ホーチキ株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第123期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 70,173 71,919 73,088 75,961 77,951
経常利益 (百万円) 3,368 5,011 5,422 4,819 4,845
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,060 2,501 4,047 3,562 3,325
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,536 2,258 3,542 4,270 3,308
純資産額 (百万円) 25,301 22,733 25,814 29,521 32,187
総資産額 (百万円) 52,934 53,248 55,431 59,953 62,457
１株当たり純資産額 (円) 868.11 904.29 1,026.83 1,174.26 1,280.40
１株当たり当期純利益 (円) 70.91 88.13 161.66 142.30 132.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.6 42.5 46.4 49.0 51.3
自己資本利益率 (％) 8.7 10.5 16.7 12.9 10.8
株価収益率 (倍) 11.5 14.6 9.0 14.0 8.4
営業活動による
(百万円) 2,875 4,630 3,583 5,810 2,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 737 △ 1,394 △ 2,000 △ 1,559 △ 2,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,363 △ 3,834 △ 375 △ 1,063 △ 1,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,400 4,769 5,856 9,023 7,252
の期末残高
従業員数
1,721 1,784 1,914 2,035 2,125
［外、平均臨時 (名)
[ 275 ] [ 228 ] [ 223 ] [ 246 ] [ 228 ]
雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第122期
から期中平均為替相場による方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、第121期については遡及適用後の数値を記載しております。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 60,706 61,984 62,906 64,130 65,209
経常利益 (百万円) 3,092 4,073 4,553 3,969 4,253
当期純利益 (百万円) 1,959 1,894 3,500 3,039 3,087
資本金 (百万円) 3,798 3,798 3,798 3,798 3,798
発行済株式総数 (千株) 29,172 29,172 29,172 29,172 29,172
純資産額 (百万円) 23,317 20,344 23,267 26,088 28,453
総資産額 (百万円) 48,576 48,428 49,967 53,458 56,217
１株当たり純資産額 (円) 802.62 812.63 929.42 1,042.10 1,136.55
(円) 15.00 18.00 22.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 67.43 66.75 139.82 121.39 123.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 42.0 46.6 48.8 50.6
自己資本利益率 (％) 8.8 8.7 16.1 12.3 11.3
株価収益率 (倍) 12.1 19.3 10.4 16.4 9.0
配当性向 (％) 22.2 27.0 15.7 20.6 20.3
従業員数
1,217 1,245 1,306 1,364 1,373
［外、平均臨時 (名)
[ 231 ] [ 220 ] [ 202 ] [ 205 ] [ 206 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 148.7 237.3 271.5 371.8 218.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
最高株価 (円) 1,006 1,377 1,514 2,839 2,419
最低株価 (円) 532 810 1,039 1,293 1,036
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)
1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年７月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年５月 東京証券取引所市場第１部に指定替え。
1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。
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2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
2003年11月 茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年５月 綜合警備保障株式会社と業務提携。
2004年11月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
2005年11月 住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取
得。
2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。
2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全
てを取得。
2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
2011年４月 持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL ▶ s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018 年 10 月 タイ国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド ( 現・連結子会社 ) を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の
製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開し
ております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
防災事業
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入
れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキ
エンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式
会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営
業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミ
テッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の
製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ
オーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウス
ウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営
業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品
を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点と
してメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を
輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州
において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行って
おります。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオ
アシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッ
ドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL ▶ s.u.は、イタ
リアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより
一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営
業拠点としてタイ国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより
一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給し
ております。
消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入
れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行ってい
る連結子会社と同様であります。
情報通信事業等
情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行ってお
ります。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株
式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っておりま
す。
防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給し
ております。
2018年７月31日付にて「水戸ホーチキ株式会社」の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
2018年10月１日付にて「ホーチキタイランドリミテッド」を新規設立したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。
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連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
ホーチキ商事株式会社 損害保険・自動車保険代理業
ホーチキ茨城電子株式会社 火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売
ホーチキエンジニアリング株式会社 火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工
関西ホーチキエンジニアリング株式会社 〃
水戸ホーチキ株式会社 火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工
ホーチキアメリカコーポレーション 火災報知機器の製造及び販売
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド 〃
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.
人材の派遣
ホーチキメキシコS.A.de C.V.
火災報知機器の輸入販売
ケンテックエレクトロニクスリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売
ホーチキミドルイーストFZE 火災報知機器の輸入販売
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキイタリアSRL ▶ s.u.
火災報知機器の輸入販売
ホーチキタイランドリミテッド 〃
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
又は
役員の兼任
名称 住所 主要な事業内容
所有 被所有
出資金
兼任 当社
割合 割合 営業上の取引 その他
(百万円)
役員 職員
(％) (％)
(名) (名)
(連結子会社)
当社の損害保険代 建物等の賃
ホーチキ商事株式会社 東京都品川区 10 防災事業 100.0 － 1 2
理業、建物管理他 貸、CMS
建物、土地
ホーチキ茨城電子 茨城県結城郡
防災事業
20 100.0 － － 5 当社の製品の製造 等の賃貸、
情報通信事業等
株式会社 八千代町
CMS
ホーチキエンジニア 防災事業
当社の製品の販売 建物等の賃
東京都中央区 40 100.0 － 1 3
及び施工 貸、CMS
リング株式会社 情報通信事業等
関西ホーチキ
大阪府大阪市 防災事業
当社の製品の販売 建物等の賃
エンジニアリング 40 62.5 － － ▶
及び施工 貸、CMS
北区 情報通信事業等
株式会社
防災事業 当社の製品の販売
水戸ホーチキ株式会社 茨城県水戸市 11 100.0 0.00 1 3 －
情報通信事業等 及び施工
Buena Park
アメリカにおいて
千米ドル
ホーチキアメリカ
California 防災事業 100.0 － 1 ▶ 当社の製品の製造 貸付金
3,500
コーポレーション
及び販売
U.S.A.
イギリスにおいて
Gillingham
千英ポンド
ホーチキヨーロッパ
防災事業 100.0 － 1 5 当社の製品の製造 貸付金
Kent
2,500
(U.K.)リミテッド
及び販売
U.K.
Regents Park
オーストラリアに
千豪ドル
ホーチキオーストラリ
New South Walse 防災事業 100.0 － 1 ▶ おいて当社の製品 －
アPTYリミテッド 350
の販売
Australia
Cuernavaca,
千ペソ
ホーチキサービス
96.6
Morelos, 防災事業 － － 1 －
－
3
S.de R.L.de C.V. 〔96.6〕
Mexico
Cuernavaca,
千ペソ
ホーチキメキシコ
99.9 メキシコにおいて
Morelos, 防災事業 － － 1 －
1,440
S.A.de C.V. 〔99.9〕 当社の製品の販売
Mexico
Dartford,
千英ポンド
ケンテックエレクトロ
Kent 防災事業 100.0 － 1 ▶ －
－
18.6
ニクスリミテッド
U.K.
Dubai Silicon Oasis,
千ディルハム
ホーチキミドル
100.0 ドバイにおいて当
Dubai, 防災事業 － 1 2 －
1,200
〔100.0〕 社の製品の販売
イーストFZE
UAE
Singapore
シンガポールにお
千シンガポールドル
ホーチキアジアパシ
Republic of 防災事業 100.0 － － 5 いて当社の製品の －
500
フィックPTEリミテッド
販売
Singapore
Veneto
千ユーロ
ホーチキイタリアSRL
100.0 イタリアにおいて
Italy 防災事業 － 1 1 －
10.4
▶ s.u. 〔100.0〕 当社の製品の販売
千タイバーツ
ホーチキタイランドリ Bangkok 100.0 タイにおいて当社
防災事業 － － 3 －
10,000
ミテッド Thailand 〔100.0〕 の製品の販売
(その他の関係会社)
防災事業
綜合警備保障株式会社 東京都港区 18,675 0.1 17.4 － － 当社の製品の販売 －
情報通信事業等
(注) １ 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有(または被所有)割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特
定子会社であります。
４ 上記連結子会社は全て、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 上記連結子会社は全て、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下
であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
７ 上記その他の関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
防災事業 1,719 ［ 177 ］
情報通信事業等 258 ［ 24 ］
全社(共通) 148 ［ 27 ］
合計 2,125 ［ 228 ］
(注)１ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,373 ［ 206 ］ 40.4 13.9 7,163,200
セグメントの名称 従業員数(名)
防災事業 974 ［ 155 ］
情報通信事業等 251 ［ 24 ］
[ 27 ］
全社(共通) 148
合計 1,373 ［ 206 ］
(注)１ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、ホーチキ労働組合(組合員数993名)が組織されております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品
やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取り組んでまいりました。また
今日では、防災で培った技術・ノウハウを核として、セキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を
広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅（家庭用防災)へも事業を拡大し、総合
防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会の
ニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及
び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本
方針としております。
これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリ
ニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推
進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する
海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%
以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市
場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視
できない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく
人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり「VISION 2020 New Stage」を推進して
おります。
① 国内事業の収益基盤強化
防災事業につきましては、リニューアル需要を確実に取り込みつつ、今後、需要増が見込まれる新築案件の営
業・施工体制強化を進めます。加えて、メンテナンス事業の体制強化を継続することにより、国内事業の収益基盤
強化を図ります。
情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成
長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業
のビジネスモデルの確立を目指します。
② 海外事業の飛躍的な拡大
市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで
事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリア
ごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。
③ 開発・生産・SCM体制の強化
将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点
で「モノづくり力」を高めます。また、高品質で、コスト競争力を持った製品を最短の納期で供給する生産・物流
体制の構築を図るとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。
④ 経営基盤の強化
当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、
一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上
に努め、経営基盤の強化を図ります。
当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の
製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コ
ンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することによ
り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法的規制変更について
当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けら
れております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性がありま
す。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造物責任について
当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全
センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に
合格して納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により撤底した品質管理を実施
しております。
しかし、今後将来に亘り、全ての生産品及び設置工事等について、問題が発生しないという絶対的な保証はあり
ません。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貸倒引当金の状況
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に
上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。
また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施す
る可能性があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務の状況
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金
資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が
発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。
その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等の発生について
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠
点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 為替変動について
当社グループでは為替変動リスクの軽減に努めるため、為替予約等によるヘッジを行なっておりますが、想定以
上に為替レートが変動することがあり得ます。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用
情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとす
る海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、企
業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因
もあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は77,579
百万円(前連結会計年度比1.4％減)と前連結会計年度に比べ減少したものの、売上高は77,951百万円(同2.6％増)と
増加しました。利益につきましては、比較的利益率の高いリニューアル売上の減少や海外における新製品投入遅延
に伴う原価率悪化から、 第１四半期に大幅な減益となったことに加え、部品切替コストが発生したことにより、営
業利益は4,873百万円(同0.8％減)、経常利益は4,845百万円(同0.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,325
百万円(同6.6％減)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
防災事業の当連結会計年度の受注高は64,675百万円(同0.6％減)、売上高は65,756百万円(同4.9％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は、9,390百万円(同4.9％増)となりました。
情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は12,903百万円(同5.2％減)、売上高は12,194百万円(同8.3％減)、セ
グメント損失(営業損失)は110百万円(前年同期はセグメント利益118百万円)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,503百万円増加し、62,457百万円と
なりました。これは主に、固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ162百万円減少し、30,269百万円となりました。これ
は主に、短期借入金の減少などによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ2,666百万円増加し、32,187百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
9,023百万円及び営業活動による資金の増加2,921百万円を原資として、投資活動において2,966百万円、財務活動に
おいて1,728百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、7,252百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,921百万円(前連結会計年度比2,889百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,966百万円(前連結会計年度比1,406百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,728百万円(前連結会計年度比665百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の返済などにより、資金が減少したものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
54,147 100.5
火災報知設備
11,609 132.5
防災事業 消火設備
65,756 104.9
小計
情報通信設備 8,526 94.8
情報通信
3,667 85.2
防犯設備等
事業等
12,194 91.7
小計
77,951 102.6
合計
(注)１ 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
100.4 12,251 105.5
火災報知設備 54,620
86.2
消火設備 10,055 93.9 9,728
防災事業
64,675 99.4 21,979 96.0
小計
8,841 95.9 3,293 114.4
情報通信設備
情報通信
4,061 92.5 1,303 143.3
防犯設備等
事業等
12,903 94.8 4,597 121.4
小計
77,579 98.6 26,576 99.6
合計
(注)１ 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
54,147 100.5
火災報知設備
11,609 132.5
消火設備
防災事業
65,756 104.9
小計
8,526 94.8
情報通信設備
情報通信
3,667 85.2
防犯設備等
事業等
12,194 91.7
小計
合計 77,951 102.6
(注)１ 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点
で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の
結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の売上高は77,951百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。当社が経営上の目標の達成状
況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、海外事業拡大に向けた先行投資に加え、水戸
ホーチキ株式会社の連結子会社化に伴う費用や部品切替コストが発生したことに伴い、10.8％（前連結会計年度比
2.1ポイント減）となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築
受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図るとともに、海外においては、システム販売を中心に積極
的な営業を推進した結果、防災事業の受注高は64,675百万円(同0.6％減)、売上高は65,756百万円(同4.9％増)とな
りました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコント
ロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開した結果、情報通信事業等の受注高は
12,903百万円(同5.2％減)、売上高は12,194百万円(同8.3％減)となりました。
当社は、中期経営計画「VISION 2020 New Stage」を策定、推進しております。
前述の通り、最終年度である2020年度の定量目標（連結）は、売上高：884億円 営業利益：77億円としており、
収益率目標として、売上高営業利益率を8.7％と設定しております。ただし、国内火報・消火市場の需要減は想定通
りであるが水準が不透明であること、戸建て市場は住警器交換需要が立ち上がらず先行き不透明であること、海外
で戦略商品投入とコンサルティング営業浸透の遅延によるギャップが発生していること、部品調達環境が厳しさを
増しており製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、この先、目標数値を見直す方針でありま
す。
資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,212百万円増加し、44,445百万円となり
ました。これは主に、製品が増加したことなどによるものであります。
製品の増加は、火災報知設備の在庫が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,290百万円増加し、18,011百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
有形固定資産の増加は、空調設備の入替や生産設備の増強などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ117百万円減少し、24,031百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ45百万円減少し、6,238百万円となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,666百万円増加し、32,187百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,252百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそ
れぞれ使用した結果によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、借入金の返済などによるものであ
ります。
(キャッシュ・フロー指標)
2018年３月期 2019年３月期
51.3
自己資本比率(％) 49.0
44.6
時価ベースの自己資本比率(％) 83.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(補足)
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION 2020 New Stage」に従い、邁進してまいりました。
防災事業では2017年2月の埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえ、被害防止対策の強化を図った短絡部切離し機能を持っ
た中継器を商品化いたしました。また、フラットタイプ発信機のモデルチェンジを行い、小型でありながらも明る
く大きな発光面積を有した発信機を商品化いたしました。設置現場で煙感知器の感度を測定する線香式の試験器を
モデルチェンジし、においが気にならない発煙剤を使用した現場感度試験器の商品化も行っております。海外向け
商品では火災の早期発見性能を向上させた欧州向けアナログ感知器及び同じく欧州向けアナログ感知器シリーズに
被害防止対策を強化させた感知器をラインアップし、感知器の拡充を図っております。今後も使う人にとって使い
やすい、人に優しい機器の開発を行っていくことに加え、より顧客ニーズにマッチした商品の開発に邁進してまい
ります。
情報通信事業等では、ITV設備（監視カメラを用いて建物内部の重要場所を監視する防犯設備のひとつ）と出入管
理設備との連携を強化いたしました。
当連結会計年度の研究開発費として 2,620 百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
(1) 被害防止対策用中継器
前記三芳町の倉庫火災を踏まえ、防火シャッターを確実に作動させるため、電線のショートに対する被害防止対
策の強化が求められ、その対策として短絡部切離し機能を持った中継器のモデルチェンジ品を商品化いたしまし
た。前機種に対し電線の短絡検出または中継器内部の故障を検出した時に移報する機能を追加し、機能の向上を
図っております。また、伝送線用中継器に、これまでには無かった短絡状態を表示する表示灯を追加し、短絡部の
発見を早めることが出来るようにいたしました。
(2) フラット発信機
この発信機は小型でありながらも明るく大きな発光面積を有し、かつ透明感の高い筐体でデザイン性を高めたも
のであり、CUD（カラーユニバーサルデザイン）認証も得ております。また、消火栓への取り付けは施工が容易な表
側からの取り付けも可能としております。
(3) 現場感度試験器
煙式感知器の設置現場で感知器の感度を測定する現場感度試験器のモデルチェンジを行っております。特徴とし
ては、煙発生源はにおいが気にならない発煙剤を使用したこと、試験台数はこれまでは一度に1台の試験であったも
のを、通常の感知器であれば同時に5台の試験が行えるようにし作業効率の向上を図ったこと、電源はAC100Vだけで
はなく、バッテリーでも動作が出来るようにし、作業場所を選ばないようにしたことなどがあります。また、試験
結果はプリンタにより印刷可能であり、SDカードへの出力・保管も可能にしております。
(4) 欧州向けアナログ感知器
温度、温度上昇、CO（一酸化炭素）濃度により煙の検出感度をコントロールし、火災の早期発見を可能とする機
能を搭載した欧州向けアナログ感知器を商品化いたしました。また被害防止対策を強化した機能（SCI機能）を追加
した欧州向けアナログ感知器の商品化も行っております。
防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で 2,295 百万円を投入いたしました。
情報通信事業等
(1) 出入管理設備
出入管理設備において接続出来るITV設備を増やし、ITV設備との連携機能を強化いたしました。これにより他社
設計案件への見積りが行えること、また自社でも設計出来る機会が増え、受注の拡大を図ってまいります。
情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で 325 百万円を投入いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業及び
全社資産に 1,605 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 防災事業
防災事業においては、生産設備を中心に 1,216 百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮
城工場及び町田工場の生産設備に347百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円、当社の在外子会社の生産設備
に273百万円の設備投資を実施しております。
(2) 情報通信事業等
情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に 190 百万円の設備投資を実施しております。主な投
資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に83百万円の設備投資を実施しております。
(3) 全社資産
全社資産においては、 198 百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社グループを統括するITシ
ステムに95百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
町田工場 防災事業
1,452 105
生産設備 157 116 278 2,004
(9,946) [28]
(東京都町田市) 情報通信事業等
町田開発研究所 防災事業
町田工場と 68
研究開発施設 105 13 95 214
共用 [5]
(東京都町田市) 情報通信事業等
防災事業
宮城工場
520 82
情報通信事業等 生産設備 1,463 572 338 2,894
(53,904) [75]
(宮城県角田市)
全社資産
宮城開発研究所
研究開発施設 宮城工場と 41
総合防災実験場
防災事業 180 38 53 272
実験用設備 共用 [1]
(宮城県角田市)
茨城工場 生産設備
防災事業 196 3
14 0 2 214
情報通信事業等 (8,079) [1]
(茨城県結城郡八千代町) 研究開発施設
防災事業
本社 統括業務施設
1,173 359
情報通信事業等 369 1 529 2,074
(2,067) [47]
(東京都品川区) 販売設備
全社資産
東京支店 防災事業
177
販売設備 - - 本社と共用 20 20
[12]
(東京都品川区) 情報通信事業等
関西支店 防災事業
164 76
販売設備 175 - 2 342
(1,317) [3]
(大阪府東大阪市) 情報通信事業等
名古屋支店 防災事業
- 74
販売設備 17 0 1 18
(愛知県名古屋市中村区) 情報通信事業等 (-) [10]
横浜支店 防災事業
- 75
販売設備 12 - ▶ 16
(-) [2]
(神奈川県横浜市西区) 情報通信事業等
北海道支社 防災事業
72 27
販売設備 71 0 0 144
(997) [2]
(北海道札幌市東区) 情報通信事業等
70
九州支社 防災事業 -
販売設備 37 2 3 44
（福岡県福岡市南区） 情報通信事業等 (-)
[5]
片倉寮他
164
福利厚生設備 全社資産 福利厚生施設 244 - 50 460 -
(1,187)
[-]
(東京都八王子市他)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ホーチキ茨城電子
防災事業 - 30
生産設備 7 1 5 14
株式会社
情報通信事業等 (-) [6]
(茨城県結城郡八千代町)
防災事業
水戸ホーチキ株式会社 95 39
販売設備 83 13 34 225
(茨城県水戸市) (2,690) [2]
情報通信事業等
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ホーチキアメリカ
コーポレーション
- 148
防災事業 生産設備 11 204 24 240
(-) [-]
(Buena Park, California
U.S.A.)
生産設備
ホーチキヨーロッパ(U.K.)
106 163
コンピュー
リミテッド
防災事業 146 138 78 471
(12,339) [-]
ター周辺装
(Gillingham Kent U.K.)
置
ケンテックエレクトロニクス
- 243
リミテッド 防災事業 生産設備 - 299 85 384
(-) [10]
(Dartford Kent U.K.)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
４ 茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。
５ 上記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
年間 リース
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース料 契約残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
町田工場 防災事業 大型汎用コンピューター、
５年 3 7
(東京都町田市) 情報通信事業等 サーバー他
町田開発研究所 防災事業 自動設計システム、
５年 0 0
(東京都町田市) 情報通信事業等 サーバー他
防災事業
宮城工場
情報通信事業等 インサーキットテスター他 ５年 1 5
(宮城県角田市)
全社資産
宮城開発研究所
防災事業 コンピューター他 ５年 1 ▶
(宮城県角田市)
大型汎用コンピューター、
防災事業
本社
情報通信事業等 オフィスコンピューター、 ４年～５年 36 69
(東京都品川区)
全社資産
自動設計システム他
東京支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 13 31
(東京都品川区) 情報通信事業等
関西支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 7 17
(大阪府東大阪市) 情報通信事業等
名古屋支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 20 42
(愛知県名古屋市中村区) 情報通信事業等
横浜支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 12 20
(神奈川県横浜市西区) 情報通信事業等
防災事業
北海道支社
コンピューター、車両他 ５年 8 14
（北海道札幌市東区）
情報通信事業等
防災事業
九州支社
コンピューター、車両他 ５年 16 51
（福岡県福岡市南区）
情報通信事業等
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
合計 57,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 29,172,000 29,172,000 単元株式数は100株
(市場第一部)
合計 29,172,000 29,172,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1989年10月30日 3,000,000 29,172,000 2,622 3,798 2,619 2,728
(注) 有償一般募集
発行価格 1,747円
資本組入額 874円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 24 198 134 1 3,369 3,750 －
(名)
所有株式数
－ 70,121 1,686 94,253 25,588 3 99,945 291,596 12,400
(単元)
所有株式数
－ 24.05 0.58 32.32 8.78 0.00 34.27 100 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式4,021,950株は「個人その他」の欄に40,219単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれてお
ります。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,156単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 4,380 17.42
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,359 9.38
三和ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 2,274 9.04
東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地
トーア再保険株式会社
850 3.38
の５
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 746 2.97
銀行株式会社(信託口)
東京都品川区上大崎二丁目10番43号
ホーチキ従業員持株会 713 2.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 常任代理人日本マスタートラスト信託銀 612 2.43
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
553 2.20
株式会社（信託口）
エア・ウォーター株式会社 北海道札幌市中央区北三条西一丁目２番 500 1.98
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 493 1.96
合計 13,483 53.61
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式4,021千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式115千株
は、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,021,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 1,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,366 －
25,136,600
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
12,400
発行済株式総数 29,172,000 － －
総株主の議決権 － 251,366 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式115,600株
（議決権1,156個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
4,021,900 － 4,021,900 13.78
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
茨城県水戸市笠原町
(相互保有株式)
1,100 － 1,100 0.00
水戸ホーチキ株式会社
1711番19号
合計 － 4,023,000 － 4,023,000 13.79
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式115,600株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年６月27日開催の第122期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入しております。また、2019年５月10日開催の取締役会において、ＢＩＰ信託の対象に当社と委任契約を締結する
執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度
等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたしま
す。
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2018年11月１日
⑧信託の期間 2018年11月１日～2021年８月末日
⑨制度開始日 2018年11月１日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 235,353,000円
⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
140,600株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 65 0
当期間における取得自己株式 29 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,021,950 － 4,021,979 －
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式(当事業年度末115,600株、当期間末140,600株)
は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえ
で財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための
財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の堅調な業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体
質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりたく１株当たり25円といたしました。
なお、当社は中間配当制度を採用しておりません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金額(円)
2019年６月26日
628 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を
掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開して
おります。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の
下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステー
クホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そ
のほか、常務会、経営委員会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役13名で構成され、毎月１回の定期開催の取締役会のほか必要に応
じ、常務会・経営委員会を開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取
締役の業務執行状況の監督を行っております。
また、社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置し、指名・報酬に関する事項等について議論の
上、必要に応じて取締役会に答申を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項
についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や常務会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を
客観的な立場から監査しております。
リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活
動を取り巻くリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。その他、ＰＬ委員会、債
権保全委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。
グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社管理規程」に基づき、重要案件は経営委員会で協議、
決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営委
員会を定期的に開催しております。また、内部監査室は、子会社に対する監査を実施し、グループ経営に対応した
モニタリングも実施しております。
内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(７名)を設置し、社内各事業所及
びグループ会社を対象に金融商品取引法第24条の４の４に定める財務報告の信頼性に関する内部評価を実施してお
ります。
なお、当社は、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっておりま
す。
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③ 当該体制を採用する理由
当社は、独立の機関である監査役による監査機能の発揮がコーポレート・ガバナンスの充実において有効である
と判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果
断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体系図は次のとおりであります。
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④ 内部統制システム整備の状況
当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下の
とおりです。
「内部統制システム構築の基本方針」
当社業務の適正性を確保するための体制（内部統制システムという）構築を図るため、会社法第362条第５項に基
づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定する。
経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、「ホーチキグループのコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・倫
理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。
ⅱ．コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、リスク管理・コンプライアンス担当取締役を委員長とする
「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議
し、実施状況を含め取締役会に報告する。
ⅲ．リスク統轄部所をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。
ⅳ．社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を設置し、通報者の保護に留意してコン
プライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。
ⅴ．社長直轄の内部監査室が各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。
ⅵ．金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ⅶ．反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で対
応する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、その社内規程の
定めるところに従い適正に保存し、管理する。
ⅱ．各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．取締役会は、「ホーチキグループのリスク管理方針」を定める。
ⅱ．「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い年
度ごとに「重点管理リスク」を審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。
ⅲ．リスク統轄部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制全
般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会並びに取締役会に報告
する。
ⅳ．取締役会は、「危機管理規程」を定め、重大な災害・事故等が発生しリスク管理・コンプライアンス担当取締
役が緊急事態と判断した場合には、代表取締役社長執行役員は対策本部の設置など、通常業務へ復帰するための
必要な措置を実施する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職務
が行われる体制を維持推進する。
ⅱ．業務執行に関する重要事項については、取締役で構成する常務会において審議し、社内規程に基づき取締役会
又は経営委員会で決議する。
ⅲ．取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針並びに経営目標を明確にする。
ⅳ．取締役会は、経営計画を具体化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗の報告を受ける。
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Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．取締役会は「グループ会社管理規程」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会社
社長を招集した定期的な経営委員会の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連携を
とるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。
ⅱ．当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行及び、事業全般
に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営委員会及び
グループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通じリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。
ⅲ．グループ会社は「ホーチキグループのコンプライアンス方針」、「ホーチキグループのリスク管理方針」等を
共有し、周知徹底と体制整備に努める。
ⅳ．グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査を
行う。さらに、海外現地法人は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な体制の整
備・構築に努める。
ⅴ．グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営計
画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
ⅰ．監査役の要請があった場合、監査役の職務を補佐するスタッフを配置する。
ⅱ．当該スタッフの人事については監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役スタッフは当該スタッフ業務の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査役の指揮命令下で業務を
遂行する。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実、役職員による違法又は不正な
行為を認識したときは、監査役に報告する。
ⅱ．当社及びグループ会社の役職員は、監査役からのヒアリングまたは調査依頼に対し、協力するものとする。
ⅲ．監査役は、内部監査室及びリスク統轄部署、並びにグループ会社監査役から定期または随時に法令遵守とリス
ク管理の整備・運営状況について報告を受ける。
ⅳ．当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として
不利な取り扱いを行わない。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役または監査役会の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎
通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ⅱ．監査役は、取締役会はじめ常務会・経営委員会など重要会議に出席し、意見を述べる。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役植村裕之氏、野口知充氏及び監査役平井裕次氏、中村匡秀
氏、田中誠氏、安達美奈子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。
なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結できる旨、当社定
款で定めております。
⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 当社入社
2004年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2007年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2009年６月 当社常務取締役 営業本部長
2010年６月 当社専務取締役 営業本部長
取締役会長
金 森 賢 治 1951年９月26日 (注)３ 58,400
2013年６月 当社取締役社長
(代表取締役)
2017年５月 一般社団法人全国消防機器協会
副会長（現任）
一般社団法人日本火災報知機工業
会 会長（現任）
2017年６月 当社取締役会長（現任）
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員 管理本部副本部長
2007年６月 当社取締役 管理本部副本部長
2008年６月 当社取締役 管理本部長
2011年６月 当社常務取締役 管理本部長
2012年６月 当社常務取締役 経営企画担当
2013年６月 当社専務取締役
取締役社長執行役員
2014年６月 当社専務取締役 海外本部長
(代表取締役) 山 形 明 夫 1950年10月14日 (注)３ 41,133
ケンテックエレクトロニクスリミ
品質本部長
テッド取締役社長
2015年６月 当社取締役副社長 海外本部長
2017年４月 当社取締役副社長 海外事業担当
2017年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役社長 品質本部長
2019年６月 当社取締役 社長執行役員 品質本
部長（現任）
1989年２月 当社入社
2013年４月 当社理事 経営企画室長
2013年６月 当社取締役 経営企画室長
2018年４月 当社取締役 営業本部長
取締役常務執行役員 2018年６月 当社常務取締役 営業本部長
営業本部長兼メンテナンス
2019年４月 当社常務取締役 営業本部長兼メ
細 井 元 1964年12月31日 (注)３ 12,056
事業担当兼エンジニアリン
ンテナンス事業担当兼エンジニア
ググループ担当
リンググループ担当
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本
部長兼メンテナンス事業担当兼エ
ンジニアリンググループ担当（現
任）
2009年４月 綜合警備保障株式会社 理事 第五
地域本部長
2010年６月 同社執行役員
2013年10月 同社執行役員 第五地域本部長兼
第一地域本部長
2014年４月 同社執行役員 第一地域本部長
2015年４月 綜警ビルサービス株式会社（現
取締役常務執行役員
ALSOKビルサービス株式会社）代
今 井 信 1957年１月２日 (注)３ －
営業本部副本部長兼セ
表取締役社長
キュリティ事業担当
2019年４月 綜合警備保障株式会社 参与（現
任）
ALSOKビルサービス株式会社 代表
取締役（非常勤）
2019年６月 当社取締役 常務執行役員営業本
部副本部長兼セキュリティ事業担
当（現任）
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年６月 住友海上火災保険株式会社(現三
井住友海上火災保険株式会社)
取締役
1994年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1998年６月 同社取締役社長
2002年６月 当社取締役就任
2004年６月 当社取締役退任
取締役 植 村 裕 之 1942年１月23日 (注)３ 13,000
2006年６月 当社取締役就任（現任）
2007年７月 三井住友海上火災保険株式会社
常任顧問
2013年４月 同社シニアアドバイザー
2015年６月 大正製薬ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
2017年４月 三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問（現任）
2006年６月 トーア再保険株式会社 取締役
2009年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社取締役社長(現任)
取締役 野 口 知 充 1955年10月４日 (注)３ 2,947
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役
員 京都支店長
2013年６月 三菱UFJトラストビジネス株式会
社 代表取締役副社長
取締役上席執行役員
小 林 靖 治 1962年１月19日 2014年６月 当社取締役 営業本部副本部長兼 (注)３ 4,800
営業本部副本部長兼営業推
進グループ担当
営業推進グループ担当
2019年６月 当社取締役 上席執行役員 営業本
部副本部長兼営業推進グループ担
当（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2014年６月 当社取締役 営業本部副本部長兼
取締役上席執行役員
東京支店長
伊 谷 一 人 1957年７月11日 (注)３ 9,008
営業本部副本部長兼東京支
2015年６月 ホーチキエンジニアリング株式会
店長
社 取締役社長
2019年６月 当社取締役 上席執行役員 営業本
部副本部長兼東京支店長（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 管理本部副本部長
2014年４月 当社執行役員 技術生産本部
副本部長
2015年４月 当社執行役員 技術生産本部長
取締役上席執行役員
2015年６月 当社取締役 技術生産本部長
森 敏 1957年５月22日 (注)３ 15,538
営業本部副本部長兼消火グ
2016年４月 当社取締役 SCM推進室長
ループ担当
2017年４月 当社取締役 営業本部副本部長兼
消火グループ担当
2019年６月 当社取締役 上席執行役員営業本
部副本部長兼消火グループ担当
（現任）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 品質統轄室長
2016年４月 当社執行役員 技術生産本部長
取締役上席執行役員
米 澤 道 裕 1960年10月25日 (注)３ 4,350
技術生産本部長
2016年６月 当社取締役 技術生産本部長
2019年６月 当社取締役 上席執行役員 技術生
産本部長（現任）
2010年３月
当社入社
2013年４月 当社海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミ
テッド取締役社長
2014年４月
当社執行役員 海外本部副本部長
取締役上席執行役員
池 田 知 己 1956年９月20日 兼ヨーロッパ統轄責任者 (注)３ 6,664
海外本部長
2017年４月 当社執行役員 海外本部長兼ヨー
ロッパ統轄責任者
2017年６月 当社取締役 海外本部長
2019年６月
当社取締役 上席執行役員 海外本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年８月 当社入社
当社管理本部 経理部長
2012年６月
2015年４月 当社執行役員 管理本部副本部長
取締役上席執行役員
2018年６月 当社取締役 管理本部副本部長
天 野 潔 1960年１月28日 (注)３ 4,166
管理本部長兼内部監査室担
当社取締役 管理本部長兼内部監
2019年４月
当
査室担当
当社取締役 上席執行役員 管理本
2019年６月
部長兼内部監査室担当（現任）
2008年７月 東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長
2012年６月 同社長野支店長
2015年４月 同社理事 長野支店長
2016年４月 同社執行役員 大阪北支店長
取締役上席執行役員
2018年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
八 木 公 彦 1960年８月12日 (注)３ 990
営業本部副本部長兼営業開
兼営業開発グループ担当
発グループ担当
2018年６月 当社取締役 営業本部副本部長兼
営業開発グループ担当
2019年６月 当社取締役 上席執行役員 営業本
部副本部長兼営業開発グループ担
当（現任）
1974年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2009年６月 当社取締役 営業本部副本部長
監査役
平 井 裕 次 1953年10月５日 (注)４ 26,900
常勤
2013年６月 当社常務取締役 営業本部長
2018年４月
当社常務取締役 営業本部担当
2018年６月 当社監査役(現任)
三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部
2006年10月
統括マネージャー
2012年５月 同社大阪支店長
同社長野支店長
2013年７月
2015年４月 同社新宿支店長
監査役
中 村 匡 秀 1963年８月27日 (注)５ －
2017年６月 同社執行役員 梅田支店長
常勤
2018年４月 同社執行役員 梅田支店長兼大阪
支店長
2019年４月 エム・ユー・トラスト・アップル
プランニング株式会社 顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京
海上日動火災保険株式会社)入社
1993年８月 公認会計士登録
1993年10月 公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月 税理士登録
1998年３月 翠巒公認会計士共同事務所開設
監査役 田 中 誠 1955年２月12日 (注)６ 631
代表公認会計士
2002年９月 税理士法人田中会計（現タクス税
理士法人)設立 代表社員（現任）
2009年２月 政治資金監査人登録（現任）
2016年３月 翠星監査法人設立 代表社員(現任)
2016年６月 当社監査役（現任）
群馬銀行 社外監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ（U.K）リミ
テッド取締役社長
2010年４月 当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ（U.K）リミ
テッド取締役社長
2010年６月 当社取締役 海外本部長 ホーチキ
消防科技（北京）有限公司董事長
監査役 安 達 美奈子 1956年10月１日 (注)５ 20,841
2012年４月 当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技（北京）有限公
司董事長
2015年４月 当社取締役 管理本部副本部長
2015年６月 ホーチキ商事株式会社取締役社長
2019年６月 当社監査役（現任）
新晃工業株式会社 社外取締役
（現任）
合計 221,424
(注) １ 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し
て、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２ 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対し
て、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
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３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退
任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイ
ント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含め
ております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0～200％の範囲内で
変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されるこ
とはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却され
たうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
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② 社外取締役・社外監査役
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査
役を選任いたしております。提出日現在は、取締役13名中、社外取締役は２名、監査役４名中、社外監査役は２名
(うち１名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。
社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の
社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的
見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年３月末時点において、当社の株式13,000株を保有しておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任し
ております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.96％でありま
す。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正
製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、
経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2019年３月末時点にお
いて、当社の株式2,947株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係は
なく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38％であ
ります。また、当社とトーア再保険株式会社との間には、特別な取引関係はありません。
社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知識を有
しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任し
ております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43％であります。また、当社と同行の間
には、証券代行および年金関連業務の取引関係があります。
社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに群馬銀行の社外監査役を兼務し
ており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏
は、2019年３月末時点において、当社の株式631株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社と同社の間にも人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と群馬銀行の間にも、人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係はありません。
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験
及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本
的な考え方として、選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項
についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や常務会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を
客観的な立場から監査しております。
具体的な活動としては、本社・支店・工場並びにグループ会社への往査・ヒアリングに加え、リスク管理・コンプ
ライアンス委員会はじめ社内の重要会議への出席を通じ、内部統制システムの整備・運用状況を確認しておりま
す。また、内部監査室はじめ各リスク統轄部署から、内部統制に関する重要事項や活動状況の報告を受け、監査の
実効性を高めるとともに、会計監査への立会いやヒアリングを通じ、会計監査人と連携し会計監査人の職務執行状
況を確認しております。
② 内部監査の状況
内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(６名)を設置し、社内各事業所及
びグループ会社を対象に金融商品取引法第24条の４の４に定める財務報告の信頼性に関する内部評価を実施してお
ります。
③ 会計監査の状況
ⅰ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
ⅲ．会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他12名であります。
④ 会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準にしたがい、毎年再任の可否について決定しており
ます。評価においては、会計監査人の品質管理体制はじめ監査チームの独立性や監査姿勢など職務遂行状況に問題
がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会を通じて確認するとともに、
経理部門や内部監査部門からの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、次年度の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを
決議しております。
⑤ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査室による監査結果については、適宜、取締役と監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査室はじめ内部統制部門との定例ミーティングや内部監査室による監査への立会等を行い、監
査の実効性を高めております。
また、監査役は、毎年会計監査人より提出される「年間監査計画」に基づき、監査重点項目、業務執行メン
バー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、会計
監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連
携を図っております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において、適宜報告及び意見交換がなされて
おります。
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⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 49 －
連結子会社 － － － －
合計 48 － 49 －
(注) 合計額を記載しております。なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見
積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、当社の監査公認会計士等である新日本有限責
任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百万
円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限
責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百
万円支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
ａ 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
245 137 33 75 － 15
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 － － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 39 39 － － － ▶
（注） 当事業年度末現在の取締役は14名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であり
ます。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役３名及び監査役１名が含まれているためであります。
ｂ 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ 役員の報酬等の金額の決定に関する方針
＜役員報酬の基本方針＞
当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針としています。
① 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
② 取締役にとって会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
③ 株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること
④ 報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
＜報酬水準の考え方＞
取締役の報酬水準については、外部の調査機関による役員報酬に関するデータベース等を参考に、当社の経営環
境や各取締役の職責等を考慮した水準としております。
＜報酬構成＞
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬としての
「基本報酬」と変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。
「基本報酬」と「賞与」については、年間報酬枠（使用人給与を含まず年額550百万円以内、うち社外取締役分50百
万円以内）において、各取締役の職責及び前年度の会社業績等に基づいて配分支給しております。
「株式報酬」については「基本報酬」の15％～30％程度を標準とし、業績連動報酬部分（50％）と非業績連動部分
（50％）に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0％～200％の範囲内で変動
し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給します。また、中長期の業績を反映させる観
点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任後としておりま
す。なお、取締役の在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合に
は、株式報酬の支給を制限することがあります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」のみで構成されま
す。
＜報酬枠＞
取締役の基本報酬及び賞与については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以
内（うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は14名
（うち社外取締役は２名）です。業績連動型株式報酬は、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円以
内、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントを195,000ポイント以内（1ポイントにつ
き1株）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は12名です。
監査役の報酬については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
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ており、当該定めに係る監査役は4名です。
＜業績連動型株式報酬に関わる指標＞
連結売上高、営業利益額、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）等
＜当該指標を選択した理由＞
当社は中期経営計画「VISION 2020 New Stage」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導
入しているため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。
＜当該業績連動型株式報酬の額の決定方法＞
対象期間である３事業年度ごとに次の計算式により決定されます。
業績連動型株式報酬 ＝ 業績連動部分0％～100％（３ヵ年役位別ポイント×業績連動指標係数：0％～200％）＋
非業績連動部分50％
＜最近事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標＞
2021年3月期における目標（連結）
連結売上高 884億円
営業利益額 77億円
売上高営業利益率 8.7％以上
自己資本利益率（ROE） 10％以上
＜役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容＞
当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占め
る任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関
する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、
業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。取締役の報酬制
度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定しておりま
す。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れが
あるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。
具体的には、①保有目的や取得価額に合理性があること ②安全性に問題が無いこと ③取得価額の総額が原則
として連結総資産の５％を超えないこと を保有開始の条件としております。
また、保有開始後においても、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取
引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。そ
の結果、上記①②に抵触すると判断した場合は売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 350
非上場株式以外の株式 20 3,591
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 7 564 取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
住友不動産株式
営業上取引関係の維持強化 －
会社
917 787
409,300 90,000
エア・ウォー
取引関係の維持強化 有
ター株式会社
656 186
100,000 100,000
綜合警備保障株
取引関係の維持強化 有
式会社
482 526
315,000 315,000
三和ホールディ
取引関係の維持強化 有
ングス株式会社
414 432
株式会社三菱Ｕ
423,000 423,000
ＦＪフィナン
取引関係の維持強化 －
シャル・グルー
232 294
プ
92,500 92,500
アイホン株式会
取引関係の維持強化 有
社
161 168
95,400 95,400
株式会社立花エ
取引関係の維持強化 有
レテック
158 201
155,000 155,000
丸八倉庫株式会
取引関係の維持強化 有
社
116 134
20,000 20,000
株式会社共立メ
営業上取引関係の維持強化 －
ンテナンス
109 101
50,000 50,000
三菱地所株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
100 89
株式会社西武
31,000 31,000
ホールディング 営業上取引関係の維持強化 －
60 57
ス
29,600 29,600
日本管財株式会
取引関係の維持強化 有
社
58 62
12,601 12,091
福山通運株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
53 56
9,000 45,000
京葉瓦斯株式会
取引関係の維持強化 有
社
27 29
株式会社三越伊
16,041 15,065
勢丹ホールディ 営業上取引関係の維持強化 －
17 17
ングス
5,651 4,375
イオンモール株
営業上取引関係の維持強化 －
式会社
10 9
3,069 2,789
ダイダン株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
7 6
1,580 1,183
京浜急行電鉄株
営業上取引関係の維持強化 －
式会社
2 2
388 336
森永製菓株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
1 1
株式会社T&D
1,430 1,430
ホールディング 営業上取引関係の維持強化 －
1 2
ス
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄に
ついて取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取
締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
２ 京葉瓦斯株式会社は2018年７月１日付で、５株を１株に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,023 7,252
※8 21,714 ※8 20,951
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,595 2,010
製品 4,148 5,977
仕掛品 562 545
原材料 3,407 4,319
※6 2,295 ※6 2,731
未成工事支出金
その他 550 717
△ 67 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 43,232 44,445
固定資産
有形固定資産
※1 , ※7 2,867 ※1 , ※7 3,108
建物及び構築物（純額）
※7 1,384 ※7 1,421
機械装置及び運搬具（純額）
※1 , ※3 3,874 ※1 , ※3 3,965
土地
建設仮勘定 183 377
※7 518 ※7 489
その他（純額）
※2 8,827 ※2 9,363
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 632 565
のれん 279 443
92 207
その他
無形固定資産合計 1,004 1,216
投資その他の資産
※1 3,558 ※1 4,069
投資有価証券
退職給付に係る資産 458 416
繰延税金資産 1,954 1,943
その他 1,019 1,097
△ 101 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,889 7,432
固定資産合計 16,721 18,011
資産合計 59,953 62,457
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 4,419 ※8 4,651
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,725 7,518
※1 1,441 ※1 493
短期借入金
未払金 4,859 4,274
未払法人税等 1,148 1,507
未成工事受入金 629 963
役員賞与引当金 80 75
※6 285 ※6 199
工事損失引当金
製品補償引当金 65 65
リコール関連引当金 185 106
4,307 4,175
その他
流動負債合計 24,148 24,031
固定負債
繰延税金負債 ▶ 2
※3 749 ※3 749
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 3 5
役員株式給付引当金 - 33
退職給付に係る負債 5,338 5,252
資産除去債務 96 93
90 100
その他
固定負債合計 6,283 6,238
負債合計 30,432 30,269
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,728 2,807
利益剰余金 27,149 29,850
△ 4,445 △ 4,526
自己株式
株主資本合計 29,231 31,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,251 1,141
※3 △ 641 ※3 △ 641
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 591 △ 671
退職給付に係る調整累計額 146 294
その他の包括利益累計額合計 166 123
非支配株主持分 124 134
純資産合計 29,521 32,187
負債純資産合計 59,953 62,457
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 75,961 77,951
※1 , ※2 51,273 ※1 , ※2 53,014
売上原価
売上総利益 24,687 24,936
※2 , ※3 19,776 ※2 , ※3 20,062
販売費及び一般管理費
営業利益 4,911 4,873
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 57 59
34 53
その他
営業外収益合計 95 119
営業外費用
支払利息 28 33
売上割引 26 31
手形売却損 21 19
支払手数料 12 30
為替差損 82 15
16 16
その他
営業外費用合計 188 148
経常利益 4,819 4,845
特別利益
※4 11 ※4 7
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益 64 -
※7 72
-
国庫補助金
特別利益合計 148 7
特別損失
※5 0 ※5 2
有形固定資産売却損
※6 7 ※6 30
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損 42 -
※7 59
固定資産圧縮損 -
会員権評価損 - 2
特別損失合計 109 36
税金等調整前当期純利益 4,858 4,816
法人税、住民税及び事業税
1,230 1,478
36 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 1,267 1,465
当期純利益 3,591 3,351
非支配株主に帰属する当期純利益 28 25
親会社株主に帰属する当期純利益 3,562 3,325
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,591 3,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 △ 110
為替換算調整勘定 101 △ 80
244 147
退職給付に係る調整額
※1 679 ※1 △ 42
その他の包括利益合計
包括利益 4,270 3,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,241 3,283
非支配株主に係る包括利益 28 24
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,798 2,728 24,138 △ 4,445 26,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属す
3,562 3,562
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 3,011 △ 0 3,011
当期末残高 3,798 2,728 27,149 △ 4,445 29,231
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 918 △ 641 △ 692 △ 97 △ 513 107 25,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
親会社株主に帰属す
3,562
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 332 101 244 679 16 695
額）
当期変動額合計 332 - 101 244 679 16 3,707
当期末残高 1,251 △ 641 △ 591 146 166 124 29,521
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,798 2,728 27,149 △ 4,445 29,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
親会社株主に帰属す
3,325 3,325
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204
自己株式の処分 78 124 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 78 2,700 △ 80 2,698
当期末残高 3,798 2,807 29,850 △ 4,526 31,929
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,251 △ 641 △ 591 146 166 124 29,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 625
親会社株主に帰属す
3,325
る当期純利益
自己株式の取得 △ 204
自己株式の処分 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 80 147 △ 42 10 △ 31
額）
当期変動額合計 △ 109 - △ 80 147 △ 42 10 2,666
当期末残高 1,141 △ 641 △ 671 294 123 134 32,187
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,858 4,816
減価償却費 1,190 1,170
のれん償却額 151 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 25 △ 86
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 162 △ 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 171 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 33
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 66
支払利息 28 33
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ ▶
有形固定資産除却損 7 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 -
投資有価証券評価損益（△は益） 42 -
会員権評価損 - 2
国庫補助金 △ 72 -
固定資産圧縮損 59 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 371 661
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 817 △ 3,088
その他の資産の増減額（△は増加） 101 △ 116
仕入債務の増減額（△は減少） 1,145 798
未払消費税等の増減額（△は減少） 407 △ 101
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 146 333
その他の負債の増減額（△は減少） 527 △ 670
55 62
その他
小計 7,085 4,060
法人税等の支払額
△ 1,346 △ 1,139
72 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,810 2,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 1,236 △ 1,249
有形固定資産の売却による収入 26 18
ソフトウエアの取得による支出 △ 237 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 344 △ 565
投資有価証券の売却による収入 171 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 937
-
る支出
利息及び配当金の受取額 61 66
△ 0 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,559 △ 2,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 721 657
短期借入金の返済による支出 △ 729 △ 1,179
長期借入金の返済による支出 △ 483 △ 469
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 549 △ 624
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 14
利息の支払額 △ 29 △ 34
19 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,063 △ 1,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,166 △ 1,771
現金及び現金同等物の期首残高 5,856 9,023
※1 9,023 ※1 7,252
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社は次の 15 社であります。
ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社
ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.
ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキミドルイーストFZE
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド
ホーチキイタリアSRL ▶ s.u.
ホーチキタイランドリミテッド
2018年７月31日付にて水戸ホーチキ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2018年10月１日付にて連結子会社であるホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドが、ホーチキタイランドリミ
テッドを設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクト
ロニクスリミテッドの３社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッドの決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
Ⅰ 時価のあるもの
決算末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
Ⅱ 時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
Ⅰ 製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅱ 製造材料
主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅲ 特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅳ 未成工事支出金
主として、個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を、その他の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 製品補償引当金
販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・交換などに関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年
度末における所要額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に個別掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」及び「保険金収入」は、
営業外収益の総額の100分の10以下であり、かつ、金額の重要性が小さいため、当連結会計年度から営業外収益の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた4百万
円、「保険金収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」940百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの13百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,954百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4百万円として表示しております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第122期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等
に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202百万円及び115,600
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 496百万円 657百万円
土地 1,163百万円 1,163百万円
投資有価証券 294百万円 232百万円
合計 1,954百万円 2,053百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 294百万円 －百万円
長期借入金 －百万円 －百万円
合計 294百万円 －百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 12,241 百万円 12,721 百万円
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づ
いて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっ
て算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△125百万円 △121百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
５ 債権の流動化
手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
570百万円 766百万円
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※６ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金に係るもの 14百万円 63百万円
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 59百万円 59百万円
（うち、建物） 30百万円 30百万円
（うち、構築物） 3百万円 3百万円
（うち、機械及び装置） 25百万円 25百万円
（うち、工具、器具及び備品） 0百万円 0百万円
※８ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 73百万円 10百万円
支払手形 72百万円 82百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
262百万円 263百万円
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,721 百万円 2,620 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 6,814 百万円 7,060 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 75 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 33 百万円
退職給付費用 566 百万円 569 百万円
研究開発費 2,721 百万円 2,620 百万円
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※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 11百万円 7百万円
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 6百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
合計 7百万円 30百万円
※７ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記
帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 501百万円 △141百万円
△22百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
479百万円 △141百万円
△146百万円 31百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
332百万円 △110百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 101百万円 △80百万円
－百万円 -百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 101百万円 △80百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 133百万円 4百万円
219百万円 209百万円
組替調整額
税効果調整前
352百万円 213百万円
△107百万円 △65百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 244百万円 147百万円
その他の包括利益合計 679百万円 △42百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,172,000 － － 29,172,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,137,337 148 － 4,137,485
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 148株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 550 22 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月27日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 625 25 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,172,000 － － 29,172,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,137,485 1,165 － 4,138,650
(注)普通株式の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末115,600株）が含まれてお
ります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 65株
相互保有株式による増加 1,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 625 25 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 628 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注)2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,023百万円 7,252百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 9,023百万円 7,252百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに水戸ホーチキ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
789百万円
流動資産
固定資産 350百万円
のれん 359百万円
流動負債 △122百万円
△9百万円
固定負債
株式の取得価額 1,367百万円
△429百万円
現金及び現金同等物
937百万円
差引：取得のための支出
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 147百万円 167百万円
１年超 301百万円 309百万円
合計 449百万円 476百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行等か
ら借入を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規定にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握できる体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政
状態を定期的に確認する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更
新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金
9,023 9,023 －
② 受取手形及び売掛金
21,714
③ 電子記録債権
1,595
貸倒引当金 (※) △67
23,242 23,242 －
④ 投資有価証券
その他有価証券
3,207 3,208 0
資産合計 35,473 35,474 0
⑤ 支払手形及び買掛金 4,419 4,419 －
⑥ 電子記録債務
6,725 6,725 －
⑦ 未払金
4,859 4,859 －
負債合計 16,004 16,004 －
(※) 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取
手形及び売掛金、③電子記録債権」についての金額のみ記載しております。
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ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金
7,252 7,252 －
② 受取手形及び売掛金
20,951
③ 電子記録債権
2,010
貸倒引当金 (※) △60
22,901 22,901 －
④ 投資有価証券
その他有価証券
3,666 3,666 －
資産合計 33,820 33,820 －
⑤ 支払手形及び買掛金
4,651 4,651 －
⑥ 電子記録債務
7,518 7,518 －
⑦ 未払金
4,274 4,274 －
負債合計 16,444 16,444 －
(※) 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取
手形及び売掛金、③電子記録債権」についての金額のみ記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項
① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としておりま
す。
② 受取手形及び売掛金、ならびに③電子記録債権
短期間で決済され、時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似
していることから、当該価額をもって時価としております。
④ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務ならびに⑦未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 350 403
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 9,002 －
受取手形及び売掛金 21,714 －
電子記録債権 1,595 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － 10
合計 32,312 10
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 7,211 －
受取手形及び売掛金 20,951 －
電子記録債権 2,010 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － －
合計 30,173 －
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
3,120 1,360 1,760
小計 3,120 1,360 1,760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
77 77 △0
② 債券
10 10 －
小計 87 87 △0
合計 3,207 1,448 1,759
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
3,593 1,969 1,623
小計 3,593 1,969 1,623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
73 78 △5
② 債券
－ － －
小計 73 78 △5
合計 3,666 2,047 1,618
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 171 64 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 － － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について42百万円減損処理を行っており、減損後
の金額を取得原価としております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び
退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については５社が有しており、退職年金制度
については当社及び連結子会社において個別に設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,303百万円 8,266百万円
勤務費用 538百万円 537百万円
利息費用 77百万円 76百万円
数理計算上の差異の発生額 △85百万円 △29百万円
退職給付の支払額 △582百万円 △548百万円
過去勤務費用の発生額 －百万円 －百万円
その他 14百万円 △0百万円
退職給付債務の期末残高 8,266百万円 8,301百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,296百万円 3,386百万円
期待運用収益 40百万円 41百万円
数理計算上の差異の発生額 48百万円 △25百万円
事業主からの拠出額 285百万円 294百万円
退職給付の支払額 △283百万円 △231百万円
その他 －百万円 －百万円
年金資産の期末残高 3,386百万円 3,465百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,928百万円 3,049百万円
年金資産 △3,386百万円 △3,465百万円
△458百万円 △416百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,338百万円 5,252百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
4,880百万円 4,835百万円
純額
退職給付に係る負債 5,338百万円 5,252百万円
退職給付に係る資産 △458百万円 △416百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
4,880百万円 4,835百万円
純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 538百万円 537百万円
利息費用 77百万円 76百万円
期待運用収益 △40百万円 △41百万円
数理計算上の差異の費用処理額 219百万円 209百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 －百万円
その他 1百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 796百万円 781百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 352百万円 213百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △211百万円 △425百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 11.1% 11.5%
株式 20.3% 20.4%
一般勘定 27.0% 27.3%
短期金融資産 38.8% 35.3%
その他 2.8% 5.5%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.87%～ 0.99%
割引率 0.87%～0.99%
長期期待運用収益率 1.23% 1.23%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度170百万円であり
ます。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
1,629百万円 1,603百万円
未払賞与 407百万円 394百万円
工事損失引当金
91百万円 80百万円
未払事業税
46百万円 58百万円
その他 561百万円 567百万円
繰延税金資産小計
2,736百万円 2,704百万円
評価性引当額 △56百万円 △56百万円
繰延税金資産合計
2,680百万円 2,647百万円
(繰延税金負債)
減価償却費 △6百万円 △29百万円
退職給付に係る資産
△140百万円 △127百万円
その他有価証券評価差額金
△507百万円 △464百万円
その他 △76百万円 △85百万円
繰延税金負債合計 △731百万円 △707百万円
繰延税金資産の純額 1,949百万円 1,940百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ －
（調整）
交際費限度超過額 1.00 ％ －
評価性引当額の増減 △0.27 ％ －
住民税均等割額 1.56 ％ －
試験研究費の特別控除額 △4.49 ％ －
所得拡大促進税額控除 △1.80 ％ －
その他 △0.78 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.08 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 水戸ホーチキ株式会社
事業の内容 火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が営業している茨城県の市場、シェア及び財務の健全性等を総合的に勘案した結果、ホーチキグループの
発展に寄与すると判断したため。
(3) 企業結合日
2018年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
提出会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月30日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2019年３月31日までの業績を含んでおりま
す。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,367百万円
取得原価 1,367
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
359百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
789百万円
流動資産
固定資産 350百万円
資産合計 1,140百万円
流動負債 122百万円
固定負債 9百万円
負債合計 132百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信
事業等」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。
事業区分 売上区分 主要営業品目
火災報知設備 自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知
設備、火災通報装置、超高感度煙検知システム、防排煙制御
設備、火災・ガス漏れ警報器、住宅用火災警報器
防災事業
消火設備 スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設
備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消
火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム
情報通信設備 テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上
デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受
信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設
備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設
情報通信
備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、
事業等
ネットワークカメラシステム
防犯設備等 防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
防災事業 情報通信事業等 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 62,663 13,298 75,961 － 75,961
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 62,663 13,298 75,961 － 75,961
セグメント利益 8,947 118 9,065 △ 4,154 4,911
セグメント資産 39,875 7,057 46,933 13,020 59,953
その他の項目
減価償却費 819 124 943 246 1,190
のれん償却額 151 － 151 － 151
有形固定資産及び
995 92 1,087 192 1,280
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,154百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,020百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
防災事業 情報通信事業等 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,756 12,194 77,951 － 77,951
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 65,756 12,194 77,951 － 77,951
セグメント利益又は損失(△) 9,390 △ 110 9,279 △ 4,405 4,873
セグメント資産 41,074 7,907 48,981 13,475 62,457
その他の項目
減価償却費 806 107 913 256 1,170
のれん償却額 180 － 180 － 180
有形固定資産及び
1,216 190 1,406 198 1,605
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,405百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,475百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
64,266 11,694 75,961
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載して
おります。
３ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
7,801 1,025 8,827
(注)１ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として
一括記載しております。
２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
66,051 11,899 77,951
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載して
おります。
３ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
8,279 1,083 9,363
(注)１ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として
一括記載しております。
２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
防災事業 情報通信事業等 計
当期末残高 279 － 279 － 279
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
防災事業 情報通信事業等 計
当期末残高 443 － 443 － 443
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
火災報知設備
及び防犯設備
3,039 売掛金 656
等の販売
セキュリティ 火災報知設備
東京都 (注２)
その他の 綜合警備保
18,675 事業及びその 直接(17.5) 及び防犯設備
関係会社 障株式会社
港区
リコールを実
他の事業 等の販売
施した対象製
87 －
－
品の点検・交
換(注３)
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
３ 綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の名 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
火災報知設備
及び防犯設備
2,484 売掛金 596
等の販売
セキュリティ 火災報知設備
東京都 (注２)
その他の 綜合警備保
18,675 事業及びその 直接(17.4) 及び防犯設備
関係会社 障株式会社
港区
リコールを実
他の事業 等の販売
施した対象製
38 － －
品の点検・交
換(注３)
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
３ 綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,174.26円 1,280.40円
１株当たり当期純利益 142.30円 132.85円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数115,600株、期中平均自己株式数は48,166株であり、前連結会計年度においては該当はありません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,562 3,325
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,562 3,325
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,034,581 25,033,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 972 493 3.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 469 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 0 2 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1 3 － 2021年9月14日
のものを除く。)
その他有利子負債
1,155 1,135 0.01 －
預り保証金
合計 2,598 1,634 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 14,601 34,409 51,766 77,951
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 (百万円)
△880 508 1,143 4,816
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円)
△693 299 696 3,325
に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円)
△27.71 11.95 27.83 132.85
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
△27.71 39.66 15.87 105.02
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,528 5,585
※1 , ※6 1,443 ※1 , ※6 1,480
受取手形
※1 18,112 ※1 17,025
売掛金
電子記録債権 1,595 2,010
製品 2,458 3,696
仕掛品 343 357
原材料 2,159 2,836
未成工事支出金 2,202 2,627
※1 381 ※1 1,175
その他
△ 8 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 36,217 36,794
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 2,601 ※2 , ※5 2,788
建物
※5 76 ※5 69
構築物
※5 810 ※5 739
機械及び装置
車両運搬具 10 8
※5 355 ※5 323
工具、器具及び備品
※2 3,745 ※2 3,745
土地
126 338
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,726 8,012
無形固定資産
ソフトウエア 623 524
87 202
その他
無形固定資産合計 711 727
投資その他の資産
※2 3,529 ※2 3,942
投資有価証券
関係会社株式 2,255 3,681
長期前払費用 ▶ 3
前払年金費用 83 -
※1 243 ※1 201
長期未収入金
保険積立金 176 150
敷金 517 609
繰延税金資産 1,911 2,009
その他 181 179
貸倒引当金 △ 101 △ 94
投資その他の資産合計 8,802 10,682
固定資産合計 17,240 19,423
資産合計 53,458 56,217
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 840 688
※1 2,333 ※1 2,583
買掛金
電子記録債務 6,725 7,518
※2 469
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 4,626 ※1 4,037
未払金
未払費用 1,625 1,547
未払法人税等 1,007 1,267
未払消費税等 965 911
未成工事受入金 623 949
1年内返還予定の預り保証金 1,153 1,133
※1 555 ※1 740
預り金
役員賞与引当金 80 75
工事損失引当金 285 199
製品補償引当金 65 65
リコール関連引当金 185 106
0 5
その他
流動負債合計 21,544 21,829
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 749 749
退職給付引当金 5,058 5,134
役員株式給付引当金 - 33
資産除去債務 12 12
5 5
その他
固定負債合計 5,825 5,935
負債合計 27,369 27,764
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金
資本準備金 2,728 2,728
- 78
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,728 2,807
利益剰余金
利益準備金 672 672
その他利益剰余金
別途積立金 3,136 3,136
19,599 22,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,408 25,870
自己株式 △ 4,445 △ 4,524
株主資本合計 25,489 27,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,240 1,143
△ 641 △ 641
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 599 501
純資産合計 26,088 28,453
負債純資産合計 53,458 56,217
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 64,130 ※1 65,209
売上高
※1 44,654 ※1 45,556
売上原価
売上総利益 19,476 19,652
※1 , ※2 15,842 ※1 , ※2 15,768
販売費及び一般管理費
営業利益 3,634 3,884
営業外収益
※1 423 ※1 430
受取利息及び配当金
※1 50 ※1 52
その他
営業外収益合計 473 482
営業外費用
※1 7 ※1 3
支払利息
売上割引 26 31
※1 104 ※1 78
その他
営業外費用合計 138 113
経常利益 3,969 4,253
特別利益
有形固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 64 -
※3 72
-
国庫補助金
特別利益合計 137 -
特別損失
有形固定資産売却損 0 -
有形固定資産除却損 ▶ 30
投資有価証券評価損 42 -
※3 59
固定資産圧縮損 -
- 2
会員権評価損
特別損失合計 107 33
税引前当期純利益 3,999 4,220
法人税、住民税及び事業税
954 1,186
6 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 960 1,132
当期純利益 3,039 3,087
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 17,111 20,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
当期純利益 3,039 3,039
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,488 2,488
当期末残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 19,599 23,408
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,445 23,001 908 △ 641 266 23,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
当期純利益 3,039 3,039
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 332 332 332
額）
当期変動額合計 △ 0 2,488 332 - 332 2,820
当期末残高 △ 4,445 25,489 1,240 △ 641 599 26,088
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 19,599 23,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
当期純利益 3,087 3,087
自己株式の取得
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 78 78 - - 2,462 2,462
当期末残高 3,798 2,728 78 2,807 672 3,136 22,061 25,870
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,445 25,489 1,240 △ 641 599 26,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 625 △ 625
当期純利益 3,087 3,087
自己株式の取得 △ 203 △ 203 △ 203
自己株式の処分 124 202 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 97 △ 97 △ 97
額）
当期変動額合計 △ 78 2,461 △ 97 - △ 97 2,364
当期末残高 △ 4,524 27,951 1,143 △ 641 501 28,453
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
Ⅰ 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
Ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を、その他の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 製品補償引当金
販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・交換などに関連する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上
しております。
(6) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法
により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」781百万円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,911百万円に含めて表示しております。
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(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,738百万円 2,608百万円
長期金銭債権 142百万円 106百万円
短期金銭債務 619百万円 707百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 496百万円 657百万円
土地 1,163百万円 1,163百万円
投資有価証券 294百万円 232百万円
合計 1,954百万円 2,053百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 294百万円 －百万円
長期借入金 －百万円 －百万円
合計 294百万円 －百万円
３ 貸出コミットメントライン契約
柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
４ 債権の流動化
手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
570百万円 766百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 59百万円 59百万円
（うち、建物） 30百万円 30百万円
（うち、構築物） 3百万円 3百万円
（うち、機械及び装置） 25百万円 25百万円
（うち、工具、器具及び備品） 0百万円 0百万円
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※６ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 73百万円 10百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,314百万円 3,984百万円
仕入高 2,028百万円 1,848百万円
販売費及び一般管理費 187百万円 206百万円
営業取引以外の取引高 478百万円 391百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 5,385 百万円 5,452 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 75 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 33 百万円
退職給付費用 559 百万円 560 百万円
減価償却費 345 百万円 349 百万円
研究開発費 2,211 百万円 2,041 百万円
おおよその割合
販売費 3.4％ 2.7％
一般管理費 96.6％ 97.3％
※３ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳
額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,255 3,681
合計 2,255 3,681
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金
1,548百万円 1,572百万円
未払賞与 394百万円 379百万円
工事損失引当金
91百万円 80百万円
未払事業税
78百万円 91百万円
その他 382百万円 400百万円
繰延税金資産小計
2,495百万円 2,525百万円
評価性引当額 △56百万円 △56百万円
繰延税金資産合計
2,439百万円 2,468百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用
△25百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 △503百万円 △458百万円
繰延税金負債合計 △528百万円 △458百万円
繰延税金資産の純額 1,911百万円 2,009百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費限度超過額 1.20 ％ 1.19 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.78 ％ △2.63 ％
住民税均等割額 1.85 ％ 1.73 ％
試験研究費の特別控除額 △5.45 ％ △5.28 ％
所得拡大促進税額控除 △2.18 ％ －
その他 0.52 ％ 1.21 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.02 ％ 26.84 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,601 388 25 176 2,788 4,396
構築物 76 1 0 8 69 236
機械及び装置 810 207 1 276 739 2,491
車両運搬具 10 3 - ▶ 8 36
工具、器具及び備品 355 208 0 239 323 3,231
3,745 3,745
土地 - - - -
[108] [108]
建設仮勘定 126 294 82 - 338 -
計 7,726 1,103 109 706 8,012 10,391
無形固定資産
ソフトウエア 623 117 - 216 524 4,379
ソフトウエア仮勘定 37 119 3 - 153 -
その他 49 - - 0 49 16
計 711 237 3 216 727 4,396
(注)１ 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 空調入替(本社及び宮城工場) 169百万円
機械及び装置 宮城第二工場生産設備 104百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110 3 17 95
役員賞与引当金 80 75 80 75
工事損失引当金 285 263 349 199
製品補償引当金 65 43 43 65
リコール関連引当金 185 - 78 106
役員株式給付引当金 - 33 - 33
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第122期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第123期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月７日関東財務局長に提出。
第123期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第123期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2018年９月25日関東財務局長に提出。
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2019年５月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホーチキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホーチキ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホーチキ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホーチキ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホーチキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホーチ
キ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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