岡山県貨物運送株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第107期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町4番31号
【電話番号】 (086)252-2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南6丁目1番16号
【電話番号】 (082)243-8111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 安原 秀二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 40,465,261 40,032,982 40,250,853 41,657,349 43,314,288
営業収益
(千円) 1,201,008 1,675,573 1,722,037 1,668,373 2,114,324
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 822,420 1,108,595 1,224,392 1,461,605 1,345,177
純利益
(千円) 1,155,237 874,004 1,491,305 1,522,531 1,265,104
包括利益
(千円) 11,534,703 12,303,048 13,607,335 15,003,921 16,103,186
純資産額
(千円) 40,776,476 40,545,917 41,678,669 42,613,829 43,020,656
総資産額
(円) 5,571.87 5,943.14 6,695.38 7,385.09 7,928.12
1株当たり純資産額
(円) 398.18 536.81 597.17 720.54 663.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 28.2 30.3 32.6 35.1 37.4
自己資本比率
(%) 7.6 9.3 9.5 10.2 8.7
自己資本利益率
(倍) 4.8 4.2 4.9 4.4 4.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,603,660 2,240,840 2,726,954 3,016,101 3,612,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 111,488 △ 1,425,077 △ 1,031,489 △ 2,432,976 △ 1,489,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,756,291 △ 295,548 △ 1,289,214 212,893 △ 1,338,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,790,122 4,310,336 4,716,586 5,512,605 6,298,107
期末残高
2,659 2,587 2,555 2,450 2,468
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 588 ) ( 550 ) ( 521 ) ( 522 ) ( 507 )
(注)1.上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
4.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第103期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 35,317,217 35,236,812 35,395,341 36,595,513 37,730,991
営業収益
(千円) 877,552 1,287,865 1,388,790 1,311,862 1,695,482
経常利益
(千円) 649,708 881,835 1,044,411 1,254,556 1,122,250
当期純利益
(千円) 2,420,600 2,420,600 2,420,600 2,420,600 2,420,600
資本金
(千株) 22,000 22,000 22,000 22,000 2,200
発行済株式総数
(千円) 9,843,524 10,396,655 11,441,405 12,537,130 13,369,297
純資産額
(千円) 36,290,099 36,174,494 37,339,725 38,056,039 38,125,091
総資産額
(円) 4,766.10 5,034.80 5,639.32 6,181.65 6,593.31
1株当たり純資産額
5.00 5.00 6.00 8.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円) 314.56 427.01 509.38 618.47 553.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 27.1 28.7 30.6 32.9 35.1
自己資本比率
(%) 7.0 8.7 9.6 10.5 8.7
自己資本利益率
(倍) 6.1 5.2 5.7 5.1 5.4
株価収益率
(%) 15.9 11.7 11.8 12.9 12.6
配当性向
2,315 2,236 2,201 2,099 2,112
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 487 ) ( 462 ) ( 436 ) ( 433 ) ( 418 )
(%) 119.4 141.8 186.7 206.1 198.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価
193 315 337 350 4,150
(円)
(440)
最低株価
150 180 183 253 2,650
(円)
(304)
(注)1.上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
2.第106期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当2円を含んでいる。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
6.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第103期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
7.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載している。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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2【沿革】
昭和18年3月 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
昭和25年8月 通運事業を開始
昭和27年4月 福山~大阪、岡山~米子等の路線事業を開始
昭和34年5月 大阪~京都間の路線事業を開始
昭和38年3月 京都~名古屋間の路線事業を開始
昭和40年3月 名古屋~東京間の路線事業を開始
昭和41年2月 広島~久留米間の路線事業を開始
昭和44年1月 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
昭和44年6月 岡山~高知間の路線事業を開始
昭和45年4月 倉庫事業を開始
昭和46年10月 マルケー商事株式会社を設立(現連結子会社)
昭和46年10月 マルケー自動車整備株式会社を設立(現連結子会社)
昭和47年1月 岡山県貨物鋼運株式会社を設立(現連結子会社)
昭和48年7月 久留米~熊本間の路線事業を開始
昭和52年11月 ハート宅配便を開始
昭和53年6月 北九州~大分間の路線事業を開始
昭和56年1月 彦崎通運株式会社を買収(現連結子会社)
昭和59年4月 航空貨物運送事業を開始
昭和59年8月 高松~松山間の路線事業を開始
昭和59年10月 全店オンラインシステム完成
昭和60年5月 高松~鳴門~淡路~神戸間の路線事業を開始
昭和63年2月 航空運送代理店業を開始
平成4年11月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
平成10年4月 通関業務を開始
平成10年12月 産業廃棄物収集運搬業務を開始
平成12年3月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
平成15年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取
得
平成17年6月 オカケンスタッフサービス株式会社を設立(現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変
更)
平成17年7月 特定信書便事業を開始
平成19年10月 大阪証券取引所上場廃止
平成21年3月 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立(現関連会社)
平成22年10月 丸一倉庫運輸株式会社を買収(現連結子会社)
平成24年2月 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
平成30年4月 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
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3【事業の内容】
当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製
品販売事業、その他事業を行っている。
当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一である。
貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事
しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。ま
た、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナ
ル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱
が貨物利用運送事業を営んでいる。
石油製品販売 :子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して
石油製品の販売を行っている。
その他 :子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、
岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は
一般労働者派遣業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.子会社は全て連結している。
2.◎ 関連会社(岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱)は持分法を適用してい
る。
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4【関係会社の状況】
関係内容
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金
内容 所有割合
役員の
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
(連結子会社)
石油製品販 軽油外購入、建 土地及び建物(岡山
岡山市 千円 % 名 なし
マルケー商事株式会社 売 設・設備工事、 市北区)賃貸
北区
30,000 100 3 (注)4.
その他 各種保険取扱 土地(倉敷市)賃貸
岡山市 貨物運送関 なし
岡山県貨物鋼運株式会社 30,000 100 3 運送取引 土地(倉敷市)賃貸
北区 連
(注)4.
土地(岡山市南区)
マルケー自動車整備株式 岡山市 貨物運送関 なし 賃貸
20,000 100 3 自動車修理
会社 南区 連 土地(岡山市南区)
(注)4.
賃借
岡山市 貨物運送関 なし 土地及び建物(岡山
彦崎通運株式会社 30,000 100 3 運送取引
北区 連 (注)4. 市北区)賃貸
マルケー萩貨物自動車株 山口県 貨物運送関 なし
15,000 92.50 3 運送取引 なし
式会社 萩市 連 (注)4.
岡山県 貨物運送関 なし
昭和工運株式会社 10,000 100 3 運送取引 なし
玉野市 連 (注)4.
なし
岡山エールフォークリフ 岡山市 フォークリフト 土地(岡山市南区)
10,000 その他 90 2
ト株式会社 南区 (注)4. 購入 賃貸
岡山市
ハートスタッフ株式会社 10,000 その他 100 ▶ なし 労働者派遣 なし
北区
広島市 貨物運送関
丸一倉庫運輸株式会社 10,000 100 2 なし 運送取引 なし
西区 連
(持分法適用関連会社)
岡山県トラックターミナ 岡山市 貨物運送関 トラックターミ 土地及び建物(岡山
440,000 45.97 1 なし
ル株式会社 中区 連 ナル使用 市中区)賃借
山陽コンテナトランス 岡山市 貨物運送関
なし 運送取引 なし
10,000 49 ▶
ポート株式会社 北区 連
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.上記連結子会社9社はいずれも特定子会社に該当しない。
3.上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
4.借入金等に対し債務保証を行っている。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
2,425 ( 490 )
貨物運送関連
13 ( 15 )
石油製品販売
報告セグメント計 2,438 ( 505 )
30 ( 2 )
その他
2,468 ( 507 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,112 ( 418 ) 43.0 14.8 4,225,635
従業員数(人)
セグメントの名称
2,112 ( 418 )
貨物運送関連
- ( - )
石油製品販売
報告セグメント計 2,112 ( 418 )
- ( - )
その他
2,112 ( 418 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労
働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に
寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与
し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として
3PL事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーと
して信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、経営成績の改善に
努める所存である。
(3)目標とする経営指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要
な指標としてその向上に取り組んでいる。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済の見通しは、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、
今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。
こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定めた。4月より
「働き方改革関連法」が順次施行されるが、労働集約型産業であるトラック運送業界の健全な発展に向けた時代
の幕開けと捉えるとともに、お客様には最高の輸送品質でお応えすることにより、「適正な運賃・料金」の収受
活動を継続し、社業の発展と向上に努める所存である。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制等について
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用している。近年環境問題への関心が高まるなか、当社グ
ループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めているが、将来において、現在予期し
得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及
び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)重大事故等について
当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・
事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させてし
まった場合、損害賠償等により当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3)顧客情報の流出について
当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。ハート産直便や引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲
載されており、多様な顧客情報を取扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努め
ているが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでな
く、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
(4)有能な人材の確保や育成について
当社グループは、顧客や市場の要求に応え、高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えている。
変化の激しい当業界において、当社グループの将来は、先に述べた要件を実現するための先見性と実行力を備えた
有能な幹部の人材確保や育成が重要と考えている。このような有能な人材の確保、または育成が出来なかった場
合、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リ
スクを負っている。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていない。なお、有価証券に係る時
価に関する情報は第5「経理の状況」の金融商品関係及び有価証券関係の注記に記載している。
(6)コストの上昇について
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用しており今後の原油価格高騰による輸送コストの上昇や
金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
(7) 減損会計に係るリスクについて
今後、事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産について、減損処理が必要となった場合
は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな
回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速、英国のEU離脱問題など先行き不透明
な状況が続いている。
運輸業界においては、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と強
まり厳しい状況で推移している。
このような中、当社グループは、適正運賃の収受と更なる輸送品質の向上に努め、お客様からの信頼をいただけ
る企業として積極的な営業展開をしてきた。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、430億2千万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、269億1千7百万円と
なった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円増加し、161億3百万円となっ
た。
ロ.経営成績
当連結会計年度の営業収益は433億1千4百万円(前期比104.0%)、経常利益は21億1千4百万円(前期比
126.7%)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円(前期比92.0%)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.4%増の411億
6千1百万円となり、連結営業収益全体の95.0%となった。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比9.0%増の
13億4千8百万円となり、連結営業収益全体の3.1%となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は
前期比34.2%増の8億4百万円となり、連結営業収益全体の1.9%となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億8千5
百万円増加し、当連結会計年度末には62億9千8百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ5億9千6百万円増加し、36億1千2百万円となった。これは
主に、税金等調整前当期純利益20億9千2百万円、減価償却費17億4千万円の計上及び退職給付に係る負債の
増加2億1千7百万円があったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ9億4千3百万円減少し、14億8千9百万円となった。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が8億9千6百万円減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億3千8百万円(前期は2億1千2百万円の獲得)となった。これは主
に、長期借入れによる収入が14億8千3百万円減少したことなどによるものである。
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③営業実績
イ.営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 前期比(%)
(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
貨物運送関連 41,161,140 103.4
石油製品販売 1,348,911 109.0
報告セグメント計 42,510,052 103.5
その他 804,236 134.2
合計 43,314,288 104.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記金額には消費税等は含まれていない。
ロ.地区別営業収益
当連結会計年度(千円)
区分 前期比(%)
(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
関東地区 4,258,204 102.7
中部地区 3,026,083 98.4
北陸地区 504,220 109.3
近畿地区 10,499,315 104.5
中国地区 22,425,818 105.2
四国地区 970,131 106.5
九州地区 1,630,513 96.3
合計 43,314,288 104.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ている。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
イ.収益の認識基準
当社グループの収益の計上基準は、貨物運送関連事業においては、荷主より貨物運送を受託し発送した日を基
準とし、その他事業においては、販売した商品等を相手方に引き渡した日を基準とし売上計上している。
ロ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払
能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ハ.有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場
の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場
株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や
財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ニ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ホ.固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店
所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グルー
プについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産は430億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となっ
た。これは主に、現金及び預金の増加等によ流動資産が7億円増加し、建物及び構築物(純額)の減少や株価
下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が2億9千3百万円減少したことによるものである。
負債については269億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円の減少となった。こ
れは主に、短期借入金の増加等により流動負債が27億4千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負
債が34億3千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシン
ジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
純資産については161億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円の増加となった。これ
は、利益剰余金の増加などによるものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ている。
(b)経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は433億1千4百万円、経常利益は21億1千4
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営
業収益、経常利益は、それぞれ16億5千6百万円の増収、4億4千5百万円の増益となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は1億1千6百万円の減益となっている。
これは当社グループが、適正運賃の収受と更なる輸送品質の向上に努め、お客様からの信頼をいただける企
業として積極的な営業展開をおこなってきたことによるものである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇した
ことによる燃油費の増加、人手不足による外注費(傭車料)の増加などにより、前連結会計年度より11億8千
4百万円増加し、397億1千5百万円となっている。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費(傭車料)及び燃油費等の支払の
ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によ
るものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は174億2千6百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億9千8百万円となっている。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重
要な指標としてその向上に取組んでいる。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は4.9%(前年同期
は4.0%)であった。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでいく。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の営業収益は433億1千4百万円であるが、これを報告セグメントごとに分析すると、貨物
運送関連は前連結会計年度よりも3.4%増加し、411億6千1百万円となっている。これは全社を挙げて適正運
賃収受に取り組んだためである。一方、石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことな
どにより、前期比9.0%増加の13億4千8百万円であり、その他については、自動車用品販売、フォークリフ
ト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、前期比34.2%増加の8億4百万円の営業収益となっている。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案している。当社グ
ループの主力である運輸業界においても、国内貨物輸送量の減少や、安全・環境に対する社会的規制等の経費負担
の増加は避けられず、また今後予定されている消費増税など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想され
る。
このような中で、当社グループは本年の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定め、積極営業による
物量確保と運賃改定、事故防止と輸送品質向上、人材確保と社員の教育・育成を強力に実践し、顧客に信頼される
業者として、より一層の輸送品質の向上に努め、顧客に喜ばれ社会に貢献する方針である。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5【研究開発活動】
特記事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送
関連を中心に 1,650 百万円の設備投資を実施した。
貨物運送関連においては、グループで車両1,244百万円、東備支店倉庫増築工事170百万円の設備投資を実施した
が、石油製品販売及びその他においては重要な設備投資は実施しなかった。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社
(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
159,347
65
本社(岡山市北区) 貨物運送関連 貨物運送設備 30,739 1,810 22,642 (15,080) 214,540
[-]
[1,322]
-
東京主管支店 25
貨物運送関連 貨物運送設備
3,011 3,854 266 (-) 7,132
(東京都江戸川区) [9]
[627]
名古屋主管支店 721,733 43
貨物運送関連 貨物運送設備 101,100 28,326 249 851,410
(愛知県小牧市) (20,816) [4]
北陸主管支店 113,709 21
貨物運送関連 貨物運送設備 27,414 5,342 240 146,706
(石川県白山市) (9,390) [1]
大阪主管支店 811,620 49
貨物運送関連 貨物運送設備 119,152 27,281 563 958,618
(兵庫県尼崎市)
(16,971) [6]
大阪主管支店枚方支店 2,587,067 37
貨物運送関連 貨物運送設備
325,046 23,061 351 2,935,526
(大阪府枚方市) (21,335) [4]
大阪主管支店南港支店
338,750 18
貨物運送関連 貨物運送設備 59,228 16,134 316 414,429
(大阪市住之江区) (10,332) [10]
兵庫主管支店 112,077 36
貨物運送関連 貨物運送設備 12,528 30,433 20 155,059
(兵庫県姫路市) (7,487) [16]
41,482
兵庫主管支店神戸支店
29
貨物運送関連 貨物運送設備 205,867 5,213 6 (197) 252,570
(神戸市兵庫区)
[10]
[10,167]
42,686
岡山主管支店 117
貨物運送関連 貨物運送設備 45,232 83,087 381 (4,816) 171,387
(岡山市中区) [22]
[6,411]
岡山主管支店岡山西物流セ 1,025,279 21
貨物運送関連 貨物運送設備 957,373 20,469 541 2,003,663
ンター(岡山市北区)
(17,222) [22]
26,235
津山主管支店
60
貨物運送関連 貨物運送設備 29,002 65,437 377 (6,915) 121,053
(岡山県津山市) [17]
[2,392]
106,180
津山主管支店勝英支店 35
貨物運送関連 貨物運送設備 191,927 35,239 0 (3,128) 333,347
(岡山県勝田郡勝央町)
[7]
[12,106]
107,070
倉敷主管支店 79
貨物運送関連 貨物運送設備
110,620 61,732 75 (12,973) 279,498
(岡山県倉敷市) [10]
[6,911]
倉敷主管支店総社支店 600,000 71
貨物運送関連 貨物運送設備 1,085,820 71,195 1,735 1,758,750
(岡山県総社市) (23,821) [12]
広島主管支店 172,305 48
貨物運送関連 貨物運送設備 93,652 35,997 0 301,956
(広島市中区) (13,485) [16]
広島主管支店東広島支店
588,516 32
貨物運送関連 貨物運送設備 81,011 14,095 0 683,622
(広島市安芸区) (11,784) [10]
広島主管支店山口支店 226,940 42
貨物運送関連 貨物運送設備 182,502 23,460 - 432,903
(山口県山口市)
(13,854) [4]
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(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
設備の内容
事業所名(所在地)
名称 土地 (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
福山主管支店
492,233 59
貨物運送関連 貨物運送設備 185,243 54,517 86 732,082
(広島県福山市)
(10,084) [14]
米子主管支店 499,826 63
貨物運送関連 貨物運送設備
514,333 50,995 - 1,065,155
(鳥取県米子市) (15,898) [7]
米子主管支店鳥取支店 307,682 41
貨物運送関連 貨物運送設備 43,763 40,115 284 391,845
(鳥取県鳥取市) (8,203) [7]
四国主管支店 172,714 30
貨物運送関連 貨物運送設備 39,247 27,557 0 239,519
(香川県坂出市)
(6,722) [3]
福岡主管支店 429,136 29
貨物運送関連 貨物運送設備 264,954 20,135 1,406 715,633
(福岡市東区) (9,690) [10]
福岡主管支店久留米支店 491,700 46
貨物運送関連 貨物運送設備 45,383 21,938 104 559,126
(福岡県筑後市) (13,952) [6]
(2)子会社
(平成31年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
本社 411,168
岡山県貨物
101
(岡山県倉敷
貨物運送関連 貨物運送設備 36,030 235,403 478 (14,348) 683,079
鋼運㈱ [20]
市)
[1,938]
38,792
マルケー自 本社 自動車修理設 73
貨物運送関連 260,336 10,759 7,682 (12,035) 317,569
動車整備㈱ (岡山市南区) 備 [3]
[12,035]
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。また、金額には消費税等を含めていない。
2.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書している。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数(年間の平均人員)を外書している。
4.当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載して
いる。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。
その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計
画はない。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
貨物運送 自己資金 平成31年 令和2年
当社各事業所 - 建物外 44,000 - -
関連 及び借入金 4月 3月
貨物運送 自己資金 平成31年 令和2年
当社各事業所 - 車両購入 987,000 - -
関連 及び借入金 4月 3月
(注)金額には、消費税等を含めていない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
(注)平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っている。これにより、発行可能株式数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっている。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年6月27日)
(平成31年3月31日) 業協会名
単元株式数
2,200,000 2,200,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
計 2,200,000 2,200,000 - -
(注)1.平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株
の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっ
ている。
2.平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成30年10月1日
△19,800 2,200 - 2,420,600 - 1,761,954
(注)
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は
19,800,000株減少し、2,200,000株となっている。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 59 14 1 1,221 1,318 -
所有株式数
- 3,473 270 7,169 312 7 10,607 21,838 16,200
(単元)
所有株式数の
- 15.90 1.24 32.83 1.43 0.03 48.57 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式172,294株は、「個人その他」に1,722単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めている。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式1単元を含めている。
3.平成30年2月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月1日をもって1単元の株式数を1,000株から
100株に変更している。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
損害保険ジャパン日本興亜株
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 152,400 7.51
式会社
135,791 6.69
西尾総合印刷株式会社 岡山市北区津高651番地
126,331 6.23
マルケー従業員持株会 岡山市北区清心町4番31号
100,000 4.93
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
94,933 4.68
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号
両備ホールディングス株式会
93,933 4.63
岡山市東区西大寺上1丁目1番50号
社
67,500 3.32
TOYO TIRE株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
58,000 2.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
57,000 2.81
堀口祐司 大阪市淀川区
47,476 2.34
株式会社岡山マツダ 岡山市北区野田4丁目14番20号
- 933,364 46.03
計
(注)東洋ゴム工業株式会社は、平成31年1月1日にTOYO TIRE株式会社に商号変更している。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 172,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,011,600 20,116 -
普通株式
1単元(100株)未満
16,200 -
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 - -
発行済株式総数
- 20,116 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含
まれている。
2.平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総
数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっている。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
岡山県貨物運送株 岡山市北区清心町
172,200 - 172,200 7.82
式会社 4番31号
- 172,200 - 172,200 7.82
計
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成30年5月11日)での決議状況
買取単価に買取対象の株
99
(取得期間 平成30年10月1日~平成30年12月31日)
式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 99 365,548
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.平成30年10月1 日付 の 株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第
234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 372 1,301,840
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株
の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式372株の内訳は、株式併合前184株、株式
併合後188株である。
2.当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
56 113,120 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
1,546,920 - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 172,294 - 172,294 -
(注)1.平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の
割合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)56株は、株
式併合後によるものである。
2.当期間における処理自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれていない。
3.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基
本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針とし
ている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年1回を基本
方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、当初予想から10円増額の1株当たり70円の
期末配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、
省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
いる。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和元年6月27日
141,939 70
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営
基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役15名 代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、村上明久、関裕二、安原秀二、馬
屋原章、原田和充、岡本信義、中澤正樹、荒田治通、笹原直之、亀山祐二郎、奥川朋正、西尾源治郎(社
外取締役)、有澤和久(社外取締役)で構成され、3ヵ月に1回以上開催される定時取締役会や、必要に
応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重
要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅
速な意思決定を行っている。
(b)監査役会
当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役3名 若狹愼一、 松田久
(社外監査役)、佐藤浩(社外監査役)で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催してい
る。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の
状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。
(c)役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役6名 代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、馬屋原章、原田和充、中澤正
樹、荒田治通、常勤監査役1名 若狹愼一 及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等
の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。
(d)会計監査人
当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。
(e)内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査
結果は、トップマネージメントに報告している。
※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように取締役15名のうち、2名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることによ
り、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は
取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務
執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会
的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。
(a)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライ
アンスを遵守し行動する。
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部
門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。
ⅱ)新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
ⅰ)3ヵ月に1回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。
ⅱ)緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。
(e)使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。
ⅱ)内部監査を実施する。
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況
等について内部監査を実施する。
(g)監査役の補助使用人に関する事項
現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。
(h)監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関す
る事項
監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂
行する。
(i)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査
役に報告しなければならない。
ⅱ)監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。
ⅲ)監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。
(j)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。
(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。
(l)反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切
の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方
針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
ロ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めて
いる。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。
(a)法令及び定款の遵守(コンプライアンス)に対する取組みの状況
ⅰ)当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を4回開催し、コンプライアンス
に関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定
を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。
ⅱ)社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部
コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行ってい
る。
ⅲ)取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても
厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。
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(b)取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
定時取締役会を6回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の
策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督し
た。
(c)取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況
取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。
(d)損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に
見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。
また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。
(e)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管
理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。ま
た、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行ってい
る。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタ
リングを実施している。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらない
ものとする旨も定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和42年4月 当社入社
平成10年2月 東京主管支店長
〃 10年6月 取締役、東京主管支店長委嘱
〃 12年2月 常務取締役、第一営業部長委嘱
〃 13年3月 第二営業部長委嘱
〃 14年2月 岡山主管支店長委嘱
〃 14年6月 専務取締役
〃 18年2月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱
〃 19年6月 人事部長・総務部長
代表取締役会長
昭和19年10
〃 22年5月 総務部担当
[東京営業本部本部 安原 晃
(注)3 5,000
〃 23年6月 企画室・情報システム部担当
月20日 生
長]
〃 25年2月 取締役副社長、人事部担当
〃 25年6月 代表取締役社長、東京営業本部本部長委嘱(現)
〃 29年6月 代表取締役会長(現)
(主要な兼職)
平成25年6月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長(現)
〃 25年6月 昭和工運㈱代表取締役会長(現)
〃 25年6月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長(現)
〃 29年6月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長(現)
〃 29年6月 マルケー商事㈱代表取締役会長(現)
昭和44年4月 当社入社
平成14年6月 当社取締役
〃 17年6月 当社常務取締役
〃 19年6月 当社専務取締役
〃 23年2月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長
〃 23年6月 当社取締役退任
〃 25年2月 人事部長
代表取締役社長
昭和21年8
〃 25年6月 専務取締役、人事部長委嘱
[大阪営業本部本部
遠藤 俊夫 (注)3 5,000
〃 25年6月 総務部・企画室・情報システム部担当
月4日 生
長]
〃 25年7月 人事部担当
〃 28年5月 取締役副社長
〃 29年6月 代表取締役社長(現)大阪営業本部本部長委嘱(現)
(主要な兼職)
平成29年6月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長(現)
〃 29年6月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長(現)
令和元年6月 彦崎通運㈱代表取締役会長(現)
昭和46年4月 当社入社
平成15年2月 福岡主管支店長
〃 18年6月 取締役、福岡主管支店長委嘱
〃 19年2月 広島主管支店長委嘱
専務取締役
昭和23年11
〃 23年6月 常務取締役
村上 明久 (注)3 3,000
[岡山主管支店長] 月15日 生
〃 25年2月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱
〃 28年5月 専務取締役(現)
〃 30年2月 営業部・運行管理部担当
令和元年6月 岡山主管支店長委嘱(現)
昭和45年9月 当社入社
平成18年2月 米子主管支店長
〃 21年6月 取締役、米子主管支店長委嘱
常務取締役 昭和25年1
関 裕二 (注)3 3,000
〃 28年2月 広島主管支店長委嘱
[米子主管支店長] 月27日 生
〃 28年5月 常務取締役(現)
令和元年6月 米子主管支店長委嘱(現)
昭和49年4月 当社入社
平成19年2月 伯備主管支店長
〃 22年2月 福山主管支店長
〃 23年6月 取締役、福山主管支店長委嘱
常務取締役 昭和26年4
安原 秀二 (注)3 3,000
月8日 生 〃 25年2月 広島主管支店長委嘱
[広島主管支店長]
〃 28年2月 岡山主管支店長委嘱
〃 28年5月 常務取締役(現)
令和元年6月 広島主管支店長委嘱(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年4月 当社入社
平成19年5月 東京主管支店長
〃 22年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長
常務取締役
委嘱
[人事部 昭和26年10
〃 27年2月 営業部長委嘱
馬屋原 章 (注)3 3,000
総務部 月2日 生
〃 29年6月 常務取締役(現)
担当]
〃 29年7月 人事部・総務部担当(現)・情報システム部担当
(主要な兼職)
平成29年6月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長(現)
昭和48年4月 当社入社
平成17年2月 津山主管支店長
〃 23年7月 執行役員名古屋主管支店長
常務取締役
〃 27年2月 執行役員東京主管支店長・東京営業本部副本部長
[営業部
昭和25年11
〃 27年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長
運行管理部 原田 和充 (注)3 2,000
月29日 生
情報システム部
委嘱
担当]
〃 29年7月 営業部長委嘱
令和元年6月 常務取締役(現)
〃 元年6月 営業部・運行管理部・情報システム部担当(現)
昭和53年10月 当社入社
平成18年2月 四国主管支店長
〃 23年7月 執行役員福岡主管支店長
取締役 昭和25年8
岡本 信義 (注)3 2,000
〃 26年10月 執行役員福山主管支店長
[倉敷主管支店長] 月25日 生
〃 27年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱
〃 28年2月 倉敷主管支店長委嘱(現)
昭和55年4月 当社入社
平成22年5月 企画室長
取締役 昭和30年7
〃 27年7月 執行役員企画室長
中澤 正樹 (注)3 2,000
[経理部長] 月27日 生
〃 29年6月 取締役(現)企画室長委嘱
令和元年6月 経理部長委嘱(現)
昭和45年4月 当社入社
平成22年5月 総務部長
取締役
昭和26年4
荒田 治通 (注)3 2,000
[総務部長] 月10日 生 〃 27年7月 執行役員総務部長
〃 29年6月 取締役(現)総務部長委嘱(現)
昭和55年4月 当社入社
平成22年2月 北陸主管支店長
取締役 昭和32年5
〃 27年7月 執行役員名古屋主管支店長
笹原 直之 (注)3 2,000
[大阪主管支店長] 月26日 生
〃 30年2月 執行役員大阪主管支店長
〃 30年6月 取締役(現)大阪主管支店長委嘱(現)
昭和52年4月 当社入社
平成29年7月 東京主管支店長
取締役 昭和29年12
亀山 祐二郎
(注)3 -
月2日 生 平成30年2月 執行役員東京主管支店長
[東京主管支店長]
令和元年6月 取締役(現)東京主管支店長委嘱(現)
昭和57年4月 当社入社
平成25年2月 北陸主管支店長
取締役 昭和35年3
平成30年2月 米子主管支店長
奥川 朋正 (注)3 600
[福山主管支店長] 月14日 生
令和元年6月 福山主管支店長
〃 元年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱(現)
昭和57年6月 西尾総合印刷㈱入社
昭和31年10
平成12年3月 同社代表取締役社長(現)
取締役 西尾 源治郎 (注)3 -
月9日 生
〃 27年6月 当社取締役(現)
平成元年8月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
〃 5年8月 公認会計士登録
昭和37年3
〃 22年12月 同所 退所
取締役 有澤 和久 (注)3 -
月16日 生
〃 22年12月 税理士登録
〃 23年1月 有澤会計事務所 代表(現)
〃 28年6月 当社取締役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和42年4月 当社入社
平成16年6月 経理部長
〃 20年6月 取締役、経理部長委嘱
昭和23年6
常勤監査役 若狹 愼一 (注)4 3,000
月7日 生 〃 29年6月 常務取締役
〃 29年7月 企画室・経理部担当
令和元年6月 常勤監査役(現)
昭和51年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
〃 62年2月 ㈱両備システムズ入社
平成11年6月 両備バス㈱(現両備ホールディングス㈱)代表取締
昭和27年11
監査役 松田 久 役副社長 (注)5 -
月17日 生
〃 18年6月 当社監査役(現)
〃 23年4月 両備ホールディングス㈱代表取締役社長(現)
〃 24年3月 ㈱両備システムズ代表取締役社長(現)
昭和59年4月 安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン日本興亜
㈱)入社
平成23年4月 同社 自動車産業企画部部長
昭和34年10
監査役 佐藤 浩 (注)5 -
〃 25年4月 同社 本店自動車営業第二部部長・理事
月29日 生
〃 28年4月 同社 岡山支店長・理事(現)
〃 28年6月 当社監査役(現)
計
35,600
(注)1.取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役
(会社法第2条第15号)である。
2.監査役松田久及び佐藤浩は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社
法第2条第16号)である。
3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任して
いる。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証
券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。
社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の
取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専
門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当
社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ている。
社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表公認会計士及び税理士を兼務し、当社は同事務所との間に特別
な取引関係はない。同氏は、長年にわたり会計の専門家として深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣か
ら独立した立場であり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監
督とチェック機能を有していると判断している。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会
社経営に関与した経験はないが、公認会計士及び税理士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精
神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断している。 また、当社は、同
氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ている。
また、社外監査役松田久は、両備ホールディングス株式会社の代表取締役を長年務め、これまで取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保するため豊かな経験から助言・提言をし、監査役会においても当社の健全で持
続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をしている。当社と同社との間に
重要な取引関係はない。
社外監査役佐藤浩は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプ
ライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対し
て指導及び監査すると判断している。当社と同社との間に重要な取引関係はない。
なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。
社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。
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ロ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。
兼務の状況 当社の出資状況
取引金額
氏名 取引の内容
(千円)
会社名 役職名 持株数 出資比率
西尾総合印 代表取締役 (1)物品購入 64,300
西 尾 源治郎
- -
刷㈱ 社長 (2)運送受託 2,691
(注)1.上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。
2.社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。
当社の社外監査役との関係は以下のとおりである。
兼務の状況 当社の出資状況
取引金額
氏名 取引の内容
(千円)
会社名 役職名 持株数 出資比率
岡山三菱ふ
松 田 久 そう自動車 監査役 車両購入 187,271 - -
販売㈱
(注) 社外監査役佐藤浩とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは3ヵ月に1回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会におい
て、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換
を行い、その実効性について随時連携を図っている。
社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業
務の適正性を判断している。
監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に
関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査3名は、取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために
適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行
し、内部監査の状況を監視している。
なお、常勤監査役 若狹愼一 は、当社の経理部門において40年間勤務した経験を有するものであり財務及び会
計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室(2名)が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効
性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、
被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報
告させることにより、実効性の高い監査を実施している。
なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査
人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動
などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
三宅昇、吉村康弘
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他4名である。同監査法人又は業務執行社員との
間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略している。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上によ
る企業価値の向上に寄与していることによる。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確
保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認し
ている。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,000 - 32,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,000 - 32,000 -
計
ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ハ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要
素を勘案して適切に決定している。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、平成元年6月29日開催の第77回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、月
額13,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分を除く)、監査役の報酬限度額は、月額2,000千円以内
と決議されている。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役
会により委任された代表取締役社長であり、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮し、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、総合的に決定している。
また、監査役については、監査役会の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
(社外取締役 119,230 104,830 - 14,400 14
を除く。)
監査役
(社外監査役 9,200 8,300 - 900 1
を除く。)
3,700 3,600 - 100 ▶
社外役員
(注)1.上記には、平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれて
いる。
2.上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額15,400千円を含めてい
る。
3.上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の額は含んでいない。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である
投資株式は保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要である。そのため、取引先との中長期
的な関係維持・強化・取引拡大等が可能となるものと認められる株式について保有している。
また、個別の政策保有株式の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断
している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
19 141,929
非上場株式
37 1,255,105
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 3,584
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
414,480 414,480
㈱中国銀行 取引関係維持・強化のため 有
430,644 519,343
16,107 16,107
リンナイ㈱
取引関係維持・強化のため 無
126,117 162,680
18,014 18,014
塩野義製薬㈱
取引関係維持・強化のため 無
123,431 98,914
96,500 96,500
㈱今仙電機製作所 取引関係維持・強化のため 有
96,596 117,537
52,636 51,281
取引関係維持・強化のため・取引先持株
コニシ㈱
無
会を通じた株式の取得
84,428 85,536
15,449 15,449
三井住友トラスト・
取引関係維持・強化のため 有
ホールディングス㈱
61,425 66,538
11,738 11,738
久光製薬㈱
取引関係維持・強化のため 無
59,746 96,721
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
50,000 50,000
センコー㈱
取引関係維持・強化のため 有
45,950 41,400
18,581 18,581
ジェイエフイーホー
取引関係維持・強化のため 無
ルディングス㈱
34,904 39,828
18,343 17,799
取引関係維持・強化のため・取引先持株
日本製粉㈱
無
会を通じた株式の取得
34,851 29,350
32,000 32,000
丸紅㈱
取引関係維持・強化のため 無
24,480 24,636
50,000 50,000
日本トランスシティ
取引関係維持・強化のため 有
㈱
22,250 23,500
6,424 6,424
日東工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
14,222 10,599
11,000 11,000
㈱天満屋ストア 取引関係維持・強化のため 有
13,343 13,508
5,150 5,150
㈱北川鉄工所 取引関係維持・強化のため 無
11,582 13,961
60,185 60,185
㈱みずほフィナン
取引関係維持・強化のため 無
シャルグループ
10,309 11,519
4,400 4,400
㈱ノーリツ 取引関係維持・強化のため 無
7,603 8,456
6,000 6,000
マツダ㈱
取引関係維持・強化のため 無
7,431 8,439
3,836 3,836
エア・ウォーター㈱
取引関係維持・強化のため 無
6,152 7,963
5,342 5,342
パナソニック㈱
取引関係維持・強化のため 無
5,097 8,125
4,600 4,600
大日本塗料㈱
取引関係維持・強化のため 無
5,087 7,139
924 924
㈱大本組 取引関係維持・強化のため 有
4,620 4,860
834 834
三洋化成工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
4,270 4,157
2,800 2,800
㈱J.フロントリテ
取引関係維持・強化のため 無
イリング
3,687 5,065
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,674 4,674
㈱三菱UFJフィナ
取引関係維持・強化のため 無
ンシャル・グループ
2,570 3,257
2,249 2,101
取引関係維持・強化のため・取引先持株
ミヨシ油脂㈱
無
会を通じた株式の取得
2,525 3,025
1,155 1,155
積水樹脂㈱
取引関係維持・強化のため 無
2,251 2,669
1,914 1,914
㈱トマト銀行 取引関係維持・強化のため 無
2,026 2,918
690 690
テイカ㈱
取引関係維持・強化のため 無
1,760 1,943
300 300
㈱学研ホールディン
取引関係維持・強化のため 無
グス
1,542 1,438
1,000 1,000
シャープ㈱
取引関係維持・強化のため 無
1,218 3,180
1,000 1,000
共和レザー㈱
取引関係維持・強化のため 無
743 958
287 287
扶桑薬品工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
726 811
952 952
㈱ジュンテンドー 取引関係維持・強化のため 無
478 756
300 300
虹技㈱
取引関係維持・強化のため 無
414 594
389 3,892
日建工学㈱
取引関係維持・強化のため 無
379 576
400 400
三菱自動車工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
235 304
(注)定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証
している。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
5,881,609 6,658,112
現金及び預金
※3 7,355,453 ※3 7,241,059
受取手形及び営業未収入金
8,371 7,599
リース投資資産
※6 135,923 ※6 142,995
たな卸資産
295,223 325,186
その他
△ 4,651 △ 2,982
貸倒引当金
13,671,929 14,371,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 25,091,483 ※2 25,320,754
建物及び構築物
△ 17,548,749 △ 17,988,461
減価償却累計額
※2 7,542,734 ※2 7,332,292
建物及び構築物(純額)
機械装置及び車両 21,402,748 21,353,990
△ 19,765,416 △ 19,674,580
減価償却累計額
機械装置及び車両(純額) 1,637,331 1,679,409
工具、器具及び備品 454,174 480,148
△ 426,057 △ 437,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,116 43,011
※2 15,550,082 ※2 15,497,184
土地
227,288 226,156
リース資産
△ 176,107 △ 190,703
減価償却累計額
リース資産(純額) 51,181 35,453
17,658 74,474
建設仮勘定
24,827,105 24,661,825
有形固定資産合計
無形固定資産 611,864 604,140
投資その他の資産
※1 3,073,017 ※1 2,916,566
投資有価証券
65,269 104,057
繰延税金資産
377,673 374,446
その他
△ 13,029 △ 12,351
貸倒引当金
3,502,929 3,382,718
投資その他の資産合計
28,941,899 28,648,684
固定資産合計
42,613,829 43,020,656
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
3,041,769 3,032,484
支払手形及び営業未払金
※2 7,103,714 ※2 , ※5 9,509,115
短期借入金
34,709 37,121
リース債務
未払法人税等 359,691 576,017
261,006 266,230
賞与引当金
2,391,150 2,516,738
その他
13,192,040 15,937,706
流動負債合計
固定負債
※2 , ※5 10,886,981 ※2 7,347,306
長期借入金
35,115 44,863
リース債務
155,410 70,031
繰延税金負債
106,964 108,424
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,979,834 3,112,168
103,249 104,778
資産除去債務
150,313 192,191
その他
14,417,868 10,979,762
固定負債合計
27,609,908 26,917,469
負債合計
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,311 1,770,388
資本剰余金
10,471,798 11,654,725
利益剰余金
△ 291,654 △ 293,208
自己株式
14,371,054 15,552,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
632,393 490,024
その他有価証券評価差額金
△ 25,590 33,379
退職給付に係る調整累計額
606,802 523,403
その他の包括利益累計額合計
26,063 27,277
非支配株主持分
15,003,921 16,103,186
純資産合計
42,613,829 43,020,656
負債純資産合計
34/77
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
41,657,349 43,314,288
営業収益
38,530,735 39,715,145
営業原価
3,126,614 3,599,143
営業総利益
販売費及び一般管理費
177,548 173,762
役員報酬
470,299 502,140
給料及び賞与
15,565 17,669
賞与引当金繰入額
20,953 18,804
退職給付費用
16,460 16,260
役員退職慰労引当金繰入額
208,202 183,089
租税公課
4,765 △ 1,343
貸倒引当金繰入額
707,609 748,319
その他
1,621,405 1,658,702
販売費及び一般管理費合計
1,505,209 1,940,441
営業利益
営業外収益
103 95
受取利息
36,984 40,696
受取配当金
170,355 175,547
受取賃貸料
72,790 64,880
持分法による投資利益
100,080 98,019
その他
380,314 379,239
営業外収益合計
営業外費用
213,210 199,656
支払利息
3,939 5,699
その他
217,150 205,356
営業外費用合計
1,668,373 2,114,324
経常利益
特別利益
※1 32,558 ※1 42,533
固定資産売却益
32,558 42,533
特別利益合計
特別損失
※2 1,364 ※2 9,211
固定資産売却損
※3 119,706 ※3 52,898
減損損失
- 2,110
投資有価証券評価損
121,071 64,221
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,579,860 2,092,636
法人税、住民税及び事業税 630,938 831,466
△ 517,420 △ 87,333
法人税等調整額
113,518 744,133
法人税等合計
1,466,342 1,348,503
当期純利益
4,737 3,326
非支配株主に帰属する当期純利益
1,461,605 1,345,177
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,466,342 1,348,503
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,040 △ 142,368
その他有価証券評価差額金
67,229 58,969
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 56,189 ※1 , ※2 △ 83,398
その他の包括利益合計
1,522,531 1,265,104
包括利益
(内訳)
1,517,794 1,261,778
親会社株主に係る包括利益
4,737 3,326
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,420,600 1,770,311 9,131,924 △ 289,439 13,033,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,731 △ 121,731
親会社株主に帰属する当期
1,461,605 1,461,605
純利益
自己株式の取得 △ 2,214 △ 2,214
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,339,873 △ 2,214 1,337,658
当期末残高 2,420,600 1,770,311 10,471,798 △ 291,654 14,371,054
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 643,433 △ 92,820 550,613 23,326 13,607,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,731
親会社株主に帰属する当期
1,461,605
純利益
自己株式の取得 △ 2,214
株主資本以外の項目の当期
△ 11,040 67,229 56,189 2,737 58,926
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,040 67,229 56,189 2,737 1,396,585
当期末残高 632,393 △ 25,590 606,802 26,063 15,003,921
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,420,600 1,770,311 10,471,798 △ 291,654 14,371,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,249 △ 162,249
親会社株主に帰属する当期
1,345,177 1,345,177
純利益
自己株式の取得
△ 1,667 △ 1,667
自己株式の処分 77 113 190
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 77 1,182,927 △ 1,554 1,181,450
当期末残高
2,420,600 1,770,388 11,654,725 △ 293,208 15,552,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
632,393 △ 25,590 606,802 26,063 15,003,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,249
親会社株主に帰属する当期
1,345,177
純利益
自己株式の取得 △ 1,667
自己株式の処分 190
株主資本以外の項目の当期
△ 142,368 58,969 △ 83,398 1,213 △ 82,184
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 142,368 58,969 △ 83,398 1,213 1,099,265
当期末残高 490,024 33,379 523,403 27,277 16,103,186
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,579,860 2,092,636
税金等調整前当期純利益
1,752,260 1,740,500
減価償却費
119,706 52,898
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 34,940 1,460
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,786 △ 2,347
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,222 5,224
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 87,735 217,133
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,110
有形固定資産売却損益(△は益) △ 31,193 △ 33,322
△ 37,087 △ 40,791
受取利息及び受取配当金
213,210 199,656
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 72,790 △ 64,880
売上債権の増減額(△は増加) △ 364,217 115,283
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,893 △ 6,422
仕入債務の増減額(△は減少) 289,331 △ 9,284
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,994 141,132
320,736 △ 32,809
その他
3,845,148 4,378,179
小計
利息及び配当金の受取額 62,863 66,076
△ 201,333 △ 201,997
利息の支払額
△ 690,576 △ 629,549
法人税等の支払額
3,016,101 3,612,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633,001 △ 476,002
定期預金の預入による支出
600,000 485,000
定期預金の払戻による収入
△ 9,587 △ 11,099
投資有価証券の取得による支出
△ 2,399,368 △ 1,503,298
有形固定資産の取得による支出
25,659 47,008
有形固定資産の売却による収入
△ 16,678 △ 30,610
その他
△ 2,432,976 △ 1,489,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,000 3,500
4,988,080 3,504,840
長期借入れによる収入
△ 4,623,815 △ 4,642,614
長期借入金の返済による支出
- 190
自己株式の売却による収入
△ 2,214 △ 1,667
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 121,018 △ 161,843
△ 40,137 △ 40,611
その他
212,893 △ 1,338,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 796,019 785,501
4,716,586 5,512,605
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,512,605 ※ 6,298,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
子会社 9 社はすべて連結しており、連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載している。
(2)持分法の適用に関する事項
関連会社は 2 社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法
を適用している。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。
(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。
ロ.たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用している。
② 重要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額
法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3年~6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
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⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上して
いる。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っている。
ハ.ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うもの
としている。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が134,556千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,336千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
121,220千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が121,220千円減
少している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券 1,331,046千円 1,370,642千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 4,249,255千円 4,198,473千円
土地 7,975,695 7,975,695
計 12,224,951 12,174,168
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 6,450,678千円 6,177,896千円
長期借入金 7,210,240 6,428,312
計 13,660,918 12,606,208
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 96,242千円 107,013千円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 6,700 千円 7,600 千円
※5 財務制限条項等
借入金のうち、平成28年9月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,700,000千円、返済期日 令和元年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各年度の決算期(中間決算を除く)末日において、借入人の報告書等に記載され
る連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される
単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した
金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した連結の減損処
理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
商品及び製品 22,217 千円 37,010 千円
113,705 105,985
原材料及び貯蔵品
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び車両 31,624千円 42,533千円
建物及び構築物 933 -
計 32,558 42,533
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び車両 -千円 9,211千円
土地 1,364 -
計 1,364 9,211
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
用途 種類 地域 減損損失(千円)
営業店所 土地 四国主管支店(香川県坂出市) 90,437
遊休資産 土地 島根県江津市 29,269
計 - - 119,706
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店
所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
その結果、当社の四国主管支店他1件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、
又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額119,706千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて
評価している。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
用途 種類 地域 減損損失(千円)
営業店所 土地 兵庫主管支店(兵庫県姫路市) 52,898
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店
所を1つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、
市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額52,898千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価して
いる。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △18,174千円 △205,033千円
組替調整額 - -
計
△18,174 △205,033
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,000 69,000
組替調整額 91,600 15,800
計
92,600 84,800
税効果調整前合計
74,425 △120,233
税効果額 △18,236 36,834
その他の包括利益合計
56,189 △83,398
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △18,174千円 △205,033千円
税効果額 7,134 62,664
税効果調整後
△11,040 △142,368
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 92,600 84,800
税効果額 △25,370 △25,830
税効果調整後
67,229 58,969
その他の包括利益合計
税効果調整前 74,425 △120,233
税効果額 △18,236 36,834
税効果調整後
56,189 △83,398
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,000,000 - - 22,000,000
合計 22,000,000 - - 22,000,000
自己株式
1,711,387
普通株式(注) 7,412 - 1,718,799
1,711,387
合計 7,412 - 1,718,799
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,412株は、すべて単元未満株式の買取によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
平成29年6月28日
普通株式 121,731 6 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
平成30年6月28日
普通株式 162,249 利益剰余金 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 22,000,000 - 19,800,000 2,200,000
合計 22,000,000 - 19,800,000 2,200,000
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 1,718,799 471 1,546,976 172,294
合計 1,718,799 471 1,546,976 172,294
(注)1.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
2.普通株式の発行済株式数の減少19,800,000千株は株式併合によるものである。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加471株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加99株及び単元未
満株式の買取りによる増加372株(株式併合前184株、株式併合後188株)によるものである。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,546,976株は、株式併合による減少1,546,920株、単元未満株式の売渡
請求による減少56株(株式併合後)によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
平成30年6月28日
普通株式 162,249 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」につい
ては、当該株式併合前の金額を記載している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
令和元年6月27日
普通株式 141,939 利益剰余金 70 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 5,881,609 千円 6,658,112 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △369,003 △360,005
現金及び現金同等物 5,512,605 6,298,107
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機(工具、器具及び備品)、フォークリフト(機械装置
及び車両)、自動車整備業システム(工具、器具及び備品)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の償却
方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省
略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっ
ている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ている。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内に決済されるものである。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金
調達であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ
取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項
⑥重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行に
よるリスクは殆どないと認識している。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用し支払利息の
固定化を実施している。
投資有価証券については、定期的(四半期ごと)に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
して保有状況を継続的に見直ししている。
デリバティブ取引の実行及び管理は、稟議規定に従い、経理部が行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,881,609 5,881,609 -
(2)受取手形及び営業未収
7,350,802 7,350,802 -
入金(※)
(3) 投資有価証券
1,596,781 1,596,781 -
資産計 14,829,192 14,829,192 -
(1)支払手形及び営業未払
3,041,769 3,041,769 -
金
(2)短期借入金 2,677,600 2,677,600 -
(3) 長期借入金
15,313,095 15,282,264 30,830
負債計 21,032,464 21,001,633 30,830
デリバティブ取引 - - -
(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,658,112 6,658,112 -
(2)受取手形及び営業未収
7,238,076 7,238,076 -
入金(※)
(3) 投資有価証券
1,402,846 1,402,846 -
資産計 15,299,036 15,299,036 -
(1)支払手形及び営業未払
3,032,484 3,032,484 -
金
(2)短期借入金 2,681,100 2,681,100 -
(3) 長期借入金
14,175,321 14,153,122 22,198
負債計 19,888,905 19,866,707 22,198
デリバティブ取引 - - -
(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。なお、短期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度4,426,114千円、当連結
会計年度6,828,015千円)は含まれていない。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度
4,426,114千円、当連結会計年度6,828,015千円)を含んでいる。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 1,476,235 1,513,720
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めていない。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,881,609 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,355,453 - - -
合計 13,237,062 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,658,112 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,241,059 - - -
合計 13,899,172 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,677,600 - - - - -
長期借入金 4,426,114 6,123,507 2,491,426 1,547,756 699,172 25,120
合計 7,103,714 6,123,507 2,491,426 1,547,756 699,172 25,120
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,681,100 - - - - -
長期借入金 6,828,015 3,195,934 2,251,472 1,395,232 486,028 18,640
合計 9,509,115 3,195,934 2,251,472 1,395,232 486,028 18,640
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
株式 1,593,862 681,639 912,222
債券 - - -
- - -
その他
小計
1,593,862 681,639 912,222
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
株式 2,918 3,311 △392
債券 - - -
- - -
その他
小計
2,918 3,311 △392
合計 1,596,781 684,951 911,830
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 145,189千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
株式 1,310,175 589,332 720,842
債券 - - -
- - -
その他
小計
1,310,175 589,332 720,842
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
株式 92,670 106,716 △14,045
債券 - - -
- - -
その他
小計
92,670 106,716 △14,045
合計 1,402,846 696,049 706,797
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
有価証券について、2,110千円(非上場株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち1 時価
(千円) 年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
長期借入金 55,000 - (注)
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 94,395千円 96,425千円
未払事業税 37,767 45,709
役員退職慰労引当金 33,691 34,332
退職給付に係る負債 914,594 955,431
減損損失 1,163,873 1,179,986
土地 152,592 152,592
その他 40,951 44,442
繰延税金資産小計
2,437,866 2,508,919
評価性引当額 △1,232,210 △1,251,932
繰延税金資産合計
1,205,655 1,256,986
繰延税金負債との相殺 △1,140,386 △1,152,929
繰延税金資産の純額
65,269 104,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 935,702 922,179
その他有価証券評価差額金 279,101 220,145
土地 76,407 76,407
その他 4,586 4,228
繰延税金負債合計
1,295,796 1,222,960
繰延税金資産との相殺 △1,140,386 △1,152,929
繰延税金負債の純額
155,410 70,031
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.69% 30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目 0.53 0.39
受取配当金等益金に算入されない項目 △0.60 △0.45
住民税均等割 5.46 3.92
評価性引当額の増減 △28.89 0.92
持分法による投資利益 △0.91 △0.58
その他 0.91 0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.19 35.56
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
いる。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,991,746千円 2,987,513千円
勤務費用 206,919 202,848
利息費用 22,595 22,509
数理計算上の差異の発生額 △1,000 △69,000
退職給付の支払額 △232,747 △53,817
その他 - 29,474
退職給付債務の期末残高 2,987,513 3,119,527
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 7,047千円 7,679千円
事業主からの拠出額 615 555
退職給付の支払額 - △1,018
その他 17 143
年金資産の期末残高 7,679 7,359
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,501千円 12,497千円
年金資産 △7,679 △7,359
4,822 5,138
非積立型制度の退職給付債務 2,975,012 3,107,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,979,834 3,112,168
退職給付に係る負債 2,979,834 3,112,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,979,834 3,112,168
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 206,919千円 202,848千円
利息費用 22,595 22,509
数理計算上の差異の費用処理額 91,600 15,800
その他 34,356 35,021
確定給付制度に係る退職給付費用 355,470 276,178
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △92,600千円 △84,800千円
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 36,800千円 △48,000千円
(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
予想昇給率 3.3% 2.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,456千円、当連結会計年度4,912千円であった。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,569,227 1,556,196
期中増減額 △13,030 △24,798
期末残高 1,556,196 1,531,398
期末時価 3,290,311 3,391,586
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(39,536千円)であり、主な減少額は減損
損失(29,269千円)、不動産売却(4,537千円)及び減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価
償却費である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 186,684 192,865
賃貸費用 60,382 60,076
差額 126,302 132,789
その他(売却損益等) △30,634 -
(注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
2.前連結会計年度のその他は、減損損失及び不動産売却損である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。
その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約
した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の2つを報告セグメントとしている。
「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動
車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに
得意先に対して石油製品の販売をしている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物運送関連 石油製品販売 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
39,820,726 1,237,387 41,058,113 599,236 41,657,349 - 41,657,349
営業収益
セグメント間
32,828 2,260,711 2,293,539 1,336,668 3,630,208 ( 3,630,208 ) -
の内部営業収
益又は振替高
39,853,554 3,498,098 43,351,653 1,935,905 45,287,558 ( 3,630,208 ) 41,657,349
計
1,317,379 7,137 1,324,517 160,031 1,484,548 20,660 1,505,209
セグメント利益
35,447,757 889,427 36,337,184 824,420 37,161,604 5,452,224 42,613,829
セグメント資産
その他の項目
1,727,784 5,281 1,733,066 19,194 1,752,260 - 1,752,260
減価償却費
119,706 - 119,706 - 119,706 - 119,706
減損損失
持分法適用会
257,750 - 257,750 - 257,750 - 257,750
社への投資額
有形固定資産
1,762,618 1,164 1,763,782 11,136 1,774,919 - 1,774,919
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォー
クリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額20,660千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額5,452,224千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等6,082,957千円、セグメント間債権の相殺消去△630,732千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物運送関連 石油製品販売 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
41,161,140 1,348,911 42,510,052 804,236 43,314,288 - 43,314,288
営業収益
セグメント間
31,777 2,525,859 2,557,636 1,284,291 3,841,927 ( 3,841,927 ) -
の内部営業収
益又は振替高
41,192,918 3,874,770 45,067,688 2,088,527 47,156,216 ( 3,841,927 ) 43,314,288
計
1,737,921 20,321 1,758,243 161,905 1,920,148 20,293 1,940,441
セグメント利益
35,204,072 871,519 36,075,591 854,194 36,929,785 6,090,870 43,020,656
セグメント資産
その他の項目
1,718,919 3,619 1,722,539 17,961 1,740,500 - 1,740,500
減価償却費
52,898 - 52,898 - 52,898 - 52,898
減損損失
持分法適用会
257,750 - 257,750 - 257,750 - 257,750
社への投資額
有形固定資産
1,638,522 1,107 1,639,629 10,888 1,650,518 - 1,650,518
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォー
クリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額20,293千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額6,090,870千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等6,667,669千円、セグメント間債権の相殺消去△576,798千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
外部顧客への営業収益 39,820,726 1,237,387 599,236 41,657,349
2.地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営
業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
外部顧客への営業収益 41,161,140 1,348,911 804,236 43,314,288
2.地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営
業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
119,706 - - 119,706
減損損失
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
52,898 - - 52,898
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金
会社等の 関連当
の所有
事業の内容
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
又は職業
資金
氏名 の関係
(千円) 割合(%)
資金の借入
短期借入金
当社取締役
750,000 2,575,000
(注2)
長期借入金
㈱中国銀行
4,515,000
坪井 宏通
資金の返済
資金の
-
- - 代表取締役 -
役員 315,000
(注2)
(注1) 借入
副頭取
利息の支払
(注1)
28,849 -
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.坪井宏通は、平成29年6月28日に当社取締役を退任したため、同日までの取引金額及び同日現在の残高を
記載している。
2.借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の短期プライムレートにより、また、
長期借入金は短期プライムレートに0.5%上乗せした利率で継続取引の約定をしている。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金
会社等の 関連当
の所有
事業の内容
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
又は職業
資金
氏名 の関係
(千円) 割合(%)
資金の借入
短期借入金
当社取締役
- 130,000
(注2)
長期借入金
㈱中国銀行
359,438
坪井 宏通
資金の返済
資金の
-
- - 代表取締役 -
役員 54,148
(注2)
(注1) 借入
副頭取
利息の支払
(注1)
2,170 -
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.坪井宏通は、平成29年6月28日に当社取締役を退任したため、同日までの取引金額及び同日現在の残高を
記載している。
2.借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の主として短期プライムレートによ
り、また、長期借入金は主として短期プライムレートに0.5%上乗せした利率で継続取引の約定をしてい
る。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
1.関連当事者との取引
該当事項なし。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
7,385円09銭 7,928円12銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 720円54銭 663円33銭
(注)1.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,461,605 1,345,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,461,605 1,345,177
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 2,028 2,027
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,677,600 2,681,100 1.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,426,114 6,828,015 1.51 -
1年以内に返済予定のリース債務 34,709 37,121 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,886,981 7,347,306 1.13 令和2年~9年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 35,115 44,863 - 令和2年~6年
その他有利子負債
従業員預り金 215,242 217,763 0.50 -
設備関係未払金 214,758 270,392 1.17 令和元年~5年
合計 18,490,519 17,426,562 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,195,934 2,251,472 1,395,232 486,028
リース債務 18,405 10,239 10,239 5,979
設備関係未払金 87,299 53,730 23,316 3,160
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 10,651,440 21,295,250 32,732,341 43,314,288
税金等調整前四半期(当期)
659,781 1,086,380 1,786,161 2,092,636
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
422,742 711,711 1,172,037 1,345,177
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
208.44 350.93 577.93 663.33
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
208.44 142.48 227.00 85.38
(円)
(注)当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
4,627,919 5,270,634
現金及び預金
※3 646,721 ※3 609,890
受取手形
※3 611,506 ※3 609,082
電子記録債権
※2 5,437,457 ※2 5,271,635
営業未収入金
56,575 59,524
貯蔵品
167,648 168,402
前払費用
※2 105,188 ※2 124,814
その他
△ 4,718 △ 2,616
貸倒引当金
11,648,299 12,111,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,590,707 ※1 6,431,965
建物
363,211 348,246
構築物
機械装置 33,292 32,216
1,295,628 1,290,649
車両
21,585 32,588
工具、器具及び備品
※1 14,865,306 ※1 14,812,407
土地
40,518 18,742
リース資産
11,600 52,407
建設仮勘定
23,221,850 23,019,223
有形固定資産合計
無形固定資産
502,980 502,980
借地権
67,833 64,660
ソフトウエア
12,352 8,234
リース資産
21,376 21,376
その他
604,543 597,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,576,258 1,397,034
投資有価証券
738,000 738,000
関係会社株式
280,118 274,565
その他
△ 13,029 △ 12,351
貸倒引当金
2,581,346 2,397,248
投資その他の資産合計
26,407,740 26,013,724
固定資産合計
38,056,039 38,125,091
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,524,638 ※2 2,473,659
営業未払金
※1 2,513,600 ※1 2,513,600
短期借入金
※1 4,128,496 ※1 , ※5 6,576,296
1年内返済予定の長期借入金
27,379 29,318
リース債務
329,314 321,392
未払金
※2 699,151 ※2 675,305
未払費用
260,663 452,844
未払法人税等
428,417 406,941
預り金
226,000 226,000
賞与引当金
※2 601,968 ※2 731,821
その他
11,739,629 14,407,179
流動負債合計
固定負債
※1 , ※5 10,403,814 ※1 6,912,518
長期借入金
29,683 34,378
リース債務
245,620 112,211
繰延税金負債
2,760,943 2,966,026
退職給付引当金
102,800 103,400
役員退職慰労引当金
75,000 58,000
債務保証損失引当金
103,249 104,778
資産除去債務
58,167 57,302
その他
13,779,279 10,348,614
固定負債合計
25,518,909 24,755,794
負債合計
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
資本剰余金
1,761,954 1,761,954
資本準備金
- 77
その他資本剰余金
1,761,954 1,762,031
資本剰余金合計
利益剰余金
311,000 311,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,136,203 2,105,331
固定資産圧縮積立金
3,811,000 4,711,000
別途積立金
1,784,351 1,875,225
繰越利益剰余金
8,042,554 9,002,556
利益剰余金合計
△ 291,654 △ 293,208
自己株式
11,933,454 12,891,978
株主資本合計
評価・換算差額等
603,676 477,318
その他有価証券評価差額金
603,676 477,318
評価・換算差額等合計
12,537,130 13,369,297
純資産合計
負債純資産合計 38,056,039 38,125,091
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2 36,595,513 ※2 37,730,991
営業収益
※2 34,707,751 ※2 35,496,203
営業原価
1,887,762 2,234,788
営業総利益
※1 943,538 ※1 945,140
販売費及び一般管理費
944,223 1,289,647
営業利益
営業外収益
※2 210,477 ※2 234,312
受取利息及び受取配当金
※2 250,320 ※2 256,431
受取賃貸料
※2 103,878 ※2 103,512
その他
564,676 594,256
営業外収益合計
営業外費用
195,332 183,708
支払利息
1,705 4,712
その他
営業外費用合計 197,037 188,421
1,311,862 1,695,482
経常利益
特別利益
※3 23,186 ※3 32,709
固定資産売却益
23,186 32,709
特別利益合計
特別損失
※4 1,364
-
固定資産売却損
119,706 52,898
減損損失
- 2,110
投資有価証券評価損
121,071 55,009
特別損失合計
1,213,978 1,673,181
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,861 629,999
△ 500,439 △ 79,069
法人税等調整額
△ 40,577 550,930
法人税等合計
1,254,556 1,122,250
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産 固定資産圧
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 縮特別勘定 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高 2,420,600 1,761,954 1,761,954 311,000 2,030,048 129,263 3,011,000 1,428,418 6,909,730
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,731 △ 121,731
固定資産圧縮積立金の積立 136,428 △ 136,428 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30,274 30,274 -
固定資産圧縮特別勘定積立
△ 129,263 129,263 -
金の取崩
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益
1,254,556 1,254,556
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 106,154 △ 129,263 800,000 355,932 1,132,824
当期末残高
2,420,600 1,761,954 1,761,954 311,000 2,136,203 - 3,811,000 1,784,351 8,042,554
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 289,439 10,802,845 638,560 638,560 11,441,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,731 △ 121,731
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,254,556 1,254,556
自己株式の取得
△ 2,214 △ 2,214 △ 2,214
株主資本以外の項目の当期
△ 34,884 △ 34,884 △ 34,884
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,214 1,130,609 △ 34,884 △ 34,884 1,095,724
当期末残高 △ 291,654 11,933,454 603,676 603,676 12,537,130
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,420,600 1,761,954 - 1,761,954 311,000 2,136,203 3,811,000 1,784,351 8,042,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,249 △ 162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30,872 30,872 -
別途積立金の積立
900,000 △ 900,000 -
当期純利益 1,122,250 1,122,250
自己株式の取得
自己株式の処分
77 77
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 77 77 - △ 30,872 900,000 90,873 960,001
当期末残高 2,420,600 1,761,954 77 1,762,031 311,000 2,105,331 4,711,000 1,875,225 9,002,556
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 291,654 11,933,454 603,676 603,676 12,537,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,249 △ 162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,122,250 1,122,250
自己株式の取得 △ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
自己株式の処分 113 190 190
株主資本以外の項目の当期
△ 126,357 △ 126,357 △ 126,357
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,554 958,524 △ 126,357 △ 126,357 832,166
当期末残高 △ 293,208 12,891,978 477,318 477,318 13,369,297
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上してい
る。
4.収益の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社の各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っている。
(3)ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものと
している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,185千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」358,805千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」245,620千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が113,185千円減少している。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 3,924,955千円 3,898,941千円
土地 7,526,373 7,526,373
計 11,451,328 11,425,314
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 2,513,600千円 2,513,600千円
1年内返済予定の長期借入金 3,652,496 3,452,496
長期借入金 6,897,514 6,162,518
マルケー自動車整備㈱の短期借入金 14,000 6,000
計 13,077,610 12,134,614
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 41,125千円 43,386千円
短期金銭債務 797,257 728,728
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含ま
れている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 41,609千円 44,546千円
電子記録債権 40,033 41,822
4 偶発債務
以下の債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社の金融機関に対する借入等に対す
る債務保証 782,973千円 633,007千円
関係会社の取引先との商取引に対する債務
保証 370,715 363,109
※5 財務制限条項等
借入金のうち、平成28年9月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,700,000千円、返済期日 令和元年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各年度の決算期(中間決算を除く)末日において、借入人の報告書等に記載され
る連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される
単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した
金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年3月期以降発生した連結の減損処
理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89%、当事業年度90%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 121,200 千円 116,730 千円
210,225 218,958
給料及び賞与
6,554 6,780
賞与引当金繰入額
11,615 9,792
退職給付費用
16,200 15,400
役員退職慰労引当金繰入額
42,384 46,687
減価償却費
189,095 164,880
租税公課
4,852 △ 1,776
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益 106,325千円 113,521千円
営業原価 4,280,185 4,527,918
営業取引以外の取引高 314,484 232,917
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構築物 933千円 -千円
車両 22,252 32,709
計 23,186 32,709
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 1,364千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,250千円、関連会社株式257,750千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,250千円、関連会社株式257,750千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 80,414千円 80,414千円
未払事業税 29,324 35,292
退職給付引当金 840,983 903,451
役員退職慰労引当金 31,312 31,495
減損損失 931,950 948,063
債務保証損失引当金 22,845 17,666
資産除去債務 31,449 31,915
その他 18,321 17,602
繰延税金資産小計
1,986,602 2,065,902
評価性引当額 △1,027,925 △1,042,036
繰延税金資産合計
958,676 1,023,865
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 935,702 922,179
その他有価証券評価差額金 264,009 209,669
その他 4,585 4,228
繰延税金負債合計
1,204,297 1,136,077
繰延税金負債の純額
245,620 112,211
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
30.69% 30.46%
法定実効税率
(調整)
交際費等損金に算入されない項目 0.54 0.40
受取配当金等益金に算入されない項目 △4.65 △3.75
6.92 4.78
住民税均等割
評価性引当額の増減 △36.78 0.84
△0.06 0.20
その他
△3.34 32.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
6,590,707 204,776 365 363,153 6,431,965 13,596,424
有形固
定資産
構築物
363,211 24,960 0 39,924 348,246 2,675,411
機械装置 33,292 4,761 0 5,837 32,216 76,253
車両 1,295,628 1,040,768 2,886 1,042,861 1,290,649 17,463,805
工具、器具及び備品 21,585 21,796 0 10,792 32,588 337,797
土地 14,865,306 - 52,898 - 14,812,407 -
(52,898)
リース資産 40,518 - - 21,776 18,742 154,270
建設仮勘定 11,600 269,563 228,756 - 52,407 -
計 23,221,850 1,566,626 284,907 1,484,346 23,019,223 34,303,962
(52,898)
借地権
502,980 - - - 502,980 -
無形固
定資産
ソフトウエア 67,833 18,378 - 21,551 64,660 159,800
リース資産 12,352 - - 4,117 8,234 12,352
その他 21,376 - - - 21,376 -
計 604,543 18,378 - 25,669 597,252 172,153
(注) 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。
(1)建物、構築物の増加は東備支店の倉庫増築工事(170,082千円)ほかによるものである。
(2)車両の増加(132台)は大型車95台(950,625千円)ほかの購入である。
(3)建設仮勘定の増減は、主に上記(1)に記載している事項の本勘定への振替によるものである。
(4)土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上である。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,747 14,967 17,747 14,967
賞与引当金 226,000 226,000 226,000 226,000
役員退職慰労引当金 102,800 15,400 14,800 103,400
債務保証損失引当金 75,000 - 17,000 58,000
(注)引当金の計上基準は会計方針に記載している。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.okaken.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)平成30年6月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更している。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期)(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 平成30年6月28日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第107期第1四半期)(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日) 平成30年8月10日中国財務局長に提出
(第107期第2四半期)(自平成30年7月1日 至平成30年9月30日) 平成30年11月12日中国財務局長に提出
(第107期第3四半期)(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日) 平成31年2月12日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書 平成30年7月2日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡山県貨物運送株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山
県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岡山県貨物運送株式会社の平
成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡山県貨物運送株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡山県貨物運送株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨
物運送株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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