相鉄ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第151期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 252,381 258,430 253,363 260,562 260,502
営業収益
(百万円) 21,862 27,916 27,558 29,118 29,596
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,209 13,693 17,061 18,227 18,341
当期純利益
(百万円) 18,361 10,996 19,430 17,931 15,349
包括利益
(百万円) 105,653 113,390 128,534 140,894 150,974
純資産額
(百万円) 568,642 563,244 579,699 602,265 611,555
総資産額
(円) 1,054.63 1,131.81 1,285.47 1,410.38 1,512.60
１株当たり純資産額
(円) 114.38 139.73 174.10 186.02 187.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 18.2 19.7 21.7 22.9 24.2
自己資本比率
(％) 11.6 12.8 14.4 13.8 12.8
自己資本利益率
(倍) 24.3 24.7 14.9 15.2 18.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 34,071 32,909 39,054 49,528 22,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,905 △ 21,768 △ 17,037 △ 32,822 △ 29,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,700 △ 12,116 △ 12,713 △ 7,812 3,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,509 13,534 22,787 31,651 27,931
期末残高
(人) 5,360 5,300 5,279 5,182 5,195
従業員数
[ 4,895 ] [ 4,874 ] [ 5,056 ] [ 5,451 ] [ 5,925 ]
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しておりま
す。
３．「従業員数」の［ ］は臨時雇用人員であり、外書であります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第147期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,273 15,116 17,417 18,494 21,686
営業収益
(百万円) 7,518 9,787 11,860 13,033 16,388
経常利益
(百万円) 7,670 6,651 12,278 12,949 16,158
当期純利益
資本金 (百万円) 38,803 38,803 38,803 38,803 38,803
（株） 490,727,495 490,727,495 490,727,495 98,145,499 98,145,499
発行済株式総数
(百万円) 113,068 115,399 124,205 132,275 142,199
純資産額
(百万円) 452,931 454,330 454,110 464,803 478,144
総資産額
(円) 1,153.74 1,177.60 1,267.51 1,349.95 1,451.27
１株当たり純資産額
6.50 7.50 10.50 32.00 50.00
１株当たり配当額（うち
(円)
１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 25.00 )
(円) 78.27 67.88 125.30 132.16 164.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 25.0 25.4 27.4 28.5 29.7
自己資本比率
(％) 6.9 5.8 10.2 10.1 11.8
自己資本利益率
(倍) 35.6 50.8 20.6 21.4 20.7
株価収益率
(％) 41.5 55.2 41.9 37.8 30.3
配当性向
(人) 87 107 93 81 85
従業員数
(％) 149.1 186.2 143.3 158.8 191.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 615 808 732 3,095 3,840
最高株価
( 563 )
(円) 353 543 470 2,679 2,764
最低株価
( 505 )
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しており
ます。
３．第149期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円50銭を含んでおります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第147期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第150期の１株当たり配当額32円は、中間配当額４円50銭と期末配当額27円50銭の合計となります。当社
は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円
50銭は株式併合前の配当額、期末配当額27円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基
準で換算した第150期の１株当たり配当額は50円となります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７． 第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1918年１月 相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
1923年４月 (当社)砂利採取販売業を開始
1931年４月 (当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通
1943年４月 (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併
1944年６月 (当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡
1945年６月 (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託
1947年５月 (当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除
1949年５月 (当社)東京証券取引所に上場
1950年４月 (当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始
1950年６月 (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
1953年10月 (当社)石油製品販売業を開始
1961年11月 相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立
1962年９月 (当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
1963年２月 横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立
1964年11月 ㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立
1973年11月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
1976年４月 (当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通
1978年５月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
1979年12月 相鉄不動産㈱設立
1988年５月 相鉄ホテル㈱設立
1990年４月 (当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通
1998年９月 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業
1999年３月 (当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通
1999年10月 (当社)日本市街地開発㈱を吸収合併
2000年12月 相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネ
スサービス㈱設立
2001年１月 相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立
2001年４月 相鉄バス㈱設立
2001年10月 (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡
2002年３月 相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併
2004年１月 相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併
2006年６月 相鉄イン㈱設立
2008年４月 横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
2009年４月 相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立
2009年９月 (当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更
(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)
2010年１月 ㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸
収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)
2011年３月 ㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)
2014年９月 (当社)㈱サンルートの全株式を取得
2016年３月 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡
2017年12月 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡
4/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社31社の合計32社で構成されておりま
す。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（１）運輸業(２社)
事業の内容 主な会社名
相模鉄道㈱
鉄道業
相鉄バス㈱
バス業
（２）流通業(５社)
事業の内容 主な会社名
相鉄ローゼン㈱
スーパーマーケット業
相鉄ステーションリテール㈱
その他流通業
その他３社
（３）不動産業(７社)
事業の内容 主な会社名
相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱
不動産分譲業
㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)
不動産賃貸業
その他３社
（４）ホテル業(８社)
事業の内容 主な会社名
ホテル業 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、
㈱相鉄ホテル開発
その他４社
（５）その他(９社)
事業の内容 主な会社名
相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱
ビルメンテナンス業
横浜熱供給㈱
熱供給事業
相鉄リフォーム㈱
建設業
その他サービス業 相鉄ビジネスサービス㈱(B)
その他４社
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
5/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
事業系統図は以下のとおりです。
6/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
関係内容
主要な 議決権の
役員の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
兼任
(百万円) 資金援助
営業上の 設備の
内容
(％) その他
(百万円) 取引 賃貸借
当社 当社
役員 職員
(連結子会社)
神奈川県 長期貸付金
相模鉄道㈱ 100 運輸業 100.0 3 1 被債務保証
－ －
横浜市西区 49,000
神奈川県
相鉄バス㈱ 100 運輸業 100.0 2 2
－ － － －
横浜市西区
神奈川県
相鉄ローゼン㈱ 100 流通業 80.0 1 0
－ － － －
横浜市西区
神奈川県
相鉄ステーションリテール㈱ 10 流通業 100.0 1 2 債務保証
－ － －
横浜市西区
長期貸付金
神奈川県
相鉄不動産㈱ 100 不動産業 100.0 2 2
－ － －
横浜市西区 13,000
神奈川県
不動産業
相鉄不動産販売㈱ 100 100.0 1 1
－ － － －
横浜市西区
神奈川県 長期貸付金
㈱相鉄アーバンクリエイツ 923 不動産業 100.0 2 1 債務保証
－ －
横浜市西区 142,900
神奈川県 100.0 ビル施
㈱相鉄ビルマネジメント 40 不動産業 1 2
－ － －
横浜市西区 設賃借
(100.0)
神奈川県
相鉄ホテル㈱ 100 ホテル業 100.0 3 1
－ － － －
横浜市西区
神奈川県
㈱相鉄ホテルマネジメント 100 ホテル業 100.0 3 2
－ － － －
横浜市西区
長期貸付金
大韓民国 5,000 100.0
㈱相鉄インターナショナル韓国 ホテル業 1 2 6,500 債務保証
－ －
ソウル特別市 百万ウォン
(100.0)
百万ウォン
神奈川県 長期貸付金
㈱相鉄ホテル開発 100 ホテル業 100.0 2 2
－ － －
横浜市西区 29,876
建物総合
神奈川県
相鉄企業㈱ 100 その他 100.0 2 2 管理業務
－ － －
横浜市西区
の発注
神奈川県 100.0
第一相美㈱ 40 その他 1 1
－ － － －
横浜市西区 (100.0)
神奈川県
横浜熱供給㈱ 490 その他 100.0 0 2
－ － － －
横浜市西区
神奈川県
相鉄リフォーム㈱ 100 その他 100.0 0 ▶
－ － － －
横浜市泉区
グループ
神奈川県 間の資金
相鉄ビジネスサービス㈱ 30 その他 100.0 1 2
－ － －
横浜市西区 集中管理
業務委託
その他14社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４．相鉄ローゼン㈱は、2019年６月28日付で自己株式を取得したことにより、当社の完全子会社となりました。
7/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
子会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
相模鉄道㈱ 33,490 7,245 4,793 50,886 129,357
相鉄ローゼン㈱ 90,669 1,382 801 12,124 24,024
㈱相鉄ビルマネジメント 39,900 532 342 1,579 31,425
33,973 2,722 1,752 3,269 8,914
㈱相鉄ホテルマネジメント
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,624 [ 116 ]
運輸業
853 [ 3,683 ]
流通業
428 [ 213 ]
不動産業
909 [ 645 ]
ホテル業
1,296 [ 1,268 ]
その他
管理部門(共通) 85 [ －]
5,195 [ 5,925 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の［ ］は臨時雇用人員であり、外書であります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
85 50.8 24.2 9,008,978
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計９の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働
組合が組織されております。
8/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、地域社会のお客様に
対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、そ
の高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
2019年度の業績予想の経営指標は、次のとおりであります。
2018年度 2019年度
増減
（実績） （予想）
営業利益 316億円 290億円 △26億円
親会社株主に帰属する当期純利益 183億円 168億円 △15億円
ROA (営業利益 / 総資産) 5.2％ 4.6％ △0.6 ％
自己資本 1,482億円 1,601億円 ＋119億円
(自己資本比率) (24.2％) (25.1％) (＋0.9％)
有利子負債 / EBITDA倍率 －
6.5倍 6.5倍
（３）経営環境
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界に
おいても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。こ
のような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては、「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口
誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ、着実に準備を進めております。
このほか、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業をめぐる環境について、競合
の急激な増加に加え、労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰等、変化が生じております。 また、東京オ
リンピック・パラリンピックの開催に向けては、景気浮揚効果が期待できるものの、工事費の高騰により、開発案
件の投資採算性の確保が難しい状況が続いております。
このように厳しい経営環境が続いておりますが、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド
力を活かした事業領域の拡大」を図るため、相鉄線沿線はもとより、相鉄線沿線以外のエリアにおいてもあらゆる
機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。
9/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
相鉄グループは、当社を純粋持株会社とするグループ経営体制のもと、さらなる成長を期すべく、2019年度を目
標年度とする長期的な成長戦略ロードマップとして策定したグループビジョン“Vision100”（以下、
「Vision100」といいます。）の実現に向けて鋭意取り組んでおります。
また、2017年５月に公表した相鉄グループ中期経営計画（2017年度～2019年度）において重点施策として掲げた
「鉄道業の利便性・快適性の向上」「相鉄線沿線ブランド価値向上の取組み」「ホテル業の拡大・成長」「既存事
業の拡充と新たな収益基盤の創出」を実現するため、引き続き以下の項目に取り組んでまいります。
① 選ばれる沿線の創造
相鉄線沿線ブランド価値の向上を図るべく、鉄道業におけるＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画を着実に
推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区再開発計画をはじめとする沿線再開発
の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的
に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉
え、事業の展開を強化してまいります。
③ 事業の選択と集中
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対す
る経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取
り組んでまいります。
④ 財務体質の改善
キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフ
リー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。
⑤ 企業の社会的責任の遂行
単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任（CSR）を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼され
るグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要
項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足（CS）及び社会貢献等についてグループ
を挙げて取り組んでまいります。
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現
し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹
底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、
の４項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携
を強化し、Vision100の目標達成に向けて、お客様をはじめとするすべてのステークホルダー、そして株主様の期
待に応えるべく努力してまいります。
10/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（５）株式会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりでありま
す。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信
頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければ
ならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け
入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じ
るか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を
評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益
を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以
下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展
に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス
路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線
で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び
食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕
事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につ
ながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かし
て競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の
強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組ん
でおります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善
策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、2019年11月に予定されております相鉄線とＪＲ線との相互直通運転 及び2022年度下期に予定されてお
ります相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャル
が大いに高まることが期待されます。Vision100のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開
発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべ
てのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制
の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大
化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
11/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）有利子負債
当社グループは、鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業といった多額の設備投資を要する事業を営んでおり、有利子
負債残高は2019年３月末で総資産の52.6％に相当する3,214億８千１百万円となっております。そのため、今後の
市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交
通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通
大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変
更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16
条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは
困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、こ
れら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（３）少子高齢化
今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想されます。当社グループの業績は鉄道業・
バス業の輸送人員の減少による影響を受ける可能性があります。
（４）自然災害等
運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめ
とする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテ
ロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や
復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食品の安全性
当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社
グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対す
る不安感が高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報管理
当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相
鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じ
た場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）不動産市況悪化のリスク
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化
が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
（８）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性
等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループ
において販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用
の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであ
り、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
12/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしました。
しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により自由貿易を基調とする世界経
済の後退リスク等も懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、 当期の連結営業収益は
2,605億２百万円（前年同期比0.0％減）となり、連結営業利益は316億２千２百万円（前年同期比1.1％増）、連
結経常利益は295億９千６百万円（前年同期比1.6％増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は183億４千１百万
円（前年同期比0.6％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、速達性及び利便性の向上に努めました。施設面で
は、二俣川駅、緑園都市駅及び弥生台駅のリニューアル工事が竣工したほか、鶴ケ峰駅、西横浜駅及び弥生台駅
ホームに待合室を新設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天
王町駅付近連続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するとと
もに、交通渋滞の解消に寄与いたしました。また、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意
推進いたしており、羽沢横浜国大駅において相鉄・ＪＲ直通線のレール締結式を執り行いました。営業面では、湘
南台駅並びにゆめが丘駅の開業20周年及び星川駅～天王町駅間の全線高架化を記念した入場券セット等を発売いた
しました。また、コンテンツの充実を図るべく、列車走行位置情報や改札口混雑状況の配信等、相鉄線アプリのリ
ニューアルを実施いたしました。
バス業におきましては、乗り降りのしやすいノンステップバス17両を導入し、そのうち６両については環境に配
慮したハイブリッドバスといたしました。また、「里山ガーデンフェスタ」の開催期間において、会場である「里
山ガーデン」（よこはま動物園隣接地）まで、既存路線の延長を行うとともに、同会場とよこはま動物園正門間を
結ぶシャトルバスを運行いたしました。さらに、夏季限定で横浜駅西口～東京サマーランド間を結ぶ高速バスを新
たに運行したほか、大和市から地域乗合交通の運行業務を新規に受託する等、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 396億４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は83億８千７百万円（前
年同期比2.6％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,270 33,490 0.7
鉄道業営業収益 百万円
6,010 6,150 2.3
バス業営業収益 百万円
合計 百万円 39,280 39,640 0.9
△18 △36 －
消去 百万円
39,262 39,604 0.9
営業収益 百万円
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
13/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（鉄道業）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
365 365
営業日数 日
㎞ 38.1 38.1
営業キロ
千㎞ 48,156 48,178
客車走行キロ
7,086,198 7,103,653
１日平均延人キロ 人キロ
151,299 152,246
定期 千人
旅客
80,438 80,970
定期外 千人
人員
231,738 233,216
合計 千人
15,636 15,752
定期 百万円
旅客
15,760 15,822
運輸 定期外 百万円
収入
31,396 31,575
小計 百万円
1,873 1,915
運輸雑収 百万円
33,270 33,490
収入合計 百万円
％ 38.4 38.4
乗車効率
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
365 365
営業日数 日
㎞ 602 625
免許キロ
千㎞ 10,208 10,255
走行キロ
13,475 12,596
定期 千人
旅客
20,934 20,816
定期外 千人
人員
乗合業 合計 千人 34,409 33,413
1,923 2,053
定期 百万円
旅客
3,941 3,946
運送 定期外 百万円
収入
5,864 5,999
小計 百万円
87 77
運輸雑収 百万円
5,952 6,077
収入小計 百万円
57 73
貸切業収入 百万円
6,010 6,150
収入合計 百万円
（注） 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
14/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、横浜市旭区の「そうてつローゼンジョイナステラス二俣川店」をはじ
め、４店舗を開業いたしました。また、横浜市瀬谷区の「そうてつローゼン三ツ境店」では、全面改装を実施しリ
ニューアルオープンしたほか、その他23店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部
門等の充実及び取扱商品の拡大を図り、集客力及び収益力の向上に努めました。
その他流通業におきましては、コンビニエンスストアを「ジョイナステラス二俣川」内に開業したほか、東京都
内においても13店舗の運営を開始する等、事業基盤を拡充いたしました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 975億１千万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は17億６千８百万円（前
年同期比20.3％減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
スーパーマーケット業
90,059 90,669 0.7
百万円
営業収益
8,839 － －
砂利類販売業営業収益 百万円
6,681 6,841 2.4
その他流通業営業収益 百万円
105,580 97,510 △7.6
合計 百万円
△0 － －
消去 百万円
105,580 97,510 △7.6
営業収益 百万円
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、横浜市旭区の「グレーシアタワー二俣川」、「グレーシアみなまきみらい」及び
大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川」、横浜市保土ケ
谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅
及び戸建住宅402戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄北幸第３ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。相
鉄線沿線においては、二俣川駅と直結した新商業施設「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いず
み野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフ やよい台」第二期
をオープンしたほか、「相鉄ライフ 三ツ境」の全館活性化工事が竣工いたしました。また、横浜駅西口において
は、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努め
たほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡
通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与する
ため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り
組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区
における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は 696億９千９百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は163億８千６百
万円（前年同期比3.5％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
分譲業営業収益 百万円 26,238 28,943 10.3
39,988 40,969 2.5
賃貸業営業収益 百万円
66,227 69,912 5.6
合計 百万円
△191 △212 －
消去 百万円
66,035 69,699 5.5
営業収益 百万円
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
15/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（ホテル業）
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第三期改装を実施し、
より快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、開業20周年を記念した企画のほか、ディナーショーをは
じめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収
益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、大阪市内に「相鉄フレッサイン 大阪淀屋橋」及び「相鉄フレッサイン 大阪心斎
橋」、京都市内にコストパフォーマンスに優れた新しいタイプのホテル「ザ・ポケットホテル 京都四条烏丸」を
それぞれ開業し、事業基盤を拡充いたしました。海外においては、韓国・ソウルに直営ホテルアジア１号店として
「ザ・スプラジール ソウル明洞」を、２号店として「ザ・スプラジール ソウル東大門」を開業し、海外展開を推
進いたしました。その他、「相鉄フレッサイン 日本橋茅場町」において全館改装を実施したほか、利便性の向上
を図るべく、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入いたし
ました。また、運営する宿泊特化型ホテルの総称を「SOTETSU HOTELS」と定め、「ホテルサンルート」の直営店舗
を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効
率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 446億４百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41億９千３百万円
（前年同期比7.1％減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
40,917 44,604 9.0
ホテル業営業収益 百万円
（注） 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、ＩＣＴを活用した
自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内
において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に
努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 229億５千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は９億９百万円（前
年同期比83.5％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種別 単位
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ビルメンテナンス業
16,259 16,702 2.7
百万円
営業収益
6,416 7,039 9.7
その他の営業収益 百万円
22,676 23,741 4.7
合計 百万円
△728 △788 －
消去 百万円
営業収益 百万円 21,947 22,952 4.6
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計
年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
16/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減額
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,528 22,497 △27,031
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,822 △29,428 3,394
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,812 3,138 10,950
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
31,651 27,931 △3,719
(百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円減少 し、
279億３千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億９千７百万円の収入（前年同期比54.6％減）となり、仕入債務の
減少等により、前年同期に比べ270億３千１百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、294億２千８百万円の支出（前年同期比10.3％減）となり、有形固定資
産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ33億９千４百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千２百万円の支出）となり
ました。これは、前連結会計年度に社債の償還による支出があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほと
んどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数
量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけ
るセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
17/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,605億２百万円で前年同期比0.0％（６千万円）の減少、営業利益は316億２千
２百万円で前年同期比1.1％（３億５千５百万円）の増加となりました。
各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載があり
ますが、次のとおりであります。
運輸業は、鉄道業の輸送人員が増加したこと等により、３億４千１百万円の増収、２億１千４百万円の増益と
なりました。
流通業は、前期に砂利類販売業を譲渡したこと等により、80億７千万円の減収、４億５千万円の減益となりま
した。
不動産業は、不動産分譲業においてマンション及び戸建の分譲戸数が増加したこと等により、36億６千３百万
円の増収、５億５千３百万円の増益となりました。
ホテル業は、2018年度に開業した新規店舗の開業効果や2017年度に開業した店舗の通期寄与により、36億８千
６百万円の増収となりましたが、新規店舗の開業準備費用の負担等により、３億２千１百万円の減益となりまし
た。
その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約が増加したこと等により、 10億５百万円の増収 、 ４億
１千４百万円の増益 となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、 ６億２百万 円で前年同期比 4.6％ （２千９百万円）の減少 となりました。営
業外費用は、支払利息の減少等により、 26億２千８百万 円で前年同期比 5.5％ （１億５千１百万円）の減少 とな
りました。
この結果、経常利益は 295億９千６百万円で前年同期比1.6％（４億７千８百万円）の増加となりました。
（ウ） 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 特別利益は、固定資産売却益４ 億２千６百万円を主なものとして総額 10億１千２百万円とな
り、特別損失は固定資産除却損13億２千２百万円を主なものとして総額20億９千６百万円となりました。
以上から 税金等調整前当期純利益は 285億１千２百万 円で前年同期比 0.0％ （７百万円）の増加 となり、ここか
ら法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は183億４千１百
万円で前年同期比0.6％（１億１千３百万円）の増加となりました。
（財政状態）
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ て92億８千９百万円増加し、6,115億５千
５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により７億９千万円減少し、4,605億８千万円となりました。なお、有
利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,214億８千１百万円となり、112億２百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により100億８千万円増加し、
1,509億７千４百万円となりました。なお、自己資本比率は24.2％、１株当たり純資産は1,512円60銭となりまし
た。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
18/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
（ア）資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社
債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保し
ており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内にお
いて有効に活用しております。
（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲
げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額302億１千４百万円の設備投資を実
施しました。
なお、今後の設備投資につきましては、2020年３月期までの中期経営計画３年間合計で総額1,267億円を計画
しております。
運輸業におけるＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業におけ
る沿線再開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進
めてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが
不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
④ 経営戦略の現状と見通し
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは純粋持株会社体制のも
と、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任
の遂行、といった取組みを通じてVision100の実現に向けて努力してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
9,543 11,063 1,519 15.9
運輸業
1,059 1,701 642 60.7
流通業
16,672 11,466 △5,206 △31.2
不動産業
5,295 5,787 492 9.3
ホテル業
613 240 △372 △60.8
その他
33,183 30,259 △2,924 △8.8
小計
－ △44 △44 －
消去又は全社
33,183 30,214 △2,968 △8.9
合計
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の設備投資額は302億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ8.9％減となりました。
（運輸業）
鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面で、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直
通線用新型車両12000系10両を新造いたしました。施設面では、二俣川駅、緑園都市駅及び弥生台駅のリニューアル
工事が竣工する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連
続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するとともに、交通渋滞
の解消に寄与いたしました。さらに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしてお
ります。
バス業（相鉄バス㈱）では、乗り降りのしやすいノンステップバス17両を導入し、そのうち６両については環境に
配慮したハイブリッドバスといたしました。
運輸業全体の設備投資額は、110億６千３百万円となりました。
（流通業）
新規店舗の開設に向けた投資や既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）を主なものとして、 流通業全体の設備投資額
は、17億１百万円 となりました。
（不動産業）
横浜市西区の「相鉄北幸第３ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。相鉄線沿線においては、二俣川駅と
直結した新商業施設「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション
計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフ やよい台」第二期をオープンしたほか、「相鉄ライフ 三
ツ境」の全館活性化工事が竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、利便性の向上を図るため、横浜駅中央
自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしま
した。（㈱相鉄アーバンクリエイツ）
不動産業全体の設備投資額は、114億６千６百万円 となりました。
（ホテル業）
「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第三期改装を実施し、より快適にお過ごしいただけ
る環境を整えた（相鉄ホテル㈱）ほか、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン 神戸三宮」及び「相鉄フレッサイ
ン 大阪心斎橋」の新規店舗開設（㈱相鉄ホテル開発）を主なものとして、ホテル業全体の設備投資額は、57億８千
７百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によっております。
20/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループの2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりで
あります。
（１）セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業
員数
セグメントの名称
土地
建物 機械装置 有形固定 無形固定
建設仮勘定 その他
(人)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 資産合計 資産
26,154 1,624
64,309 11,772 12,133 1,063 115,433 3,506
運輸業
(822) [116]
976 853
3,336 491 1 1,273 6,079 1,804
流通業
(6) [3,683]
193,333 428
95,135 288 388 1,850 290,996 1,544
不動産業
(1,507) [213]
28,434 909
33,826 143 52 2,395 64,852 2,127
ホテル業
(9) [645]
1,560 1,296
746 483 14 170 2,976 355
その他
(8) [1,268]
－ 85
管理部門(共通) 329 19 － 83 432 37
(－) [－]
250,458 5,195
197,685 13,199 12,590 6,837 480,770 9,376
小計
(2,354) [5,925]
△322
△1,764 △48 － － △2,134 －
消去又は全社
(－)
250,135 5,195
195,921 13,150 12,590 6,837 478,635 9,376
合計
(2,354) [5,925]
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書であります。
（２）運輸業(従業員数 1,624人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
営業キロ(㎞)
線別 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
24.6 18 7
本線 横浜～海老名 複線
11.3 7 2
いずみ野線 二俣川～湘南台 複線
2.2 2 －
厚木線 相模国分～厚木 単線
38.1 27 9
合計
（注） 各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
（イ）車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両) (両)
220 95 83 5 403
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
58,287.54 277 1,179
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市
21/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
② バス業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(百万円) (百万円)
(相鉄バス㈱)
17,377.77 146 78 129 3 132
旭営業所 横浜市旭区
横浜営業所 横浜市保土ヶ谷区 11,210.94 98 429 81 5 86
10,870.66 395 78 97 2 99
綾瀬営業所 神奈川県綾瀬市
（３）流通業(従業員数853人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ステーションリテール㈱)
FamilyMart片倉町店他
195
横浜市神奈川区他 販売設備
計62店舗
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は68百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ローゼン㈱)
そうてつローゼン三ツ境店他
2,956
横浜市瀬谷区他 店舗
計54店舗
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は2,149百万円であります。
22/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（４）不動産業(従業員数428人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
新相鉄ビル（注1）
13,420.24 50,881 18,212
横浜市西区 商業施設
（相鉄ジョイナス）
6,316.10 22,064 4,328
相鉄南幸第８ビル 横浜市西区 商業施設
相鉄北幸第１ビル（注2）
2,266.99 18,768 1,886
横浜市西区 オフィス
（エキニア横浜）
相鉄港南台ビル
17,534.30 12,526 5,134
横浜市港南区 商業施設
（港南台バーズ）
コプレ二俣川（注3） 11,254.06 6,904 6,967
横浜市旭区 複合施設
横浜駅西口地下街（注4）
－ － 9,225
横浜市西区 商業施設
（相鉄ジョイナス）
－ － 8,365
横浜駅西口地下駐車場 横浜市西区 駐車場施設
相鉄三ツ境ビル
10,510.50 4,507 2,683
横浜市瀬谷区 商業施設
（三ツ境相鉄ライフ）
相鉄南幸第２ビル
横浜市西区 商業施設 3,754.48 5,072 1,069
（横浜ムービル）
相鉄神田須田町第１ビル
945.19 4,906 1,060
東京都千代田区 オフィス
（神田須田町プレイス）
2,139.66 4,449 1,303
相鉄岩崎学園ビル 横浜市神奈川区 オフィス
相鉄神田須田町第２ビル
995.45 3,862 1,769
東京都千代田区 オフィス
（相鉄万世橋ビル）
相鉄二俣川ビル（注5) － － 4,443
横浜市旭区 商業施設
7,852.46 2,807 1,518
相鉄弥生台ビル 横浜市泉区 商業施設
965.71 3,064 1,203
相鉄田町ビル 東京都千代田区 オフィス
4,576.53 1,278 2,677
港南台２１４ビル 横浜市港南区 オフィス
2,913.47 2,364 1,561
相鉄本社ビル 横浜市西区 オフィス
603.54 2,780 885
相鉄南幸第７ビル 横浜市西区 商業施設
11,266.31 2,009 1,391
相鉄鶴見尻手ビル 横浜市鶴見区 商業施設
アルコット二俣川 横浜市旭区 商業施設 2,768.66 1,530 1,689
26,075.91 3,041 121
かしわ台スクエア 神奈川県海老名市 商業施設
2,644.61 3,031 111
横浜駅西口第２駐車場 横浜市神奈川区 駐車場施設
(相鉄不動産㈱)
547.66 1,032 604
リーフコンフォート赤羽 東京都北区 賃貸マンション
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は115百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上してお
ります。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は142百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は340百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は10百万円であります。
23/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（５）ホテル業(従業員数 909人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
横浜ベイシェラトン
5,250.74 20,656 16,484
横浜市西区 ホテル
ホテル＆タワーズ
(㈱相鉄ホテル開発)
相鉄フレッサイン
宿泊特化型
3,895.27 7,824 15,333
東京都中央区他
日本橋茅場町他計31店舗（注1）
ホテル
(㈱相鉄ホテルマネジメント)
ホテルサンルート
宿泊特化型
－ － 290
東京都渋谷区他
プラザ新宿他計11店舗（注2）
ホテル
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は4,600百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は4,860百万
円であります。
(在外子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(㈱相鉄インターナショナル韓国)
ザ・スプラジール ソウル明洞他
大韓民国 宿泊特化型
58
ソウル特別市 ホテル
計２店舗
（注） 上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は648百万円であります。
（６）その他(従業員数1,296人)
(国内子会社)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円)
(横浜熱供給㈱)
5 395
第一エネルギーステーション 横浜市西区 熱供給設備
24/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等
2019年度
セグメントの
投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
名称
（百万円）
電車代替（JR相互直通車両新造）工事、ホームドア設置準備工事、
星川・天王町駅付近連続立体交差事業、自動券売機更新、
運輸業 21,458
海老名駅リニューアル工事、バス購入 他
新POSレジシステム導入、店舗新設 他
流通業 2,024
横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業、新相鉄ビル設備更新工事、
自己資金及び
不動産業 8,927
弥生台駅前賃貸マンション新築工事 他
借入金
ベトナムにおけるホテル建設工事、
「（仮称）相鉄フレッサイン東京田町Ⅱ」出店計画、横浜ベイシェラ
ホテル業 5,574
トンホテル客室・ロビー・ロビーラウンジ改修工事 他
システム構築 他
その他 607
計 38,591 － －
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
25/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
98,145,499 98,145,499
普通株式
(市場第一部)
あり、単元株式数は100株で
あります。
98,145,499 98,145,499 － －
計
26/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日（注） △392,581,996 98,145,499 － 38,803 － 15,440
（注） 当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普
通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となって
おります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 62 25 276 205 19 31,288 31,876 －
(人)
所有株式数
341 354,204 6,274 147,095 84,823 136 385,630 978,503 295,199
(単元)
所有株式数
0.03 36.19 0.64 15.03 8.66 0.01 39.41 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式は162,847株であり、このうち162,800株(1,628単元)は「個人その他」の欄に、47株は「単元未満
株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式162,847株は、株主名簿記載上の
株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は162,447株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は
「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
27/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
6,453 6.58
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4,094 4.17
4,092 4.17
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
2,965 3.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,339 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,298 2.34
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目９番14号
日本トラスティ・サービス信託
1,962 2.00
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,830 1.86
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号
日本トラスティ・サービス信託
1,342 1.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 29,215 29.81
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」欄
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 162,400 に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他） 97,687,900 976,879
普通株式 同上
295,199 －
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 － －
発行済株式総数
－ 976,879 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
28/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
162,400 － 162,400 0.16
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 162,400 － 162,400 0.16
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,839 9,481,336
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 364 1,186,308
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
162,447 － －
保有自己株式数 162,811
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。
29/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
３【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれるこ
とから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを
基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配
当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり25円と
し、中間配当金25円と合わせて年間配当金は１株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需
要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考え
ております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(百万円)
2018年11月１日
2,449 25.00
取締役会
2019年６月27日
2,449 25.00
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくために
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適
切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
② 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
a）取締役会・常務会
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ迅速
な経営意思決定を行うために、取締役会及び常務会を機動的に運営しております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項につ
いて決議を行っております。 また、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び
透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問
委員会を設置しております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
取締役会
議 長：代表取締役会長 林 英一
構成員：滝澤秀之、加藤尊正、平野雅之、加々美光子(社外取締役)、山木利満(社外取締役)
指名・報酬諮問委員会
林 英一、滝澤秀之、 加々美光子(社外取締役)、 山木利満(社外取締役)
常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重
要な事項についての審議を行っております。
各会議の2019年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 常務会
11回 24回
30/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
b）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。
監査役会の2019年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤
監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長：常勤監査役 小島 弘
構成員：橋本暁彦、米田誠一(社外監査役)、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)
c）執行役員
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移
し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出時点における執行役員は次の４名で
あります。
滝澤秀之、加藤尊正、平野雅之、峯岸恭博
d）相鉄グループ執行役員
グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄
グループ執行役員を選任しております。本有価証券報告書提出時点における相鉄グループ執行役員は11名であ
り、「（２）役員の状況 ①役員一覧 注８」に記載のとおりであります。
e）グループにおける会議体
持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務
執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成され
る相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで
構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
各会議体の2019年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
相鉄グループ執行役員会議 相鉄グループ社長会
５回 ４回
（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はそ
の過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任してお
り、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機
関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対す
る監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務 並びに当該株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務 の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っ
ております。当社の「株式会社の業務 並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務 の適正を確
保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
31/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（１） 当社及び子会社 の 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループCSR基本規程を定める。当社
CSR担当役員を委員長と し、 子会社のCSR担当役員を委員と する相鉄グループCSR委員会を設置し、コ
ンプライアンス体制の推進を図る。
②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るCSR部門を設置するととも
に、内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するこ
とを目的として、外部の窓口及びCSR部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整
備する。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループCSR基本規程及び危機管理内
規を定める。事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事
態が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策会議又は各社対策本部を
設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営計画及び経営上の重要な業
務執行に関する事項については、事前に常務会において審議を行い、その審議を経て執行決定を行
う。
②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 、 子会社の取締役の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念を定める。
② 経営管理については、 子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報
告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全
性、効率性等の向上を図る。
③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合にはCSR部門に報告する。
（６） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関
する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執
行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前
に常勤監査役の同意を得るものとする。
（７） 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の 監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、CSR
部門より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報
を受けた場合は、外部の窓口及びCSR部門より監査役へ適宜報告する。
④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保
している。
（８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行っている。
32/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
＜運用状況の概要＞
（１）コンプライアンスに関する体制
相鉄グループCSR基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループCSR委員会を３回開催し、同
委員会においてCSR全般にわたり３件の議題を審議し、取組状況等として23件の報告を行った。
財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社
による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。
（２）リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。
（３）子会社経営管理に関する体制
子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協
議、報告等を通じて効率的なモニタリングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導
においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、弁護士が対応する体制を整備
している。
（４） 取締役の職務執行に関する体制
取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項
について決議を行っている。また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において24回開催され、取締
役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。
（５） 監査役の監査の実効性に関する体制
監査役会は、当期において11回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。
監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の
職務を補助している。また、当該使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を
得た上で実施している。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要
な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、
役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。
当年度の相鉄グループヘルプライン取扱件数は27件で、対応が完了したものについてはCSR部門より適
切に常勤監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは
行われていない。
監査役の職務について生ずる費用について、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やか
に処理している。
33/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
③ 社外取締役会との責任限定契約
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④ 取締役会の定数
定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2019年６月開催の定
時株主総会終了時点での取締役総数は６名（うち社外取締役２名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）
であります。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンスの体制図（2019年６月27日現在）
34/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年４月 当社入社
1998年７月
当社経営企画室部長(関連事業担当)
2000年６月
当社取締役(現）
2005年４月 当社常務執行役員
2005年４月 当社グループ経営戦略室副室長委嘱
2007年６月 当社専務執行役員
代表取締役
2007年６月 当社グループ経営戦略室長委嘱
林 英 一 1949年１月15日 生 (注)３ 225
会長
2010年７月 当社経営戦略室長委嘱
2011年６月 当社副社長執行役員
2012年６月
当社代表取締役(現)
2013年６月 当社社長
2013年６月 当社社長執行役員
2019年６月 当社会長(現)
1984年４月 当社入社
2010年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年６月 当社執行役員
2011年７月 当社経営戦略室部長(第一統括担当)
委嘱
2012年６月 当社取締役
代表取締役
2013年６月 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長
社長 滝 澤 秀 之 1959年10月５日 生 (注)３ 95
(第二統括担当)委嘱
社長執行役員
2015年６月 相模鉄道株式会社専務取締役
2016年６月 同社取締役社長
2019年６月 当社取締役(現)
2019年６月 当社代表取締役(現)
2019年６月
当社社長(現)
2019年６月
当社社長執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2011年７月
当社経営戦略室部長(第三統括担当)
2013年６月 当社執行役員
取締役
加 藤 尊 正 1963年１月30日 生 (注)３ 70
2014年６月
常務執行役員 当社取締役(現)
2015年６月 当社経営戦略室長委嘱
2019年６月 当社常務執行役員(現)
1987年４月 当社入社
2010年７月 当社経営戦略室部長(ブランド戦略
担当)
2012年６月 株式会社イスト常務取締役
取締役
2014年６月 相模鉄道株式会社取締役
執行役員
2017年６月 同社常務取締役
平 野 雅 之 1965年２月22日 生 (注)３ 48
2018年６月 当社執行役員(現)
経営戦略室長
2018年６月 当社取締役(現)
2018年６月 当社経営戦略室部長(第三統括担当)
委嘱
2019年６月 当社経営戦略室長委嘱(現)
1985年４月 東京地方裁判所判事補
1995年１月
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
取締役 加々美 光 子 1958年５月18日 生 (注)３ 2
2015年６月
当社取締役(現)
1970年４月 小田急電鉄株式会社入社
2001年６月 同社常務取締役
2001年６月
同社執行役員(現)
2003年６月 同社専務取締役
取締役 山 木 利 満 1947年５月３日 生 (注)３ 6
2005年６月 同社取締役副社長
2011年６月 同社取締役社長
2017年４月 同社取締役会長(現)
2017年６月 当社取締役(現)
35/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2001年７月 相鉄企業株式会社転籍
2001年７月 同社総務人事部長
2006年７月 当社入社
2007年６月 相鉄企業株式会社取締役
常勤監査役 小 島 弘 1954年６月11日 生 (注)４ 160
2008年６月 当社常勤監査役
2012年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
2019年６月
当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2008年６月 相鉄不動産株式会社常務取締役
常勤監査役 橋 本 暁 彦 1959年１月22日 生 (注)５ 86
2012年６月
当社常勤監査役(現)
1979年４月 株式会社横浜銀行入行
2006年４月 同行執行役員
2008年６月 同行取締役
2010年４月 同行常務執行役員
2013年６月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締
役
監査役 米 田 誠 一 1956年９月11日 生 (注)４ －
2014年４月
同社取締役社長
2015年６月
当社監査役(現)
2017年４月 浜銀ファイナンス株式会社取締役
（非常勤）
2017年６月 株式会社産業貿易センター取締役社
長(現)
1982年４月
日本生命保険相互会社入社
2009年３月
同社執行役員
2010年７月 同社取締役
2012年３月 同社常務執行役員
2014年７月 同社取締役
2015年３月 同社専務執行役員
監査役 三 木 章 平 1960年３月30日 生 (注)６ －
2016年３月 三井生命保険株式会社(現大樹生命
保険株式会社)副社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役
2018年４月 公益財団法人日本生命済生会顧問
2018年６月
同会理事長(現)
2018年６月
当社監査役(現)
1976年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2009年４月 同行取締役兼専務執行役員
2009年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2013年４月 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジッ
監査役 中 西 智 1953年８月31日 生 (注)４ －
ト取締役
2013年６月 株式会社セディナ取締役社長
2013年６月 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社取締役
2019年４月
株式会社セディナ特別顧問(現)
2019年６月
当社監査役(現)
計 695
（注）１．取締役 加々美光子及び取締役 山木利満は、社外取締役であります。
２．監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
36/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制
度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）
峯岸恭博
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執
行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の11名であります。
長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武 宏、杉原正義、森村幹夫、吉田 修、阿部眞一
鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載す
べき利害関係はありません。
社外取締役 山木利満氏は、小田急電鉄株式会社の取締役会長執行役員であります。同氏個人と当社との間
に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 米田誠一氏は、株式会社産業貿易センターの取締役社長であります。同氏は株式会社横浜銀行の
出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありま
せん。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社
の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はあり
ません。
社外監査役 中西 智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身で
あり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職
歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべ
ての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
37/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
（ア）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。
監査役会の2019年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤
監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
なお、常勤監査役 小島 弘氏は過去に当社常勤監査役として業務執行の監督の経験を有しており、また、
常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
（イ）監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見
交換を実施しております。
（ウ）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・
意見交換を実施しております。
（エ）監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。
監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、
また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
（オ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、４名のスタッフが当社及び子
会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期
末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。
（カ）内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情
報・意見交換を実施しております。
（キ）内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証
するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとと
もに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や
財務報告の信頼性向上に努めております。
② 会計監査の状況
（ア） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ） 業務を執行した公認会計士
根本 剛光
文倉 辰永
山田 大介
（ウ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
38/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（エ） 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当
該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは
公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に
要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
当社監査役会では、これらを総合的に勘案し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を選定し
ております。
（オ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法
人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して監査法人を評価しておりま
す。
③ 監査報酬の内容等
（ア） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
94 1 92 3
提出会社
68 － 66 －
連結子会社
162 1 159 3
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
（イ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 11
連結子会社 － 8 3 5
計 － 9 3 16
当社における非監査業務の内容は、株式取得に係る財務・税務調査業務及び海外ホテル事業に関する税務アド
バイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国内及び海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等
であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
39/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（エ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会
計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
（オ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を
株主総会において決議しております。
取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取
締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(同定時株主総会終結
時の取締役の員数は７名、うち社外取締役２名)。また、社外取締役分の報酬等額については、2019年６月27日
開催の第151期定時株主総会において40百万円以内へと改定しております(同定時株主総会終結時の取締役の員
数は６名、うち社外取締役２名)。
監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議して
おります(同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名、うち社外監査役３名)。
各取締役個別の報酬等額は、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で決
議された報酬枠の範囲内で、その配分を代表取締役会長に一任する旨を2019年６月27日開催の取締役会におい
て決議しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
は、2018年６月28日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬枠の範囲内でその配分を代表取締役
会長に一任する旨を決議しております。
各監査役個別の報酬等額は、 株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て
監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与
取締役
200 200 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
54 54 － 2
（社外監査役を除く）
48 48 － 6
社外役員
（注） 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
40/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び
協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を
円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式
を保有します。
また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる
場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 826
非上場株式
▶ 4,132
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 36
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
2,402,500 4,805,000
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
㈱髙島屋 催の取締役会において検証を行い、保有 有
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
3,541 4,905
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
85,760 85,760
三井住友トラス
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
ト・ホールディン
催の取締役会において検証を行い、保有 無
グス㈱
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
340 369
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
41/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
48,440 48,440
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
㈱三井住友フィナ
催の取締役会において検証を行い、保有 無
ンシャルグループ
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
187 215
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
40,000 40,000
㈱東京きらぼし なお、当社取締役会は、2019年５月に開
フィナンシャルグ 催の取締役会において検証を行い、保有 無
ループ 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
62 101
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
（注）１．㈱髙島屋は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、2018年５月１日に㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変
更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
1,352,000 1,352,000
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京浜急行電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
2,539 2,501 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
5,597,000 5,597,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱コンコルディ
おります。
ア・フィナンシャ 無
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
ルグループ
催の取締役会において検証を行い、保有
2,389 3,285 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
42/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
144,800 144,800
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京王電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2019年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
1,035 658 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
227,000 227,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱三井住友フィナ おります。
無
ンシャルグループ なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
879 1,011
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,580,000 1,580,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱三菱UFJフィナン おります。
無
シャル・グループ なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
869 1,101 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,482,000 1,482,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
スルガ銀行㈱
有
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
760 2,177 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
43/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
151,200 151,200
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
三井住友トラス
おります。
ト・ホールディン
無
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
グス㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
601 651 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
508,300 508,300
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱T＆Dホールディ おります。
無
ングス なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
591 858
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
77,100 77,100
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
東京海上ホール
おります。
無
ディングス㈱
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
413 365 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
63,000 63,000
付信託に拠出しています。この議決権行
MS＆ADインシュア
使については、当社が指図権を留保して
ランスグループ おります。
無
ホールディングス
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
212 211 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
44/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
127,000 127,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱静岡銀行 有
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
107 127 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
550,400 550,400
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱みずほフィナン おります。
無
シャルグループ なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
94 105
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
33,000 165,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱山梨中央銀行 有
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
45 72 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
3,500 3,500
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
東京急行電鉄㈱
無
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
6 5 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
45/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,500 1,500
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
SOMPOホールディン
おります。
無
グス㈱
なお、当社取締役会は、2019年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
6 6 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 ▶ 3 ▶
非上場株式
8 1,112 8 1,219
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）１
非上場株式
847
24 0
非上場株式以外の株式
（24）
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２． 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
46/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日
内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。
47/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
31,691 27,971
現金及び預金
11,003 13,597
受取手形及び売掛金
※６ 32,214 ※６ 31,561
たな卸資産
8,423 8,587
その他
△ 72 △ 53
貸倒引当金
83,260 81,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 186,314 ※２ 195,921
建物及び構築物（純額）
※２ 13,991 ※２ 13,150
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※５ 249,391 ※２ , ※５ 250,135
土地
11,933 12,590
建設仮勘定
※２ 6,105 ※２ 6,837
その他（純額）
※３ , ※４ 467,736 ※３ , ※４ 478,635
有形固定資産合計
無形固定資産
2,158 1,967
のれん
※２ 3,514 ※２ 3,514
借地権
3,756 3,893
その他
※４ 9,429 ※４ 9,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,733 ※１ 8,063
投資有価証券
13 6
長期貸付金
11,425 9,477
退職給付に係る資産
7,165 8,380
繰延税金資産
※２ 14,064 ※２ 16,492
その他
△ 563 △ 542
貸倒引当金
41,838 41,879
投資その他の資産合計
519,004 529,891
固定資産合計
602,265 611,555
資産合計
48/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
16,173 7,327
支払手形及び買掛金
※２ 49,737 ※２ 44,145
短期借入金
－ 36,000
1年以内償還社債
リース債務 159 121
4,112 4,318
未払法人税等
2,561 2,554
賞与引当金
333 592
その他の引当金
－ 170
資産除去債務
※２ 50,554 ※２ 46,032
その他
123,632 141,262
流動負債合計
固定負債
146,000 130,000
社債
※２ 114,541 ※２ 111,336
長期借入金
1,378 1,277
リース債務
※５ 23,151 ※５ 23,235
再評価に係る繰延税金負債
20,369 20,158
退職給付に係る負債
29,123 29,450
長期預り敷金保証金
2,432 2,594
資産除去債務
741 1,263
その他
337,738 319,317
固定負債合計
461,371 460,580
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
30,024 30,024
資本剰余金
64,092 77,290
利益剰余金
△ 323 △ 333
自己株式
132,596 145,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,510 3,351
その他有価証券評価差額金
※５ △ 323 ※５ △ 407
土地再評価差額金
1 11
為替換算調整勘定
1,413 △ 530
退職給付に係る調整累計額
5,601 2,424
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,696 2,766
140,894 150,974
純資産合計
602,265 611,555
負債純資産合計
49/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
260,562 260,502
営業収益
営業費
※１ , ※３ 165,761 ※１ , ※３ 163,819
運輸業等営業費及び売上原価
※２ , ※３ 63,534 ※２ , ※３ 65,059
販売費及び一般管理費
229,295 228,879
営業費合計
31,266 31,622
営業利益
営業外収益
83 10
受取利息
161 164
受取配当金
186 209
受託工事事務費戻入
57 65
保険配当金
142 151
雑収入
631 602
営業外収益合計
営業外費用
2,568 2,438
支払利息
211 190
雑支出
2,780 2,628
営業外費用合計
29,118 29,596
経常利益
特別利益
※４ 729 ※４ 426
固定資産売却益
－ 28
投資有価証券売却益
※５ 251
－
工事負担金等受入額
1,242 257
補助金
12 45
受取補償金
20 3
その他
2,004 1,012
特別利益合計
特別損失
※６ 525 ※６ 1,322
固定資産除却損
※７ 1,166 ※７ 355
固定資産圧縮損
0 24
投資有価証券評価損
※８ 306 ※８ 339
減損損失
※９ 617
－
事業撤退損
－ 52
その他
特別損失合計 2,617 2,096
28,505 28,512
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,177 9,817
816 150
法人税等調整額
法人税等合計 9,994 9,967
18,511 18,545
当期純利益
283 203
非支配株主に帰属する当期純利益
18,227 18,341
親会社株主に帰属する当期純利益
50/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,511 18,545
当期純利益
その他の包括利益
260 △ 1,178
その他有価証券評価差額金
275 △ 84
土地再評価差額金
1 10
為替換算調整勘定
△ 1,117 △ 1,942
退職給付に係る調整額
※１ △ 579 ※１ △ 3,195
その他の包括利益合計
17,931 15,349
包括利益
（内訳）
17,638 15,164
親会社株主に係る包括利益
293 185
非支配株主に係る包括利益
51/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,803 30,024 51,252 △ 307 119,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,389 △ 5,389
土地再評価差額金の取崩
1 1
親会社株主に帰属する当期
18,227 18,227
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,839 △ 16 12,823
当期末残高 38,803 30,024 64,092 △ 323 132,596
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,258 △ 597 － 2,531 6,192 2,569 128,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,389
土地再評価差額金の取崩 1
親会社株主に帰属する当期
18,227
純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
251 274 1 △ 1,117 △ 591 127 △ 463
変動額（純額）
当期変動額合計 251 274 1 △ 1,117 △ 591 127 12,359
当期末残高 4,510 △ 323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
52/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 64,092 △ 323 132,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144 △ 5,144
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期
18,341 18,341
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,197 △ 9 13,187
当期末残高 38,803 30,024 77,290 △ 333 145,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,510 △ 323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,144
土地再評価差額金の取崩 0
親会社株主に帰属する当期
18,341
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
△ 1,158 △ 84 9 △ 1,943 △ 3,176 69 △ 3,107
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,158 △ 84 9 △ 1,943 △ 3,176 69 10,080
当期末残高 3,351 △ 407 11 △ 530 2,424 2,766 150,974
53/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,505 28,512
税金等調整前当期純利益
16,210 17,559
減価償却費
306 339
減損損失
284 293
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 172 1,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 340 △ 210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 7
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 37 258
△ 244 △ 175
受取利息及び受取配当金
2,568 2,438
支払利息
工事負担金等受入額 － △ 251
△ 1,242 △ 257
補助金収入
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 177 255
固定資産圧縮損 1,166 355
617 －
事業撤退損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28
投資有価証券評価損益（△は益） 0 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,497 △ 2,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,875 654
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,357 △ 749
仕入債務の増減額（△は減少） 9,965 △ 8,845
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 102 315
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,251 △ 6,763
3,386 △ 1,017
その他
58,413 32,019
小計
△ 8,885 △ 9,521
法人税等の支払額
49,528 22,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
163 165
利息及び配当金の受取額
△ 32,819 △ 26,729
有形固定資産の取得による支出
912 954
有形固定資産の売却による収入
△ 1,671 △ 1,231
無形固定資産の取得による支出
0 37
投資有価証券の売却及び償還による収入
※３ △ 1,761
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※２ △ 71
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－ △ 337
事業譲受による支出
△ 769 △ 1,247
敷金及び保証金の差入による支出
544 546
敷金及び保証金の回収による収入
887 175
その他
△ 32,822 △ 29,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
54/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,502 △ 2,421
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,130 △ 8,000
44,277 20,100
長期借入れによる収入
△ 46,927 △ 20,897
長期借入金の返済による支出
9,929 19,869
社債の発行による収入
△ 12,000 －
社債の償還による支出
△ 5,370 △ 5,130
配当金の支払額
△ 166 △ 208
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加） △ 16 △ 9
△ 164 △ 163
その他
△ 7,812 3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,864 △ 3,719
22,787 31,651
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,651 ※１ 27,931
現金及び現金同等物の期末残高
55/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Thanh Van Hotel Development Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、新た
に連結の範囲に含めております。また、台灣相鐵飯店開發有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（台湾燦路都股份有限公司)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の うち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか２社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
（イ）たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
商品及び製品 … 主に売価還元原価法
仕掛品 … 個別法
原材料及び貯蔵品 … 主に移動平均法
販売用不動産 … 個別法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（イ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
56/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定
額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特
例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
（ウ）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相
場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しておりま
す。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（ア）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（イ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
57/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付
に係る資産の増減額」及び「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,559百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」172百万円、「投資有
価証券評価損益」０百万円、「その他」3,386百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,822百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,739百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が82百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
58/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 69 百万円 69 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 60,898 百万円 63,641 百万円
機械装置及び運搬具 11,471 10,536
土地 25,093 25,092
その他(有形固定資産) 1,065 830
借地権 1,164 1,164
計 99,693 101,264
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 6,277 百万円 5,656 百万円
長期借入金 28,707 32,251
計 34,985 37,907
（２）借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 8,253 百万円 7,999 百万円
その他(投資その他の資産) 101 106
計 8,354 8,105
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 25 百万円 15 百万円
その他(流動負債) 84 81
長期借入金 22 7
計 131 103
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
364,043 376,187
百万円 百万円
59/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
※４ （１） 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
62,710 62,953
百万円 百万円
（２）収用等の代替資産についての圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
80 77
百万円 百万円
※５ 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月
31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
相鉄企業㈱
（1）再評価を行った年月日 2002年３月31日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法
(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
25 25
百万円 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 3 3
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（1）再評価を行った年月日 2000年３月31日及び2001年２月28日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法
(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律
第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算定いたしました。
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,363 2,620
商品及び製品 百万円 百万円
仕掛品 7 5
953 988
原材料及び貯蔵品
28,889 27,947
販売用不動産
60/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
106 △ 167
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費（※３の引当金繰入額等を含む） 26,695 27,283
百万円 百万円
経費（※３の引当金繰入額等を含む） 34,240 34,975
1,106 1,109
諸税
1,492 1,692
減価償却費
※３ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金 3 百万円 △24 百万円
賞与引当金 2,561 2,554
その他の引当金 △57 381
退職給付費用 811 1,026
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 171 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 33 1
土地 522 424
その他（有形固定資産） 1 －
計 729 426
※５ 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 251
百万円 百万円
61/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 142 百万円 344 百万円
機械装置及び運搬具 3 1
その他（有形固定資産） 15 8
無形固定資産 0 5
固定資産撤去工事費 363 963
計 525 1,322
※７ 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産
の圧縮損であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 733 百万円 250 百万円
機械装置及び運搬具 329 26
土地 80 77
その他（有形固定資産） 8 1
無形固定資産 13 －
計 1,166 355
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市泉区他 賃貸ビル他 土地、建物及び構築物等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復
が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（306百万円）と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は土地119百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具
４百万円、その他（有形固定資産）３百万円、その他（無形固定資産）０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市泉区他 賃貸ビル他 土地、建物及び構築物等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復
が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（339百万円）と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は土地66百万円、建物及び構築物229百万円、機械装置及び運搬具
９百万円、その他（有形固定資産）５百万円、その他（無形固定資産）30百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しておりま
す。
※９ 事業撤退損は、砂利類販売業からの撤退に伴う損失であります。
62/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 344 百万円 △1,660 百万円
組替調整額 △21 24
税効果調整前
323 △1,635
税効果額 △62 456
その他有価証券評価差額金
260 △1,178
土地再評価差額金：
税効果額 275 △84
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 1 10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,087 △2,543
組替調整額 △560 △307
税効果調整前
△1,648 △2,851
税効果額 530 909
退職給付に係る調整額
△1,117 △1,942
その他の包括利益合計
△579 △3,195
63/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 490,727 － 392,581 98,145
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少392,581千株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 768 14 623 159
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加１千株及び単元
未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前10千株、株式併合後２千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少623千株は、株式併合による減少623千株、単元未満株式の売渡請求によ
る減少（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
3,184 6.50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
2,204 4.50
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円50銭を含んでお
ります。
２． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
2,694 27.50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
64/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 98,145 － － 98,145
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 159 2 － 162
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
2,694 27.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
2,449 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2,449 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31,691 27,971
現金及び預金 百万円 百万円
△40 △40
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
31,651 27,931
現金及び現金同等物
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
相鉄興産㈱
流動資産 6,458百万円
固定資産 662
流動負債 △6,051
固定負債 △163
なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式の売却により取得した現金及び現金同等物を控除
した△71百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Thanh Van Hotel Development Investment Joint Stock Company
固定資産 1,854 百万円
非支配株主持分 △92
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物 △ 1,761 百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出」として表示しております。
65/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホテル事業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法 （イ）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,624 8,543
１年内
79,868 98,956
１年超
87,493 107,499
合計
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,698 11,772
１年内
21,540 34,878
１年超
27,238 46,650
合計
66/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調
達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき
執行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
67/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 31,691 31,691 －
(2) 受取手形及び売掛金(*) 10,946 10,946 －
(3) 投資有価証券 8,740 8,740 －
51,377 51,377 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 16,173 16,173 －
(2) 短期借入金 28,840 28,840 －
(3) 社債 146,000 148,409 2,409
(4) 長期借入金 135,438 135,609 170
(5) 長期預り敷金保証金 4,332 4,198 △134
330,785 333,231 2,445
負債計
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 27,971 27,971 －
(2) 受取手形及び売掛金(*) 13,549 13,549 －
(3) 投資有価証券 7,078 7,078 －
48,599 48,599 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 7,327 7,327 －
(2) 短期借入金 20,840 20,840 －
(3) 社債 166,000 168,749 2,749
(4) 長期借入金 134,641 135,551 909
(5) 長期預り敷金保証金 4,242 4,159 △82
333,051 336,628 3,576
負債計
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価
証券関係）」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当
該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
68/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(4) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、市場金利に連動し
てその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップ及び通貨スワップの対象とされていることか
ら、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、元利金の合計額を同様に新規で預託を受けた場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
（１）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
993 985
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（２）預り敷金保証金のうち、償還時期が未確定のもの（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,482百万
円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,055百万円）については、将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期預り敷金保証金」には
含めておりません。
３．社債、長期借入金及び長期預り敷金保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年
内に償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及び１年内に返済予定の預り敷金保証金を含めており
ます。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
31,691 － － －
現金及び預金
10,946 － － －
受取手形及び売掛金
42,637 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,971 － － －
13,549 － － －
受取手形及び売掛金
41,521 － － －
合計
69/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28,840 － － － － －
短期借入金
－ 36,000 20,000 10,000 10,000 70,000
社債
長期借入金 20,897 21,765 21,790 15,177 11,535 44,272
49,737 57,765 41,790 25,177 21,535 114,272
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,840 － － － － －
短期借入金
社債 36,000 20,000 10,000 10,000 － 90,000
23,305 23,867 17,254 13,613 9,117 47,483
長期借入金
80,145 43,867 27,254 23,613 9,117 137,483
合計
70/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
8,638 1,983 6,654
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
8,638 1,983 6,654
小計
36 47 △11
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
65 68 △3
(2）その他
取得原価を超えないもの
101 116 △14
小計
8,740 2,100 6,639
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額993百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
(1）株式 6,928 1,897 5,030
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
6,928 1,897 5,030
小計
84 108 △23
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
65 67 △2
(2）その他
取得原価を超えないもの
150 176 △25
小計
7,078 2,073 5,004
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額985百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
株式 36 28 －
36 28 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
71/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
17,460 8,383 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
14,460 6,641 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処 3,100 3,100 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
理・振当処理）
米ドル受取・円支払
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処 3,100 3,100 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
理・振当処理）
米ドル受取・円支払
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
72/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給
付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
35,186 33,846
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,226 1,202
勤務費用
248 238
利息費用
134 △168
数理計算上の差異の発生額
△2,948 △2,606
退職給付の支払額
33,846 32,512
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,989 27,890
年金資産の期首残高 百万円 百万円
506 491
期待運用収益
△952 △2,712
数理計算上の差異の発生額
926 704
事業主からの拠出額
△1,579 △1,459
退職給付の支払額
27,890 24,914
年金資産の期末残高
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,066 2,988
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
退職給付費用 279 256
△207 △161
退職給付の支払額
△150 －
連結除外による減少額
△0 －
その他
2,988 3,082
退職給付に係る負債の期末残高
73/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,465 15,436
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△27,890 △24,914
年金資産
△11,425 △9,477
20,369 20,158
非積立型制度の退職給付債務
8,944 10,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
20,369 20,158
退職給付に係る負債
△11,425 △9,477
退職給付に係る資産
8,944 10,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,226 1,202
勤務費用 百万円 百万円
248 238
利息費用
△506 △491
期待運用収益
△526 △279
数理計算上の差異の費用処理額
△33 △28
過去勤務費用の費用処理額
279 256
簡便法で計算した退職給付費用
▶ －
その他
691 898
確定給付制度に係る退職給付費用
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
33 28
過去勤務費用 百万円 百万円
1,614 2,822
数理計算上の差異
合 計 1,648 2,851
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△186 △158
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△1,839 983
未認識数理計算上の差異
合 計 △2,026 825
74/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
68％ 65％
株式
15 16
一般勘定
15 16
債券
2 3
その他
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計
年度44％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.3～0.9％ 0.3～0.9％
割引率
1.5～2.0％ 1.5～2.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度128百万円であり ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
8,518 8,550
退職給付に係る負債 百万円 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,415 3,438
未実現利益の消去 2,690 2,679
1,883 1,941
有形固定資産及び無形固定資産
853 976
資産除去債務
866 865
賞与引当金
1,904 2,207
その他
20,132 20,657
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △3,404
－ △1,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,814 △5,258
15,317 15,399
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△3,624 △3,023
退職給付に係る資産
△1,765 △1,771
有形固定資産
△2,015 △1,558
その他有価証券評価差額金
△746 △663
その他
△8,152 △7,018
繰延税金負債合計
7,165 8,380
繰延税金資産（負債）の純額
75/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（注）１．評価性引当額が444百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、当連結会計
年度より繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減
算一時差異が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
386 512 317 425 244 1,551 3,438
欠損金（※1）
評価性引当額 386 512 288 420 244 1,551 3,404
繰延税金資産 － － 28 ▶ － － 33
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 △0.2 1.4
のれんの償却額 0.2 0.2
連結子会社の適用税率差異 2.2 2.4
関係会社株式売却損益の連結修正 0.7 －
投資簿価修正 0.3 －
連結納税による影響 0.1 0.1
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 35.0
76/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,225 2,432
期首残高 百万円 百万円
155 373
有形固定資産の取得に伴う増加額
28 27
時の経過による調整額
△177 △63
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） 200 △5
2,432 2,764
期末残高
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,835百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は16,919百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
264,010 274,596
期首残高
10,585 1,933
期中増減額
274,596 276,529
期末残高
404,008 412,536
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（13,578百万円）であります。当連結会計年
度の主な増加額は不動産取得（4,383百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算
定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えら
れるため、取得価額をもって時価としております。
77/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当
社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
38,765 105,383 62,764 40,531 13,118 260,562 － 260,562
業収益
(2) セグメント間の
496 196 3,271 386 8,829 13,181 △ 13,181 －
内部営業収益又
は振替高
計 39,262 105,580 66,035 40,917 21,947 273,743 △ 13,181 260,562
8,173 2,218 15,832 4,514 495 31,235 31 31,266
セグメント利益
132,427 30,972 354,366 85,033 28,243 631,044 △ 28,778 602,265
セグメント資産
その他の項目
6,455 894 6,854 1,922 205 16,333 △ 122 16,210
減価償却費
－ 141 68 71 3 284 － 284
のれんの償却額
有形固定資産及び
9,543 1,059 16,672 5,295 613 33,183 － 33,183
無形固定資産の増
加額
（注）１ ． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,721百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産7,942百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．税効果会計基準一部改正を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
78/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,071 97,508 66,039 44,220 13,661 260,502 － 260,502
業収益
(2) セグメント間の
533 1 3,659 383 9,291 13,869 △ 13,869 －
内部営業収益又
は振替高
39,604 97,510 69,699 44,604 22,952 274,371 △ 13,869 260,502
計
8,387 1,768 16,386 4,193 909 31,646 △ 23 31,622
セグメント利益
137,429 31,057 350,509 87,319 27,797 634,113 △ 22,558 611,555
セグメント資産
その他の項目
6,654 964 7,412 2,382 256 17,672 △ 112 17,559
減価償却費
－ 141 68 83 － 293 － 293
のれんの償却額
有形固定資産及び
11,063 1,701 11,466 5,787 240 30,259 △ 44 30,214
無形固定資産の増
加額
（注）１ ． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取
引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
79/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
－ 36 270 － － － 306
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
－ 140 199 － － － 339
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
－ 1,557 499 100 － － 2,158
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
－ 1,416 431 119 － － 1,967
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
80/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,410円38銭 1,512円60銭
１株当たり当期純利益 186円02銭 187円19銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,227 18,341
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,227 18,341
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,988 97,984
（重要な後発事象）
（社債発行について）
当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第40回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）
① 発行総額 150億円
②
発行年月日 2019年６月20日
③ 発行価格 額面100円につき100円
④ 利率 年0.619％
⑤ 償還期限及び償還方法 2034年６月20日に満期一括償還
⑥ 使途 社債償還に充当する予定です。
81/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
種類 発行会社 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
20,000
相鉄ホール
2012年 2019年
20,000 1.040
第25回無担保社債
ディングス㈱
４月26日 (20,000) ４月26日
16,000
相鉄ホール
2013年 2020年
16,000 0.810
第27回無担保社債
ディングス㈱
１月28日 (16,000) １月28日
相鉄ホール
2013年 2020年
10,000 10,000 0.800
第28回無担保社債
ディングス㈱ ４月24日 ４月24日
相鉄ホール
2013年 2020年
10,000 10,000 0.910
第29回無担保社債
ディングス㈱
６月25日 ６月25日
相鉄ホール
2014年 2021年
10,000 10,000 0.610
第30回無担保社債
ディングス㈱
４月22日 ４月22日
相鉄ホール
2014年 2024年
10,000 10,000 0.970
第31回無担保社債
ディングス㈱
４月22日 ４月22日
相鉄ホール 2015年 2025年
10,000 10,000 0.580
第32回無担保社債
ディングス㈱ １月28日 １月28日
普通社債
相鉄ホール
2016年 2023年
10,000 10,000 0.430
第33回無担保社債
ディングス㈱
１月28日 １月27日
相鉄ホール
2016年 2026年
10,000 10,000 0.680
第34回無担保社債
ディングス㈱
１月28日 １月28日
相鉄ホール
2016年 2031年
15,000 15,000 0.733
第35回無担保社債
ディングス㈱
６月28日 ６月27日
相鉄ホール
2017年 2032年
15,000 15,000 0.700
第36回無担保社債
ディングス㈱
１月30日 １月30日
相鉄ホール
2018年 2033年
10,000 10,000 0.681
第37回無担保社債
ディングス㈱
３月５日 ３月４日
相鉄ホール
2018年 2033年
－ 10,000 0.778
第38回無担保社債
ディングス㈱
９月20日 ９月20日
相鉄ホール
2019年 2029年
－ 10,000 0.495
第39回無担保社債
ディングス㈱
１月25日 １月25日
166,000
146,000
合計
(36,000)
（注）１．未償還残高のうち( )書は１年以内に償還する金額(内数)であり、連結貸借対照表の流動負債の部に掲記し
ております。
２．連結決算日後５年以内における償還予定金額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,000 20,000 10,000 10,000 －
82/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
28,840 20,840 0.5 －
短期借入金
20,897 23,305 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年４月
114,541 111,336 0.8
のものを除く。)
～2034年３月
１年以内に返済予定のリース債務 159 121 － －
リース債務(１年以内に返済予定
2020年４月
1,378 1,277 －
のものを除く。)
～2046年11月
－ － － －
その他有利子負債
165,816 156,881 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
23,867 17,254 13,613 9,117
長期借入金
92 71 68 45
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 72,397 132,747 197,266 260,502
税金等調整前四半期(当期)
11,052 17,350 25,183 28,512
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,237 11,301 16,414 18,341
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
73.87 115.33 167.52 187.19
純利益(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
73.87 41.47 52.19 19.66
(円)
83/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
291 807
現金及び預金
※１ 97 ※１ 29
グループ預け金
13 20
未収収益
110 101
前払費用
9,651 10,333
未収入金
13 12
その他
※２ 10,178 ※２ 11,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
338 313
建物
17 15
構築物
8 19
車両運搬具
66 83
工具、器具及び備品
※４ 430 ※４ 432
有形固定資産合計
無形固定資産
32 18
ソフトウエア
19 18
その他
51 37
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,650 6,076
投資有価証券
218,318 218,200
関係会社株式
222,064 235,411
長期貸付金
－ ▶
繰延税金資産
6,109 6,676
その他
※２ 454,142 ※２ 466,369
投資その他の資産合計
454,624 466,839
固定資産合計
464,803 478,144
資産合計
84/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
62,196 48,122
短期借入金
－ 36,000
1年以内償還社債
636 475
未払金
515 519
未払費用
19 48
未払消費税等
1,946 2,115
未払法人税等
104 93
賞与引当金
85 83
その他
※２ 65,503 ※２ 87,457
流動負債合計
固定負債
146,000 130,000
社債
長期借入金 113,787 111,104
5,261 5,172
退職給付引当金
1,608 2,095
債務保証損失引当金
50 48
資産除去債務
248 －
繰延税金負債
67 66
その他
267,023 248,487
固定負債合計
332,527 335,944
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
資本剰余金
15,440 15,440
資本準備金
14,365 14,365
その他資本剰余金
29,806 29,806
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
60,062 71,077
繰越利益剰余金
60,062 71,077
利益剰余金合計
△ 323 △ 333
自己株式
128,348 139,353
株主資本合計
評価・換算差額等
3,927 2,846
その他有価証券評価差額金
3,927 2,846
評価・換算差額等合計
132,275 142,199
純資産合計
464,803 478,144
負債純資産合計
85/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
15,096 18,339
関係会社受取配当金
3,310 3,306
関係会社受入手数料
87 39
施設賃貸その他収入
※１ 18,494 ※１ 21,686
営業収益合計
営業費用
※２ , ※３ 5,770 ※２ , ※３ 5,650
一般管理費
※１ 5,770 ※１ 5,650
営業費用合計
12,724 16,035
営業利益
営業外収益
2,851 2,832
受取利息及び配当金
56 72
その他
※１ 2,907 ※１ 2,905
営業外収益合計
営業外費用
2,495 2,404
支払利息
102 147
その他
※１ 2,597 ※１ 2,552
営業外費用合計
13,033 16,388
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
－ 28
投資有価証券売却益
－ 29
特別利益合計
特別損失
※５ ▶ ※５ 15
固定資産除却損
－ 118
関係会社株式評価損
0 24
投資有価証券評価損
※６ 423 ※６ 486
債務保証損失引当金繰入額
※７ 178
－
事業撤退損
607 645
特別損失合計
12,426 15,772
税引前当期純利益
△ 760 △ 593
法人税、住民税及び事業税
236 206
法人税等調整額
△ 523 △ 386
法人税等合計
12,949 16,158
当期純利益
86/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 38,803 15,440 14,365 29,806 52,232 52,232 △ 307 120,534
会計方針の変更による累積的影
269 269 269
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,803 15,440 14,365 29,806 52,502 52,502 △ 307 120,804
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,389 △ 5,389 △ 5,389
当期純利益 12,949 12,949 12,949
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 7,560 7,560 △ 16 7,543
当期末残高
38,803 15,440 14,365 29,806 60,062 60,062 △ 323 128,348
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,670 3,670 124,205
会計方針の変更による累積的影
269
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,670 3,670 124,474
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,389
当期純利益 12,949
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動
257 257 257
額（純額）
当期変動額合計 257 257 7,800
当期末残高
3,927 3,927 132,275
87/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 38,803 15,440 14,365 29,806 60,062 60,062 △ 323 128,348
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,803 15,440 14,365 29,806 60,062 60,062 △ 323 128,348
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144 △ 5,144 △ 5,144
当期純利益
16,158 16,158 16,158
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 11,014 11,014 △ 9 11,004
当期末残高 38,803 15,440 14,365 29,806 71,077 71,077 △ 333 139,353
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,927 3,927 132,275
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,927 3,927 132,275
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,144
当期純利益 16,158
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,081 △ 1,081 △ 1,081
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,081 △ 1,081 9,923
当期末残高 2,846 2,846 142,199
88/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式 … 移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可
能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
（３） 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（ ３ ）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
89/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しておりま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が269百万円減少
し、繰越利益剰余金が269百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の遡及適用後の期首残高が269百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円75銭増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、「固定負債」の「繰延税金負債」297百万円（「会計方針の変
更」による遡及適用後）と相殺しております。このため、「固定負債」の「繰延税金負債」は248百万円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が48百万円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額
出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 9,731 百万円 10,333 百万円
長期金銭債権 222, 127 235,467
短期金銭債務 13,367 4,704
３ 偶発債務
関係会社の金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱相鉄アーバンクリエイツ 1,348 百万円 ㈱相鉄アーバンクリエイツ 732 百万円
相鉄ステーションリテール㈱ 91 相鉄ステーションリテール㈱ 86
㈱相鉄インターナショナル韓国 27 ㈱相鉄インターナショナル韓国 26
計 1,467 計 845
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
768 百万円 709 百万円
90/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 18,436 百万円 21,671 百万円
営業費用 1,680 1,562
営業取引以外の取引高 2,767 2,722
※２ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 （※３の引当金繰入額等を含む） 2,718 2,848
百万円 百万円
3,000 2,747
経費
51 54
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金 104 93
百万円 百万円
退職給付費用 △328 △196
※ ４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 － 0
百万円 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2 15
百万円 百万円
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 2 －
計 ▶ 15
※６ 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※７ 事業撤退損は、砂利類販売業からの撤退に伴う損失であります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は218,200百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は218,318百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
91/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
4,330 4,395
関係会社株式 百万円 百万円
3,397 3,462
退職給付関係
2,586 2,624
税務上の繰越欠損金
488 640
債務保証損失引当金
31 28
賞与引当金
191 177
その他
11,026 11,329
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △2,624
－ △5,472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,774 △8,097
評価性引当額小計
3,251 3,232
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,769 △1,957
前払年金費用
△1,713 △1,253
その他有価証券評価差額金
△16 △16
その他
△3,499 △3,227
繰延税金負債合計
△248 ▶
繰延税金資産（負債）の純額
（注）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、前事業年度の繰延税金負債の金額については、遡及修正後の数値
を記載しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.5 △35.6
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 0.9 1.3
投資簿価修正 0.6 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.4 0.0
連結納税による影響 △0.2 △0.1
その他 0.7 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.2 △2.5
（重要な後発事象）
（社債発行について）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
92/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有 形
338 10 15 19 313 290
建物
固定資産
17 － 0 1 15 81
構築物
8 15 0 ▶ 19 16
車両運搬具
66 31 － 14 83 321
工具、器具及び備品
430 57 15 40 432 709
計
無 形
32 － － 13 18 －
ソフトウエア
固定資産
19 － － 0 18 －
その他
51 － － 14 37 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
104 93 104 93
賞与引当金
1,608 494 8 2,095
債務保証損失引当金
（２）【その他】
該当事項はありません。
93/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額の合
買取・買増手数料
計額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sotetsu.co.jp
(株主優待乗車証)
３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式
数に応じてつぎのとおり優待乗車証を発行いたします。
回数券方式 長期継続保有による追加発行
定期券方式
回数券方式(1枚1乗車有効)
（1枚1乗車有効）
（乗り降り自由）
所有株式数
電車全線 電車全線 （※）
基準日3月末 基準日9月末 基準日3月末、9月末 基準日3月末、9月末
100株以上 200株未満
2枚 － － －
200株以上 400株未満
6枚 6枚 － －
400株以上 600株未満
12枚 12枚 － －
600株以上1,000株未満 18枚 18枚 － －
株主に対する特典
1,000株以上を3年以上
1,000株以上2,000株未満 30枚 30枚 － ＋6枚
継続して所有した場合
2,000株以上3,000株未満 70枚 70枚 －
2,000株以上を3年以上
3,000株以上4,000株未満 120枚 120枚 － ＋12枚
継続して所有した場合
4,000株以上5,000株未満 160枚 160枚 －
5,000株以上9,000株未満 80枚 80枚 電車全線 1枚
5,000株以上を3年以上
＋30枚
継続して所有した場合
9,000株以上 80枚 80枚 電車・バス全線 1枚
（※）当該基準日を含む直近７回のすべての基準日(３月31日、９月30日)において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その７回
の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。
94/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(株主ご優待券)
３月31日及び９月30日現在で当社株式200株以上を所有する株主に対し、つぎのとおり
株主ご優待券を発行いたします。
優待内容 取扱場所 発行枚数
お買物ご優待券(券面額100円)
相鉄ローゼン㈱
ショッピング (お買上金額1,000円以上につき 25枚
スーパーマーケット 全店舗
1,000円ごとに各１枚ご利用可能)
スポーツ ゴルフ練習球１カゴ 半額 サンプラス杉久保ゴルフガーデン 4枚
ホテル客室正規料金(特定日は特別料金)
平日・休日 40％割引
6枚
金曜日・土曜日・特定日
横浜ベイシェラトン ホテル＆タ
及び休前日 25％割引
ワーズ
ホテルレストラン・バー 10％割引
3枚
<1枚につき６名様まで>
(一部商品を除きます)
ザ・スプラジール
相鉄フレッサイン
旅行
ザ・ポケットホテル 各店舗
株主に対する特典
・ ホテルサンルート
公式ホームページ予約料金から10％割引 4枚
（下記店舗に限る）
娯楽
「ニュー札幌」「東新宿」「プラザ
新宿」「有明」「長野東口」
「新潟」「広島」
コテージ「アルカディア」
コテージ（１泊朝食付プラン）10％割引 1枚
(「相鉄の那須」別荘地内)
レストラン「オークテラス」
ご飲食 10％割引 1枚
(「相鉄の那須」別荘地内)
シアター入場料２名様まで 港南台シネサロン
1枚
大人料金を小人料金に割引 (港南台214ビル３Ｆ)
相鉄ジョイナス
平 日 ２時間無料
4枚
二俣川南口駐車場
駐車場利用
相鉄ライフ 三ツ境
土休日 １時間無料
2枚
港南台バーズ
不動産売買・賃貸仲介手数料 ５％割引 相鉄不動産販売㈱各店舗 1枚
生活
セントラル浄水システム「良水工房」
㈱相鉄ピュアウォーター 1枚
本体価格 25％割引
相鉄リフォーム㈱
リフォーム工事代金 ３％割引 1枚
リフォームセンター
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
95/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出
（２）発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年６月14日関東財務局長に提出
（３）訂正発行登録書(普通社債)
2019年６月28日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第150期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
（５）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
（第151期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第151期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第151期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
（７）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
96/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現
引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未償還額
認可金融商品取
（百万円）
引業協会名
相鉄ホールディングス㈱
2012年
相模鉄道㈱ 20,000 － 20,000 －
４月26日
第25回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
16,000 － 16,000 －
同上
１月28日
第27回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
10,000 － 10,000 －
同上
４月24日
第28回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
10,000 － 10,000 －
同上
６月25日
第29回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
10,000 － 10,000 －
同上
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
10,000 － 10,000 －
同上
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
10,000 － 10,000 －
同上
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱
2016年
10,000 － 10,000 －
同上
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
10,000 － 10,000 －
同上
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
15,000 － 15,000 －
同上
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
15,000 － 15,000 －
同上
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
10,000 － 10,000 －
同上
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
10,000 － 10,000 －
同上
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
10,000 － 10,000 －
同上
１月25日
第39回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目９番14号
97/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 32,270 32,961 33,045 33,270 33,490
営業収益
（百万円） 6,115 6,812 7,074 7,074 7,245
経常利益
当期純利益 （百万円） 3,671 4,715 4,742 4,612 4,793
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
発行済株式総数
（百万円） 41,821 44,087 46,379 48,542 50,886
純資産額
（百万円） 120,869 120,402 125,263 123,952 129,357
総資産額
（円） 59.75 62.98 66.26 69.35 72.69
１株当たり純資産額
3.50 3.50 3.50 3.50 3.50
１株当たり配当額（うち
（円）
１株当たり中間配当額）
（－） （－） （－） （－） （－）
（円） 5.24 6.74 6.77 6.59 6.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 34.6 36.6 37.0 39.2 39.3
自己資本比率
（％） 8.8 11.0 10.5 9.7 9.6
自己資本利益率
（％） 66.8 51.9 51.7 53.1 51.1
配当性向
（人） 1,058 1,050 1,065 1,069 1,076
従業員数
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので記載しておりません。
４．「従業員数」は就業人員数を記載しております。
98/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
② 沿革
年月 概要
株式会社大関設立（資本金300万円）
1964年11月
1964年12月 「大関酒造」として営業開始
1966年10月 「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開
1974年８月 資本金600万円に増資
1978年８月 資本金1,200万円に増資
1984年９月 資本金2,400万円に増資
2000年９月 和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始
2006年３月 全営業（「きしめん大関」「甘味処おりづる」）休止
2009年１月 事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更
2009年９月 商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金１億円に増資
③ 事業の内容
当社は、横浜市及び神奈川県央部において、本線といずみ野線、厚木線の３路線において、鉄道事業を営んで
おります。
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割
出資金 合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 合（％）
（親会社） （被所有割合）
相鉄ホールディングス
資金の借入
38,803 100.0
横浜市西区 グループ経営事業
㈱
役員の兼任
（注） 相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,076 40.3 18.1 6,886,173
（注） 当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
99/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、沿線の少子高齢化や人口減少時代への突入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、
また当社が継続的に成長し続けるために以下の項目に取り組んでおります。
a. 輸送の安全確保
輸送の安全を確保するため、安全に関するさまざまな設備投資や施策を行ってまいります。また、社員に対
しては「安全最優先」「規程の遵守」「執務の厳正」を絶対の行動基準として徹底していくなど、さらなる安
全の向上を目指し、さまざまな取組みを実施してまいります。
b. 沿線価値の向上と利便性の向上
相鉄グループでは、沿線価値の向上に取り組んでおります。
最大の沿線価値向上施策である鉄道の利便性向上について、国土交通省より都市鉄道等利便増進法に基づ
き、東日本旅客鉄道㈱及び東京急行電鉄㈱との相互直通運転実施に関する速達性向上計画の認定を受けており
ます。これは、相鉄線西谷駅からＪＲ東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近までの約2.7キロメートルの連絡線及
び同横浜羽沢駅付近から東急東横線・目黒線日吉駅までの約10.0キロメートルの連絡線を利用し、相鉄線とＪ
Ｒ線及び相鉄線と東急線との相互直通運転を行うものであります。
相鉄・ＪＲ直通線事業については、2019年11月30日の開業が決定し、検査・監査及び乗務員の習熟運転や各
種訓練等の開業準備を鋭意進めております。
また、相鉄・東急直通線事業については、 2022年度下期の開業を目指し、羽沢横浜国大から新横浜に向かう
トンネル、及び新綱島から新横浜に向かうトンネルの掘進を進めているほか、新横浜駅（仮称）、新綱島駅
（仮称）新築工事や軌道工事等を鋭意進めております。
併せて、湘南台以西への延伸等についても研究を続けるほか、さらなる沿線の活性化についても取り組んで
まいります。
c. 財務体質の改善
当社は、 設備投資効率の一層の重視等によるフリー・キャッシュ・フローの増大により、有利子負債を抑制
し、自己資本の充実に努めます。
d. 企業の社会的責任の遂行
相鉄グループで制定されている「相鉄グループ役員・社員行動原則」に基づき、当社では、CSRの主要項目で
あるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足（CS）、社会貢献等について取り組んでまい
ります。
② 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. 有利子負債
当社は、多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでおり、多額の有利子負債を有するため、今後の市場金利
の変動により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
b. 法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国
土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に
国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料
金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとさ
れています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応
を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性
があります。
100/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
c. 少子高齢化
今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想されます。当社の業績は鉄道事業の輸
送人員の減少による影響を受ける可能性があります。
d. 自然災害等
当社は、事業運営のため駅施設等の多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しております。地
震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業
運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
e. 個人情報管理
当社では、顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保
護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠
償請求や信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、
ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
当期のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしまし
た。しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により自由貿易を基調とする
世界経済の後退リスク等も懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなか、当期の営業収益は 334億９千万 円（前年同期比 0.7％増 ）となり、営業利益は 75億８
千１百万 円（前年同期比 1.4％増 ）、経常利益は 72億４千５百万 円（前年同期比 2.4％増 ）、当期純利益は 47億
９千３百万 円（前年同期比 3.9％増 ）を計上するにいたりました。
輸送面では、ダイヤ改正を実施し、速達性及び利便性の向上に努めました。施設面では、二俣川駅、緑園都
市駅及び弥生台駅のリニューアル工事が竣工したほか、鶴ケ峰駅、西横浜駅及び弥生台駅ホームに待合室を新
設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続
立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するとともに、交通
渋滞の解消に寄与いたしました。また、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進い
たしており、羽沢横浜国大駅において相鉄・ＪＲ直通線のレール締結式を執り行いました。営業面では、湘南
台駅並びにゆめが丘駅の開業20周年及び星川駅～天王町駅間の全線高架化を記念した入場券セット等を発売い
たしました。また、コンテンツの充実を図るべく、列車走行位置情報や改札口混雑状況の配信等、相鉄線アプ
リのリニューアルを実施いたしました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a.
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
101/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は、輸送人員が増加したこと等により 334億９千万 円で前年同期比0.7％（２億１千
９百万円）の増加、営業利益は、 75億８千１百万 円で前年同期比1.4％（１億３百万円）の増加となりまし
た。
営業外収益は、受取利息が減少したものの、受託工事料収入の増加等により２億５千４百万円で前年同期
比1.0％（２百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により５億９千万円で前年同
期比9.8％（６千３百万円）の減少となりました。
この結果、経常利益は 72億４千５百万 円で前年同期比2.4％（１億７千万円）の増加となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び工事負担金等受入額を主なものとして総額５億４千４百万円となり、特
別損失は、固定資産圧縮損を主なものとして総額３億３千万円となりました。
以上から税引前当期純利益は74億５千９百万円で前年同期比5.1％（３億６千２百万円）の増加となり、
ここから法人税等を控除した当期純利益は 47億９千３百万 円で前年同期比3.9％（１億８千１百万円）の増
加となりました。
（イ）財政状態
総資産は、建設仮勘定の増加等により 、 前事業年度末に比べて 54億５百万円増加 し、 1,293億５千７百万
円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により 30億６千１百万円増加 し、 784億７千万 円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により 23億４千３百万円増加 し、 508億８千６百
万 円となりました。なお、自己資本比率は39.3％、１株当たり純資産は72円69銭となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金調達）
当社の資金調達は、設備投資に対する親会社からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案し
ながら決定しております。
（資金の流動性）
当社は、日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッ
シュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することで相鉄グループ内において有効に活用してお
ります。
（設備投資による資本の投下）
設備投資等の概要については、「（４）設備の状況 ① 設備投資等の概要」に記載のとおりでありま
す。当社は、相鉄グループ中期経営計画の基本方針「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」に
基づき、継続的な設備投資を行っております。当事業年度においては、総額101億円の設備投資を実施しま
した。
なお、今後の設備投資につきましては、2019年度に総額202億円を計画しております。
安全・安定輸送の確保、お客さまへのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につ
ながる投資を進めてまいります。
（エ） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「② 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く環境は、沿線の少子高齢化や人口減少の影響により、先行きが不透明な状況が続くものと
予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社では「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（オ）経営戦略の現状と見通し
「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は相鉄グループの一員として、
a. 輸送の安全確保、b. 沿線価値の向上と利便性の向上、c. 財務体質の改善、d. 企業の社会的責任の遂
行、といった諸施策に取り組んでまいります。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
102/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命であ
る」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続
き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。
また、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安
全性が向上するとともに、交通渋滞の解消に寄与いたしました。さらに、多様化するお客様のニーズに対応し、
より付加価値の高いサービスを提供するため、駅施設・車両のリニューアルなどを実施し、お客様のご利用環境
改善に努めました。なお、当事業年度につきましては、101億円の設備投資を実施いたしました。
② 主要な設備の状況
当社の2019年３月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
員数
事業の名称
土地
建物 機械装置 有形固定 無形固定
建設仮勘定 その他
(人)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 資産合計 資産
25,092
63,646 10,538 12,128 830 112,235 3,281 1,076
鉄道事業
(769)
（注） 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
a. 施設
営業キロ(㎞)
線別 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
24.6 18 7
本線 横浜～海老名 複線
11.3 7 2
いずみ野線 二俣川～湘南台 複線
2.2 2 －
厚木線 相模国分～厚木 単線
38.1 27 9
合計
（注） 各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
b. 車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両) (両)
220 95 83 5 403
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市 58,287.54 277 1,179
③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
a. 重要な設備の新設等
2019年度
事業の名称 投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
電車代替（JR相互直通車両新造）工事、ホームドア設置準備工事、
自己資金及び
星川・天王町駅付近連続立体交差事業、自動券売機更新、
鉄道事業 20,285
借入金
海老名駅リニューアル工事 他
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
103/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
（イ）発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
700,000,000 700,000,000 －
普通株式
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
700,000,000 700,000,000 － －
計
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ウ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
699,952 700,000 76 100 34,900 34,900
2009年９月16日
（注） 上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。
2009年９月16日付をもって、 相模鉄道㈱（現 相鉄ホールディングス㈱）の鉄道事業を吸収分割により承継し
た対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900
百万円増加しております。
104/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
e. 所有者別状況
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
（人）
所有株式数
－ － － 700,000,000 － － － 700,000,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
f. 大株主の状況
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ 700,000 100.00
横浜市西区北幸二丁目９番14号
－ 700,000 100.00
計
g. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
700,000,000 700,000,000
－ － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 700,000,000
－ －
総株主の議決権 700,000,000
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
105/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
③ 配当政策
当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を
継続して行うことを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中
間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを
基本的な方針といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図って
まいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月28日
2,450 3.50
定時株主総会
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの概要
（ア）基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・
ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報
開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としています。
（イ）会社の機関の内容
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ
迅速な経営意思決定を行うために、取締役会及び経営会議を機動的に運営しております。取締役会は原則
として毎年１月、４月、６月、７月及び10月に開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営
上重要な事項について決議を行っております。経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第２
及び第４月曜日に開催しており、 相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに 基づいて、経営上重要な業務の執
行に関する事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取
締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
各会議の2019年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 経営会議
６回 26回
定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定められております。2019年６月開
催の定時株主総会終了時点での取締役総数は５名、監査役総数は３名であります。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部
統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保
するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。
106/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【株式会社の業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループ CSR 基本規程に基づき、当社の社長を委
員長とする CSR 委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社（以下「相鉄ＨＤ」という。）の設置
する相鉄グループ CSR 委員会の下、コンプライアンス体制の推進を図る。
（２）コンプライアンス体制の整備及び維持を図る CSR 担当役員を任命するとともに、相鉄ＨＤ内部監査部
門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
（３）法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するた
め、外部の窓口及び相鉄ＨＤの CSR 部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを利用す
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループ CSR 基本規程の下、事業の継続・安定的
発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には対策本部を
設置し、相鉄ＨＤと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的
に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項
については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。
（２）取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
５．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンを定める。
（２）経営管理については、相鉄ＨＤが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄Ｈ
Ｄからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。
（３）当社は、相鉄ＨＤからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には相鉄ＨＤの CSR 部門に報告する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、経営管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役より監査
業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、経営管理部長の指揮命令を受けない。
７．当社及び相鉄ＨＤの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄
ＨＤの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体
制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（２）重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
（３）相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄ＨＤにおいて対応した
後、相鉄ＨＤの CSR 部門より相鉄ＨＤの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体制を確保す
る。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄ＨＤの CSR 部門
より、相鉄ＨＤの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報告する。
（４）これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保す
る。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行う。
107/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【運用状況の概要】
１．コンプライアンスに関する体制
当社 CSR 委員会規則により、2018年度は４月、７月、10月及び１月にCSR委員会を開催し、１件の決議及
び15件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は２件だった。
財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を３回開催するとともに、整備及び運用状況評価
結果を相鉄ＨＤ内部監査部門が適切に検証・評価している。
２．リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。
３．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制
当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンを制定し、相鉄ＨＤが定めた
「業務処理要綱」により、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行なわれている。当期は
コンプライアンス上問題となる事象の発生はなかった。
４．取締役の職務執行に関する体制
当期は取締役会を６回開催した。取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。ま
た、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内LANやサーバーで
データベース化されている。
５．監査役の監査の実効性に関する体制
当社は監査役の職務の補助のため、経営管理部所属の使用人から適任者を指名しており、その使用人は
取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保されている。常勤監
査役は取締役会・経営会議に、監査役は、取締役会に出席しており、発言の機会も確保されている。
稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については監査役に報告されている。
また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。
通報者は「相鉄グループヘルプライン運営内規」により、保護されており、当期の通報は２件だった。
監査役の職務について生ずる費用は、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理
している。
（エ）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（百万円）
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 賞与
取締役
－
60 60 5
（社外取締役を除く）
監査役
－
14 14 1
（社外監査役を除く）
社外役員
－ － － －
（注） 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（オ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係
該当事項はありません。
（カ） 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（キ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
108/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
（ケ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（コ）コーポレート・ガバナンスの体制図（2019年６月28日現在）
109/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
b. 役員の状況
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1982年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2004年７月
同社業務管理本部部長（経理担当）
2010年６月 相鉄ビジネスサービス株式会社専務
取締役
2011年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役
2011年６月 同社執行役員
取締役社長
2011年７月 同社経営戦略室部長（第二統括担
千 原 広 司 1959年５月９日生 (注) １ －
（代表取締役）
当）委嘱
2013年６月
同社相鉄グループ執行役員（現）
2013年６月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役社長
2013年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント取締
役社長
2015年６月 相鉄ステーションリテール株式会社
取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長（現）
1983年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2007年７月 同社鉄道カンパニープロジェクト推
進部長
専務取締役
2010年６月 当社取締役（現）
プロジェクト 古 瀬 円 1960年５月21日生 (注) １ －
2010年６月 当社プロジェクト推進部長委嘱
推進部長
（現）
2012年６月 当社施設部長委嘱
2014年６月 当社常務取締役
2016年６月
当社専務取締役（現）
1987年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2004年６月 日本都市整備株式会社取締役総務部
長
2011年６月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役
2014年６月 相鉄ビジネスサービス株式会社取締
役
2015年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
常務取締役
鈴 木 正 宗 1962年８月30日生 (注) １ －
役執行役員
営業部長
2015年６月 同社経営戦略室部長（第三統括担
当）委属
2015年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2018年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員（現）
2018年６月
当社常務取締役（現）
2018年６月
当社営業部長委嘱（現）
1985年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
取締役
金 城 正 浩 1962年９月19日生 (注) １ －
2014年７月
当社施設部長（現）
施設部長
2016年６月 当社取締役（現）
110/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1984年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2010年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年６月 相鉄ホールディングス株式会社執行
役員
2011年７月 同社経営戦略室部長（第一統括担
当）委嘱
2012年６月 同社取締役
2012年６月 横浜熱供給株式会社取締役社長
2013年６月 相鉄ホールディングス株式会社経営
戦略室長委嘱
2013年６月 同社経営戦略室部長（第二統括担
取締役 滝 澤 秀 之 1959年10月５日生
(注) １ －
当）委嘱
2013年６月 当社監査役
2015年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役（現）
2019年６月 同社代表取締役 （現）
2019年６月 同社社長 （現）
2019年６月
同社社長執行役員（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1979年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策
投資銀行)入行
2001年３月 財団法人日本経済研究所国際部長
2005年３月 日本政策投資銀行国際協力部審議役
2009年４月 株式会社日本経済研究所常務執行役
常勤監査役 安 永 英 資 1956年８月11日生
(注) ２ －
員国際ソリューション本部長
2012年７月 同社常務取締役国際本部長
2015年６月 同社常務執行役員国際本部上席研究
主幹
2017年６月
当社常勤監査役(現)
1979年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2001年７月 相鉄企業株式会社転籍
2001年７月 同社総務人事部長
2006年７月 相鉄ホールディングス株式会社入社
2007年６月 相鉄企業株式会社取締役
2007年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2008年６月 同社常勤監査役
監査役 小 島 弘 1954年６月11日生 (注)３ －
2012年６月 同社取締役
2012年６月 同社執行役員
2012年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2012年６月 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長
2013年６月 相鉄ホールディングス株式会社常務
執行役員
2019年６月 同社常勤監査役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
111/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1987年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
同社経営戦略室部長（ブランド戦略
2010年７月
担当）
2012年６月 株式会社イスト常務取締役
2014年６月 当社取締役
2016年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2017年６月 当社常務取締役
相鉄ホールディングス株式会社取締
監査役 平 野 雅 之 1965年２月22日生 2018年６月 (注) ３ －
役（現）
2018年６月 同社執行役員（現）
2018年６月 同社経営戦略室部長（第三統括担
当）委嘱
2018年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長（現）
相鉄ホールディングス株式会社経営
2019年６月
戦略室長委嘱（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計 －
（注）１．取締役の任期は、2019年 ３月期に係る定時株主総会終結の時から 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ ． 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
３ ． 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
４ ． 2009年９月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商
号変更しております。
112/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
c. 監査の状況
（ア）監査役監査の状況
監査役は常勤監査役１名、監査役２名の３名で構成され、常勤監査役は取締役会及び経営会議に、監査
役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
また、監査役会は設置していないものの、常勤監査役が期中・期末監査業務の状況を必要に応じ監査役
に連絡し、情報共有を行っております。
なお、常勤監査役の安永英資氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査役の小林啓多郎氏及び加藤尊正氏は親会社及びその子会社において、長年にわ
たる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（イ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、経営管理部（４名）が業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を起用しており、当社からは必要な情報・データが提供さ
れ、期末監査のみならず、期中にも適宜監査が実施されております。
（ウ） 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ） 業務を執行した 公認会計士
根本 剛光
山田 大介
（ⅲ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を
選定しております。
（ⅴ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、監査法人を評価しております。
（エ）監査報酬の内容等
（ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
保証会社 12 － 12 －
（ⅱ ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ ⅰ ）を除
く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
113/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査
公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上
で決定しております。
（ⅴ） 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
d. 役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 a. コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
e. 株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（６）経理の状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
114/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
① 財務諸表等
a. 財務諸表
（ア）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
781 968
現金及び預金
※１
704
－
グループ預け金
2,258 2,344
未収運賃
315 300
未収金
110 167
未収収益
715 748
貯蔵品
69 69
前払費用
2,607 3,139
その他の流動資産
6,858 8,443
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※６ ※６
有形固定資産
250,759 256,637
△152,222 △156,530
減価償却累計額
※３ ※３
有形固定資産（純額）
98,537 100,107
※３，※６ ※３，※６
無形固定資産
3,393 3,281
101,930 103,388
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定
9,872 12,128
鉄道事業
9,872 12,128
建設仮勘定合計
投資その他の資産
24 24
投資有価証券
3,512 3,896
前払年金費用
1,655 1,380
繰延税金資産
98 96
その他の投資等
5,290 5,397
投資その他の資産合計
117,093 120,913
固定資産合計
123,952 129,357
資産合計
115/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※２
－
短期借入金
96
15,161 15,937
未払金
515 489
未払費用
592 84
未払消費税等
406 465
未払法人税等
681 734
預り連絡運賃
2,230 2,240
預り金
1,898 1,960
前受運賃
6 6
前受金
118 120
前受収益
665 656
賞与引当金
－ 118
資産除去債務
86 8
その他の流動負債
22,459 22,822
流動負債合計
固定負債
※４ ※４
46,000 49,000
長期借入金
69 69
長期預り敷金保証金
6,389 6,205
退職給付引当金
490 372
資産除去債務
52,949 55,648
固定負債合計
75,409 78,470
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
34,900 34,900
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
11 11
別途積立金
13,525 15,869
繰越利益剰余金
13,542 15,886
利益剰余金合計
48,542 50,886
株主資本合計
48,542 50,886
純資産合計
123,952 129,357
負債純資産合計
116/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（イ）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鉄道事業営業利益
営業収益
31,396 31,575
旅客運輸収入
1,873 1,915
運輸雑収
33,270 33,490
鉄道事業営業収益合計
営業費
15,847 15,765
運送営業費
2,670 2,616
一般管理費
1,348 1,377
諸税
5,926 6,149
減価償却費
25,793 25,909
鉄道事業営業費合計
7,477 7,581
鉄道事業営業利益
7,477 7,581
全事業営業利益
営業外収益
23 0
受取利息
186 209
受託工事料収入
41 44
雑収入
251 254
営業外収益合計
営業外費用
※１ ※１
653 581
支払利息
0 8
雑支出
653 590
営業外費用合計
7,074 7,245
経常利益
特別利益
※２ ※２
80 284
固定資産売却益
※３
251
－
工事負担金等受入額
330 －
補助金
－ 8
受取補償金
※４
17
－
固定資産受贈益
428 544
特別利益合計
特別損失
※５
▶
－
固定資産売却損
※６ ※６
406 325
固定資産圧縮損
406 330
特別損失合計
7,097 7,459
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,250 2,390
233 275
法人税等調整額
2,484 2,666
法人税等合計
4,612 4,793
当期純利益
117/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
※１
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費
8,689 8,712
人件費
7,157 7,053
経費
15,847 15,765
計
２ 一般管理費
801 837
人件費
1,868 1,778
経費
2,670 2,616
計
３ 諸税 1,348 1,377
5,926 6,149
４ 減価償却費
25,793 25,909
鉄道事業営業費合計
（注） 営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
※１．鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※１．鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 7,197 給与 7,145
２．営業費に含まれている引当金繰入額等 ２．営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 665 賞与引当金繰入額 656
退職給付費用 271 退職給付費用 351
118/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（ウ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 11,362 11,379 46,379 46,379
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
当期純利益 4,612 4,612 4,612 4,612
当期変動額合計
－ － － － － 2,162 2,162 2,162 2,162
当期末残高
100 34,900 34,900 6 11 13,525 13,542 48,542 48,542
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
100 34,900 34,900 6 11 13,525 13,542 48,542 48,542
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
当期純利益 4,793 4,793 4,793 4,793
当期変動額合計 － － － － － 2,343 2,343 2,343 2,343
当期末残高 100 34,900 34,900 6 11 15,869 15,886 50,886 50,886
119/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
120/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」408百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,655百万円に含めて表示しております。
121/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 短期借入金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。
※３ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております 。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 99,693 百万円 101,264 百万円
※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債
長期借入金 46,000 百万円 49,000 百万円
５ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
相鉄ホールディングス㈱ 303,253 309,703
百万円 百万円
※６ (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
58,397 58,626
百万円 百万円
(2) 収用等の代替資産についての圧縮額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
80 77
百万円 百万円
122/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
614 559 百万円
百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 80 百万円 284 百万円
工具器具備品
0 －
計 80 284
※３ 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 － 百万円 251百万円
※４ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 17百万円 － 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 － 百万円 4百万円
※６ 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産
の 圧縮損であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 － 248
百万円 百万円
機械装置 325 －
土地 80 77
計 406 325
123/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月30日
2,450 3.50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月29日
2,450 3.50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月29日
2,450 3.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月28日
3.50
普通株式 2,450 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
124/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
24 19
１年内
304 264
１年超
329 283
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びＣＭＳからの借入に
よっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、
僅少であります。
未払金並びに預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 781 781 －
(2) 未収運賃 2,258 2,258 －
3,040 3,040 －
資産計
(1) 未払金 15,161 15,161 －
(2) 預り金 2,230 2,230 －
(3) 長期借入金 46,000 46,000 －
63,391 63,391 －
負債計
125/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 968 968 －
(2) 未収運賃 2,344 2,344 －
3,313 3,313 －
資産計
(1) 未払金 15,937 15,937 －
(2) 預り金 2,240 2,240 －
(3) 長期借入金 49,000 49,000 －
67,178 67,178 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 未払金並びに(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
24 24
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
781 － － －
現金及び預金
2,258 － － －
未収運賃
3,040 － － －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
968 － － －
現金及び預金
2,344 － － －
未収運賃
3,313 － － －
合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
（エ）附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
126/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12,951 12,505
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
516 498
勤務費用
90 87
利息費用
75 △54
数理計算上の差異の発生額
△1,128 △942
退職給付の支払額
12,505 12,095
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,346 10,152
年金資産の期首残高 百万円 百万円
180 178
期待運用収益
△367 △993
数理計算上の差異の発生額
539 413
事業主からの拠出額
△545 △446
退職給付の支払額
10,152 9,304
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12 24
退職給付引当金の期首残高 百万円 百万円
13 19
退職給付費用
△2 △9
退職給付の支払額
24 34
退職給付引当金の期末残高
127/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,145 5,930
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△10,152 △9,304
年金資産
△4,007 △3,373
6,384 6,198
非積立型制度の退職給付債務
2,377 2,824
未積立退職給付債務
441 △564
未認識数理計算上の差異
57 49
未認識過去勤務費用
2,876 2,309
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,389 6,205
退職給付引当金
△3,512 △3,896
前払年金費用
2,876 2,309
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
516 498
勤務費用 百万円 百万円
90 87
利息費用
△180 △178
期待運用収益
△158 △67
数理計算上の差異の費用処理額
△10 △8
過去勤務費用の費用処理額
13 19
簡便法で計算した退職給付費用
271 351
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
68 ％ 65 ％
株式
15 16
一般勘定
15 16
債券
2 3
その他
100 100
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度48％、当事業年度44％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.7 ％ 0.7 ％
割引率
1.5～2.0 ％ 1.5～2.0 ％
長期期待運用収益率
128/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
2,186 2,128
退職給付引当金 百万円 百万円
570 581
有形固定資産
賞与引当金 228 224
448 446
その他
繰延税金資産小計 3,433 3,381
△570 △659
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,862 2,721
繰延税金負債
△1,201 △1,336
前払年金費用
△5 △5
その他
△1,207 △1,341
繰延税金負債合計
1,655 1,380
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前 事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
129/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
保証会社と関連当事者との取引
(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
資金の借入及び返済 － 長期借入金 46,000
(注)１,３
利息の支払
被所有 614
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 38,803 持株事業 直接 債務保証(注)２ 303,253
西区 役員の兼任
ディングス㈱
100％ グループ経営 1,050 未払金 1,134
分担金(注)３
連結納税 － 未払金 1,433
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２ ． 親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
４． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
資金の借入 3,000 長期借入金 49,000
(注)１,３
被所有 利息の支払 559
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 持株事業
38,803 直接 債務保証(注)２ 309,703
西区 役員の兼任
ディングス㈱
100％ グループ経営 1,050 未払金 1,134
分担金(注)３
連結納税 － 未払金 1,526
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２ ． 親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
４． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
130/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(2) 兄弟会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
親会社の 相鉄ビジネス 横浜市 間接業務 資金の預け入
30 なし ＣＭＳ(注)２ (注)１ 短期借入金 96
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
２ ． 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
３ ． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合
親会社の 相鉄ビジネス 横浜市 間接業務 資金の預け入 グループ
なし
30 ＣＭＳ(注)２ (注)１ 704
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他 預け金
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
２ ． 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
３ ． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
相鉄ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
131/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 69円35銭 72円69銭
１株当たり当期純利益 6円59銭 6円85銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 4,612 4,793
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,612 4,793
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
132/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
（エ）附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
78
25,093 77 25,092 － － 25,092
土地
[77]
43,548 4,768 624 47,692 25,995 1,135 21,697
建物
611
構築物 106,022 1,203 106,613 64,664 1,527 41,948
[248]
54,604 973 225 55,353 47,776 1,684 7,576
車両
16,504 545 251 16,799 13,838 759 2,961
機械装置
4,986 172 73 5,085 4,255 408 830
工具器具備品
9,872 10,812 8,556 12,128 － － 12,128
建設仮勘定
10,420
260,632 18,554 268,765 156,530 5,515 112,235
有形固定資産計
[325]
無形固定資産
1,164 － － 1,164 － － 1,164
借地権
11,241 523 2 11,762 9,645 634 2,116
その他
12,405 523 2 12,926 9,645 634 3,281
無形固定資産計
43 － 5 38 － － 38
長期前払費用
（注）１．当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 二俣川駅増築工事 2,838百万円
建設仮勘定 ＪＲ相互直通車両新造工事（増備分） 1,676百万円
２．当期減少額中の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
133/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
96 － － －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定
46,000 49,000 1.2 －（注）２
のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 1 － － －
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
－ － － －
その他有利子負債
46,097 49,000 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金については、約定上の返済期限は2020年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未
定であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
665 656 665 － 656
賞与引当金
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
b. 主な資産及び負債の内容
（ア）流動資産
(ⅰ)現金及び預金
金額(百万円)
区分
922
現金
預金
43
普通預金
その他 2
45
小計
合計 968
134/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
(ⅱ)未収運賃
金額(百万円)
相手先
2,207
㈱パスモ
三井住友カード㈱ 135
1
その他
2,344
合計
(ⅲ)未収金
金額(百万円)
相手先
275
㈱横浜メディアアド
20
㈱パスモ
▶
その他
300
合計
(ⅳ)貯蔵品
金額(百万円)
区分
636
工事用品
112
その他
748
合計
（イ）流動負債
未払金
金額(百万円)
区分
8,156
未払金諸経費
6,088
設備関係未払金
1,526
未払金連結法人税精算勘定
81
未払金広告委託手数料
80
未払物品代
その他 ▶
15,937
合計
（ウ）固定負債
退職給付引当金
退職給付引当金は、「a. 財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
c. その他
該当事項はありません。
135/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
136/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 剛 光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
137/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、相鉄ホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、相鉄ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
138/139
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 剛 光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄ホー
ルディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
