日本食品化工株式会社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第98期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 日本食品化工株式会社
【英訳名】 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野瀬 励
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 栗原 亮司
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
【電話番号】 (0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士工場
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する
場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 56,148 55,277 50,562 48,196 46,959
売上高
（百万円） 691 843 2,214 1,124 397
経常利益
（百万円） 469 557 1,752 997 283
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － 439 475
資利益
（百万円） 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600
資本金
（千株） 32,000 32,000 32,000 6,400 6,400
発行済株式総数
（百万円） 16,352 16,643 18,220 18,571 18,586
純資産額
（百万円） 39,780 40,868 39,321 35,941 34,321
総資産額
（円） 3,323.66 3,383.41 3,704.21 3,775.45 3,778.56
1株当たり純資産額
5.00 7.00 24.00 67.50 25.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 95.46 113.28 356.26 202.82 57.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 41.1 40.7 46.3 51.7 54.2
自己資本比率
（％） 2.9 3.4 10.1 5.4 1.5
自己資本利益率
（倍） 19.5 16.5 7.8 11.7 29.1
株価収益率
（％） 26.2 30.9 33.7 33.3 43.3
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） － － － 2,890 1,059
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － － 2 △ 188
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － － － △ 3,741 △ 842
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） － － － 198 227
残高
433 435 423 423 435
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 52 ] [ 49 ] [ 50 ] [ 42 ] [ 30 ]
（％） 108.3 110.9 177.9 151.1 112.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 395 430 718 2,697 2,482
最高株価
（604）
（円） 330 360 350 2,252 1,577
最低株価
（452）
（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式が存在しないため、「 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 」は記載しておりません。
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3 持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第96期以前は
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第97期以降の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
5 当社連結子会社であった共同商事株式会社は2017年3月に清算結了したことから、連結子会社が存在しなくな
りました。このため、第97期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載して
おりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
年月 沿革
1948年 7月 とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資
本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足
1949年 5月 社名を日本食品化工株式会社と改称
1951年 1月 名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設
1952年 6月 大阪支店（現 大阪営業所）を開設
1961年 7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結
1961年10月 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場
1961年12月 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併
1965年 3月 静岡県富士市に富士工場を新設
1970年 4月 シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携
1972年 6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出
1979年 6月 共同商事株式会社を買収
1989年 3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
1992年11月 日食物流株式会社を設立
1994年 2月 株式会社コンユを設立
1994年 4月 水島工場に澱粉製造設備を新設
1994年 9月 半田工場の操業を停止
1994年10月 二村コーンスターチ株式会社を設立
1996年 7月 本店を東京都渋谷区に移転
2000年 3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナ
ル インク）との技術提携を終了
2001年 3月 株式会社コンユを解散
2003年 2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止
2003年 3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡
2004年 4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立
2004年 5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設
2004年12月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了
2007年 6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる
2007年11月 エフ・エス・ピー株式会社を解散
2008年 6月 日食物流株式会社を解散
2010年 6月 本店を東京都千代田区に移転
九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設
2012年 7月
2016年10月 共同商事株式会社を解散
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製
品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行ってお
ります。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及び
当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ 計4社
その二次加工製品の製造販売
上記関連の技術輸出 当社 計1社
上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社
事業内容 事業部門 主要な会社名
澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ
とうもろこし等の加工
糖化品部門 当社、三菱商事㈱
製品及びその二次加工
ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱
製品の製造販売
副産物部門 当社、三菱商事㈱
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※ 1 関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
当社製品の販売代理店であ
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446 物品の売買貿易 － 59.9 る。また、当社に主要原料等
の販売をしている。
（関連会社）
当社より技術提供を受け、当
Asia Modified Starch
194 タピオカ澱粉等
社に製品を供給している。
Bangkok,Thailand 49.0 －
Co., Ltd. 百万バーツ の製造販売
役員の兼任：無
当社製品の輸送をしている。
ミナト流通サービス㈱ 愛知県名古屋市港区 38 運送業 20.0 0.0
役員の兼任：無
とうもろこし加
㈱サニーメイズ 静岡県静岡市清水区 工製品の製造販 役員の兼任：無
120 40.0 －
売
（注） 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2019年3月31日現在）
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
435 ［ 30 ］ 7,395
40 歳 5 ヶ月 17 年 1 ヶ月
従業員数（名）
事業部門の名称
131 [9]
澱粉部門
148 [10]
糖化品部門
44 [3]
ファインケミカル部門
35 [2]
副産物部門
77 [6]
管理部門
435 [ 30 ]
合計
（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には組合員339名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定して
おり、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを
実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。
市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画
意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。
(2) 経営環境
わが国の経済は、海外の政情不安や地政学的リスクの高まりの影響等により、不透明な状況で推移していくもの
と予想されます。
また、当社を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的
に上回る状況が継続し、市況の低迷が続くことが予想されます。加えて原油・原材料価格及び物流関連費用が上昇
しており、経営環境はさらに厳しくなるとことが見込まれます。
(3) 目標とする経営指標
人口減少・高齢化・甘味離れ・ペーパーレス化等を背景に、本邦では市場規模の拡大が望み難い状況であること
に加え、需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として経
常利益・配当性向を重視し、連結ベース経常利益20億円(2021年度目標)、配当性向35％を目安に配当することを目
指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確
たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正
化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組
みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立に加え海外事業
投資先を通じた海外事業を含めての成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に差別化の
図れる機能性を有する製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指しま
す。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い
消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対
処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。
生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を
確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。
また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題と
し、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積
極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに
医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に
行い、対面業界への貢献を期してまいります。
さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔
軟性を持って組織的に取り組んでまいります。
加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供
給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、海外市場の拡大を目指します。その一つとして、タイ国の関連会
社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる体制づ
くりを進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しており、その価格はシカゴ穀物相場により変動します。そ
の他に、為替相場及び海上輸送運賃等の調達諸費用の影響により変動する可能性があります。また工場のボイラー
用燃料に重油及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しており、原油価格の高騰が生産コスト上昇要因となり
ます。穀物、原油、為替の各相場リスクに対し、当社が講じている各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減できな
い場合、また原料、資材、重油価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の
業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
原料とうもろこしや重油といった輸入原材料においては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達でき
ない場合、また国内調達の資材等においては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状
態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満
たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱
粉並びに国内産砂糖の事業および生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策の変
更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
(3）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4）市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。英国のＥＵ離脱等により国際情
勢が不透明な中、為替相場も予測困難な状況にあります。今後の競合製品の輸入動向によっては、当社の業績、財
務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、 堅調な設備投資や好調な海外経済を背景に企業収益や雇用、 所得環境の改
善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、相次いだ自然災害の影響、米中の保護主義台頭及び地政学的リスク
の高まりによる世界経済の減速が予測される等、依然として先行き不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延や、ブラジルの雨
不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の作付は例年並みに終了し、
生育に適した天候となり過去最高の収穫量となったことから340セント／ブッシェル台迄値を下げました。その
後、米中貿易摩擦の激化から不安定な動きが続く中、米中首脳会談にて関税の追加的引き上げを90日間保留にした
事により、大豆相場の上昇に連動し、とうもろこしも385セント/ブッシェル台まで値を上げました。その後は、事
前予想を上回る米国農務省の四半期在庫と作付意向面積の発表を受けて値を下げ、期末時点では356セント／ブッ
シェル台となりました。
また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持
決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減退懸念やUSMCAの合意による北米の経済拡大期待な
どから75ドル／バレル台まで値を上げました。その後は、米国やサウジアラビアの生産量が増加したことや、米国
がイラン産原油禁輸措置について日本を含む8ヶ国に対し180日間に限りイラン産原油の輸入を容認するとし供給量
が増える見込みから42ドル／バレル台となりましたが、米国のイランやベネズエラに対する制裁やOPECの協調減産
が継続している事から、期末時点では60ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰や、
中国の旺盛な大豆購入による荷動き増加などから58ドル／トンまで上昇しました。その後、年末年始の閑散期に急
落しましたが、荷動き増加に合わせて上昇し、期末時点では54ドル／トン台となりました。
為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの
期待感から112円／ドル台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発
表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から115
円/ドル台まで円安が進行しましたが、米国株式下落、米国金利低下や米国政府機関の閉鎖に加え、英国のEU離脱
問題や米国の年内利上げ見送りの見込み等から円高となり、期末時点では111円/ドル台となりました。
このような状況のもと、 当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に 引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、5月の大型連休以降、梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことと、4月から例年より高い気温が続
き、夏場も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛
暑によりパン、乳飲料向けが低調に推移したことに加え、豪雨、台風、地震などの災害による影響もあり販売数量
は減少しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙業界の生
産量減少による需要減退の影響を受け、製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減
少しました。
収益面では引き続き企業間競争激化及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は469億5千万円となり、前年同期比12億3千万円（2.6％）の減収、
営業利益は2千万円と前年同期比10億1千万円（97.4％）の減益、経常利益は3億9千万円と前年同期比7億2千万円
（64.6％）の減益、当期純利益は2億8千万円と前年同期比7億1千万円（71.5％）の減益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は121億8千万円と前年
同期比10億5千万円（8.0％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による価格競争により、売
上高は277億6千万円と前年同期比3億4千万円（1.2％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前
年並みとなり、売上高は17億5千万円と前年同期比1千万円（0.6％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は52億4千万円と前年同
期比1億5千万円（3.1％）の増収となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より2千万円増加
し、2億2千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益3億8千万円に
減価償却費21億円を加算した額から仕入債務の減少額8億円、たな卸資産の増加額4億7千万円、賞与引当金の減少
額2億2千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億8千万円となりました。これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万
円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出18億6千万円、無形固定資産の取得による支出9
千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8億4千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）4億7千万円
及び配当金の支払額3億2千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前期比（％）
澱粉部門 9,020 87.1
糖化品部門 27,025 98.8
ファインケミカル部門 1,512 89.2
副産物部門 5,233 101.5
合計 42,792 96.0
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前期比（％）
澱粉部門 12,187 92.0
糖化品部門 27,768 98.8
ファインケミカル部門 1,759 100.6
副産物部門 5,243 103.1
46,959
合計 97.4
（注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
相手先 至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
三菱商事株式会社 47,026 97.6 45,735 97.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は 469億5千万円 、営業利益は 2千万円 、経常利益は 3億9千万円 、当期
純利益は 2億8千万円 となり、前年同期比減収減益となりました。これは、澱粉部門、糖化品部門とも販売が低調に
推移したこと、更には引き続き 企業間競争激化及び原油価格の上昇 の影響等から厳しい状況となったことによるも
のです。次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販
売数量の減少による影響から、売上高450億円、営業利益5千万円、経常利益3億円、当期純利益2億5千万円を見込
んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場があげ
られますが、当事業年度における各相場環境とも収益を圧迫する状況となりました。次期の見通しといたしまして
は、各相場環境とも収益を圧迫する方向となることを予想しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、
その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高経常利益率
を2018年度までに3％以上とし、配当性向35％を目安に配当することとしておりました。当事業年度においては、
市況の悪化及び物流と原燃料コスト上昇等の要因により 売上高経常利益率は0.8％となりました。また、配当性向
につきましては当事業年度の業績や配当方針等を勘案のうえ、43.3％としております。 なお、2019-2021年度中期
経営計画では連結ベース経常利益を最終年度（2021年度）で20億円としています。2019年度見通しは、2021年度で
の達成目標に対し低い水準となっていますが、主な要因は企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下
及び販売数量の減少等によるものです。
４【経営上の重要な契約等】
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品
を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価
値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製
品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お
客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。
当期の研究開発費の金額は 198 百万円であります。
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）澱粉部門
食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食
品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、66百万円であります。
(2）糖化品部門
複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に
必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とす
る新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、112百万円であります。
(3）ファインケミカル部門
シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、19百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、主に既設生産設備の更新並びに製品の品質向上に係る工事を中心に実施し
た結果、設備投資の総額は 2,080 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
事業の部門別の設備投資は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に434百万円の設備投資を行いました。
（糖化品部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に396百万円の設備投資を行いました。
（ファインケミカル部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に486百万円の設備投資を行いました。
（副産物部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に29百万円の設備投資を行いました。
（共通部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に583百万円の設備投資を行いました。
また、富士・水島工場を除く共通部門等に150百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
（2019年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
員数
事業部門別の名称
（所在地） 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
澱粉部門
糖化品部門
とうもろこし加
本社 ファインケミカル － 64
工製品販売、
16 6 62 22 108
（東京都千代田区） 部門 (－) [3]
管理部門事務所
副産物部門
管理部門
澱粉部門
糖化品部門 とうもろこし加
富士工場
ファインケミカル 工製品製造設 1,285 284
研究所 2, 572 4,699 － 504 9,062
部門 備、研究開発・
(142) [23]
（静岡県富士市）
副産物部門 管理部門事務所
管理部門
澱粉部門
水島工場 とうもろこし加 576 72
糖化品部門 614 1,013 － 154 2,358
（岡山県倉敷市） 工製品製造設備
(86) [3]
副産物部門
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了
事業所名 事業部門別
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
富士工場
研究開発・管 自己資金及び
管理部門 779 19 2018.11 2020.3
（静岡県富士市） 理部門事務所 借入金
(2）重要な設備の改修等
該当する計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年6月26日）
（2019年3月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月1日 △25,600,000 6,400,000 － 1,600 － 327
（注） 普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2019年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 3 14 28 27 1 1,098 1,171 －
（人）
所有株式数
－ 194 111 32,702 9,191 1 21,753 63,952 4,800
（単元）
所有株式数
－ 0.30 0.17 51.14 14.37 0.00 34.02 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式 1,481,095株は、「個人その他」に14,810単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
（2019年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内2－3－1 2,942 59.82
三菱商事株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 270 5.51
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1－9－1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 233 4.75
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1－9－1）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.
229 4.66
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6－10－1）
ス証券株式会社）
三和澱粉工業株式会社 奈良県橿原市雲梯町594 200 4.07
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 138 2.82
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
（東京都千代田区大手町1-9-7）
静岡県富士市鈴川中町4－23 102 2.07
堀内運輸株式会社
81 1.65
堀内 篤 静岡県富士市
31 0.64
渡井 勲 静岡県富士市
東京都千代田区丸の内1－6－5 23 0.49
日本食品化工従業員持株会
－ 4,249 86.48
計
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上
記大株主の状況から除外しております。
2 次の法人から、2015年3月2日付の大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 2015年2月27日）、
次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、2019年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容
を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目2番18号 3,520 11.00
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,914,200 49,142 －
普通株式
一単元（100株）
4,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 49,142 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年3月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,000 － 1,481,000 23.14
1－6－5
日本食品化工株式会社
－ 1,481,000 － 1,481,000 23.14
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 108,900
当期間における取得自己株式 20 33,240
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,481,095 － 1,481,115 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当に関する基本方針は配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の
上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力
するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
上記の基本方針に基づき、当 期の期末の配当金につきましては、1株当たり25円00銭の配当とすることいたしま
した。
なお、剰余金の配当は期末配当を年1回行うこととし、この配当の決定機関は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年6月26日
122 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透
明性、健全性および意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上
の優先課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
当社は、 業務執行者に対する 取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向
上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用してお
ります。
取締役会は、髙野瀬励、伊藤和雄、鈴木章久、刀禰館次郎の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と村
松隆志、田辺研一郎、嶋津吉裕の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計7名で構成さ
れ、代表取締役である髙野瀬励を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務
執行状況の監督を主な役割としております。
執行役員会は常勤取締役3名（髙野瀬励、伊藤和雄、鈴木章久）、執行役員5名（戸塚篤史、伝田豊、伊藤剛、
長﨑剛、松本利裕）の計8名で構成され、社長である髙野瀬励を議長として、業務執行機関として業務執行に関
する重要事項の決定を主な役割としております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名（村松 隆志、田辺研一郎、嶋津吉裕）で構成され、 村松 隆志を委
員長として、 取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を
主な役割としております。なお、村松 隆志、田辺研一郎は、社外取締役であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次の通り決議し内部統制シ
ステムの整備を推進しております。
（ａ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会
の監督機能の強化を図る。
ⅱ． 法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優
先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取
締役及び使用人への周知を図る。
ⅲ． 財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価す
る。
ⅳ． コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関
する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。
ⅴ． 内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見
し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。
ⅵ． 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が
制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。
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（ｂ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させ
る。
ⅱ． 上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。
（ｃ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 各リスクの管理責任者が、事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リ
スク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。
ⅱ． 重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。
（ｄ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する規程に基づき、執行役員
を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職務執行を行う。
（ｅ） 当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ． 親会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行
い、定期的にそれが保持されていることを確認する。
（ｆ） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ． 監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。
（ｇ） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ． 監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等
委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役
及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。
ⅱ． 補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。
ⅲ ． 補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実
施する。
（ｈ） 当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制
ⅰ． 取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、
監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
ⅱ． 取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監査等委員会にその内容を
報告する。
（ｉ） 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
ⅰ． 監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ⅱ． 内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定
め、周知するとともに適切に運用する。
（ｊ） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ． 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があったときは、当該請求が適正
でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
ⅱ． 緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解
を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。
（ｋ） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）及び監査等委員取締役補佐
は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。
ⅱ． 選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧す
ることができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることがで
きる。
ⅲ． 監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保
する。
ⅳ． 監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。
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○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない場合に限定しております。
○ 取締役の員数
取締役の員数については取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は各5名以内とし、取締役の選任決議
については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
○ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年 4月 三菱商事㈱入社
2004年 6月 同社食糧本部油脂ユニットマ
ネージャー
2011年 4月 同社農水産本部副本部長兼油脂
ユニットマネージャー
2013年 4月 同社執行役員 生活産業グループ
CEOオフィス室長
2014年 4月 同社執行役員 中国生活産業グ
代表取締役
ループ統括
髙 野 瀬 励 1958年10月14日
(注)2 0
社長
2016年 4月 同社執行役員 関西支社副支社長
2018年 4月 当社社長 内部監査担当
2018年 6月 代表取締役 社長 内部監査担当
2019年 1月 代表取締役社長 内部監査・営業
担当
2019年 4月
代表取締役社長（現）
1983年 4月 三菱商事㈱入社
2003年 5月 同社化学品グループコントロー
ルオフィス
2006年 3月 同社化学品グループコントロー
ラー
2008年 4月 欧州三菱商事会社出向兼欧阿中
東CIS統括付
2011年 4月 三菱商事㈱コーポレート担当役
員補佐
取締役
2013年 4月 三菱商事フィナンシャルサービ
常務執行役員 伊 藤 和 雄 1961年1月7日 (注)2 －
ス㈱代表取締役社長
総務・経理・情報システム担当
2015年 4月 三菱商事㈱生活産業グループ管
理部長
2015年 6月 当社監査役
2016年 4月 三菱商事㈱理事 生活産業グルー
プ管理部長
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
2017年 6月 取締役 常務執行役員 総務・経
理・情報システム担当（現）
1981年 4月 当社入社
2006年 6月 工務部長
2008年 4月 業務部長
2012年 6月 技術部長
2012年 7月 参与 技術部長
取締役
2013年 6月 執行役員 技術・品質保証担当
執行役員 鈴 木 章 久 1959年1月10日 (注)2 1
2014年 6月 執行役員 業務・調達・技術担当
業務・調達・技術担当
2016年 6月 執行役員 業務・調達・技術・品
質保証担当
2017年 4月 執行役員 業務・調達・技術担当
2017年 6月 取締役 執行役員 業務・調達・
技術担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年 4月 三菱商事㈱入社
1999年 4月 Asia Modified Starch Co.,Ltd.
出向
2002年 4月 Asia Citrix Co.,Ltd.出向
2005年11月 三菱商事㈱食糧本部澱粉・ビー
ルユニット
2008年 4月 同社食糧本部糖質ユニット
2009年 5月 英国三菱商事会社兼独国三菱商
事会社出向
2011年 4月 欧州三菱商事会社出向
2012年 5月 三菱商事㈱農水産本部糖質ユ
ニット
2013年 4月 同社農水産本部糖質部
2014年 4月 当社執行役員 経営企画担当 経
取締役 刀禰館 次 郎 1966年12月6日 (注)2 －
営企画室長
2015年 1月 執行役員 コモディティ事業・プ
ロダクツ事業・経営企画担当
2018年 4月 執行役員 コモディティ事業・プ
ロダクツ事業・海外事業・経営
企画・営業担当
2018年 6月 取締役（現） 執行役員 コモ
ディティ事業・プロダクツ事
業・海外事業・経営企画・営業
担当
2019年 1月 三菱商事㈱生活消費財本部製粉
糖質部
2019年 4月 同社消費財本部製粉糖質部長
（現）
1975年 4月 味の素㈱入社
2001年 7月 同社アミノ酸部長
2003年 7月 欧州味の素販売㈱取締役社長
2005年 6月 味の素オムニケム㈱取締役社長
取締役
2008年 6月 味の素トレーディング㈱代表取
村 松 隆 志 1950年12月11日 (注)3 2
（監査等委員）
締役社長
2011年 5月 ㈱ギャバン常勤監査役
2015年10月 ㈱ジオコード常勤監査役（現）
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
1995年 4月 第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所入所（現）
取締役
2003年 7月 当社顧問弁護士
田 辺 研一郎 1965年6月5日 (注)3 0
（監査等委員）
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年 4月 三菱商事㈱入社
2009年 4月 同社主計部予・決算管理チーム
リーダー
2011年 6月 同社東アジア統括付兼三菱商事
（中国)商業有限公司財務審査信
息部長兼内部統制推進部長
2013年 7月 三菱商事（中国）有限公司出向
薫事CFO兼三菱商事（上海）有限
取締役
嶋 津 吉 裕 1968年8月10日 (注)3 －
公司出向 薫事CFO兼副総経理兼
（監査等委員）
三菱商事㈱東アジア統括付
2016年 3月 三菱商事㈱経営企画部ポート
フォリオ戦略室長
2017年 4月 同社生活産業グループ管理部長
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
2019年 4月 三菱商事㈱食品産業管理部長
（現）
計
3
（注）1 村松隆志及び田辺研一郎は、社外取締役であります。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020
年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月開催の定時株
主総会終結の時までであります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は 戸塚篤史（新素材事業推進・品質
保証・研究担当）、伝田豊（生産担当、富士工場長）、伊藤剛（AMSCO事業担当、Asia Modified
StarchCo.,Ltd. Managing Director）、長﨑剛（コモディティ事業・プロダクツ事業・経営企画・海外事業
担当）、松本利裕(営業担当)の５名であります 。
② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監
査等委員）2名を選任しております。
社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的
知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。
村松隆志、田辺研一郎は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人
的関係、取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
氏名 選任理由
食品会社の経営者や監査役としての豊富な経験に加え、社外の有識者を招聘することにより、
監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取
村 松 隆 志
締役として選任しております。なお、当社の株式2,000株を保有する株主でありますが、当社
の関連会社や取引先との利害関係はありません。
直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知
見を有し、また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体
田 辺 研 一 郎 制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当
社の株式400株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受ける
と共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の
報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、監査等委員は取締役会、執
行役員会ほかの重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を把握するとともに独立した立場から意見表明を行う
ほか、内部統制システムの整備・運用状況等に対する監視、検証等を通じ、会社業務の適正性についての監査を
行っております。
なお、監査等委員3名は、会社経営、財務会計、監査業務、企業法務など企業経営を監査する上で必要な経験
や知見のいずれかを有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会の直属組織である内部監査室（兼務を含め4名）が、業務遂行に係る内部監査及び
財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。
内部監査室は、定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等を監査等委員会に報告するとともに、監査等委員
会の指示に基づき調査等を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会とともに会計監査人から定期
的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
峯 敬
坂上 藤継
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士6名、公認会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案して
行っております。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合、または監査品
質、独立性その他の評価基準に従い、監査活動の適切性、妥当性を総合的に評価し、監査に支障があると判断さ
れる場合には、解任又は不再任とする方針としております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について説明
を受けた上で、当社からの独立性、関係法令の順守状況、行政処分または外部機関による指摘の有無、監査体
制、監査計画及び品質管理体制に関する評価基準に従って評価を行っております。
また、評価にあたっては、監査活動における経営者、経理部及び内部監査室ほか社内関連部門とのコミュニ
ケーションの状況についても確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
34 － 35 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な
検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の役位に応じた固定報酬を設定しておりま
す。監査監督を適切に実施するため、取締役報酬は固定報酬のみとし、執行役員兼務取締役の執行役員報酬の一
部賞与につきましては業績連動型報酬制度を導入しております。
取締役報酬の決定方法は、取締役（監査等委員を除く。）は報酬審議委員会による審議を経て取締役会の決議
により決定し、取締役（監査等委員）は監査等委員会の決議により決定いたします。
報酬審議委員会はすべての独立社外取締役および代表取締役、社長ならびに取締役会が選定する取締役により
構成され、代表取締役を委員長とし、必要に応じて役員報酬の妥当性を審議し、取締役会へ報告しております。
なお、当事業年度において取締役報酬変更に関する取締役会決議は行っておりません。
当社の役員報酬について、2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）の報酬限度額を年額230百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いた
だいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
22 22 － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
0 0 － － 1
（社外取締役を除く。）
13 13 － － 2
社外取締役
上記表のほか、使用人兼務取締役（５名）の使用人分給与（賞与引当金の繰入額を含む）を72百万円支払ってお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外の目的で保有する株式は、
取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は良好な取引関係の維持を前提に営業政策上の目的により株式を保有しております。保有する全ての株式に
おいて、毎年個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、
保有の有無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 190
非上場株式
▶ 111
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式 持株会株数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策上保有しており、定量的な保
有効果の算出は困難であります。保有の
8,707 8,554
合理性については、中長期的視点から保
有に伴うリスクと関連する収益や受取配
当金などのリターンをもとにした採算
㈱ヤクルト本社 無
性、取引関係上のメリット等を総合的に
検証しております。
67 67
なお、株式数の増加は、持株会株数の
増加によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策上保有しており、定量的な保
有効果の算出は困難であります。保有の
5,000 5,000
合理性については、中長期的視点から保
亀田製菓㈱
有に伴うリスクと関連する収益や受取配 無
当金などのリターンをもとにした採算
26 25
性、取引関係上のメリット等を総合的に
検証しております。
営業政策上保有しており、定量的な保
有効果の算出は困難であります。保有の
14,418 13,807
合理性については、中長期的視点から保
有に伴うリスクと関連する収益や受取配
ヤマエ久野㈱ 当金などのリターンをもとにした採算
無
性、取引関係上のメリット等を総合的に
検証しております。
17 17
なお、株式数の増加は、持株会株数の
増加によるものです。
営業政策上保有しており、定量的な保
有効果の算出は困難であります。保有の
2 2
合理性については、中長期的視点から保
江崎グリコ㈱
有に伴うリスクと関連する収益や受取配 無
当金などのリターンをもとにした採算
0 0
性、取引関係上のメリット等を総合的に
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
また、監査法人の行う研修にも参加しております。
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１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
198 227
現金及び預金
※１ 11,371 ※１ 11,037
売掛金
101 96
電子記録債権
3,516 3,257
商品及び製品
1,967 2,150
仕掛品
2,410 2,965
原材料及び貯蔵品
1,875 －
短期貸付金
261 461
その他
21,702 20,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,819 2,768
建物
451 440
構築物
※２ 5,417 ※２ 5,709
機械及び装置
14 9
車両運搬具
230 230
工具、器具及び備品
※２ 1,862 ※２ 1,862
土地
99 62
リース資産
681 451
建設仮勘定
※３ 11,577 ※３ 11,535
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
256 257
ソフトウエア
66 58
その他
368 361
無形固定資産合計
投資その他の資産
301 301
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,442 1,379
繰延税金資産
182 178
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
2,293 2,227
投資その他の資産合計
14,239 14,124
固定資産合計
35,941 34,321
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,054 ※１ 1,253
買掛金
3,500 3,429
短期借入金
3,751 3,630
未払金
未払法人税等 46 5
970 748
賞与引当金
17 21
役員賞与引当金
38 38
資産除去債務
213 60
その他
10,592 9,188
流動負債合計
固定負債
2,800 2,400
長期借入金
退職給付引当金 3,667 3,912
58 47
環境対策引当金
195 158
資産除去債務
56 28
その他
固定負債合計 6,777 6,546
17,370 15,734
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
176 165
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
11,108 11,071
繰越利益剰余金
18,798 18,750
利益剰余金合計
△ 2,147 △ 2,147
自己株式
18,579 18,531
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 56
△ 65 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 7 55
評価・換算差額等合計
純資産合計 18,571 18,586
35,941 34,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 48,196 ※１ 46,959
売上高
売上原価
3,274 3,516
製品期首たな卸高
※１ , ※４ 38,390 ※１ , ※４ 37,791
当期製品製造原価
3,848 3,533
当期製品仕入高
45,513 44,842
合計
※２ 3,038 ※２ 2,711
他勘定振替高
3,516 3,257
製品期末たな卸高
38,958 38,873
製品売上原価
9,237 8,085
売上総利益
※３ , ※４ 8,198 ※３ , ※４ 8,058
販売費及び一般管理費
1,038 27
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 268 ※１ 250
受取配当金
22 50
受取保険金
－ 63
為替差益
※１ 63 ※１ 74
受取ロイヤリティー
53 56
その他
407 495
営業外収益合計
営業外費用
70 38
支払利息
119 82
固定資産除却損
58 －
環境対策引当金繰入額
61 －
為替差損
11 5
その他
321 125
営業外費用合計
1,124 397
経常利益
特別利益
※５ 101
－
固定資産売却益
94 －
投資有価証券売却益
196 －
特別利益合計
特別損失
※６ 11
－
減損損失
－ 11
特別損失合計
1,320 386
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 365 67
△ 42 34
法人税等調整額
322 102
法人税等合計
997 283
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 26,145 68.1 26,113 69.1
Ⅱ 労務費 2,505 6.5 2,295 6.1
6,809 6,945
Ⅲ 経費 ※1 17.7 18.4
当期総製造費用 92.4 93.6
35,459 35,354
社内振替高 ※2 2,962 7.7 2,621 6.9
1,935 1,967
期首仕掛品たな卸高 5.0 5.2
合計 105.1 105.7
40,358 39,943
期末仕掛品たな卸高 1,967 5.1 2,150 5.7
0 △1
他勘定振替高 ※3 0.0 △0.0
当期製品製造原価 38,390 100.0 37,791 100.0
（原価計算の方法）
実際原価による等級別総合原価計算によっております。
但し総原価より副産物評価額を控除しております。
（注）※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
項目
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円） 1,751 1,972
減価償却費（百万円） 1,869 1,965
※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製
品勘定からの振替高であります。
※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 187 1 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
△ 11
取崩
構築物圧縮積立金
△ 0
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 11 △ 0 - -
当期末残高
1,600 327 0 327 400 176 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,000 10,688 18,391 △ 2,147 18,171 98 △ 49 48 18,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590 △ 590 △ 590
当期純利益
997 997 997 997
建物圧縮積立金の
11 - - -
取崩
構築物圧縮積立金
0 - - -
の取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 40 △ 16 △ 56 △ 56
（純額）
当期変動額合計 - 419 407 △ 0 407 △ 40 △ 16 △ 56 350
当期末残高
7,000 11,108 18,798 △ 2,147 18,579 57 △ 65 △ 7 18,571
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 176 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
△ 10
取崩
構築物圧縮積立金
△ 0
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 10 △ 0 - -
当期末残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
7,000 11,108 18,798 △ 2,147 18,579 57 △ 65 △ 7 18,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 332 △ 332 △ 332 △ 332
当期純利益 283 283 283 283
建物圧縮積立金の
10 - - -
取崩
構築物圧縮積立金
0 - - -
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1 64 63 63
（純額）
当期変動額合計 - △ 36 △ 48 △ 0 △ 48 △ 1 64 63 15
当期末残高 7,000 11,071 18,750 △ 2,147 18,531 56 △ 1 55 18,586
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,320 386
税引前当期純利益
2,002 2,104
減価償却費
－ 11
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 222
退職給付引当金の増減額（△は減少） 298 244
△ 268 △ 250
受取利息及び受取配当金
70 38
支払利息
119 82
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 101 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 58 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 491 338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 478
仕入債務の増減額（△は減少） 50 △ 800
△ 138 △ 372
その他
小計 3,516 1,070
利息及び配当金の受取額 268 250
△ 69 △ 38
利息の支払額
△ 824 △ 222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,890 1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,082 △ 1,868
有形固定資産の取得による支出
132 －
有形固定資産の売却による収入
△ 147 △ 93
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
129 －
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,124 1,875
△ 1 △ 1
長期貸付けによる支出
1 2
長期貸付金の回収による収入
△ 153 △ 101
その他
2 △ 188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 2,529
△ 3,310 △ 3,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 581 △ 326
配当金の支払額
△ 50 △ 44
リース債務の返済による支出
△ 3,741 △ 842
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 848 29
1,047 198
現金及び現金同等物の期首残高
※ 198 ※ 227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式 …… 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額
を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象と
なっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛金等
(3）ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、
「受取保険金」22百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」422百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,442百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
流動資産
売掛金 11,124百万円 10,776百万円
流動負債
545 223
買掛金
※２ 有形 固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
機械及び装置 109百万円 109百万円
土地 6 6
計 116 116
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
62,771 百万円 63,741 百万円
４ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
21百万円 22百万円
（6百万バーツ） （6百万バーツ）
（再保証）
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
－
－ （24百万バーツ） 87
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保
証を当社が再保証したものであります。
計 21 計 109
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高 47,026百万円 45,735百万円
仕入高 23,002 23,234
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 216 204
受取ロイヤリティー 63 74
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
製造原価への振替高 2,984百万円 2,647百万円
販売費への振替高 45 57
その他 9 6
計 3,038 2,711
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
発送・庫移費 3,494 百万円 3,480 百万円
753 737
販売手数料
520 506
保管費
1,179 1,236
給料賃金手当
508 395
賞与引当金繰入額
17 20
役員賞与引当金繰入額
166 149
退職給付費用
131 138
減価償却費
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
233 百万円 198 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
建物 0百万円 －百万円
土地 100 －
計 101 －
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※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県富士市 遊休資産 建物
当社は富士工場(静岡県)と水島工場(岡山県)の２工場を主要設備とする「とうもろこし加工事業」としてグルー
ピングを行っておりますが、将来使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
上記資産については、今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（11百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として評価
しております。
なお、前事業年度については、当該事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）1.2. 32,000,000 － 25,600,000 6,400,000
合計 32,000,000 － 25,600,000 6,400,000
自己株式
普通株式（注）1.3.4. 7,405,059 24 5,924,048 1,481,035
合計 7,405,059 24 5,924,048 1,481,035
（注）1.当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少25,600,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少5,924,048株は、株式併合によるものであります。
２ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月28日
普通株式 590 24.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
（注）2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
き ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 332 利益剰余金 67.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
6,400,000
普通株式 － － 6,400,000
6,400,000
合計 － － 6,400,000
自己株式
1,481,035
普通株式（注） 60 － 1,481,095
1,481,035
合計 60 － 1,481,095
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 332 67.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
現金及び預金勘定 198百万円 227百万円
227
現金及び現金同等物 198
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１年内 112百万円 93百万円
－
１年超 93
93
合計 205
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに リスク管理体制
営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格
の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしてお
ります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行によ
る信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額(*1)
(*1)
(1）現金及び預金 198 198 －
(2）売掛金 11,371 11,371 －
(3）電子記録債権 101 101 －
(4）短期貸付金 1,875 1,875 －
(5）投資有価証券 110 110 －
(6）買掛金 （2,054） （2,054） －
(7）短期借入金 （500） （500） －
(8）長期借入金 （5,800） （5,810） （10）
(9）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの （42） （42） －
②ヘッジ会計を適用しているもの （94） （94） －
(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
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当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額(*1)
(*1)
(1）現金及び預金 227 227 －
(2）売掛金 11,037 11,037 －
(3）電子記録債権 96 96 －
(4）短期貸付金 － － －
(5）投資有価証券 111 111 －
(6）買掛金 （1,253） （1,253） －
(7）短期借入金 （3,029） （3,029） －
(8）長期借入金 （2,800） （2,808） （8）
(9）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの 7 7 －
②ヘッジ会計を適用しているもの （1） （1） －
(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（6）買掛金、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
区分
（2019年3月31日）
（2018年3月31日）
371
関連会社株式(非上場) 371
その他非上場株式 190 190
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 198 － － －
売掛金 11,371 － － －
電子記録債権 101 － － －
短期貸付金 1,875 － － －
合計 13,547 － － －
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 227 － － －
売掛金 11,037 － － －
電子記録債権 96 － － －
短期貸付金 － － － －
合計 11,361 － － －
（注4） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 3,000 400 － 2,400 － －
合計 3,500 400 － 2,400 － －
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 3,029 － － － － －
長期借入金 400 － 2,400 － － －
合計 3,429 － 2,400 － － －
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 110 27 83
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 110 27 83
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 111 29 81
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 111 29 81
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 129 94 －
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 取引の種類 契約額 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,005 － △42 △42
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 取引の種類 契約額 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 436 － 7 7
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 3,864 － △94
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 82 － （注2）
合計 3,947 － △94
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 3,642 － △1
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 13 － （注2）
合計 3,656 － △1
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,604百万円 3,783百万円
勤務費用 234 234
利息費用 21 22
数理計算上の差異の発生額 △8 0
退職給付の支払額 △69 △72
退職給付債務の期末残高 3,783 3,967
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,783百万円 3,967百万円
未積立退職給付債務 3,783 3,967
未認識数理計算上の差異 △115 △55
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,667 3,912
退職給付引当金 3,667 3,912
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,667 3,912
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
勤務費用 234百万円 234百万円
利息費用 21 22
数理計算上の差異の費用処理額 112 60
確定給付制度に係る退職給付費用 367 316
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
0.6％
割引率 0.6％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,123 百万円 1,197 百万円
賞与引当金 297 229
資産除去債務 71 60
165 108
その他
繰延税金資産小計 1,657 1,595
△58 △65
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,598 1,530
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △123
その他有価証券評価差額金 △25 △24
△3 △2
その他
繰延税金負債合計 △156 △150
繰延税金資産の純額 1,442 1,379
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △17.0
海外受取配当金源泉所得税 1.6 5.1
研究費等の法人税額特別控除 △4.6 △1.7
0.0 1.8
評価性引当額の増減
0.8 2.7
住民税均等割
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 26.5
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4％は、「住民税均等割」0.8％、「その他」△0.3％
として組み替えております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
3,652
持分法を適用した場合の投資の金額 3,320
前 事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 439百万円 475百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。
②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
②．使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
期首残高 270百万円 233百万円
1
時の経過による調整額 1
△38
資産除去債務の履行による減少額 △38
196
期末残高 233
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
a.セグメント情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
b.関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計
外部顧客への売上高 13,247 28,114 1,749 5,085 48,196
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 47,026 －
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計
外部顧客への売上高 12,187 27,768 1,759 5,243 46,959
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 45,735 －
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c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
親会社 東京都 2,044億円 物品の売買 被所有 当社製品販
三菱商事㈱
製品の販売 47,026 売掛金 11,124
千代田区 貿易 直接 59.9 売の代理店
契約
製品・原材料
主要原料の
19,859 買掛金 476
等の購入
仕入等
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
親会社 三菱商事㈱ 東京都 2,044億円 物品の売買 被所有 当社製品販
製品の販売 売掛金
45,735 10,776
千代田区 貿易 売の代理店
直接 59.9
契約
製品・原材料
主要原料の
買掛金
18,329 223
等の購入
仕入等
（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
同一の 三菱商事 フィ
東京都 26億8千万円 企業金融業 なし 資金の貸付
親会社 ナンシャル
千代田区 他
資金の貸付 2,203 短期貸付金 1,875
を持つ
サービス ㈱
会社
同一の 三菱商事エネ
東京都 20億円 各種石油製 なし 燃料の購入
親会社
ルギー㈱
千代田区 品の販売
燃料の購入 1,869 買掛金 447
を持つ
会社
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の所
種類
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
三菱商事 フィ
東京都 26億8千万円 企業金融業 なし 資金の貸付
ナンシャル
千代田区 他 資金の貸付 1,082 短期貸付金 －
サービス ㈱
同一の
親会社
を持つ
会社
資金の借入 短期借入金
164 629
同一の 三菱商事エネ
東京都 20億円 各種石油製 なし 燃料の購入
親会社
ルギー㈱
千代田区 品の販売
燃料の購入 2,318 買掛金 412
を持つ
会社
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定し
ています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。
(2) 三菱商事エネルギー㈱に対する燃料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位： 百万 円）
Asia Modified Starch Co.,LTD.
前事業年度 当事業年度
2,639
流動資産合計 2,676
2,753
固定資産合計 3,494
577
流動負債合計 734
103
固定負債合計 148
4,711
純資産合計 5,287
7,037
売上高 8,072
1,001
税引前当期純利益 1,063
856
当期純利益 853
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
(1）1株当たり純資産額 3,775円45銭 3,778円56銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 18,571百万円 18,586百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る期末の純資産額 18,571百万円 18,586百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
4,918千株 4,918千株
の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
項目
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益 202円82銭 57円72銭
（算定上の基礎）
当期純利益 997百万円 283百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る当期純利益 997百万円 283百万円
普通株式の期中平均株式数 4,918千株 4,918千株
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
31
建物 11,098 154 11,222 8,453 192 2,768
(11)
構築物 2,504 35 15 2,524 2,083 45 440
機械及び装置 55,957 1,891 913 56,936 51,226 1,586 5,709
車両運搬具 114 3 ▶ 112 103 8 9
工具、器具及び備品 1,888 125 94 1,920 1,689 125 230
土地 1,862 － － 1,862 － － 1,862
リース資産 241 6 － 247 185 43 62
建設仮勘定 681 1,977 2,207 451 － － 451
3,267
有形固定資産計 74,349 4,195 75,277 63,741 2,003 11,535
(11)
無形固定資産
借地権 45 － － 45 － － 45
ソフトウエア 1,144 95 － 1,240 983 94 257
その他 142 29 32 139 80 5 58
無形固定資産計 1,332 125 32 1,425 1,064 100 361
（注）１．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置
糖化品及びファインケミカル製造設備等の新設および更新に係る1,002百万円（富士工場 986百万円、水
島工場 15百万円）であります。
２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置
糖化品及びファインケミカル製造設備等の除却に係る479百万円（富士工場 462百万円、水島工場 17百
万円）であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 3,029 0.27 －
1年以内に返済予定の長期借入金 3,000 400 0.95 －
1年以内に返済予定のリース債務 44 34 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 2,800 2,400 0.63 2021年～2022年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 56 28 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － －
合計 6,401 5,892 － －
（注） １． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 2,400 － －
リース債務 15 7 ▶ 1
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 3 0 － － 3
賞与引当金 970 748 970 － 748
役員賞与引当金 17 21 17 － 21
環境対策引当金 58 － 10 － 47
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1
預金
当座預金 225
普通預金 0
別段預金 0
小計 226
合計 227
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三菱商事株式会社 10,776
ミヤコ化学株式会社 28
花王株式会社 25
ヤマザキビスケット株式会社 3
その他 203
合計 11,037
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
11,371 50,419 50,753 11,037 82.1 81
（注）当期発生高には消費税が含まれております。
ハ.電子記録債権
相手先 金額（百万円）
花王株式会社 96
合計 96
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ニ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
製品
澱粉部門 2,281
糖化品部門 499
ファインケミカル部門 364
副産物部門 111
合計 3,257
ホ．仕掛品
品目 金額（百万円）
澱粉部門 245
糖化品部門 1,362
ファインケミカル部門 408
副産物部門 134
合計 2,150
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
原料 2,188
修繕材料 370
補助材料 193
燃料 169
その他 43
合計 2,965
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
三菱商事エネルギー株式会社 412
三菱商事株式会社 223
三菱商事ライフサイエンス株式会社 56
大西商事株式会社 37
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 25
その他 497
合計 1,253
ロ.未払金
相手先 金額（百万円）
株式会社日立ハイテクソリューションズ 446
千代田工商株式会社 334
木村化工機株式会社 260
独立行政法人農畜産業振興機構 190
ミナト流通サービス株式会社 184
その他 2,213
合計 3,630
ハ．退職給付引当金
区分 金額（百万円）
未積立退職給付債務 3,967
未認識数理計算上の差異 △55
合計 3,912
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 12,930 25,127 36,594 46,959
税引前四半期（当期）
531 1,125 785 386
純利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円） 370 817 568 283
1株当たり四半期（当期）
75.38 166.23 115.58 57.72
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
75.38 90.85 △50.65 △57.86
たり四半期純損失(△)（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により当社ホームページ（https://www.nisshoku.co.jp/ir/bspl.html）
公告掲載方法
に掲載いたします。（注）1
株主に対する特典 なし
（注）1 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
定款第8条（単元未満株主の売渡請求）に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年 4月 1日 2018年 6月27日
及びその添付書類 (第97期)
至 2018年 3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2017年 4月 1日 2018年 6月27日
及びその添付書類 (第97期)
至 2018年 3月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 第98期 自 2018年 4月 1日 2018年 8月13日
及び確認書 第1四半期
至 2018年 6月30日 関東財務局長に提出
第98期 自 2018年 7月 1日 2018年11月13日
第2四半期 関東財務局長に提出
至 2018年 9月30日
第98期 自 2018年10月 1日 2019年 2月13日
第3四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2018年 6月28日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 峯 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本食品化工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品
化工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本食品化工株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本食品化工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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