株式会社セック 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社セック(E05400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第49期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 （千円） 4,100,213 4,615,278 4,424,059 5,175,417 5,981,295
（千円） 706,168 660,510 456,325 685,836 889,490
経常利益
（千円） 450,411 446,389 314,397 468,354 613,724
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 477,300 477,300 477,300 477,300 477,300
資本金
（株） 2,560,000 2,560,000 5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数
（千円） 4,637,561 4,919,907 5,122,482 5,403,844 5,793,924
純資産額
（千円） 5,517,031 5,904,622 6,030,670 6,583,941 7,041,834
総資産額
（円） 905.86 961.02 1,000.58 1,055.57 1,131.79
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 52.00 52.00 36.00 46.00 48.00
（円）
(うち1株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 87.98 87.19 61.41 91.48 119.88
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 84.1 83.3 84.9 82.1 82.3
自己資本比率
（％） 10.1 9.3 6.3 8.9 11.0
自己資本利益率
（倍） 23.19 24.51 26.90 31.49 27.65
株価収益率
（％） 29.6 29.8 58.6 50.3 40.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 75,599 673,128 220,896 230,236 397,657
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 216,320 171,731 △ 12,667 △ 26,259 △ 132,532
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 130,444 △ 133,330 △ 133,058 △ 184,544 △ 235,492
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,863,369 2,574,413 2,649,570 2,668,999 2,698,635
高
（人） 253 257 259 271 280
従業員数
株主総利回り （％） 111.1 117.7 93.5 162.1 188.0
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 5,540 4,845 1,748 3,600 5,520
最高株価
(4,275)
（円） 2,815 2,500 1,315 1,550 2,516
最低株価
(2,501)
（注） 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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5 . 第47期の1株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれております。
6 . 第48期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。
7 . 2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、 第47期の株価については 株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
8 . 最高・最低株価は、2017年9月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は
東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、また、2017年3月15日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）におけるものであります。
9 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1970年 5月 東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立
1971年 3月 社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注
1971年 3月 宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注
1979年10月 エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステ
ム」を受注
1984年 1月 モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注
1984年 6月 社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる
1985年 6月 大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設
1989年 3月 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される
1989年 5月 当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル
（当社出資比率100％）を設立
1991年 2月 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される
1992年 1月 米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・イ
ンターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立
1995年 5月 インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注
1997年 6月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年 1月 ISO9001の認証を取得
1998年12月 株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当すること
となり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.
を当社100％子会社とする
1999年 2月 WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化
1999年 7月 ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベ
デッドソフトウェア」を受注
2000年 4月 当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合
併
2000年12月 ISO14001の認証を取得
2001年11月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得
2003年 3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2003年11月 社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化
2004年 6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 9月 東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボッ
ト共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当
2007年 4月 ISO/IEC27001の認証を取得
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年 7月 本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転
2010年11月 環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電
複合システム化技術開発」の共同研究に参加
2012年 5月 機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売
2012年 7月 大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年 3月 ISO22301の認証を取得
2015年 6月 監査等委員会設置会社に移行
2017年 3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年 9月 東京証券取引所市場第一部に指定
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３【事業の内容】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド
別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィール
ドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。
(1) 当社の事業内容について
当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。
当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開
発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。
①リアルタイム技術について
コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御
データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技
術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御シス
テム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。
この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もあり
ません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを
解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイ
ムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発
します。
(a) 割り込み処理
割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信
号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処
理をするものです。
例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン
操作などが割り込み処理に該当します。
(b) 優先処理
リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順
に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻
（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式がありま
す。
スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の
画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定さ
れており、どのような処理中であっても最優先されることになります。
(c) 並行処理
並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つの
CPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といっ
た短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。
例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理を
するようなケースなどがあります。
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②リアルタイム技術が得意とする分野
当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する
分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。
創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追
求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局
のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステム
の開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。
当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。
(a) 社会基盤システムＢＦ
社会公共性の高いシステムを開発している分野です。防衛関連システム、医薬品や医療機器の安全対策シ
ステム、放送関連システム、太陽光発電マネジメントシステム、ＧＰＳを活用して人やモノの位置を把握す
る位置情報サービス、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。
(b) 宇宙先端システムＢＦ
科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの
宇宙関連システムと、車両自動走行やロボットの研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなど
の先端システムを開発している分野です。
(c) モバイルネットワークＢＦ
スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に搭載されるカメラやマルチメディア放送、電子マネー
などのモバイルサービスを利用するためのソフトウェアを開発している分野です。これに加え、モバイル決
済端末や車載情報端末など、ＩｏＴ機器への対応も加速しております。
(d) インターネットＢＦ
非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのWebシステム、クラウドシステムなどを開発
している分野です。屋内位置測位システムや災害時統合情報システムなど、最新のオープン技術を組み合わ
せた技術アプリケーションを開発しております。
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(2) 子会社について
当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しており
ます。
(3) 事業系統について
当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供し
ております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
280 38.1 12.9 6,850
（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net（ネットワークをベースとするリアルタ
イム追究）を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。
当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据
えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイ
ム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。
そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通
して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまい
ります。
(2) 経営戦略
当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――
をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。
基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイ
ノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新
ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していく
ことを基本方針としております。
お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力など
で高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取
引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。
また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」を
テーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいりま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営
業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。
(4) 経営環境
ＩｏＴの時代になり、その本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境
界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様
の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造し
ていくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研
究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識し
ております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①安定した事業成長
当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリ
ピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識して
おります。
「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとす
るＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高
めてまいります。
②安定的な収益確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロ
ジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品
質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組ん
でまいります。
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③業容の拡大
当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が
会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優
秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要である
と認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。
また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。優良な外注先を確保することが
重要であり、技術の空洞化や品質の劣化に細心の注意を払いながら、適正な外注比率を維持してまいります。
④需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感
度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると
認識しております。
「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、グローバルなビジネス展開を意識し
ながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。
一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確
保の両立に今後も取り組んでまいります。
(6) 今後の方針について
当社は、2020年3月期の重点テーマを「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」と
し、3つの方針で挑みます。まず、 研究開発を強化し、大学や国、企業の研究機関とのアライアンスを推進して、
先端システムの受注や高付加価値化に繋げます。また、ロボット標準化技術を中心に海外の最新技術の情報を収集
し、海外ビジネスに挑戦します。さらに、社員への先端技術の教育に注力し、働き方改革や処遇の改善など人に対
する投資を引き続き拡充します。これらの方針により、変化への対応力をさらに強化し継続的な成長を目指してい
く方針であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因
①問題プロジェクトの発生
当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義してお
ります。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生
させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影
響を及ぼすことがあります。
また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となっ
た場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
②大型プロジェクトの採算
大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は
原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営
資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。
また、長期プロジェクトとなると、開発期間が複数事業年度に亘ることがあり、工程の区切りと契約期間と
の関係から、プロジェクトの収益性は期間を通して一定とならず、事業年度によって採算状況が変動すること
があります。
③大型プロジェクトの組み替え不調
大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く
多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下し
がちで、大型プロジェクトの切り替え時には当社業績に影響が及ぶことがあります。
④受注価格水準の変動（低価格化）
取引先自体の販売競争の激化、内製化、オフショア開発の推進、派遣型外注調達やコンペなどにより、取引
先からの価格引き下げ要請は、今後も継続すると予想されます。当社では、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）改
善活動の一環として様々なコスト削減策を講じることで業績への影響軽減化に努力しておりますが、今後、取
引先からの更なるコストダウン要請があり、当社のコスト削減努力で成果を上げられない場合には、業績への
影響が拡大することがあります。
⑤先行投資の影響
当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社
内開発環境の一新などを実施してまいりますが、当社の計画どおりにビジネスが拡大ないし効率化しない場合
や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑥取引先の事業計画の変更
当社の取引先自体の激しい競争を背景に、事業計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼動率が大
きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑦新しい要素技術の適用
当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術
の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合に
は、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑧公的セクターの予算変動
当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減が業績変動要因となっております。当社で
は、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の
業績に影響が及ぶことがあります。
⑨競争入札の拡大
当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積
極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及
ぶことがあります。
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(2) 主要取引先への依存度が高いことについて
当社では、総売上高に対して一部の取引先が占める割合が高くなる傾向にあります。当社では、継続して営
業活動を強化して取引先バランスの確保に努めてまいりますが、上位取引先の受注動向によっては当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について
当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開
発活動によりニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビ
ジネスモデルなど）を得て、それを核とした主体的ビジネスで差別化を図るというイノベーション努力でこれ
まで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構
造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響
が及ぶことがあります。
(4) 人材の確保について
当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活
かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得して行く方針ですが、こうした獲得策が成果に繋がらない場
合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合、技術の伝
承・再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがありま
す。
(5) 安全衛生・労働災害について
当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全
衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患
や体調の不調をきたす従業員が発生した場合、従業員に不安や不満を惹起して、士気の低下や休職者・退職者
の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
(6) 優良な外注先の確保について
当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維
持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、
当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。
( 7) 法令違反・内部統制について
当社では、法令・規制要求事項やISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO22301、プライバシーマークなどを
含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が
発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築
しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) セキュリティ事故について
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得
て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリ
ティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影
響が及ぶことになります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別な
セキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 賠償責任の発生について
当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求され
ることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、
ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。
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(10) 売上高計上基準について
当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製
造原価の見積総製造原価に対する割合）に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。
進行基準では、受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うこ
とが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の適時・適正な売上
高計上が阻害される可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前
年同月比の月別売上高は、4月より増加と減少を繰り返した後、10月からは継続して増加しており、ＩＴ需要は
全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増
加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践し増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動
体通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、売上高は1,636百万円（前年同期比1.4％減）となりました。イ
ンターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアやモバイル決済端末の開発が好調で、売上高は1,252百万円
（同24.4％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や防衛分野の開発が堅調で、売上高は
1,577百万円（同5.9％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行やサービスロボットの研究開
発案件が増加し、売上高は1,514百万円（同48.6％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、その他のＢ
Ｆが低下しております。
以上の結果、当期の業績は、売上高5,981百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益823百万円（同32.7％
増）、経常利益889百万円（同29.7％増）、当期純利益613百万円（同31.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29百万円増加し
て、期末残高は2,698百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は397百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益
889百万円による増加、売上債権の増加281百万円・未払金の減少53百万円・法人税等の支払額252百万円による
減少の結果であります。前年同期と比較して167百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は132百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出102百万円によるものであります。前年同期と比較して106百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は235百万円となりました。これは主に、配当金支払いによ
る支出235百万円によるものであります。前年同期と比較して50百万円の支出増となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド 金額（千円） 前年同期比（％）
1,626,765
モバイルネットワーク 98.6
インターネット 1,215,576 124.3
社会基盤システム 1,567,703 105.3
宇宙先端システム 1,503,664 147.9
合計 5,913,710 115.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソリューションビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含
まれておりません。
(b) 受注実績
当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 1,587,287 94.1 324,311 86.8
インターネット 1,292,802 121.3 273,420 117.3
社会基盤システム 1,983,036 136.1 1,089,709 159.2
宇宙先端システム 1,549,305 136.6 353,420 110.9
合計 6,412,432 120.0 2,040,861 126.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスフィールド 金額（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 1,636,449 98.6
インターネット 1,252,531 124.4
社会基盤システム 1,577,845 105.9
宇宙先端システム 1,514,469 148.6
合計 5,981,295 115.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＮＴＴドコモ 1,124,073 21.7 971,227 16.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしてお
り、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に請負契約案件に工事進行基準を適用する場合の受注総額と総製造原価の見積りが報告金額に重
要な影響を及ぼすと考え、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研
究開発案件が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して805百万円増加し、5,981百万円となりま
した。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(b) 営業利益
売上原価は、外注費の増加などにより前事業年度と比較して567百万円増加し、4,310百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度と比較して238百万円増加し、1,670百万円となりました。売上総利益率は27.9％と
なり、前事業年度と比較して0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより前事業年度と比較して35百万円増加し、847百万円とな
りました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して202百万円増加し、823百万円となりました。
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその
向上に努力しており、売上高営業利益率が２桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は
12.4％で計画いたしましたが、計画を1.4ポイント上回って13.8％となり、前事業年度と比較して1.8ポイント
改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が２桁を維持するよう努力してまいります。
(c) 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較して0百万円増加し、67百万円となりました。
営業外費用は、前事業年度とほぼ変わらず、1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して203百万円増加し、889百万円となりました。
(d) 当期純利益
特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して58百万円増
加し、275百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して145百万円増加し、613百万円となりました。
③当事業年度の財政状態の分析
(a) 資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ457百万円増加し、7,041百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の増加283百万円、投資有価証券の増加119百万円、前払年金費用の増加34百万円、現金及
び預金の増加29百万円によるものであります。
(b) 負債の状況
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、1,247百万円となりました。これは主に、買
掛金の増加36百万円、未払消費税等の増加28百万円、未払法人税等の増加19百万円によるものであります。
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(c) 純資産の状況
当事業年度末の純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比
べ390百万円増加し、5,793百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.1%から82.3%となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
(a) 当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29百万円増加し
て、期末残高は2,698百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
(b) 資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる労務費、外注費となります。これらについて、現在手元資金
でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一
部について短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動による
キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製
品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいて
は社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジ
ネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。
当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、
その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担って
おります。
当事業年度における研究開発費の総額は、 85,048 千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セ
グメント別に記載しておりません。
当社はＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットを主要な研究開発テーマとして、大学や国の研究機関との共同研究
も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきまして
は、本項最後の用語集にて解説しております。
①ＩｏＴ
当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取
り組んでおります。
当事業年度は、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術の研究、
ＩｏＴ利活用によるデータ提供サービスに関する研究、フォグコンピューティングを用いた新しいＩｏＴビジネスモ
デルの研究などを実施しました。
② ＡＩ（人工知能）
当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、
ＡＩの研究開発に取り組んでおります。
当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する大学との共同研究、機械学
習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究機関との共同研究、知能処理の回路化とロボット
プラットフォームへの適用に関する大学との共同研究などを実施しました。
③ロボット
当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおりま
す。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力し
ています。また、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*にも精通し、さまざまなロボットシステムのニーズ
に応える製品やサービスなどの研究も実施しております。
当事業年度は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「ロボット活用
型市場化適用技術開発プロジェクト」に引き続き参画し、「人と共働して軽作業をするロボットプラットフォーム」
の研究開発を実施しました。また、ロボットの自律移動に関する研究も実施しております。
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用語集
ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。
Ｉ ｏＴ
ＩｏＴ（Internet of Things）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがイン
ターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、
製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすもの
とされます。
ユビキタス
ラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつ
でもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世
紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。
ＲＴミドルウェア
ＲＴ（Robot Technology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを
制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部
品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築する
ことができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化
団体ＯＭＧ（Object Management Group）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として
採択されました。
ＲＯＳ
ＲＯＳ（Robot Operating System）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープン
ソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認
識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクト
スタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できること
に加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、ソフトウェア開発環境整備強化などのため、総額 15,626 千円（開発環境として使用する自社
利用のソフトウエア1,129千円を含む）の設備投資を実施しました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
工具、器具
(人)
建物 合計
及び備品
本社 統括業務設備
31,861 19,089 50,950 260
(東京都世田谷区) ソフトウェア開発用設備
大阪事業所
ソフトウェア開発用設備 4,064 475 4,539 20
(大阪市淀川区)
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等については、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月27日）
（2019年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,120,000 5,120,000
普通株式
市場第一部 100株
5,120,000 5,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2016年10月1日
2,560,000 5,120,000 － 477,300 － 587,341
（注）
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 32 23 29 2 3,272 3,376 －
所有株式数
－ 6,150 1,532 18,021 1,599 6 23,861 51,169 3,100
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.02 2.99 35.22 3.13 0.01 46.63 100.00 －
（％）
（注）１．株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。
２．自己株式722株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
横浜市青葉区新石川3-18-21 1,488,820 29.08
有限会社矢野商会
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 311,200 6.07
式会社（信託口）
東京都世田谷区用賀4-10-1 255,400 4.98
セック従業員持株会
東京都調布市菊野台3-42-4 210,640 4.11
有限会社近石商会
177,680 3.47
矢野 恭一 横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 90,800 1.77
社（信託口）
東京都北区西が丘2-3-10 86,440 1.68
有限会社小早商事
70,400 1.37
小早 紀光 埼玉県川口市
70,400 1.37
小早 宏一郎 東京都北区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 62,200 1.21
式会社（信託口5）
－ 2,823,980 55.16
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,116,200 51,162 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,120,000 － －
発行済株式総数
－ 51,162 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都世田谷区
700 － 700 0.01
株式会社セック
用賀4-10-1
－ 700 － 700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 91 275,201
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
るものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 722 － 722 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よるものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると
認識いたしており、配当につきましては、毎期原則として安定的に配当する部分と所定の配当性向とを勘案して決
定する方針といたします。配当性向としては、当面40％を目指してまいります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資
と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年6月26日
245,725 48
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ．基本的な考え方
株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めて
いくというコーポレート・ガバナンスの維持は極めて重要な経営課題であると、当社は認識しております。こう
した目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、また、監査等委員
会監査及び内部監査による経営チェック機能の充実を重視しております。
ロ．基本方針
当社は、すべてのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
のための自律的な対応を行うことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4名（男性4名）と監査等委員である取締役3名(男性3名、うち社外
取締役2名）で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる
重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月の定例監査等
委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長 松本 素彦（社外取締役）、委員 酒井 俊司、委員 西村 邦裕（社外取締役）
なお、酒井 俊司は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を
強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。複数の社外取
締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることが
できると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、
方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。
また、当社は、内部通報制度を導入し、法令違反、不正行為等の防止、早期発見及び是正を図ると共に、
内部通報者の保護を行います。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程に従い、適切な管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社
のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行
状況を監督します。
担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて
評価します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うと
共に、業績状況等について定期的に報告を受けます。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対す
る監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。当該
要員は、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示にのみ従うものとします。ま
た、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとし
ます。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事
実を発見したときは、ただちに監査等委員会に当該事実を報告します。また、監査等委員会は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）または使用人等に対し報告を求めることができます。当社は、監査等委員
会へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行いません。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払
いまたは支払い等の請求をしたときは、速やかに処理します。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び内部監査室
長と随時面談を行い、意見交換を実施します。
１０．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図
り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
１１．反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然と
した態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。
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・「内部統制システム構築の基本方針」の 運用状況は以下のとおりです 。
１． コンプライアンス体制
当社では、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、会社規程及びホームページに明記して周知してお
ります。また、内部通報制度を導入してコンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図っております。
コンプライアンスを所管する部署は、業務の適正性や各種法改正の状況に応じて、会社規程を適時適切に
整備すると共に、従業員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施しております。
反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力対応規程」を定め、全役職員に周知徹底を
図っております。
２．リスク管理体制
当社では、経営上のリスクに組織的に対応するため、リスク管理を統括する担当取締役を置いておりま
す。リスク管理担当取締役は、全取締役に対して経営リスクとその対応状況についてアンケート調査を行
い、その結果に基づき、経営計画策定時の取締役会にてリスクの顕在化状況とリスク対策の有効性について
意見交換し、経営計画に反映しております。
３．取締役の職務の執行
当社では、株主総会後の取締役会において、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を
明確にしております。取締役は、担当業務を確認・監督し、取締役会において執行状況を適宜報告しており
ます。また、取締役業務執行確認書を監査等委員会に提出し、職務執行の適法性を監査しております。
４．監査等委員会の監査
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室長との面談を行い、意見交換をしております。常
勤監査等委員は社内の主要な会議に出席しております。また、監査等委員会は、取締役会の実効性評価及び
監査等委員会の取締役会に対する実効性評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
５．財務報告の体制
当社では、社長を委員長とする内部統制委員会を中心に、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、改善
を実施しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2百万円又は法令が定
める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めており
ます。
ニ． 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
１．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
２．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環
境を整備することを目的とするものであります。
３．中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ヘ． 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目 的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年 4月 当社入社
1996年 5月 当社開発第一部長
1998年 6月 当社執行役員
代表取締役
2001年 4月 当社経理部長
秋山 逸志
1951年8月23日 生 (注)２ 40,000
会長
2002年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社代表取締役社長
2019年 4月
当社代表取締役会長（現任）
1983年 4月 当社入社
1999年 4月 当社開発第二部担当マネジャー
2001年 4月 当社SI本部インターネットビジネス
フィールド担当マネジャー
2006年 4月 当社開発副本部長兼プロダクトビジ
ネス推進部長兼研究企画室長
2006年 6月 当社上席執行役員
代表取締役
2012年 4月 当社開発副本部長兼第五開発部長兼
櫻井 伸太郎
社長 1958年3月24日 生 (注)２ 6,400
研究企画室長
開発本部長
2016年 4月
当社開発本部長（現任）
2016年 6月 当社取締役
2017年11月
AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）
2019年 4月
当社代表取締役社長（現任）
（主要な兼職）
AMSEC,INC. PRESIDENT
1983年 4月 当社入社
1999年 4月 当社マーケティング部長
2000年 7月 当社執行役員
2001年 4月 当社マーケティング本部長
取締役
2005年 6月 当社取締役
中村 彰
副社長 1961年1月13日 生 (注)２ 14,000
2006年 4月 当社開発副本部長兼企画営業室長
企画営業部長
2008年 4月 当社開発副本部長兼企画営業部長
2016年 4月
当社企画営業部長（現任）
2019年 4月 当社取締役副社長（現任）
2008年 3月 当社入社
取締役
2016年10月 当社管理本部経理部長（現任）
杉山 寿顕
管理本部長 1971年4月17日 生 (注)２ 1,500
2018年 7月 当社執行役員
経理部長
2019年 6月
当社取締役 管理本部長（現任）
1976年 4月 当社入社
1993年10月 当社技術研究部長
1998年 6月 当社執行役員
1999年 4月 当社開発第二部長
2001年 4月 当社ＳＩ本部長
取締役
2002年 6月 当社取締役
酒井 俊司 1952年7月8日 生
(注)３ 40,000
(監査等委員)
2005年 7月 当社開発本部長
2006年 6月 当社取締役副社長
2016年 4月 当社管理本部長
2019年 4月 当社取締役
2019年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 弁護士登録
1990年 6月 当社監査役
1992年12月 サガミ総合法律事務所設立
2003年 4月 弁護士法人サガミ総合法律事務所
取締役
松本 素彦
1947年3月23日 生 (注)３ 46,000
(監査等委員)
代表社員（現任）
2015年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
（主要な兼職）
弁護士法人サガミ総合法律事務所 代表社員
2003年 4月
日本学術振興会 特別研究員（DC1）
2006年 4月 東京大学 先端科学技術研究センター
産学官連携研究員（特任教員）
2007年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科
助教
2011年 4月 東京大学 先端科学技術研究センター
客員研究員
(株)テンクー設立
取締役
同社代表取締役社長（現任）
西村 邦裕
1978年12月4日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2013年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科
客員研究員
2014年10月 メディカルデータカード(株)設立
同社代表取締役社長（現任）
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（主要な兼職）
(株)テンクー 代表取締役社長
メディカルデータカード(株) 代表取締役社長
計 147,900
（注）１．松本 素彦及び 西村 邦裕 は、社外取締役であります。
２ ．2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
３．2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2007 年 12 月 弁護士登録
弁護士法人サガミ総合法律事務所入所
2012 年 10 月 静岡ひがし法律事務所設立（現任）
酒井田 努
1975年11月13日生 －
2015 年 4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授
2017 年 4月 (株 )静幸産業 社外取締役（ 現任 ）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 松本 素彦は、当社株式を46,000株保有しておりますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は弁護士法人サガミ総合法律事務所の代表社員でありますが、当社と当該法人との間には特
別な利害関係はありません。
社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。ま
た、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長及びメディカルデータカード(株)の代表取締役社長でありますが、当
社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な
立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化の
ため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。
社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、2名は東京証券取引所の独立役員の
要件を満たすこととしております。当社の社外取締役2名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株
主との利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しておりま
す。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長と
の情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、
入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名のうち2名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づ
く見地から監視、監査できる人材を選任しております。なお、社外取締役 松本 素彦は、税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席す
ることに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行
を図っております。監査等委員会は、年5回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、意見交
換をしております。加えて、会計監査時点において監査報告等を確認しております。また、監査等委員会は、内部
監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設置して専任者（内部監査室長1名）を置き、内部監査室長が推薦
し社長に任命された内部監査人（7名）を伴って内部監査チームを編成しており、また監査内容により社内から専
門知識を持つ監査人を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。
内部統制委員会における各種の情報は、常勤監査等委員及び内部監査室長に適宜報告され、共有されておりま
す。また、内部統制に関する内部監査の計画、実施、報告は内部統制委員会、監査法人と連携して実施され、監査
等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
伊藤 治郎
永田 立
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。
なお、継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、高品質な監査が実現可能であること、独立性を確保していることに加え、受託実績や総合的能力を
勘案して、監査等委員会が監査法人を選定しております。監査等委員会は、監査法人の品質、独立性、信頼性
等に疑念を生じさせる状況が発生する等、監査法人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判
断した場合は、監査法人の解任または不再任を検討いたします。なお、審査体制や業務執行社員のローテー
ション、特別利害関係の禁止・制限等による独立性の確保、豊富な監査実績など、総合的に検討した結果、会
社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査に、有限責任監査法人トーマツを起用しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、この基準に基づき監査法人の候補
選定及び評価を行っております。
監査等委員会は、 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに監査手続の実効性について、主要部署責任者の
意見を聴取しております。
監査等委員会は、監査法人の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、選定方針に適合していると判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,700 － 20,520 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトネットワーク）に属する組織に対する報酬(a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性、
同業他社の状況などを勘案し、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
などの妥当性について検討を行った結果、報酬単価及び監査時間を含め、監査報酬の水準は適切であり、監査
の有効性・効率性に配慮されていると判断したため、会計監査人の報酬に対して、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬規程」及び「取締役退職慰労金規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を
定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬（固定
報酬）と、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(業績連動報酬)に区分されておりま
す。具体的な報酬額は、代表取締役が監査等委員会に役職ごとの報酬額を提示して意見を聴取し、監査等委員会
で同意を得た報酬額を、取締役会で決定しております。 基本報酬は、監督・意思決定報酬、執行報酬をベースと
して、役付の有無と代表権の有無により算定する役職ごとの報酬となっており、同業種や同規模の他社水準を考
慮して決定しております。インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50％の範囲
内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合
的に判断し、支給額を決定しております。但し、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、売上高営業利益率
が10％に満たない場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給
しないこととしております。当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが期
初の業績予想を上回り、売上高営業利益率が13.8％と基準を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことか
ら、インセンティブ報酬を支給しております。
取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、監査等委員会にて決定しております。基本報
酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
役員退職慰労金に関しては、支給対象を取締役（監査等委員を除く。）に限定し、業績予想達成度（質重視経
営の成果として主に経常利益など）を基準とする業績連動としております。毎期、役位ごとのポイントを支給額
の算定ベースとして退職慰労金を引当計上しておりますが、業績予想達成度に応じて、上期、下期毎に0.0～1.5
の業績連動指数を乗じて引当てております。取締役退任時の支給額は、毎期、基本支給額に業績連動指数を乗じ
た額を在任期間で合計しており、取締役退任時の支給は、株主総会で承認されるものとしております。当事業年
度は、上期については経常利益額が期初の業績予想を30％以上上回ったことから業績連動指数を1.5、下期につ
いては業績予想を上回ったものの乖離が30％未満であったことから業績連動指数を1.0として、引当計上してお
ります。なお、2019年6月26日開催の株主総会において、退任取締役（監査等委員を除く。）1名に対する退職慰
労金の支給を決議し、具体的な金額等の決定は取締役会に一任しております。取締役会は、上記の算定方法に基
づき支給額を決定しております。
役員報酬体系ごとの比率は、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50％、退職慰労金（当事業年度の引当
金）は5～15％となっております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、取締役（監査等委員を除く。）の
報酬限度額は年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額70,000千円以内となっておりま
す。なお、当社の取締役（監査等委員を除く。）の員数は7名以内、取締役（監査等委員）は5名以内と定款で定
めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
134,475 95,100 27,500 11,875 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,560 10,560 － － 1
（社外取締役を除く。）
11,400 11,400 － － 2
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的、それ以外を
純投資目的以外の目的であるとしております。なお、純投資目的の株式に関しては当面は保有しない方針でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な
推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合
や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。また、取締役
会において、保有の目的、便益やリスクを精査し、適否を検証しております。
現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合
し、保有数も適切であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 500
非上場株式
1 98,007
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 2,098
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係強化のため保有しており
ますが、定量的な保有効果の記載は困難
12,272 119,788
であります。当社は、情報サービス事業
における取引先との円滑な業務の推進
富士通株式会社 無
等、事業上のメリットの享受の観点で保
有の合理性を検証しております。
98,007 78,437
株式数は、取引先持株会による定期買付
により増加しております。
（注）富士通株式会社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.46％
売上高基準 0.07％
利益基準 0.19％
利益剰余金基準 0.20％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,668,999 2,698,635
現金及び預金
9,801 21,162
受取手形
2,228,301 2,500,872
売掛金
40,296 55,344
前払費用
40,885 28,411
その他
4,988,283 5,304,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,108 76,540
建物
△ 35,840 △ 40,615
減価償却累計額
建物（純額） 39,268 35,925
126,506 134,915
工具、器具及び備品
△ 112,378 △ 115,351
減価償却累計額
※ 14,128 ※ 19,564
工具、器具及び備品（純額）
53,396 55,489
有形固定資産合計
無形固定資産
14,538 8,023
ソフトウエア
342 3,127
ソフトウエア仮勘定
14,880 11,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
778,937 898,507
投資有価証券
11,400 11,400
関係会社株式
365,356 399,575
前払年金費用
40,774 31,372
繰延税金資産
330,912 329,913
その他
1,527,381 1,670,767
投資その他の資産合計
1,595,658 1,737,408
固定資産合計
6,583,941 7,041,834
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
279,659 316,599
買掛金
36,000 36,000
短期借入金
115,579 52,697
未払金
92,122 98,508
未払費用
168,296 188,053
未払法人税等
67,950 95,983
未払消費税等
14,828 16,892
前受金
13,214 13,789
預り金
262,000 280,000
賞与引当金
20,620 27,500
役員賞与引当金
1,070,270 1,126,024
流動負債合計
固定負債
96,084 107,959
役員退職慰労引当金
13,742 13,925
資産除去債務
109,826 121,884
固定負債合計
1,180,097 1,247,909
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
資本剰余金
587,341 587,341
資本準備金
587,341 587,341
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
3,905,631 4,283,865
繰越利益剰余金
4,330,631 4,708,865
利益剰余金合計
△ 633 △ 908
自己株式
5,394,640 5,772,598
株主資本合計
評価・換算差額等
9,204 21,326
その他有価証券評価差額金
9,204 21,326
評価・換算差額等合計
5,403,844 5,793,924
純資産合計
負債純資産合計 6,583,941 7,041,834
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,175,417 5,981,295
売上高
3,743,363 4,310,792
売上原価
1,432,053 1,670,503
売上総利益
※１ , ※２ 811,330 ※１ , ※２ 847,072
販売費及び一般管理費
620,722 823,431
営業利益
営業外収益
131 154
受取利息
5,592 5,310
有価証券利息
1,180 1,566
受取配当金
4,113 4,120
不動産賃貸料
33,750 21,824
補助金収入
21,011 33,730
受取出向料
1,060 1,081
その他
66,839 67,789
営業外収益合計
営業外費用
659 675
支払利息
1,051 1,054
不動産賃貸費用
14 0
その他
1,725 1,730
営業外費用合計
685,836 889,490
経常利益
685,836 889,490
税引前当期純利益
214,346 271,713
法人税、住民税及び事業税
3,135 4,052
法人税等調整額
217,481 275,765
法人税等合計
468,354 613,724
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 20,440 0.5 22,316 0.5
Ⅱ 労務費 1,943,429 50.5 2,019,119 45.7
Ⅲ 外注費 1,449,109 37.7 1,943,805 43.9
434,054 439,154
Ⅳ 経費 ※2 11.3 9.9
当期総製造費用 100.0 100.0
3,847,033 4,424,396
他勘定受入高 ※3 834 303
他勘定振替高 ※4 △113,115 △123,225
8,610 9,317
ソフトウエア償却費
売上原価 3,743,363 4,310,792
（注） 1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
地代家賃（千円） 198,285 195,189
旅費交通費（千円） 87,854 73,382
減価償却費（千円） 13,744 12,869
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 834 303
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 109,761 116,343
ソフトウエア仮勘定（千円） 3,354 6,882
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 3,621,578 4,046,578 △ 293 5,110,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,301 △ 184,301 △ 184,301
当期純利益 468,354 468,354 468,354
自己株式の取得 △ 339 △ 339
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 284,052 284,052 △ 339 283,713
当期末残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 3,905,631 4,330,631 △ 633 5,394,640
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 11,556 11,556 5,122,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,301
当期純利益 468,354
自己株式の取得 △ 339
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,352 △ 2,352 △ 2,352
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,352 △ 2,352 281,361
当期末残高 9,204 9,204 5,403,844
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 3,905,631 4,330,631 △ 633 5,394,640
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,490 △ 235,490 △ 235,490
当期純利益 613,724 613,724 613,724
自己株式の取得 △ 275 △ 275
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 378,233 378,233 △ 275 377,958
当期末残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,283,865 4,708,865 △ 908 5,772,598
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 9,204 9,204 5,403,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,490
当期純利益
613,724
自己株式の取得 △ 275
株主資本以外の項目の当期変
12,121 12,121 12,121
動額（純額）
当期変動額合計
12,121 12,121 390,080
当期末残高 21,326 21,326 5,793,924
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
685,836 889,490
税引前当期純利益
24,316 24,145
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,000 18,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,620 6,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,875 11,875
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 58,313 △ 34,218
△ 6,903 △ 7,031
受取利息及び受取配当金
659 675
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 447,896 △ 281,868
未収入金の増減額（△は増加） △ 36,240 12,138
仕入債務の増減額（△は減少） 72,583 36,940
未払金の増減額（△は減少） 19,861 △ 53,133
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,458 28,033
655 △ 7,515
その他
387,512 644,410
小計
利息及び配当金の受取額 6,881 6,920
△ 660 △ 675
利息の支払額
△ 163,497 △ 252,998
法人税等の支払額
230,236 397,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 101,862 △ 102,098
投資有価証券の取得による支出
△ 11,953 △ 23,423
有形固定資産の取得による支出
△ 10,872 △ 8,011
無形固定資産の取得による支出
△ 1,569 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 1,000
敷金及び保証金の回収による収入
△ 26,259 △ 132,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 184,204 △ 235,216
配当金の支払額
△ 339 △ 275
自己株式の取得による支出
△ 184,544 △ 235,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,429 29,635
2,649,570 2,668,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,668,999 ※ 2,698,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当事業年度末における年金資産残高は退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産
「前払年金費用」に399,575千円を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を
適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
るプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年2月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,597千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」80,822千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,774千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が80,822千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」14千円は、「その
他」として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳累計額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
工具、器具及び備品 7,163千円 7,163千円
計 7,163 7,163
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度90.8％、当事業年度92.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 125,770 千円 117,060 千円
157,050 173,971
給与手当
35,875 36,163
賞与
28,757 31,731
賞与引当金繰入額
20,620 27,500
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 11,875 11,875
8,237 12,354
退職給付費用
1,961 1,957
減価償却費
88,030 85,048
研究開発費
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「支払手数料」は、金
額的重要性が低下したため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は76,766千円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
88,030 千円 85,048 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 510 121 － 631
合計 510 121 － 631
（注） 普通株式の自己株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年6月28日
普通株式 184,301 36.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
（注）2017年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円を含んでおりま
す。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 235,490 利益剰余金 46.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
（注）2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円を含んでおります。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 631 91 － 722
合計 631 91 － 722
（注） 普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 235,490 46.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
（注）2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 利益剰余金 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 2,668,999千円 2,698,635千円
現金及び現金同等物
2,668,999 2,698,635
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況
をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図ってお
ります。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の
債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況
を把握しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり
ます。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維
持などによりリスクを軽減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,668,999 2,668,999 －
(2) 受取手形 9,801 9,801 －
(3) 売掛金 2,228,301 2,228,301 －
(4) 投資有価証券 4,107
778,437 782,544
5,685,539 5,689,646 4,107
資産計
(1) 買掛金 279,659 279,659 －
(2) 未払法人税等 168,296 168,296 －
(3) 未払消費税等 67,950 67,950 －
515,906 515,906 －
負債計
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当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,698,635 2,698,635 －
(2) 受取手形 21,162 21,162 －
(3) 売掛金 2,500,872 2,500,872 －
(4) 投資有価証券 2,185
898,007 900,192
6,118,677 6,120,862 2,185
資産計
(1) 買掛金 316,599 316,599 －
(2) 未払法人税等 188,053 188,053 －
(3) 未払消費税等 95,983 95,983 －
600,636 600,636 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 500 500
関係会社株式 11,400 11,400
投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式（子会社株式）については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,668,999 － － －
現金及び預金
9,801 － － －
受取手形
2,228,301 － － －
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － －
社債 700,000
－ －
合計 4,907,101 700,000
期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,698,635 － － －
現金及び預金
21,162 － － －
受取手形
2,500,872 － － －
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － －
社債 800,000
－ －
合計 5,220,670 800,000
期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 500,000 504,228 4,228
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他 － － －
500,000 504,228 4,228
小計
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 200,000 199,879 △121
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他 － － －
200,000 199,879 △121
小計
700,000 704,107 4,107
合計
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 700,000 702,435 2,435
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他 － － －
700,000 702,435 2,435
小計
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 100,000 99,750 △250
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他 － － －
100,000 99,750 △250
小計
800,000 802,185 2,185
合計
２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は11,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,400千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
(1) 株式 78,437 65,171 13,266
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
78,437 65,171 13,266
小計
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
－ － －
小計
78,437 65,171 13,266
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
(1) 株式 98,007 67,269 30,738
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
98,007 67,269 30,738
小計
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
－ － －
小計
98,007 67,269 30,738
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
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当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に
基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 な
お、当社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
加えて、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加
入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな
後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情
報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生はありません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
前払年金費用の期首残高 307,043 千円 365,356 千円
退職給付費用 △50,732 △78,182
制度への拠出額 109,045 112,400
前払年金費用 の期末残高 365,356 399,575
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 943,218 千円 995,454 千円
年金資産 △1,308,574 △1,395,029
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △365,356 △399,575
前払年金費用 △365,356 △399,575
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △365,356 △399,575
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度50,732 千円 当事業年度78,182 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業
年度17,315千円、当事業年度17,535千円であります。
(1）全国情報サービス産業厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
年金資産の額 738,049 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
722,844 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 15,205 －
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.22％ （2017年3月分）
当事業年度 －％ （2018年3月分）
③補足説明
当該厚生年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２加算年金が併設されておりますが、当社はこれに加
入していないため、第２加算年金部分を除いた数値を記載しております。
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金（前事業年度15 ,205 百万円、 当事業年度－百万
円） であります。
上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(2） 全国情報サービス産業企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
年金資産の額 － 百万円 238,026 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 195,467
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 42,558
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 －％ （2017年3月分）
当事業年度 0.26％ （2018年3月分）
③補足説明
当該企業年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２年金が併設されておりますが、当社はこれに加入し
ていないため、第２年金部分を除いた数値を記載しております。
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金（前事業年度 － 百万円、 当事業年度 ▶ 2 , 558 百万
円） であります。
上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,224千円 85,736千円
賞与引当金に係る社会保険料 11,769 12,805
未払賞与 11,347 －
未払事業税 12,418 13,489
売上高加算調整額 3,505 4,363
役員退職慰労引当金 29,420 33,057
減価償却超過額 3,665 8,816
資産除去債務 4,207 4,264
その他 2,331 2,528
繰延税金資産合計
158,891 165,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,152 △1,894
前払年金費用 △111,872 △122,349
その他有価証券評価差額金 △4,062 △9,411
その他 △30 △30
繰延税金負債合計
△118,116 △133,686
繰延税金資産純額
40,774 31,372
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しており 100分の5以下であるため注記を省略しており
ます。 ます。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2018年3月31日）及び当事業年度末（2019年3月31日）
当社は資産除去債務を貸借対照表に計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,124,073 －
（注）当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 971,227 －
（注）当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,055.57円 1,131.79円
1株当たり当期純利益 91.48円 119.88円
（注）１ ． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 468,354 613,724
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 468,354 613,724
5,119,470 5,119,302
期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 75,108 1,432 － 76,540 40,615 4,774 35,925
工具、器具及び備品 126,506 13,065 4,656 134,915 115,351 7,629 19,564
有形固定資産計
201,615 14,497 4,656 211,456 155,966 12,403 55,489
無形固定資産
ソフトウエア 493,199 5,226 10,730 487,694 479,671 11,741 8,023
ソフトウエア仮勘定 342 6,882 4,097 3,127 － － 3,127
無形固定資産計 493,541 12,108 14,827 490,822 479,671 11,741 11,150
(注）圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※）をご参照ください。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 36,000 36,000 0.860 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 36,000 36,000 － －
（注）平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 262,000 280,000 262,000 － 280,000
役員賞与引当金 20,620 27,500 20,620 － 27,500
役員退職慰労引当金 96,084 11,875 － － 107,959
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してお
ります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,072
預金
当座預金 132,037
普通預金 1,460,092
定期預金 1,103,701
別段預金 731
小計 2,696,563
合計 2,698,635
②受取手形
イ． 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
10,260
株式会社理研オプテック
横河電機株式会社 6,010
ユースエンジニアリング株式会社 4,892
合計 21,162
ロ． 期日別内訳
期日別 金額（千円）
3,963
2019年4月
5月 17,199
6月以降 －
合計 21,162
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③売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
252,448
株式会社ＮＴＴドコモ
厚生労働省 197,878
151,603
独立行政法人製品評価技術基盤機構
132,365
富士通株式会社
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 117,010
その他 1,649,566
合計 2,500,872
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円） （％） （日）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,228,301 6,444,712 6,172,141 2,500,872 71.2 133.9
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
富士通株式会社 98,007
その他（１銘柄） 500
計 98,507
債券
株式会社みずほ銀行社債 200,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債 500,000
株式会社みずほフィナンシャルグループ社債 100,000
計 800,000
合計 898,507
⑤前払年金費用
項目 金額（千円）
確定給付型企業年金に係る前払年金費用 399,575
合計 399,575
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⑥買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社アイヴィス 44,913
株式会社クレオ 39,121
レキオスソフト株式会社 34,633
株式会社ビッツ 32,694
パーソルテクノロジースタッフ株式会社 30,546
134,688
その他
合計 316,599
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,292,509 2,743,248 4,298,736 5,981,295
税引前四半期（当期）純利益
170,478 358,940 616,153 889,490
（千円）
四半期（当期）純利益
251,507 431,073
117,255 613,724
（千円）
1株当たり四半期（当期）純
22.90 49.13 84.21 119.88
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
22.90 26.22 35.08 35.68
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りの取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行う
単元未満株式の買取り
こととなっております。
取扱場所 ──────
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3741/3741.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期） （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第1四半期）（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日） 2018年8月10日関東財務局長に提出
（第49期第2四半期）（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日） 2018年11月9日関東財務局長に提出
（第49期第3四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 立 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セックの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セックの2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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