カネソウ株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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カネソウ株式会社(E01448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第42期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 7,869,787 7,610,566 7,256,087 7,419,771 7,315,228
経常利益 (千円) 550,153 346,475 248,792 227,126 307,499
当期純利益 (千円) 257,443 127,870 157,787 144,757 199,695
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 14,400,000 14,400,000 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,882,665 13,787,199 13,737,720 13,676,140 13,650,956
総資産額 (千円) 15,890,318 15,834,208 15,663,653 15,638,832 15,701,235
１株当たり純資産額 (円) 975.01 968.32 9,649.17 9,605.99 9,588.30
１株当たり配当額
15.00 15.00 150.00 150.00 150.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 7.5 ) ( 7.5 ) ( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 )
当額)
１株当たり当期純利益
(円) 18.08 8.98 110.82 101.68 140.26
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 87.4 87.1 87.7 87.4 86.9
自己資本利益率 (％) 1.9 0.9 1.1 1.1 1.5
株価収益率 (倍) 26.05 52.33 39.8 48.7 31.0
配当性向 (％) 83.0 167.0 135.4 147.5 106.9
営業活動による
(千円) 509,173 558,329 446,343 376,063 594,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 477,595 △ 167,992 △ 584,395 △ 133,581 △ 354,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 215,457 △ 215,509 △ 216,078 △ 215,338 △ 213,614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 592,884 767,711 413,580 440,724 467,232
の期末残高
従業員数 (名) 247 243 243 240 237
株主総利回り (％) 114 117 114 130 120
（比較指標：
(％)
125 105 115 121 111
東証一部加重株価平均）
502 486 474 5,550 4,950
最高株価 (円)
（555）
410 433 412 4,290 4,250
最低株価 (円)
（429）
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。第41期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
７ 株主総利回りは、株式併合後の株価で算定しており、比較指標は、東京証券取引所市場第一部の加重株価平
均・加重平均利回りを基に算出しています。
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２ 【沿革】
1922年２月 桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。
資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がけ
1958年４月
る。
1970年３月 資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。
1979年10月 資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。
1979年12月 小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。
1980年11月 新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。
1981年３月
小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の
総合メーカーとなる。
1982年４月 東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。
1983年11月
業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完
成。
1985年９月 第４期建設計画の工場２棟完成。
1988年２月 東京営業所を東京都新宿区へ移転。
小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS ▶ 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。
1988年４月
1988年９月 第５期建設計画の倉庫１棟完成。
1989年12月 第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。
1991年３月 小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。
1992年４月 カネソウ株式会社(形式上の存続会社 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。
1993年10月 大阪営業所を大阪市西区に開設。
1993年12月 鋼製グレーチング工場完成。
1994年４月 東京支店を東京都中央区八重洲に移転。
1994年12月 鋼製グレーチング工場倉庫完成。
1996年12月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
1997年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。
1997年12月 仙台営業所を仙台市青葉区に開設。
1998年３月 小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。
1998年８月 福岡営業所を福岡市博多区に開設。
1999年10月 子会社マイウエア株式会社設立。
2000年３月 東京支店を東京都港区に移転。
2000年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2002年４月 川越工場を朝日工場に集約。
新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JIS ▶ 5502 球状黒鉛鋳鉄品)
2006年11月
小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就
2008年３月
任。
2012年２月 創業90周年を迎える。
2018年12月 大阪営業所を大阪市西区に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機
材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネソウ株式会社
※
製品 マイウエア株式会社
(製造・販売)
・鋳鉄器材 (販売)
→
・スチール機材
・製作金物
・その他
↓ ↓
(国内ユーザー)
（注）※非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
237 41.9 18.0 4,730,869
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私ども
は製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードす
る今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづく
り」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで
直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術
を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有
し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれ
らのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体
的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとと
もに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品に
ついても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を
図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応でき
る経営体質を築いてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念され
る中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要な
ど、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇な
ど、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開
発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れ
るよう進め、業績改善に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 売上高及び利益に季節変動があることについてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等
工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 特定の取引先への依存についてのリスク
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上
となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 主要原材料の市況変動に係るリスク
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の
変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支
持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありませ
ん。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当
社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況
に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 価格競争についてのリスク
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に
直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考
えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来に
おいても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競
合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 海外調達に潜在するリスク
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変
化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よっ
て、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑦ 製品の欠陥についてのリスク
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来ク
レームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額
の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 災害等による影響についてのリスク
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査
と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減
できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに
対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合
には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な
影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よっ
て、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、堅調に推移した企業業績や雇用状況を背景として、設備投資や個人消費が持ち直すな
ど、緩やかな景気回復基調を維持してきました。しかしながら、年度後半には、米国、中国の通商問題や欧州経済
の諸問題等、世界情勢の不確実性が強まり、国内にも影響する懸念が高まり、全般に弱い動きとなり、先行きの不
透明感が高まる状況となりました。こうした状況の中で、主要な需要先である建設関連市場におきましては、公共
事業や都市部を中心とした民間建設工事など、建設需要に地域における偏在があるものの、総じて底堅く推移しま
した。一方で、高値が続く材料価格や、労働者不足の常態化を背景に、コスト環境が上昇するなど、取り巻く経営
環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は73億15百万円（前年同期比1.4％減）となりました。製品分
類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加したことと、雨水排水・防水関
連製品も増加したことから、19億９百万円（同1.0％増）となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が低調な状況が続き、外構・街路関連製品が、やや伸びを欠きましたこと
から、13億３百万円（同0.4％増）となりました。
製作金物は、外構、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事関連が
低調であったことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品の納入が低位な状況となり、35億30百万円（同
2.4％減）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続きましたことから、土木需要が低下し、建機、機械向け製品の需要環
境が低下してまいりましたことから、５億72百万円（同6.9％減）となりました。
利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、材料価格の高値状態が続くなど、コスト環境は
厳しい状況が続きました。こうした中で、販売価格の改善への取り組みを進めてまいりましたことから、原価率の
改善につながることとなりました。その結果、売上総利益は24億45百万円（同6.2％増）となりました。また、販
売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用が上昇するなど、諸経費負担は増加しましたが、営業利益は
改善し、３億41百万円（同30.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境のもと、収益の低
い状況が続く中で、販売関係費用の改善に取り組んでまいりました。その結果、経常利益は３億７百万円（同
35.4％増）となり、当期純利益は１億99百万円（同38.0％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
資産総額は157億１百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金
が４億73百万円、機械及び装置が70百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が６億
円、たな卸資産が14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は20億50百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が
46百万円、固定負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は136億50百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、
当期純利益の計上が１億99百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少
が11百万円あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により５億94百万
円増加し、投資活動により３億54百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と
比べ26百万円の増加となり、期末残高は４億67百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、５億94百万円（前期比２億18百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が79百万円、仕入債務の減少が23百万円、たな卸資産の増加が14百万円ありまし
たが、税引前当期純利益の計上が３億７百万円、減価償却費の計上が２億72百万円、売上債権の減少が45百万円
あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、３億54百万円（前期比２億21百万円の支出増）となりました。
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これは主に、定期預金の払戻による収入が84億円ありましたが、定期預金の預入による支出が79億円、有価証券
の取得による支出が６億円、有形固定資産の取得による支出が２億44百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比１百万円の支出減）となりました。
これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
a. 生産実績
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 生産高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 799,765 103.4
スチール機材 630,253 95.2
製作金物 2,061,726 91.7
その他 522,772 97.8
合計 4,014,517 95.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 製品仕入実績
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 仕入高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 420,758 92.9
スチール機材 289,344 91.4
製作金物 174,997 96.3
その他 15,888 97.4
合計 900,990 93.1
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金
物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
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d. 販売実績
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 販売高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 1,909,821 101.0
スチール機材 1,303,166 100.4
製作金物 3,530,192 97.6
その他 572,047 93.1
合計 7,315,228 98.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ヒルカワ金属㈱ 1,697,412 22.9 1,828,989 25.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は73億15百万円となり、前事業年度に比べ１億４百万円減少しました。
売上原価は48億69百万円となり、前事業年度に比べ２億46百万円減少しました。売上原価率は66.6％となり、
前事業年度に比べ2.4％減少しました。その結果、売上総利益は24億45百万円となり、前事業年度に比べ１億41
百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は21億３百万円となり、前事業年度に比べ62百万円増加しました。売上高販売費比率は
28.8％となり、前事業年度に比べ1.3％増加しました。その結果、営業利益は３億41百万円となり、前事業年度
に比べ79百万円増加しました。売上高営業利益率は4.7％となり、前事業年度に比べ1.2％増加しました。
営業外損益は、営業外収益が34百万円となり、前事業年度に比べ１百万円減少し、営業外費用が68百万円とな
り、前事業年度に比べ２百万円減少しました。その結果、経常利益は３億７百万円となり、前事業年度に比べ80
百万円増加しました。売上高経常利益率は4.2％となり、前事業年度に比べ1.1％増加しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は３億７百万円となり、前事業年度に比べ80百万
円増加しました。
法人税等合計は１億７百万円となり、前事業年度に比べ25百万円増加しました。その結果、当期純利益は１億
99百万円となり、前事業年度に比べ54百万円増加しました。自己資本利益率は1.5％となり、前事業年度に比べ
0.4％増加しました。１株当たり当期純利益金額は140円26銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
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キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流
動比率は1,729.5％、当座比率は1,587.0％であります。
設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定してい
る設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のも
と、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 新製品開発
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究
開発費の金額は、113,692千円であります。
(2) 既存製品改良
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄
与しております。研究開発費の金額は、5,188千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) EXジョイント 人工地盤用
X方向の変位性能100％のせり上がり式エキスパンションジョイントです。ペデストリアンデッキ等の人工地盤
部でご使用いただけるタイル充填用と、立体駐車場の出入口などでご使用いただけるスチール縞鋼板製を取り揃
えました。
(2) カラー舗装用鉄蓋 ローラースライド開閉式
蓋のスライド開閉作業がスムーズに行える、ローラースライド構造で蓋の開閉作業が安全に行えます。スロー
プ部の中央に水平面を設けることで、蓋を引き上げる際は負担を軽減し、蓋を閉じる際は、勢いよく蓋がスロー
プを降下することを防止します。
（3）スマートスリット （鋼製溝付スリットみぞ蓋）
建物出入口部や敷地境界部に最適な鋼製溝付のスリムなみぞ蓋です。ゴミが入りにくく、ゴミ詰まりしにくい
ステンレス製Tバーをメインバーに採用し、軽量で取扱い易く、工期短縮が可能で、コストパフォーマンスに優
れます。
(4) フロアーハッチ 薄層床仕上材充填用
ショールームや店舗などの床に設置し、電源プラグ差し込み部を目立たなくする床点検口です。配線は取出口
から蓋を閉じた状態で取り出すことができ、電源を使用しない場合の取出口用キャップも付属しています。チッ
プ状床仕上材など、薄層床仕上材が充填できます。
(5) フロアルーバー用設置開口・点検蓋
空調機器をピット内に設置する場合や、点検のための開口が必要な窓際に敷設する点検蓋です。ステンレス製
で、周囲と同じ床仕上材が充填できます。弊社のフロアルーバーを敷設できる製品です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました設備投資は機械加工設備、及び試験設備等 235,569 千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・朝日工場
本社機能
1,481,555
生産設備 585,172 662,363 54,115 2,783,208 204
(三重県三重郡朝日
(64,179)
その他
町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業署名 資金調達 完了予定
製品分類 設備の内容 着手年月 の増加
（所在地） 方法 年月
既支払額
総額
能力
（千円） （千円）
朝日工場
（三重県 スチール 2019年 2019年 生産効
６号圧接機 285,520 ― 自己資金
三重郡 機材 ４月 ７月 率上昇
朝日町）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,440,000 1,440,000
(市場第二部) であります。
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△12,960,000 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
（注）
(注) 2017年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実
施したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 ▶ 99 1 ― 434 547 ―
(人)
所有株式数
― 799 107 4,678 2 ― 8,807 14,393 700
(単元)
所有株式数
― 5.55 0.74 32.50 0.01 ― 61.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式16,290株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町1丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
牧野弘和 千葉県習志野市 24,800 1.74
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 16,300 1.14
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 15,600 1.09
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
計 － 1,152,300 80.93
(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,231 ―
1,423,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,231 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 三重県三重郡朝日町大字縄
16,200 ― 16,200 1.13
カネソウ株式会社 生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,290 ― 16,290 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、ま
た経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株に
つき75円を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応
える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
106,778 75.00
取締役会決議
2019年６月26日
106,778 75.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資
産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体
制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、
体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業
経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な
経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計
監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断し
ておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から
取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アド
バイスを受けております。
当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一し
た考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行
動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定
する契約を締結しております。
当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするも
のであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1950年３月 事業(小林鋳造所)継承
1958年４月 有限会社小林鋳造所(現 小林鋳
造有限会社)を設立
同社代表取締役
1970年３月 小林鋳造株式会社を設立
代表取締役
小 林 昭 三 1928年３月19日 生 同社代表取締役社長 (注)４ 100,000
名誉会長
1970年５月 小林鋳造有限会社代表取締役
1979年10月 カネソウ株式会社設立
当社代表取締役社長
1998年３月 当社代表取締役会長
2008年３月 当社代表取締役名誉会長(現任)
1977年４月 小林鋳造株式会社入社
同社取締役
1979年５月 同社専務取締役
1979年10月 カネソウ株式会社設立
代表取締役
小 林 正 和 1954年10月25日 生 (注)４ 315,000
会長
当社専務取締役
1991年３月 当社代表取締役副社長
1998年３月 当社代表取締役社長
2008年３月 当社代表取締役会長(現任)
1979年３月 小林鋳造株式会社（現 カネソ
ウ株式会社）入社
1998年４月 当社製造部長
1998年６月 当社取締役製造部長
1999年６月 当社取締役事業推進部部長
2003年９月 当社専務取締役事業推進部部長
2004年６月 当社専務取締役事業推進本部長
2006年４月 当社取締役副社長兼営業本部長
代表取締役
近 藤 健 治 1956年１月２日 生 (注)４ 2,492
社長
兼事業推進本部長
2006年５月 当社取締役副社長兼営業本部長
兼事業推進本部長兼品質保証部
長
2007年６月 当社代表取締役副社長兼営業本
部長兼事業推進本部長兼品質保
証部長
2008年３月 当社代表取締役社長（現任）
1981年３月 小林鋳造株式会社（現 カネソ
ウ株式会社）入社
1998年６月 当社管理部長
2003年９月 当社執行役員経理部長
2004年６月 当社取締役管理本部長兼経理部
長
専務取締役
南 川 智 之 1958年７月26日 生 (注)４ 1,111
管理本部長
2005年６月 当社常務取締役管理本部長兼経
理部長
2006年６月 当社専務取締役管理本部長兼経
理部長
2011年６月 当社専務取締役管理本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月
当社入社
2009年11月
当社西日本営業部長
2010年６月
当社取締役営業副本部長
2010年８月
当社取締役営業副本部長兼営業
部長
2012年６月
当社常務取締役営業本部長
2013年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
常務取締役
Ｘジョイント事業部長兼プロ
営業本部長兼ＥＸジョイン
ジェクト営業部長
福 田 昭 人 1960年７月５日 生 (注)４ 886
トカンパニー工程管理本部
2015年10月
長
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
Ｘジョイント事業部長
2018年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｏ
ＰＣ部長兼ＥＸジョイントカン
パニー工程管理本部長
2019年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
Ｘジョイントカンパニー工程管
理本部長（現任）
1984年３月
当社入社
2004年６月
当社管理部長
2011年６月
当社管理副本部長兼管理部長
当社取締役管理副本部長兼管理
部長
常務取締役
2013年６月
清 水 竜 生 1964年１月15日 生 当社取締役総合企画副本部長兼 (注)４ 386
総合企画本部長兼総合企画
部長
総合企画部長
2015年10月
当社取締役総合企画本部長兼総
合企画部長
2016年６月
当社常務取締役総合企画本部長
兼総合企画部長（現任）
1988年３月
当社入社
2009年11月
当社業務部長兼品質保証部長
2011年６月
当社事業推進副本部長兼事業推
進３部長兼品質保証部長
当社取締役事業推進副本部長兼
事業推進３部長兼品質保証部長
2012年５月
当社取締役事業推進副本部長兼
品質保証部長
2013年６月
当社取締役事業推進副本部長
2014年９月
当社取締役事業推進副本部長兼
事業推進４部長
常務取締役
2015年６月
当社取締役事業推進副本部長兼
事業推進本部長兼事業推進
豊 田 悟 志 1965年２月６日 生 (注)４ 286
品質保証部長
１部長兼ＯＰＣ部長兼品質
保証部長
2015年10月
当社取締役事業推進本部長兼品
質保証部長
2016年６月
当社常務取締役事業推進本部長
兼品質保証部長
当社常務取締役事業推進本部長
2018年１月
兼事業推進１部長兼発送部長兼
品質保証部長
当社常務取締役事業推進本部長
2018年６月
兼事業推進１部長兼品質保証部
長
当社常務取締役事業推進本部長
2019年６月
兼事業推進１部長兼ＯＰＣ部長
兼品質保証部長 （現任）
1984年３月 当社入社
2010年８月 当社マーチャンダイジング部長
2015年６月 当社取締役技術副本部長兼マー
チャンダイジング部長
2016年１月 当社取締役技術本部長兼提案営
取締役
業部長
技術本部長兼技術部長兼Ｅ
石 川 文 和 1960年10月３日 生 (注)４ 200
2016年６月 当社取締役技術本部長兼提案営
Ｘジョイントカンパニー技
業部長兼製品開発部長
術本部長
2017年５月 当社取締役技術本部長兼技術部
長
2018年６月 当社取締役技術本部長兼技術部
長兼ＥＸジョイントカンパニー
技術本部長（現任）
20/63
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月
当社入社
2006年５月
当社設計開発部長
当社技術副本部長兼設計開発部
2011年６月
長
当社取締役技術副本部長兼設計
開発部長
2012年５月
当社取締役技術副本部長
当社取締役技術副本部長兼品質
2013年６月
取締役
保証部長
伊 藤 博 幸 1962年11月19日 生 (注)４ 525
ＥＸジョイントカンパニー
2014年３月 当社取締役技術副本部長兼品質
工程管理本部原価管理部長
保証部長兼製品開発部長
2015年６月 当社取締役技術本部担当兼製品
開発部長
2016年６月 当社取締役ＥＸジョイント事業
部担当
2017年５月
当社取締役ＥＸジョイント部長
取締役ＥＸジョイントカンパ
2018年６月
ニー工程管理本部原価管理部長
（現任）
1990年３月 当社入社
2013年６月 当社東京支店長
取締役
2014年３月 当社執行役員営業副本部長兼東
山 田 耕 二 1966年11月26日 生 (注)４ 374
営業副本部長兼東日本営業
日本営業部長兼東京支店長
部長兼東京支店長
2019年６月 当社取締役営業副本部長兼東日
本営業部長兼東京支店長（現
任）
1991年３月 当社入社
2015年５月 当社鋳物事業本部鋳物事業部長
取締役
2018年６月 当社執行役員鋳物事業本部副本
松 田 洋 一 1967年９月８日 生 (注)４ 213
鋳物事業本部副本部長兼鋳
部長兼鋳物事業部長
物事業部長
2019年６月 当社取締役鋳物事業本部副本部
長兼鋳物事業部長（現任）
1977年３月 小林鋳造株式会社（現 カネソ
ウ株式会社）入社
2006年５月 当社営業本部副本部長兼西日本
営業部長兼積算部長
2006年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
西日本営業部長兼積算部長
2009年３月 当社取締役営業副本部長兼本社
営業部長兼積算部長
2009年11月 当社取締役営業副本部長兼東日
本営業部長
取締役
水 谷 篤
1954年６月11日 生 (注)５ 500
夫
（監査等委員）
2010年６月 当社取締役営業副本部長
2011年６月
当社取締役営業副本部長兼業務
部長
2012年６月 当社取締役営業副本部長兼内部
監査室長
2013年６月 当社取締役内部監査室長
2013年６月 当社執行役員内部監査室長
2017年６月 当社内部監査室長
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1972年４月 株式会社百五銀行入行
1999年６月 同行取締役企画グループアシス
タントマネージャー
取締役
木 原 昌 弥 1945年４月６日 生 (注)５ ―
2001年６月 同行常勤監査役
（監査等委員）
2008年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1975年４月 株式会社東海銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年11月 同行岡崎法人営業部部長
2004年12月 株式会社ティーファス転籍
2005年１月 同社執行役員
取締役
山 田 康 之 1953年２月10日 生 (注)６
―
2006年６月 同社取締役常務執行役員営業第
（監査等委員）
一部長
2009年10月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社非常勤相談役
当社取締役（監査等委員）（現
2016年６月
任）
計 421,973
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(注) １ 代表取締役会長小林正和は、代表取締役名誉会長小林昭三の長男であります。
２ 取締役木原昌弥及び山田康之は、社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 水谷篤夫 委員 木原昌弥 委員 山田康之
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役水谷篤夫及び木原昌弥の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役山田康之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
伊藤正信税理士事務所入所
1951年３月
税理士（現任）
1960年７月
行政書士（現任）
1968年５月
伊 藤 恒 生 1932年12月９日 100
社会保険労務士（現任）
1982年５月
伊藤恒生税理士事務所所長
1996年７月
当社取締役（監査等委員）
2016年３月
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。
いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。両者
とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありま
せん。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影
響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査
を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券
市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株
主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。
当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体
制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営
監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部
監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。
当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連
携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っており
ますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見
交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報
や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用してお
り、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を
聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との
間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関と
して機能しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対し
て業務監査を実施し、社長への監査報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 業務を執行した公認会計士
加藤克彦
奥田真樹
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性
並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬(千円) (千円) 報酬(千円) (千円)
22,000 ― 22,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計
画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の決定方針は、取締役の知識、経験、実績等を勘案して、取締役会において相当な報酬等を決定す
ることとしており、業績連動報酬は実施しておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において月額25,000千円以内
と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において月
額2,500千円以内と決議しております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた上記限度額の範囲
内で、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役に一任いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
190,600 171,600 ― 19,000 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7,920 7,200 ― 720 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,900 3,600 ― 300 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が、株式の値上がりや配当金の受け取りなどによる利益確保であるものを純投資目的である投資株式とし、
保有目的が、取引関係の維持・強化であるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しておりま
す。保有の必要性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めることとしており
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 26,550
非上場株式以外の株式 ▶ 45,460
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会にて所有する株式の配当
非上場株式以外の株式 1 460 金再投資による買付によるものであり
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運
株式会社三菱Ｕ
38,500 38,500
用等、事業の円滑な運営に資するため、継続
ＦＪフィナン
的に保有しております。保有の合理性につき 無
シャル・グルー
ましては、取締役会において取引状況等を勘
21,175 26,834
プ
案し検証しております。
取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定
的な調達等、事業の円滑な運営に資するた
6,648 6,492
め、継続的に保有しております。保有の合理
神鋼商事株式会 性につきましては、取締役会において取引状
有
社 況等を勘案し検証しております。株式数が増
加した理由は、取引先持株会にて所有する株
17,167 24,378
式の配当金再投資による買付によるものであ
ります。
取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運
15,000 15,000
用等、事業の円滑な運営に資するため、継続
株式会社百五銀
的に保有しております。保有の合理性につき 有
行
ましては、取締役会において取引状況等を勘
5,280 7,545
案し検証しております。
取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定
200 200
的な調達等、事業の円滑な運営に資するた
岡谷鋼機株式会
め、継続的に保有しております。保有の合理 有
社
性につきましては、取締役会において取引状
1,838 2,400
況等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.39％
売上高基準 0.06％
利益基準 0.23％
利益剰余金基準 0.48％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種セミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,840,724 8,367,232
※ 388,648 ※ 340,896
受取手形
電子記録債権 156,191 183,629
売掛金 960,304 934,873
有価証券 700,000 1,300,000
製品 447,624 492,759
仕掛品 114,656 108,098
原材料及び貯蔵品 418,582 394,922
前払費用 8,159 7,427
その他 12,407 10,353
△ 20,578 △ 14,952
貸倒引当金
流動資産合計 12,026,720 12,125,240
固定資産
有形固定資産
建物 4,032,751 4,060,064
△ 3,428,204 △ 3,467,225
減価償却累計額
建物（純額） 604,546 592,838
構築物
410,430 410,430
△ 338,877 △ 347,125
減価償却累計額
構築物（純額） 71,553 63,304
機械及び装置
3,862,891 3,848,909
△ 3,163,458 △ 3,219,829
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 699,433 629,080
車両運搬具
153,811 160,069
△ 121,387 △ 126,767
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 32,423 33,302
工具、器具及び備品
1,676,270 1,699,224
△ 1,624,048 △ 1,643,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
52,222 56,010
土地 1,732,878 1,732,878
リース資産 8,820 8,820
△ 8,820 △ 8,820
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 17,375 67,166
有形固定資産合計 3,210,432 3,174,581
無形固定資産
ソフトウエア 1,567 7,536
182 182
その他
無形固定資産合計 1,750 7,719
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 87,708 72,010
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 3,600 3,600
長期前払費用 256 997
繰延税金資産 122,303 134,807
その他 188,060 184,278
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 399,928 393,694
固定資産合計 3,612,111 3,575,994
資産合計 15,638,832 15,701,235
負債の部
流動負債
買掛金 280,564 256,818
未払金 136,352 130,857
未払費用 49,158 49,718
未払法人税等 72,008 111,903
前受収益 267 371
賞与引当金 57,272 57,056
59,029 94,368
その他
流動負債合計 654,654 701,096
固定負債
退職給付引当金 285,279 300,649
役員退職慰労引当金 461,765 481,785
560,992 566,747
その他
固定負債合計 1,308,037 1,349,182
負債合計 1,962,691 2,050,279
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金
1,320,000 1,320,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,320,000 1,320,000
利益剰余金
利益準備金 275,400 275,400
その他利益剰余金
別途積立金 9,900,000 9,900,000
400,908 387,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,576,308 10,562,447
自己株式 △ 69,828 △ 69,828
株主資本合計 13,646,479 13,632,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,661 18,338
評価・換算差額等合計 29,661 18,338
純資産合計 13,676,140 13,650,956
負債純資産合計 15,638,832 15,701,235
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,419,771 7,315,228
売上原価
製品期首たな卸高 379,555 447,624
当期製品仕入高 967,535 900,990
※3 4,218,908 ※3 4,014,517
当期製品製造原価
合計 5,565,998 5,363,131
※2 2,201 ※2 578
製品他勘定振替高
447,624 492,759
製品期末たな卸高
※1 5,116,172 ※1 4,869,793
売上原価合計
売上総利益 2,303,599 2,445,434
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 509,618 532,474
給料及び手当 568,477 584,869
貸倒引当金繰入額 △ 28,149 △ 5,626
賞与引当金繰入額 34,029 34,583
退職給付費用 15,279 18,770
役員退職慰労引当金繰入額 20,740 20,020
減価償却費 44,601 46,516
876,423 871,902
その他
※3 2,041,019 ※3 2,103,510
販売費及び一般管理費合計
営業利益 262,579 341,924
営業外収益
受取利息 1,772 1,313
有価証券利息 67 403
受取配当金 5,769 2,407
不動産賃貸料 19,011 18,944
受取保険金 1,390 6,343
7,680 4,824
雑収入
営業外収益合計 35,691 34,236
営業外費用
支払利息 11,175 11,123
売上割引 55,175 53,033
雑損失 4,792 4,503
営業外費用合計 71,143 68,661
経常利益 227,126 307,499
税引前当期純利益 227,126 307,499
法人税、住民税及び事業税
63,783 115,474
18,585 △ 7,669
法人税等調整額
法人税等合計 82,369 107,804
当期純利益 144,757 199,695
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,061,721 48.8 1,931,552 48.2
Ⅱ 労務費 444,440 10.5 454,341 11.3
1,722,769 1,622,065
Ⅲ 経費 ※ 40.7 40.5
当期総製造費用 100.0 100.0
4,228,931 4,007,959
104,633 114,656
仕掛品期首たな卸高
合計
4,333,565 4,122,615
114,656 108,098
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 4,218,908 4,014,517
(注) ※ 経費の主要なものは、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
外注加工費 1,178,373 1,091,282
電力費 125,917 129,555
減価償却費 206,237 194,010
その他 212,240 207,216
計 1,722,769 1,622,065
(原価計算の方法)
予定原価計算による総合原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦して
おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 469,708 10,645,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,558 △ 213,558
当期純利益 144,757 144,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 68,800 △ 68,800
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 400,908 10,576,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,778 13,715,330 22,390 22,390 13,737,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,558 △ 213,558
当期純利益 144,757 144,757
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の
7,270 7,270 7,270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 △ 68,850 7,270 7,270 △ 61,579
当期末残高 △ 69,828 13,646,479 29,661 29,661 13,676,140
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 400,908 10,576,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 199,695 199,695
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 13,861 △ 13,861
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 387,047 10,562,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,828 13,646,479 29,661 29,661 13,676,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 199,695 199,695
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 11,323 △ 11,323 △ 11,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 13,861 △ 11,323 △ 11,323 △ 25,184
当期末残高 △ 69,828 13,632,618 18,338 18,338 13,650,956
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 227,126 307,499
減価償却費 283,681 272,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64,503 △ 5,626
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,812 15,369
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,240 20,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 967 △ 215
受取利息及び受取配当金 △ 7,609 △ 4,125
支払利息 11,175 11,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,328 45,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,344 △ 14,917
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,441 2,870
その他の固定資産の増減額（△は増加） 6,167 7,481
破産更生債権等の増減額（△は増加） 64,697 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,459 △ 23,745
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,059 41,063
5,936 5,386
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 462,060 680,880
利息及び配当金の受取額
4,080 4,040
利息の支払額 △ 10,643 △ 10,749
△ 79,434 △ 79,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,063 594,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,400,000 △ 7,900,000
定期預金の払戻による収入 9,300,000 8,400,000
有価証券の取得による支出 △ 700,000 △ 1,300,000
有価証券の償還による収入 ― 700,000
投資有価証券の取得による支出 △ 390 △ 460
有形固定資産の取得による支出 △ 331,696 △ 244,208
無形固定資産の取得による支出 △ 1,569 △ 7,498
その他の支出 ― △ 3,729
74 1,240
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,581 △ 354,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 50 ―
配当金の支払額 △ 213,436 △ 213,614
△ 1,852 ―
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,338 △ 213,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,143 26,507
現金及び現金同等物の期首残高 413,580 440,724
※ 440,724 ※ 467,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 9～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」39,122千円及び投資
その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」83,180千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」122,303千円
として組替えております。
また、前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,070千円は、「受取
保険金」1,390千円、「雑収入」7,680千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
38,686 千円 46,767 千円
受取手形
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(損益計算書関係)
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,869 千円 10,377 千円
※２ 他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 122,126 千円 113,692 千円
当期製造費用 14,175 5,188
合計 136,302 118,880
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,400,000 ― 12,960,000 1,440,000
(注) 普通株式である発行済株式の株式数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことによる
ものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 162,796 11 146,517 16,290
(注) １ 普通株式である自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式である自己株式の株式数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことによる
ものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日
普通株式 106,779 7.50 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 106,779 7.50 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(注) １株当たり配当額につきましては、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,440,000 ― ― 1,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,290 ― ― 16,290
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 106,778 75.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 106,778 75.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,840,724千円 8,367,232千円
預入期間が３ヶ月を
△8,400,000 △7,900,000
超える定期預金
現金及び現金同等物 440,724 467,232
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡
性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等
に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及
び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,840,724 8,840,724 ―
(2) 受取手形
388,648
電子記録債権 156,191
売掛金 960,304
△20,578
貸倒引当金(※)
1,484,565 1,484,565 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
761,158 761,158 ―
資産計 11,086,447 11,086,447 ―
(1) 買掛金
280,564 280,564 ―
(2) 未払金
136,352 136,352 ―
(3) 未払法人税等
72,008 72,008 ―
負債計 488,925 488,925 ―
(※) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,367,232 8,367,232 ―
(2) 受取手形
340,896
電子記録債権 183,629
売掛金 934,873
△14,952
貸倒引当金(※)
1,444,447 1,444,447 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,345,460 1,345,460 ―
資産計 11,157,140 11,157,140 ―
(1) 買掛金
256,818 256,818 ―
(2) 未払金
130,857 130,857 ―
(3) 未払法人税等
111,903 111,903 ―
負債計 499,580 499,580 ―
(※) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。投資有価証券につきましては、時価は、取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 26,550
関係会社株式 10,000
出資金 3,600
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 26,550
関係会社株式 10,000
出資金 3,600
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,831,537 ― ― ―
受取手形 388,648 ― ― ―
電子記録債権 156,191 ― ― ―
売掛金 960,304 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
700,000 ― ―
（譲渡性預金）
合計 11,036,681 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,363,729 ― ― ―
受取手形 340,896 ― ― ―
電子記録債権 183,629 ― ― ―
売掛金 934,873 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,300,000 ― ― ―
（譲渡性預金）
合計 11,123,129 ― ― ―
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カネソウ株式会社(E01448)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,158 23,532 37,625
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 61,158 23,532 37,625
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 700,000 700,000 ―
小計 700,000 700,000 ―
合計 761,158 723,532 37,625
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当事業年度(2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 45,460 23,992 21,467
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 45,460 23,992 21,467
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 1,300,000 1,300,000 ―
小計 1,300,000 1,300,000 ―
合計 1,345,460 1,323,992 21,467
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 282,740 290,018
勤務費用 25,847 27,043
利息費用 2,827 2,900
数理計算上の差異の発生額 4,738 △2,799
退職給付の支払額 △26,134 △19,311
退職給付債務の期末残高 290,018 297,850
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 290,018 297,850
未認識数理計算上の差異 △4,738 2,799
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 285,279 300,649
退職給付引当金 285,279 300,649
貸借対照表に計上された負債と資産の総額 285,279 300,649
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 25,847 27,043
利息費用 2,827 2,900
数理計算上の差異の費用処理額 272 4,738
確定給付制度に係る退職給付費用 28,946 34,681
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 17,135千円 17,071千円
退職給付引当金 85,355 89,954
貸倒引当金 9,747 8,064
たな卸資産 33,874 37,205
未払事業税 5,821 8,054
役員退職慰労引当金 138,160 144,150
投資有価証券 3,643 3,643
減損損失 56,523 56,213
7,909 9,125
その他
繰延税金資産小計
358,170 373,481
△227,903 △235,544
評価性引当額
繰延税金資産合計
130,267 137,937
(繰延税金負債)
△7,964 △3,129
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,964 △3,129
繰延税金資産の純額 122,303 134,807
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 0.4
算入されない項目
住民税均等割 3.0 2.2
評価性引当額の増減 4.4 2.4
税額控除 △2.0 ―
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の
36.3 35.1
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
外部顧客への売上高 1,890,554 1,297,765 3,617,029 614,422 7,419,771
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ヒルカワ金属株式会社 1,697,412
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
外部顧客への売上高 1,909,821 1,303,166 3,530,192 572,047 7,315,228
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ヒルカワ金属株式会社 1,828,989
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,605.99 円 9,588.30 円
１株当たり純資産額
101.68 円 140.26 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 144,757 199,695
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 144,757 199,695
普通株式の期中平均株式数（株） 1,423,716 1,423,710
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,676,140 13,650,956
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,676,140 13,650,956
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,423,710 1,423,710
の数(株)
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,032,751 29,842 2,530 4,060,064 3,467,225 41,551 592,838
構築物 410,430 ― ― 410,430 347,125 8,248 63,304
機械及び装置 3,862,891 97,824 111,806 3,848,909 3,219,829 168,164 629,080
車両運搬具 153,811 18,210 11,951 160,069 126,767 173,330 33,302
工具、器具
1,676,270 39,901 16,946 1,699,224 1,643,214 36,112 56,010
及び備品
土地 1,732,878 ― ― 1,732,878 ― ― 1,732,878
リース資産 8,820 ― ― 8,820 8,820 ― ―
建設仮勘定 17,375 143,863 94,072 67,166 ― ― 67,166
有形固定資産計 11,895,228 329,642 237,307 11,987,563 8,812,982 271,408 3,174,581
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 24,968 17,432 1,529 7,536
その他 ― ― ― 182 ― ― 182
無形固定資産計 ― ― ― 25,151 17,432 1,529 7,719
長期前払費用 256 1,293 552 997 ― ― 997
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 立形旋盤 29,827千円
マニシングセンタ 39,187千円
工具、器具及び備品 金型等 39,901千円
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32,578 ― ― 5,626 26,952
賞与引当金 57,272 57,056 57,272 ― 57,056
役員退職慰労引当金 461,765 20,020 ― ― 481,785
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,153
預金
当座預金 171,059
普通預金 288,018
定期預金 7,900,000
小計 8,359,078
合計 8,367,232
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社平野 55,000
株式会社一中 44,833
株式会社大鋳 35,997
小松物産株式会社 18,884
冨美通信興業株式会社 15,995
その他 170,186
合計 340,896
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月 139,340
５月 79,753
６月 64,827
７月 46,832
８月以降 10,142
合計 340,896
（注）2019年４月満期の金額には期末日満期手形46,767千円が含まれております。
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヒルカワ金属株式会社 251,751
マツ六株式会社 61,659
株式会社小松製作所 60,399
株式会社吉田 44,366
株式会社ハイロジック 40,611
その他 476,086
合計 934,873
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
960,304 7,848,013 7,873,443 934,873 89.39 44.07
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 製品
区分 金額(千円)
鋳鉄器材 199,405
スチール機材 83,878
製作金物 186,228
その他 23,246
合計 492,759
ホ 仕掛品
区分 金額(千円)
鋳鉄器材 16,674
スチール機材 29,841
製作金物 54,682
その他 6,899
合計 108,098
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ヘ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 379,334
部品材料 11,578
補助材料 3,324
小計 394,238
端材 529
その他 154
小計 684
合計 394,922
ｂ流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
豊通鉄鋼販売株式会社 20,067
有限会社田口製作所 20,017
有限会社豊和精機 17,791
Ｓ．Ｋ．コーポレーション株式会社 13,272
株式会社興和工業所 11,442
その他 174,226
合計 256,818
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第42期
売上高 (千円) 1,534,811 3,326,882 5,356,981 7,315,228
税引前四半
期
(千円) △51,579 21,280 154,791 307,499
(当期)純利益金額
又は税引前四半期
純損失金額(△)
四半期(当期)
純利益金額又は
(千円) △39,522 5,307 95,281 199,695
四半期純損失金額
(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は１株当たり四 (円) △27.76 3.73 66.93 140.26
半期純損失金額
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △27.76 31.49 63.20 73.34
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日東海財務局長に提出。
第42期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日東海財務局長に提出。
第42期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計
奥 田 真 樹 ㊞
士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネソウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソ
ウ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
カネソウ株式会社(E01448)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネソウ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カネソウ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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