協栄産業株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 協栄産業株式会社
【英訳名】 KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 水 谷 廣 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】 （03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】 （03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
協栄産業株式会社 相模原事業所
(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号)
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
「第85期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 61,262,452 53,777,379 53,369,968 54,834,223 57,534,907
（千円） 384,592 68,668 168,415 190,065 250,049
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 182,987 △ 140,352 96,441 152,933 △ 385,051
属する当期純損失（△）
（千円） 1,277,617 △ 794,920 341,333 411,325 △ 957,419
包括利益
（千円） 15,100,555 14,182,428 14,400,994 14,658,459 13,548,204
純資産額
（千円） 36,608,741 34,453,780 35,841,167 37,593,214 36,428,216
総資産額
（円） 495.12 465.12 4,723.75 4,809.15 4,445.26
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 6.00 △ 4.60 31.63 50.17 △ 126.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.2 41.2 40.2 38.9 37.2
自己資本比率
（％） 1.3 － 0.7 1.1 －
自己資本利益率
（倍） 34.5 － 51.9 38.9 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 259,039 △ 1,853,014 926,207 △ 158,627 792,280
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 124,905 △ 289,446 △ 361,009 △ 79,059 210,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,119,635 1,165,468 △ 58,610 39,302 △ 535,567
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,680,884 2,668,602 3,156,058 2,960,751 3,415,483
残高
（人） 1,142 1,113 1,073 1,042 1,019
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第81期、第83期及び第84期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は
記載しておりません。また、第82期及び第85期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 45,971,650 41,349,693 40,592,763 41,821,274 44,351,225
売上高
（千円） 158,299 177,741 61,368 116,082 568,284
経常利益
当期純利益 （千円） 118,353 16,119 135,393 125,164 101,699
（千円） 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819
資本金
（株） 31,935,458 31,935,458 31,935,458 3,193,545 3,193,545
発行済株式総数
（千円） 12,976,917 12,508,582 12,753,559 12,962,731 12,347,619
純資産額
（千円） 31,266,000 30,588,989 31,595,267 32,994,356 31,936,952
総資産額
（円） 425.49 410.23 4,183.37 4,252.81 4,051.34
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 4.00 4.00 4.00 33.00 40.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 20.00 )
額）
（円） 3.88 0.53 44.41 41.06 33.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.5 40.9 40.4 39.2 38.7
自己資本比率
（％） 0.9 0.1 1.1 1.0 0.8
自己資本利益率
（倍） 53.4 247.2 36.9 47.6 47.0
株価収益率
（％） 103.1 754.7 90.1 146.1 119.9
配当性向
（人） 898 875 840 809 783
従業員数
（％） 117.9 77.7 98.3 119.2 99.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX Small） （％） ( 124.6 ) ( 121.0 ) ( 142.5 ) ( 176.0 ) ( 155.4 )
（円） 357 228 207 2,587 2,177
最高株価
（488）
（円） 171 116 115 1,835 1,326
最低株価
（151）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．第84期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月
１日付で 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の
配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。
５．第84期の１株当たり配当額には、中間配当額には１円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んで
おります。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
２【沿革】
1947年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
1948年９月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
1960年３月 東京都港区に本社新社屋落成・移転
1961年４月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
1962年３月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
1962年７月 神奈川県相模原市に相模原工場新設
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1972年３月 東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設
1979年５月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
1983年３月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
1984年６月 福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年３月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
1995年８月 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年５月 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2005年４月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
2006年４月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年12月 サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）
2012年４月 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
2013年10月 タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2018年３月 サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門
② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販
売を行うＩＣＴ部門
③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント 内訳 事業内容 会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
半導体・電子デバイス・電子材料等 販売
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
商事部門
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社
FA・環境システム機器等 販売
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
整備・点検、
船舶用救命器具類 協栄マリンテクノロジ株式会社
販売
当社
ソフトウェア開発・システム開発 受託・開発
株式会社協栄システム
IC設計 設計受託 当社
ＩＣＴ部門
当社
生産
株式会社協栄システム
情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト
当社
販売
株式会社協栄システム
当社
生産
福島協栄株式会社
製造部門 プリント配線板
当社
販売
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円） （％）
(連結子会社)
当社製品のプリント配線板の
製造をしております。
福島協栄株式会社 東京都渋谷区 300,000 製造部門 100.0 当社より土地、建物等の貸与
を受けております。
役員の兼任あり。
当社ＩＣＴ部門のソフトウェ
ア開発及びハードウェアの製
造等をしております。
株式会社協栄システム 東京都渋谷区 100,000 ＩＣＴ部門 100.0
当社より土地、建物等の貸与
を受けております。
役員の兼任あり。
協栄マリンテクノロジ
株式会社 東京都渋谷区 100,000 商事部門 100.0 役員の兼任あり。
（注）４
当社の製品及び取扱商品の販
売をしております。
KYOEI ELECTRONICS
当社よりマイコンソフト開発
SINGAPORE PTE LTD シンガポール 447,105 商事部門 100.0
の技術指導を受けておりま
（注）２
す。
役員の兼任あり。
当社の製品及び取扱商品の販
KYOEI ELECTRONICS
中国
269,757 商事部門 100.0 売をしております。
香港
HONG KONG LIMITED
役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS
当社の製品及び取扱商品の販
中国
商事部門 売をしております。
SHANGHAI CO.,LTD. 578,275 100.0
上海
役員の兼任あり。
（注）２
当社の取扱商品の販売をして
KYOEI ELECTRONICS
米国
239,460 商事部門 100.0 おります。
AMERICA INC. ミシガン州
役員の兼任あり。
当社の取扱商品の販売をして
KYOEI ELECTRONICS
タイ
256,200 商事部門 100.0 おります。
(THAILAND) CO.,LTD. バンコク
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で189,721千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
325
商事部門
376
ＩＣＴ部門
255
製造部門
全社（共通） 63
1,019
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
783 44.1 18.0 5,778
従業員数（人）
セグメントの名称
258
商事部門
346
ＩＣＴ部門
116
製造部門
全社（共通） 63
783
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しております。組合員は2019年３月31日現在18名で
あり、その活動は穏健、協調的で会社、組合間で紛争を生じたことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
はじめに、当社連結子会社協栄マリンテクノロジ株式会社福山営業所における船舶安全法令違反（法定船用品（救
命設備）整備事業において、膨脹式救命いかだ及び降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程又
は整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていた行為。以下
「本法令違反事案」といいます。）に関し、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めと
する関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
本法令違反事案は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であるとともに、法定船用品の整備認定事業場
として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることと重く受けとめておりま
す。引続き関係者の皆様のご協力のもと、可及的速やかな再整備や取り替えに取り組むと同時に、再発防止策を進め
てまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・
情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも
先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全
てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％
の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増え
るなど大きく変化をしております。また労働市場環境の変化から人件費の上昇圧力が高まるとともに当社事業を支
える人材の確保にも難しさが増してきております。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善に取り組む
とともに新たな成長分野へ積極的に参入を図り新しい収益の柱を構築することで、経営基盤の安定を図る必要があ
ると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る
・事業開発系部門の連携密度を高くするとともに外部の研究開発機関等との協力のもと、将来性のある新技
術、製品を発掘し、成長事業として集中的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために
・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソ
リューションを提供する
・ Only One技術を探求し、お客様の事業発展に貢献 する
③ 技術力の強化と人材育成のために
・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人
材を育成するとともに専門性の高い人材を外部より積極的に採用する
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織の改革を図る
・従業員満足度を向上させて、従業員の士気向上を図る
・ 効率的に資産を活用し、財務内容の健全化 を図る
・経営の根幹をなすCSR活動を推進する
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⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・全てのステークホルダー（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営
を推進するため内部統制システムの整備充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底をグループ全体で推
進する
これらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びて
いくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（STGビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集して
まいります 。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりとなります 。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります 。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません 。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム等の販売を行う商事部門、ビジネス系やエンベデッド系シス
テム等の開発を行うＩＣＴ部門、プリント配線板の製造及び販売を行う製造部門からなり、その取引先は幅広い範
囲に及んでおります。景気後退や業界における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、
当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は大変厳しいものになっております。当社グ
ループといたしましては、商事部門においては価格競争力のある商材を取り揃え、ＩＣＴ・製造部門においては品
質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来におい
て更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります 。
③ たな卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発
生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫
となり、たな卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地
区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リ
スクを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替
レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループ商事部門の主力取扱い商品である半導体の仕入れは、主に三菱電機株式会社及びルネサスエレクト
ロニクス株式会社からとなっております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、ルネサスエレクトロニクス
株式会社とは特約店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定してお
りますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可
能性があります 。
⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品
質の提供を求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につ
きましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努め、また、システム提供につきましても品
質管理に万全を期して対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。
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⑦自然災害の発生について
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生
し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合には、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、与信管理に十分
留意しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループ
の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。
⑨資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制
限条項に抵触した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。
⑩コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、こ
れら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下した場合には、顧客や仕入先の離反等
により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、産業・工作機械分野では、中国を中心とした海外需要の減速が内需にも波及し、
設備投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野では、スマートフォン向けを中心にICT関連需
要が落ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが当期後半より高まり始めました。
また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢から、減速傾向
で推移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする株価急落などの金融市場の混乱が世界経済へ悪影響を及ぼす
懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目
指す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、
そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化
するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は575億３千４百万円、前期に比べて4.9％の増収、営業利益は２億８千
８百万円、前期に比べて58.1％の増益、経常利益は２億５千万円、前期に比べて31.6％の増益、親会社株主に帰
属する当期純損失は、連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、５億２千３百万円並びに連
結子会社２社で固定資産の減損損失として、１億３千９百万円、合計で６億６千２百万円を特別損失に計上した
ことにより、３億８千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億５千２百万円）という成績になり
ました 。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高 438億４千６百万円 （前期比2.1 ％増 ）
・営業利益 ６億７千１百万円 （前期比17 .2％減 ）
商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず利益確保に
やや苦戦いたしました。
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事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内向けは弱含みましたが、中国、北米及び欧州向けが伸長し、堅調に推
移いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大に一服感が見え始めましたが、堅調に推移いたしまし
た 。
白物家電関連では、空調機は、国内向けが好調を維持するとともに、中国向けも増加傾向で推移し、全体と
しては順調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の成長が鈍化するなかでも、工場での省力化需要により、半導体製造装置向け
は、堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、主要な市場である中国経済が減速傾向で、同国内での設備投資に対する慎重
姿勢を受け、中国向け製造装置の輸出が減少したため、電子部品向け部材用加工機関連等は、低調に推移いた
しました 。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活
動により、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタビジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加及び保守ビジネスの拡大により順調に推移い
たしました。
環境ビジネス分野は、堅調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました 。
なお、2019年４月15日に「特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、同社が事業の用
に供している固定資産について、減損損失１千９百万円を特別損失として計上するとともに、再整備費用引当
金繰入額を算定し直し、既に発生している再整備費用と合わせて通期合計で５億２千３百万円を特別損失に計
上いたしました。
（ＩＣＴ部門）
・売上高 64億５千３百万円 （前期比10 .6 ％ 増 ）
・営業利益 ８億４千７百万円 （前期比13.8％ 増 ）
ＩＣＴ部門においては、総じて順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、全般的に好調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、開発案件の受注が好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）で、新規顧客の運用開始及び既存顧客の利
用規模拡大もあり、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースもあり好調に推移
いたしました。（※）
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びにリプレース案件の継続受注もあり好調に推移いた
しました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました 。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の受注増加により、堅調に推移いたしました。
受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調でしたが、運輸交通関連等のシステム開発は、順調に推移い
たしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
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（製造部門）
・売上高 72億７千４百万円 （前期比18.6 ％増 ）
・営業利益 ２百万 円 （前期営業損失４千１百万円）
製造部門においては、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面
では、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたし
ました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
相模原工場並びに福島協栄株式会社で生産する車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を
活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が伸長し、売上高は、順調に推移いたしました。
しかしながら、労務費等の原価上昇分を吸収しきれないとともに、福島協栄株式会社で一部基板の歩留りが
改善しなかったことにより、利益面は厳しい状況で推移いたしました。
そのため、2019年４月15日に「特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、福島協栄株
式会社の事業の用に供している固定資産について、減損損失１億１千９百万円を特別損失として計上いたしま
した。
一方、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向けリジット基板及びアミュー
ズメント向けフレキシブル基板の新規製品が立ち上がり、受注が伸長したことにより、売上、利益ともに好調
に推移いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億５千
４百万円増加し、34億１千５百万円（前期は29億６千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億９千２百万円（前期は１億５千８百万円の減少）となりました。これは
主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 売上債権の減少 ６億７千１百万 円
減価償却費 ４億８千９百万 円
再整備費用引当金の増加 ３億６千５百万 円
資金減少要因： たな卸資産の増 加 ６億５千５百万 円
利息の支払額 １億２千１百万 円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億１千万円（前期は７千９百万円の減少）となりました。これは主として
投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億３千５百万円（前期は３千９百万円の増加）となりました。これは主と
して借入金の返済による支出等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製
造部門を有しており、これの生産実績であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
商事部門（千円） 557,725 89.2
ＩＣＴ部門（千円） 6,549,708 126.1
製造部門（千円） 6,456,995 113.8
合計（千円） 13,564,429 118.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
商事部門の一部及びＩＣＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、商事部門の受注実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製
造部門を有しており、これの受注実績であります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
商事部門 586,287 84.4 19,565 125.1
ＩＣＴ部門 6,268,832 112.4 1,322,056 98.1
製造部門 6,289,289 106.8 2,112,819 88.5
合計 13,144,409 108.1 3,454,440 92.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
商事部門（千円） 43,846,129 102.1
ＩＣＴ部門（千円） 6,453,332 110.6
製造部門（千円） 7,274,686 118.6
計（千円） 57,574,148 104.8
消去又は全社（千円） △39,241 －
合計（千円） 57,534,907 104.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債
の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づい
て行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成して
おります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有し
ております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株
式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基づ
き、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪
化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b．貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきま
しては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追
加の引当が必要となる可能性があります。
c． 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある
場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概況
当期におけるわが国経済は、産業・工作機械分野では、中国を中心とした海外需要の減速が内需にも波及
し、設備投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野では、スマートフォン向けを中心に
ICT関連需要が落ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが当期後半より高まり
始めました。また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢
から、減速傾向で推移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に
推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする株価急落などの金融市場の混乱が世界
経済へ悪影響を及ぼす懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。このような経済情勢の
下、当連結会計年度の売上高は575億３千４百万円、前期に比べて4.9％の増収、営業利益は２億８千８百万
円、前期に比べて58.1％の増益、経常利益は２億５千万円、前期に比べて31.6％の増益、親会社株主に帰属
する当期純損失は、連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、５億２千３百万円並びに
連結子会社２社で固定資産の減損損失として、１億３千９百万円、合計で６億６千２百万円を特別損失に計
上したことにより、３億８千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億５千２百万円）という
成績になりました 。
＜売上高＞
売上高は、前期に比べて4.9％増収の575億３千４百万円となりました。商事部門では前期に比べて
2.1％増収の438億４千６百万円、ＩＣＴ部門では前期に比べて10.6％増収の64億５千３百万円、製造部
門では前期に比べて18.6％増収の72億７千４百万円となりました 。
また、国内の売上高は、前期に比べて5.3％増収の428億５千８百万円となりました。海外売上高は、
4.0％増収の146億７千６百万円となり、海外売上高は連結売上高の25.5％（前期25.7％）となりまし
た 。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
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売上原価は売上の増加に伴い、前期の480億６千５百万円から5.2％増加し、505億８千万円となりまし
た。また、売上高に対する売上原価の比率は0.2ポイント増加し87.9％となっております 。
販売費及び一般管理費は前期に比べて1.2％、７千９百万円増加し、66億６千５百万円となりました。
これは通信費、旅費交通費、光熱費等の増加等によるものです 。
＜営業利益＞
営業利益は、前期の１億８千２百万円に対し、58.1％増益の２億８千８百万円となりました 。
商事部門の営業利益は、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず
利益確保にやや苦戦し、前期に比べて17.2％減益の６億７千１百万円となりました。ＩＣＴ部門の営業
利益は、総じて順調に推移し、前期に比べて13.8％増益の８億４千７百万円となりました。製造部門の
営業利益は、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面で
は、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移
し、営業利益２百万円（前期営業損失４千１百万円）となりました 。
＜営業外損益＞
営業外収益（費用）は、前期の７百万円の収益（純額）から、３千８百万円の費用（純額）となりま
した。これは主として、為替差損の増加等によるものです 。
＜特別利益＞
特別利益は、前期の９千６百万円に対し７千６百万円増加し、１億７千３百万円となりました。これ
は投資有価証券売却益が７千７百万円増加したこと等によるものです 。
＜特別損失＞
特別損失は、前期の３千９百万円に対し６億２千９百万円増加し、６億６千８百万円となりました。
これは当期に再整備費用引当金繰入額３億６千５百万円、再整備費用１億５千７百万円、減損損失１億
３千９百万円を計上したこと等によるものです 。
＜税金等調整前当期純利益＞
以上を受けて、前期の２億４千６百万円の税引等調整前当期純利益に対し、４億９千２百万円減少
し、２億４千５百万円の税引等調整前当期純損失となりました 。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の１億５千２百万円に対し、３億８千５百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失となりました。１株当たりの当期純利益は、前期の50.17円に対し、126.33円の
１株当たり当期純損失となりました 。
ｂ ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めており
ます。
当連結会計年度における売上高は575億３千４百万円、営業利益は２億８千８百万円となり、営業利益率
は0.5％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進し
ていく所存です 。
▲ ．経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、足元では、産業・工作機械分野は、中国を中心とした海外需要の減速が内需にも波及し、
設備投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野ではスマートフォン向けを中心にICT関
連需要が落ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが高まり始めました。
今後は、10月に消費税率の引き上げによる景気の下押し圧力が懸念されますが、一部に軽減税率が適用さ
れることや、各種の経済対策の効果が見込まれるほか、東京オリンピック・パラリンピックが翌年に控えて
いることにより、景気は緩やかに回復すると思われます。しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする
株価急落などの金融市場の混乱が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念など、依然として先行きの不透明な状況が
続くことが予想されます。
このような状況に対しまして当社では、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集
し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範
な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略本部を中心に、当社グループの設計力、
営業力を活かして、ロボットを活用して物流業、自動車他製造業へのビジネスを創出するためハードウェ
ア・ソフトウェア・コンテンツ・サービスの提供を行ってまいります 。
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商事部門の半導体デバイス事業では、主要商材及び重点顧客の集中と選択により、収益基盤の強化を図る
とともに、新商材及び新ビジネスの大型案件に特化し、事業拡大を図るという方針のもと、コンサルタント
会社との連携・協業により、成長力のある自動車・中国・IoT市場に注力するとともに、競争力のある新商
材の拡大など、新しいビジネススキームの創出を進めてまいります。また、FA・環境システム事業は、IoT
技術と階層間ネットワーク接続をキーに、「自動化ソリューション分野」「加工ソリューション分野」「工
場可視化ソリューション分野」をターゲットとした、ビジネスに取り組んでまいります 。
ＩＣＴ部門では、自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの
拡大やロボットビジネスの本格立ち上げ、更に商事部門と連携したFA・環境システムの受注拡大を図り、受
託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。さらにより一層お客様の視点に立ち、情報シ
ステムの企画、設計、開発、保守、運用をトータルで請け負ってまいります。また、人材育成の強化、品質
向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、収益力の改善が喫緊の課題です。そのため、生産体制を１法人２工場体制にしたうえで、
福島工場を基幹工場（フルライン生産）、相模原工場を試作品製造、研究開発、時計等高精密の少量生産を
行う工場として機能分化するとともに、営業面では従来の取引内容を見直し、付加価値が高い自動車市場、
ロボット制御、半導体製造装置等産業機市場の中でも難易度の高い市場への拡販に取り組んでまいります。
更に、コンプライアンス教育の徹底、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進す
るとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります 。
以上により、通期の連結業績予想については、売上高600億円（前期比4.3％増）、営業利益４億円（前期
比38.5％増）、経常利益３億５千万円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期
は親会社株主に帰属する当期純損失３億８千５百万円）を見込んでおります。
なお、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「GP2020（Growing Profit 2020）」で目標としてお
りました売上高600億円、営業利益15億円、営業利益率2.5％以上の達成に関しては、売上高は達成する見込
みですが、喫緊の経営課題である収益構造の改善が充分に進まず、営業利益は、未達となる見込みです。
今般改めて、大きく変化している事業環境や市場環境を見据え、収益力を強化するための施策に関し見直
し、検討を重ねていく必要があると判断したため、中期経営計画GP2020を取り下げることといたしました。
詳細につきましては、2019年５月14日公表の「中期経営計画の取り下げ及び新中期経営計画策定に関するお
知らせ」をご覧ください。
d．資本の財源及び資金の流動性についての分析
＜キャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは、７億９千２百万円の資金の増加となりました。これは資金
の増加要因である売上債権の減少６億７千１百万円、減価償却費４億８千９百万円、再整備費用引当金
の増加３億６千５百万円等が、資金の減少要因であるたな卸資産の増加６億５千５百万円、利息の支払
額１億２千１百万円等を上回ったことによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億１千万円の資金の増加となりました。これは主に投資
有価証券の売却による収入等によるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、５億３千５百万円の資金の減少となりました。これは主に
借入金の返済による支出等によるものです 。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の29億６千万円から４億５千４百万円増加
し、34億１千５百万円となりました 。
＜資金需要＞
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製
造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長
期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心
に発生いたします 。
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＜財務政策＞
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金
調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金に
ついては原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、ま
た、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2019年３月31日現在、短期借入金
28億５千５百万円、長期借入金（一年以内に返済の長期借入金含む）67億４百万円から構成されており
ます 。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用の
コミットメント・ライン枠27億５千万円及び未使用の借入枠89億９千１百万円を有することにより、当
社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えておりま
す 。
４【経営上の重要な契約等】
主な代理店契約等は次のとおりであります。
会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
回転機器、静止機器、コントロー 2004年11月22日
自動更新
ラ、駆動制御機器 から１年
2005年４月１日
冷熱、冷凍システム機器 自動更新
から１年
1996年４月１日
NC装置、レーザ加工機、放電加工機 自動更新
から１年
三菱電機
代理店契約
株式会社
協栄産業 1984年10月１日
周辺端末機器 自動更新
株式会社 から１年
(当社)
2015年４月１日
半導体・電子デバイス 自動更新
から１年
2017年４月１日
ロボット 自動更新
から１年
ルネサスエレ 2019年１月１日
クトロニクス 特約店契約 半導体 から2019年12月31 自動更新
株式会社 日まで１年
（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
５【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 58,369 千円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（製造部門）
プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価
格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況で
す。
当社プリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法
による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。
更に福島協栄株式会社との品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース
基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。
製造部門に係る研究開発費は 28,875 千円であります。
（全社）
案内サービスロボット向けとして、多言語音声認識/発話（音声合成）の精度向上・機能強化、クラウドを利用
した遠隔監視、マーケティングの研究開発を行いました。
搬送ロボット向けとしては、走行・移動経路管理システムの研究開発を行っています。
全社 に係る研究開発費は29,494千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高
精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は 128,010 千円
であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 建物及び 員数
機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 商事部門 377,184
その他設備
114,859 515 4,370 10,427 507,357 219
（東京都渋谷区） 全社 （875）
相模原事業所
プリント配線 18,369
（神奈川県相模原市 製造部門 374,796 26,577 94,849 9,111 523,704 100
板製造設備等
（17,636）
中央区）
ソフトウェア
ICTサービス事業本部 ＩＣＴ部門 開発、システ
17,200 0 － 22,193 21,659 61,053 379
（東京都大田区） 商事部門 ム開発等生産
設備
福島工場
プリント配線 219,048
（福島県西白河郡 製造部門
232,782 5,802 － 485 458,118 －
板製造設備
（26,221）
矢吹町）
支店・営業所
北海道支店 258,768
商事部門 その他設備
49,060 515 － 3,236 311,581 85
（北海道札幌市中央区） （3,922）
他８店舗
4,923
その他 全社 その他設備 2,460 － － 300 7,684 －
（67,558）
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 員数
機械装置及 土地 リース
（所在地） トの名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
福島県西白河 プリント配線
福島協栄㈱ 製造部門 24,862 10,907 － 117,764 3,772 157,306 139
郡矢吹町 板製造設備
システム開
㈱協栄シス 東京都大田区 ＩＣＴ部
発、電子機器 － 531 － － 0 531 30
テム 他 門
等生産設備
協栄マリン
北海道函館市 25,249
テクノロジ 商事部門 その他設備 171,092 4,265 － 2,337 202,944 17
他
（5,100）
㈱
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
び運搬具 （千円） 資産
構築物
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
KYOEI
ELECTRONICS シンガポー
商事部門 その他設備 1,017 － － 251 1,191 2,459 14
SINGAPORE
ル
PTE LTD
KYOEI
ELECTRONICS
中国
商事部門 その他設備 － － － － 1,310 1,310 16
HONG KONG
香港
LIMITED
KYOEI
ELECTRONICS 中国
商事部門 その他設備 2,541 － － － 1,202 3,744 10
SHANGHAI 上海
CO.,LTD.
KYOEI
ELECTRONICS 米国
商事部門 その他設備 － － － － 528 528 ▶
ミシガン州
AMERICA
INC.
KYOEI
ELECTRONICS タイ
商事部門 その他設備 1,118 － － － 436 1,555 6
バンコク
(THAILAND)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．ICTサービス事業本部は、事務所を賃借しており、年間賃借料は200,679千円であります。
３．福島工場は、子会社である福島協栄株式会社に貸与しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
△28,741,913 3,193,545 － 3,161,819 － 3,065,210
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 26 40 18 1 2,460 2,571 －
所有株式数
－ 7,051 394 8,626 801 1 14,875 31,748 18,745
（単元）
所有株式数の
－ 22.21 1.24 27.17 2.52 0.00 46.86 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式145,755 株は、「個人その他」に1,457単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.34
三菱電機株式会社
東京都千代田区神田松永町20 1,892 6.21
加賀電子株式会社
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,507 4.95
協栄産業従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 633 2.08
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 612 2.01
託銀行株式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
FLEET STREET LONDON EC4A
JPRD AC ISG (FE-AC)
458 1.51
2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 452 1.48
託銀行株式会社（信託口５）
－ 13,296 43.63
計
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,457百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,100 30,291 －
普通株式
18,745 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,291 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
145,700 － 145,700 4.56
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 145,700 － 145,700 4.56
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 247 436,752
当期間における取得自己株式 70 107,150
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 145,755 － 145,825 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持
を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円（うち中間配当20円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究
開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
60,958 20
取締役会決議
2019年５月14日
60,955 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経
営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努
め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可
能とする環境を整備してまいります。
特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホ
ルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となること
を踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に
基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財
務情報も含む）については、当社または東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々
な手段により積極的に開示を行っております。
（4）取締役会等の責務
当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。
また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にす
ることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。
また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する
実効性の高い監督を行なっております。
（5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的
な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備
し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株
主・投資家からの取材にも積極的に応じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項
を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長
水谷廣司が議長を務めております。その他、代表取締役副社長 平澤潤、取締役 石原孝也、取締役
高倉恒夫、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、社外取締役 開嶋数男、社外取締役 福田二郎の８名で構成し
ております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催
しております。監査役会は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役
寺澤克己、社外監査役 林田邦雄、社外監査役 黒田純吉の３名で構成しております。
トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として代表取締役社長 水谷廣司（以下「社
長」という）及び代表取締役副社長 平澤潤が出席するほか、必要に応じてその他の取締役が出席し、社長
の諮問機関として、諮問事項や特に重要な事項を審議しております。
コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入
し、執行役員内規により執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法
令遵守の徹底を図るため、管理本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコンプライア
ンス部を設置しております 。
経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や
重要事項の審議を行っております。
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経営会議は、代表取締役社長 水谷廣司が議長を務めております。その他、代表取締役副社長 平澤潤、取
締役 石原孝也、取締役 高倉恒夫、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、社外取締役 開嶋数男、社外取締役
福田二郎の取締役８名と、執行役員 井口義広、執行役員 髙橋利行、執行役員 鐘江俊介、執行役員
斉藤陽一、執行役員 杉内永樹、 執行役員 小林久人 の執行役員６名の計14名で構成しております。社長直轄
の内部監査機関として監査部を設置しており、当社及びグループ各社の監査を随時実施し、定期的に社長に
対して報告を行っております。
顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関
連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大き
な役割を果たして頂いております 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです 。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執
行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令順守の徹底等を図
るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性
の確保に努めます。
社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場
から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います。
監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議
への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監
査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で
中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております 。
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なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討に際しては、経営陣による評価・説明責任が重要であり、
これに独立社外取締役の助言・監督の視点をバランスよく組み込んだ決定方法としており、この方法が適切
と考えており、現在のところ任意の指名委員会・報酬委員会などの諮問委員会を設置する必要はないと考え
て おります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているこ
とを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等
について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社
法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見
直しを行っております 。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、管理
本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係
する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております 。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門と管理本部内の主管部門とが、速やかに協議した上
で対応しております 。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対
応しております 。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監
査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定す
る額であります 。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人監査法人保森会計事務所との間に、当該
会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が
規定する額であります 。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております 。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております 。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております 。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております 。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 協栄産業株式会社入社
1994年１月 当社管理部門担当付兼シン
ガポール駐在員事務所長就
任
1994年６月 当社取締役管理部門担当付
兼シンガポール駐在員事務
所長就任
2000年６月 当社常務取締役商事本部副
代表取締役 本部長兼営業企画部長就任
(注) ▶
水 谷 廣 司 1959年８月４日 436
取締役社長 2002年６月 当社専務取締役営業企画室
長就任
2004年６月 当社専務取締役〔代表取締
役〕社長室担当兼営業企画
室担当就任
2005年６月 当社取締役副社長〔代表取
締役〕営業企画室担当就任
2007年４月 当社取締役社長〔代表取締
役〕就任(現在に至る)
1992年４月 協栄産業株式会社入社
2008年４月 当社営業企画室長兼業務推
進部長兼上海駐在員事務所
首席駐在員就任
2011年４月 当社執行役員営業企画室長
兼営業企画部長兼上海駐在
員事務所首席駐在員就任
2012年４月 当社常務執行役員営業企画
室長兼営業企画部長兼上海
駐在員事務所首席駐在員就
任
代表取締役 2013年６月 当社取締役常務執行役員営
業企画室長就任
取締役副社長
(注) ▶
平 澤 潤 1970年１月18日
133
経営企画室担当 2015年４月 当社取締役常務執行役員経
営企画室長就任
兼 製造本部担当
2017年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室長就任
2018年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室担当兼製造本部担
当就任（現在に至る）
福島協栄株式会社取締役社
長〔代表取締役〕就任
2019年４月 当社取締役副社長〔代表取
締役〕経営企画室担当兼製
造本部担当就任（現在に至
る ）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年３月 協栄産業株式会社入社
2004年４月 当社IT事業本部システム第
一事業部長兼ビジネス第二
部長就任
2005年６月 当社執行役員IT事業本部副
本部長兼システム第一事業
部長兼ビジネス第二部長就
任
2007年４月 当社常務執行役員ビジネス
ソリューション事業本部長
就任
取締役
2014年４月 当社常務執行役員IT部門長
常務執行役員
兼IT業務統括部長兼ビジネ
(注) ▶
石 原 孝 也 1955年２月５日 31
ICTサービス
スソリューション事業本部
事業本部長
長就任
2014年６月 当社取締役常務執行役員IT
部門長兼IT業務統括部長兼
ビジネスソリューション事
業本部長兼コンピュータシ
ステム部担当就任
2016年３月 株式会社協栄システム取締
役社長〔代表取締役〕就任
(現在に至る)
2017年４月 当社取締役常務執行役員ICT
サービス事業本部長就任(現
在に至る)
1979年３月 協栄産業株式会社入社
2005年４月 当社第一営業本部半導体第
一事業部長兼半導体営業第
二部長就任
2007年４月 当社執行役員第一営業本部
長兼半導体デバイス第一事
業部長就任
2012年４月 当社常務執行役員事業戦略
室長兼半導体デバイス統括
本部長就任
取締役
2016年４月 当社常務執行役員商事本部
(注) ▶
常務執行役員 高 倉 恒 夫 1955年９月27日 17
長兼上海駐在員事務所首席
商事本部長
駐在員就任
2016年６月 当社取締役常務執行役員商
事本部長兼事業戦略室担当
就任
2017年３月 協栄マリンテクノロジ株式
会社取締役社長〔代表取締
役〕就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員商
事本部長就任（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 協栄産業株式会社入社
2005年４月 当社IT事業本部システム第
二事業部長兼制御部長就任
2012年４月 当社執行役員エンベデッド
システム事業本部長兼シス
テム事業部長就任
取締役
2015年４月 当社常務執行役員エンベ
(注) ▶
常務執行役員 萩 谷 昌 弘 1958年９月１日 20
デッドシステム事業本部長
事業戦略本部長
兼IT業務統括部長就任
2017年４月 当社常務執行役員事業戦略
本部長就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員事
業戦略本部長就任（現在に
至る）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現三菱
UFJ銀行）入社
2009年８月 同行新丸の内支店長兼東京
営業部長就任
2011年４月 協栄産業株式会社社長室副
室長就任
取締役
2012年４月 当社社長室長就任
常務執行役員
2015年４月 当社執行役員経営企画室副
(注) ▶
管理本部長 村 本 篤 1959年８月10日 12
室長兼管理部門副担当兼経
兼コンプライアンス担当
理部長就任
兼環境推進担当
2017年４月 当社常務執行役員管理本部
長就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員管
理本部長兼コンプライアン
ス担当兼環境推進担当就任
（現在に至る）
1971年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 菱洋エレクトロ株式会社入
社、営業企画室長就任
(注) ▶
取締役 開 嶋 数 男 1949年１月19日 －
2010年４月 同社常務取締役営業担当役
員、海外営業本部長就任
2016年６月 協栄産業株式会社取締役就
任(現在に至る)
1977年４月 株式会社三菱銀行(現三菱
UFJ銀行)入社
2006年12月 新菱冷熱工業株式会社取締
役就任
取締役 福 田 二 郎 1953年５月５日 (注) ▶
－
2012年10月 同社常務執行役員就任
2017年10月 同社企画担当上席理事就任
2018年６月 協栄産業株式会社取締役就
任(現在に至る)
1982年４月 協栄産業株式会社入社
監査役
2010年６月 当社監査部長就任
寺 澤 克 己 1959年８月８日 (注) 5
8
常勤
2018年６月 当社監査役〔常勤〕就任(現
在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロ
ジ入社
2005年６月 株式会社ルネサス販売入
監査役
社、理事財務統括部長就任
(注) 6
林 田 邦 雄 1952年10月28日 21
常勤
2010年４月 ルネサスエレクトロニクス
販売株式会社執行役員財務
統括部長就任
2011年６月 協栄産業株式会社監査役
〔常勤〕就任(現在に至る)
1978年３月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1983年５月 四谷共同法律事務所設立
2000年４月 第二東京弁護士会仲裁人(現
在に至る)
2007年１月 東京地方裁判所鑑定委員(現
監査役 黒 田 純 吉 1949年11月７日 (注) 6
在に至る) －
2008年６月 東映株式会社社外監査役(現
在に至る)
2011年10月 原子力損害賠償紛争審査会
特別委員(現在に至る)
2015年６月 協栄産業株式会社監査役就
任(現在に至る)
計 678
（注） １．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります 。
２．取締役開嶋数男氏、福田二郎氏は、社外取締役であります 。
３． 監査役林田邦雄氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。
４． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります 。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年４月 大坪司法書士事務所入所
2003年３月 司法書士登録（東京司法
田 嶋 修 －
1965年11月２日 書士会）
2003年４月 司法書士田嶋修事務所所
長（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役開嶋数男氏及び社外監査役林田邦雄氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合18.34％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入
及び販売等の取引関係があります。また、社外監査役林田邦雄氏がその後転籍したルネサスエレクトロニクス販
売株式会社（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係がありま
す。社外取締役福田二郎氏は、当社の主要取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
の出身であり、当社は同社と借入等の取引関係があります。社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利
害関係はありません。なお、資本的関係については、当社の株式を社外監査役林田邦雄氏が21百株保有しており
ます。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、か
つ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。なお、社外監査役を
選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、経営陣から独立した立場
で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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社外取締役開嶋数男氏は、長年にわたり国内外において営業実務に携わるとともに、取締役として企業経営に
も従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般
について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役福田二郎氏
は、金融機関での長年の経験に加え、他社において営業及び企画業務に携わるとともに、取締役として企業経営
にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全
般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両
氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定しております。社外監査役林田邦雄氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部から
の視点に基づき客観的に監査していただくために、選任しております。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士
として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任
しております。また、弁護士という公正中立な立場から監査をしていただき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、
監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監
視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工
場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監
査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部
門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しており
ます。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締
役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における 監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及
び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査を実施し
ております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換す
ることにより、相互の連携を深めております。
なお、監査役林田邦雄氏は、ルネサスエレクトロニクス販売株式会社の財務統括部長として培われた知識・
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における 内部監査として、監査部は専任３名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対す
る監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
横山 博
渡部 逸雄
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づいて会計
監査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立
性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基
づき評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監
査法人保森会計事務所を選定いたしました。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認して
おります。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づ
き、監査法人保森会計事務所の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いま
した。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥
当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,898 － 28,137 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,898 － 28,137 －
計
ｂ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の
妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｃ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３
億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたし
ます。
各取締役の報酬の額は、 透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役報
酬の方針」に基づき管理担当役員が事前に社外取締役から取締役の報酬額についての意見を聴取し、社外監査
役を含む取締役会において決定します 。
また、各監査役の報酬の額については、「監査役報酬の方針」に基づき、監査役会の協議により決定しま
す。
なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止
を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております 。
＜取締役報酬の方針＞
１．基本方針
・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．報酬の構成
・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」
で構成する。
・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、「固
定報酬」のみで構成する。
３．取締役報酬制度の概要
ａ ．報酬構成比率
・ 「固定報酬」と「業績連動報酬」の構成比率は、次の基本構成比率とすることを原則とする 。
基本構成比率
固定報酬 ： 70％
業績連動報酬 ： 30％
ｂ．固定報酬
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定
する。
ｃ．業績連動報酬
・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目
標数値の達成度に連動する賞与を支給する。
・業績連動報酬 は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利
益、営業利益率及びROE等の共通指標及び各事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度に
応じて金額を算定する。
・業績連動報酬に係る指標目標及び実績
単年度指標
目標（千円） 実績（千円）
連結営業利益 250,000 288,729
連結当期純利益 160,000 △385,051
中長期経営指標
目標（％） 実績（％）
3.0 0.5
連結営業利益率
自己資本利益率（ROE） 5.0 0.8
単年度指標と中長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成比率より得られる業績連動報酬
に乗じた金額をもとに、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報
酬額を決定する。
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４．報酬ガバナンス
・すべての取締役報酬は、社外取締役の意見を考慮に、管理担当役員が報酬案を作成し、社外監査役
を含む取締役会で審議・決定する。
・当該年度の業績連動報酬額については、社外取締役に諮った上で取締役会で付議承認されている。
＜監査役報酬の方針＞
１．基本方針
・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．報酬の構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成と
する。
３．固定報酬
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
４．報酬ガバナンス
・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（社外取締役を除 123,239 117,789 5,450 － 7
く。）
監査役
（社外監査役を除 14,877 14,877 － － 2
く。）
29,577 29,577 － － 5
社外役員
（注）2018年６月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１
名）、監査役１名に支給した報酬等を含んでいます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係
の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。ま
た、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株
式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コ
ストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続して
いる銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案
しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株
主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除
き、保有目的を勘案して行使しております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 61,686
非上場株式
49 2,704,970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
10 8,920
非上場株式以外の株式 持株会取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
11 332,993
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
877,171 877,171
三菱電機㈱
取引関係の維持 有
1,247,775 1,492,506
414,670 414,670
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持 有
ンシャル・グループ
228,068 289,024
25,000 25,000
東京海上ホールディ
取引関係の維持 有
ングス㈱
134,050 118,375
50,000 100,000
日本電子㈱
取引関係の開拓・維持 有
99,600 97,900
30,000 30,000
スタンレー電気㈱
取引関係の開拓・維持 無
89,250 117,900
㈱コンコルディア・
165,000 165,000
フィナンシャルグ 取引関係の維持 有
70,455 96,855
ループ
5,862 5,472
取引関係の開拓・維持
ヒロセ電機㈱
無
持株会取得による株式数の増加
68,175 80,002
4,000 4,000
㈱ゴールドウイン 取引関係の開拓 有
64,480 25,520
16,200 16,200
山洋電気㈱
取引関係の開拓・維持 有
64,314 133,164
71,466 69,344
取引関係の開拓・維持
㈱ツガミ 無
持株会取得による株式数の増加
60,889 92,782
48,600 48,600
コーセル㈱
取引関係の開拓・維持 有
56,619 72,025
100,000 100,000
三菱ＵＦＪリース㈱
取引関係の維持 有
56,400 62,400
30,000 30,000
フォスター電機㈱
取引関係の開拓・維持 有
49,860 77,970
26,500 26,500
菱電商事㈱
取引関係の開拓・維持 有
38,902 46,348
6,300 2,100
取引関係の開拓・維持
㈱村田製作所 無
株式分割による株式数の増加
34,725 30,597
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
39,600 39,600
新光電気工業㈱
取引関係の開拓・維持 無
33,580 31,561
11,530 113,217
ＳＭＫ㈱
取引関係の開拓・維持 有
30,187 50,042
40,000 40,000
㈱鈴木 取引関係の開拓・維持 無
27,080 44,040
取引関係の開拓・維持
24,692 －
ダイヤモンドエレク
ダイヤモンド電機㈱より株式移管による
トリックホールディ
無
株式数の増加
ングス㈱
22,716 －
持株会取得による株式数の増加
12,980 12,980
ミネベアミツミ㈱
取引関係の開拓・維持 有
21,585 29,490
21,324 19,764
取引関係の開拓・維持
日本信号㈱
無
持株会取得による株式数の増加
21,132 19,567
12,309 11,867
取引関係の開拓・維持
シークス㈱
無
持株会取得による株式数の増加
20,630 27,877
16,500 16,500
山一電機㈱
取引関係の開拓・維持 無
17,952 31,333
11,000 11,000
㈱富士通ゼネラル 取引関係の開拓・維持 無
17,226 20,933
19,500 19,500
ケル㈱ 取引関係の開拓・維持 有
16,692 24,082
7,100 7,100
トピー工業㈱ 取引関係の開拓・維持 無
15,719 22,010
10,000 10,000
ダイコク電機㈱ 取引関係の開拓・維持 無
15,420 17,610
78,000 78,000
㈱みずほフィナン
取引関係の維持 有
シャルグループ
13,361 14,929
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持 有
シャルグループ
11,628 13,374
25,000 25,000
㈱京三製作所 取引関係の開拓・維持 有
9,075 16,400
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,000 30,000
シンフォニアテクノ
取引関係の開拓・維持 有
ロジー㈱
8,112 10,920
26,910 26,910
㈱めぶきフィナン
取引関係の維持 有
シャルグループ
7,615 11,006
15,200 15,200
㈱りそなホールディ
取引関係の維持 有
ングス
7,291 8,542
5,500 5,500
積水化成品工業㈱
取引関係の開拓・維持 無
4,889 6,660
2,630 2,630
㈱コロナ 取引関係の開拓・維持 無
2,772 3,406
2,000 2,000
デンヨー㈱
取引関係の開拓・維持 無
2,738 3,802
2,040 2,040
日立金属㈱
取引関係の開拓・維持 無
2,623 2,566
1,000 1,000
㈱ケーヒン 取引関係の開拓・維持 無
1,812 2,168
2,000 2,000
サン電子㈱
取引関係の開拓・維持 無
1,710 1,414
2,200 2,200
ダイニチ工業㈱
取引関係の開拓・維持 無
1,498 1,889
726 －
取引関係の開拓・維持
マックス㈱
無
持株会取得による株式数の増加
1,182 －
1,000 1,000
㈱アマダホールディ
取引関係の開拓・維持 無
ングス
1,095 1,292
500 500
東京特殊電線㈱
取引関係の開拓・維持 無
965 1,735
13,666 13,666
三国商事㈱
取引関係の開拓・維持 有
833 819
400 400
サクサホールディン
取引関係の開拓・維持 無
グス㈱
686 846
185 185
三菱マテリアル㈱
取引関係の開拓・維持 無
540 592
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
藤倉ゴム工業㈱
取引関係の開拓・維持 無
435 776
298 292
取引関係の開拓・維持
㈱チノー 無
持株会取得による株式数の増加
382 432
52 1,519
㈱不二越 取引関係の開拓・維持 無
235 981
－ 93,300
カシオ計算機㈱ －
無
－ 147,973
－ 30,300
－
㈱リョーサン 無
－ 116,200
－ 23,598
ダイヤモンド電機㈱ －
無
－ 54,110
－ 31,000
－
㈱カナデン 有
－ 45,384
－ 9,900
サトーホールディン
－
無
グス㈱
－ 33,313
－ 1,000
京セラ㈱ －
無
－ 6,004
－ 4,100
ＯＫＩ －
無
－ 5,785
－ 1,000
アルプスアルパイン
－
有
㈱
－ 2,608
－ 100
昭和電工㈱ －
無
－ 450
－ 100
－
㈱アドバネクス 無
－ 388
－ 1,000
－
㈱ＪＶＣケンウッド 無
－ 355
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,700,751 4,155,483
現金及び預金
※４ 15,283,026 ※４ 14,244,162
受取手形及び売掛金
※４ 2,583,194 ※４ 2,952,091
電子記録債権
6,298,058 7,232,141
商品及び製品
690,811 410,537
仕掛品
214,333 241,621
原材料及び貯蔵品
588,195 390,827
その他
△ 14,150 △ 16,943
貸倒引当金
29,344,220 29,609,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,655,197 ※２ 4,616,075
建物及び構築物
△ 3,537,088 △ 3,624,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,118,109 991,792
※２ 2,995,779
機械装置及び運搬具 2,988,052
△ 2,930,058 △ 2,938,937
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 65,720 49,114
※２ 903,543 ※２ 868,926
土地
1,074,789 819,986
リース資産
△ 688,494 △ 581,615
減価償却累計額
リース資産（純額） 386,294 238,370
建設仮勘定 434 －
※２ 558,930
568,162
その他
△ 503,455 △ 513,624
減価償却累計額
その他（純額） 55,474 54,537
2,529,577 2,202,741
有形固定資産合計
無形固定資産 600,906 489,336
投資その他の資産
※１ 3,730,732
2,766,657
投資有価証券
605,377 592,241
退職給付に係る資産
448,129 431,345
敷金及び保証金
1,188 2,123
繰延税金資産
438,816 448,198
その他
△ 105,733 △ 114,351
貸倒引当金
5,118,510 4,126,215
投資その他の資産合計
8,248,993 6,818,293
固定資産合計
37,593,214 36,428,216
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,446,860 ※４ 8,348,671
支払手形及び買掛金
1,804,205 1,789,435
電子記録債務
※２ 3,370,934 ※２ 2,855,552
短期借入金
※２ 1,687,000 ※２ 1,787,000
1年内返済予定の長期借入金
161,785 109,316
リース債務
61,751 172,558
未払法人税等
63,946 121,514
未払消費税等
380,518 457,819
賞与引当金
－ 365,538
再整備費用引当金
1,001,267 1,041,785
その他
16,978,270 17,049,191
流動負債合計
固定負債
※２ 4,704,500 ※２ 4,917,500
長期借入金
234,538 184,139
リース債務
821,668 542,918
繰延税金負債
195,777 186,262
その他
5,956,484 5,830,820
固定負債合計
22,934,754 22,880,011
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,923,988 6,386,536
利益剰余金
△ 422,722 △ 423,159
自己株式
12,783,319 12,245,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,575,132 1,011,156
その他有価証券評価差額金
87,959 115,171
為替換算調整勘定
212,048 176,444
退職給付に係る調整累計額
1,875,140 1,302,772
その他の包括利益累計額合計
14,658,459 13,548,204
純資産合計
37,593,214 36,428,216
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
54,834,223 57,534,907
売上高
※１ 48,065,247 ※１ 50,580,372
売上原価
6,768,976 6,954,534
売上総利益
※２ , ※３ 6,586,384 ※２ , ※３ 6,665,804
販売費及び一般管理費
182,592 288,729
営業利益
営業外収益
552 714
受取利息
77,913 86,598
受取配当金
1,666 1,666
不動産賃貸料
30,652 －
為替差益
71,750 83,253
その他
182,534 172,233
営業外収益合計
営業外費用
114,174 122,647
支払利息
－ 25,660
為替差損
6,433 7,943
債権売却損
54,454 54,663
その他
175,062 210,914
営業外費用合計
190,065 250,049
経常利益
特別利益
※４ 2,020 ※４ 720
固定資産売却益
94,190 171,824
投資有価証券売却益
－ 475
子会社清算益
96,210 173,019
特別利益合計
特別損失
※５ 33,218 ※５ 5,064
固定資産除却損
－ 80
投資有価証券売却損
550 －
投資有価証券評価損
－ 1,108
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
－ 365,538
再整備費用引当金繰入額
－ 157,805
再整備費用
※６ 139,382
減損損失 －
6,007 －
事故損失
39,776 668,979
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
246,499 △ 245,910
失（△）
66,406 154,084
法人税、住民税及び事業税
27,159 △ 14,943
法人税等調整額
93,565 139,141
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 152,933 △ 385,051
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
152,933 △ 385,051
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 152,933 △ 385,051
その他の包括利益
237,867 △ 563,976
その他有価証券評価差額金
△ 59,037 27,211
為替換算調整勘定
79,561 △ 35,603
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 258,391 ※１ , ※２ △ 572,367
その他の包括利益合計
411,325 △ 957,419
包括利益
（内訳）
411,325 △ 957,419
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,161,819 3,120,235 6,923,477 △ 421,285 12,784,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,423 △ 152,423
親会社株主に帰属する当期純
152,933 152,933
利益
自己株式の取得 △ 1,436 △ 1,436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 510 △ 1,436 △ 926
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,923,988 △ 422,722 12,783,319
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,337,265 146,996 132,486 1,616,748 14,400,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,423
親会社株主に帰属する当期純
152,933
利益
自己株式の取得 △ 1,436
株主資本以外の項目の当期変
237,867 △ 59,037 79,561 258,391 258,391
動額（純額）
当期変動額合計
237,867 △ 59,037 79,561 258,391 257,465
当期末残高 1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,923,988 △ 422,722 12,783,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399 △ 152,399
親会社株主に帰属する当期純
△ 385,051 △ 385,051
損失（△）
自己株式の取得
△ 436 △ 436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 537,451 △ 436 △ 537,887
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △ 423,159 12,245,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399
親会社株主に帰属する当期純
△ 385,051
損失（△）
自己株式の取得
△ 436
株主資本以外の項目の当期変
△ 563,976 27,211 △ 35,603 △ 572,367 △ 572,367
動額（純額）
当期変動額合計 △ 563,976 27,211 △ 35,603 △ 572,367 △ 1,110,255
当期末残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
246,499 △ 245,910
損失（△）
531,114 489,860
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,968 11,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,862 76,989
再整備費用引当金の増減額（△は減少） － 365,538
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 113,832 13,135
△ 78,465 △ 87,313
受取利息及び受取配当金
114,174 122,647
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94,190 △ 171,743
投資有価証券評価損益（△は益） 550 －
－ 139,382
減損損失
33,218 5,064
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,020 △ 720
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,182,640 671,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 404,105 △ 655,918
仕入債務の増減額（△は減少） 929,578 △ 92,163
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,483 6,788
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,736 57,610
△ 32,740 173,562
その他
△ 95,248 880,164
小計
利息及び配当金の受取額 78,465 87,313
△ 113,617 △ 121,826
利息の支払額
△ 28,226 △ 53,371
法人税等の支払額
△ 158,627 792,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,000 －
定期預金の払戻による収入
182,406 331,502
投資有価証券の売却による収入
△ 12,230 △ 8,920
投資有価証券の取得による支出
2,020 728
有形固定資産の売却による収入
△ 160,695 △ 52,188
有形固定資産の取得による支出
△ 128,920 △ 60,580
無形固定資産の取得による支出
8,360 －
貸付金の回収による収入
△ 79,059 210,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,970,418 26,948,180
短期借入れによる収入
△ 14,269,593 △ 27,477,394
短期借入金の返済による支出
3,685,000 2,000,000
長期借入れによる収入
△ 3,003,500 △ 1,687,000
長期借入金の返済による支出
△ 189,161 △ 166,516
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,436 △ 436
自己株式の取得による支出
△ 152,423 △ 152,399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,302 △ 535,567
3,077 △ 12,523
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,306 454,731
3,156,058 2,960,751
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,960,751 ※ 3,415,483
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
福島協栄株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ）商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 再整備費用引当金
協栄マリンテクノロジ株式会社（連結子会社）において発生した船舶安全法令違反に係る整備に対して、負担
すべき再整備費用を合理的に見積り計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を
省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で
その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しておりま
す。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております 。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,525千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,188千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が63,337千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
63,337千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 －千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 92,343千円 205,937千円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 18,369 18,369
その他 0 －
計 110,713 224,307
（2）その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 126,562千円 114,859千円
土地 377,184 377,184
計 503,746 492,043
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期及び短期借入金 1,350,000千円 1,350,000千円
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
14,011,000千円 14,129,750千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,016,804 2,388,510
差引額 10,994,195 11,741,239
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 150,106千円 115,367千円
電子記録債権 44,222 81,461
支払手形 37,021 14,855
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
135,202 千円 193,526 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 2,405,121 千円 2,395,354 千円
433,411 510,838
賞与
216,406 252,442
賞与引当金繰入額
107,043 91,527
退職給付費用
187,212 148,335
減価償却費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56,639 千円 58,369 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,020千円 720千円
計 2,020 720
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 31,580千円 3,397千円
機械装置及び運搬具 1,501 1,279
その他 136 387
計 33,218 5,064
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※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
減損損失
建物 36,601千円
リース資産 48,595
福島協栄株式会社
製造設備
（福島県西白河郡矢吹町） 土地 34,616
小計 119,813
建物及び構築物 3,888
器具及び備品 2,333
協栄マリンテクノロジ株式会社
借地権 13,040
整備・点検設備
（広島県福山市）
その他 306
小計 19,568
合計 139,382
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本
社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
福島協栄株式会社におきましては、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,813千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コス
ト2.8％で割り引いて算定しております。
協栄マリンテクノロジ株式会社におきましては、当連結会計年度において営業損益の実績が計画を大幅に下回ったた
め、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,568千円）として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理
的に調整した価額に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 311,246千円 △986,470千円
組替調整額 31,600 173,590
計
342,846 △812,879
為替換算調整勘定：
当期発生額 △59,037 27,211
退職給付に係る調整額：
当期発生額 80,919 △28,895
組替調整額 33,756 △22,421
計
114,675 △51,316
税効果調整前合計
398,485 △836,984
税効果額 △140,093 264,616
その他の包括利益合計
258,391 △572,367
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 342,846千円 △812,879千円
税効果額 △104,979 248,903
税効果調整後
237,867 △563,976
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △59,037 27,211
税効果額 － －
税効果調整後
△59,037 27,211
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 114,675 △51,316
税効果額 △35,113 15,713
税効果調整後
79,561 △35,603
その他の包括利益合計
税効果調整前 398,485 △836,984
税効果額 △140,093 264,616
税効果調整後
258,391 △572,367
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 31,935 － 28,741 3,193
合計 31,935 － 28,741 3,193
自己株式
普通株式 （注）１．３．４． 1,449 3 1,306 145
合計 1,449 3 1,306 145
（注）１．当社は、2017年10月１月付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少28,741千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります（株式併合前２
千株、株式併合後０千株）。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,306千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年５月12日
普通株式 60,972 2 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 91,450 3 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2017年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 91,441 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注） 145 0 － 145
合計 145 0 － 145
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 91,441 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 60,958 20 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,700,751千円 4,155,483千円
預入期間３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 2,960,751 3,415,483
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 56,771 69,275
１年超 55,217 52,940
合計 111,989 122,215
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達し
ております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりま
すが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部
門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内
にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主
に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに
晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されて
おりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しを
するとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める
決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 3,700,751 3,700,751 －
（2）受取手形及び売掛金 15,283,026 15,283,026 －
（3）電子記録債権 2,583,194 2,583,194 －
（4）投資有価証券 3,669,045 3,669,045 －
資産計 25,236,017 25,236,017 －
8,446,860
（1）支払手形及び買掛金 8,446,860 －
（2）電子記録債務 1,804,205 1,804,205 －
（3）短期借入金 3,370,934 3,370,934 －
（4）長期借入金 6,391,500 6,387,205 △4,294
20,013,500 △4,294
負債計 20,009,205
デリバティブ取引（※） 4,147 4,147 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 4,155,483 4,155,483 －
（2）受取手形及び売掛金 14,244,162 14,244,162 －
（3）電子記録債権 2,952,091 2,952,091 －
（4）投資有価証券 2,704,970 2,704,970 －
資産計 24,056,707 24,056,707 －
8,348,671
（1）支払手形及び買掛金 8,348,671 －
（2）電子記録債務 1,789,435 1,789,435 －
（3）短期借入金 2,855,552 2,855,552 －
（4）長期借入金 6,704,500 6,716,375 11,875
19,698,159 11,875
負債計 19,710,035
デリバティブ取引（※） 124 124 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 61,686 61,686
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,700,751 － － －
受取手形及び売掛金 15,283,026 － － －
電子記録債権 2,583,194 － － －
合計 21,566,972 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,155,483 － － －
受取手形及び売掛金 14,244,162 － － －
電子記録債権 2,952,091 － － －
合計 21,351,737 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,370,934 － － － － －
1,687,000 1,387,000 1,137,000 687,000
長期借入金 1,493,500 －
5,057,934
合計 1,387,000 1,137,000 687,000 1,493,500 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,855,552 － － － － －
1,787,000 1,537,000 1,087,000 1,893,500
長期借入金 400,000 －
4,642,552
合計 1,537,000 1,087,000 1,893,500 400,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,568,803 1,294,381 2,274,422
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,568,803 1,294,381 2,274,422
(1）株式 100,241 107,632 △7,390
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 100,241 107,632 △7,390
合計 3,669,045 1,402,013 2,267,031
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,575,381 1,079,675 1,495,705
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,575,381 1,079,675 1,495,705
(1）株式 129,589 171,143 △41,553
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 129,589 171,143 △41,553
合計 2,704,970 1,250,818 1,454,152
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 183,008 94,190 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 183,008 94,190 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 332,993 171,824 △80
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 332,993 171,824 △80
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について550千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 85,555 81,370 4,185
－
の取引
タイバーツ
3,293 3,332 △38
－
合計
88,849 84,702 4,147
－
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 69,064 68,926 137
－
の取引
タイバーツ 4,242 4,255 △13
－
合計 73,306 73,182 124
－
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 取引の種類 うち１年超
対象
（千円） （千円）
方法 （千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金 1,675,000 925,000 （注）
合計 1,675,000 925,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ
主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の 取引の種類
対象 （千円） （千円）
方法 （千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金
925,000 375,000 （注）
合計
925,000 375,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,892,736千円 2,913,872千円
勤務費用 181,192 168,844
利息費用 20,075 20,144
109,638 △59,455
数理計算上の差異の発生額
△289,769 △190,866
退職給付の支払額
2,913,872 2,852,539
退職給付債務の期末残高
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,306,552千円 3,436,683千円
期待運用収益 49,598 51,550
数理計算上の差異の発生額 190,557 △88,351
事業主からの拠出額 179,744 172,276
退職給付の支払額 △289,769 △190,866
年金資産の期末残高 3,436,683 3,381,291
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△77,728千円 △82,566千円
残高（△は資産）
退職給付費用 21,435 45,570
退職給付の支払額 △2,700 △58,574
制度からの支出額 2,700 58,574
制度への拠出額 △26,273 △26,492
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△82,566 △63,488
残高（△は資産）
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,370,854千円 3,329,512千円
年金資産 △3,976,232 △3,921,753
△605,377 △592,241
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △605,377 △592,241
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △605,377 △592,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △605,377 △592,241
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 181,192千円 168,844千円
利息費用 20,075 20,144
期待運用収益 △49,598 △51,550
数理計算上の差異の費用処理額 33,756 △22,421
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 21,435 45,570
確定給付制度に係る退職給付費用 206,860 160,588
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △114,675 51,316
合計 △114,675 51,316
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △305,633 △254,316
合計 △305,633 △254,316
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 57％ 57％
株式 32 32
一般勘定 8 7
その他 3 ▶
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 19,727千円 26,865千円
賞与引当金 118,015 137,299
たな卸資産の未実現利益の消去 504 548
貸倒引当金損金算入限度超過額 15,604 18,717
再整備費用引当金 － 111,927
固定資産減損損失 14,492 45,667
投資有価証券評価損 7,638 7,638
保証金評価損 42,404 42,743
税務上の繰越欠損金（注）２ 152,425 70,382
関係会社株式評価損 7,961 －
205,799 262,927
その他
584,573 724,719
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △70,382
－
△556,170
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△516,686 △626,553
評価性引当額小計（注）１
67,886 98,166
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △185,366 △181,344
子会社の留保利益金 △10,535 △13,832
その他有価証券評価差額金 △691,899 △442,995
△565 △788
その他
繰延税金負債合計 △888,366 △638,960
繰延税金資産（△負債）の純額 △820,479 △540,794
（注）１．評価性引当額が109,866千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である協栄マリン
テクノロジ株式会社における将来減算一時差異（法定実効税率を乗じた額）が120,477千円発生し、こ
れに対して当期より評価性引当金120,477千円等を認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 16,295 20,139 9,138 60 24,747 70,382
損金(※)
評価性引当額 － △16,295 △20,139 △9,138 △60 △24,747 △70,382
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86％
法定実効税率
当連結会計年度において
（調整）
は、税金等調整前当期純損失
住民税均等割等 12.22
が計上されているため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.46
省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.24
連結消去に伴う影響額 12.10
△10.09
海外子会社税率差異
△36.69
評価性引当額の減少額
36.61
繰越欠損金の期限切れ
－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
△3.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.96
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部
門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
13,395 68,844 4,320 86,560
高又は振替高
42,951,929 5,837,121 6,131,733 54,920,784
計
セグメント利益又は損失(△) 811,539 744,832 △ 41,173 1,515,197
23,638,737 3,140,623 5,378,169 32,157,530
セグメント資産
その他の項目
74,060 163,756 276,077 513,894
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
23,775 161,535 236,117 421,428
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,447 29,793 － 39,241
高又は振替高
43,846,129 6,453,332 7,274,686 57,574,148
計
671,996 847,444 2,744 1,522,184
セグメント利益
23,850,040 3,076,217 4,861,524 31,787,782
セグメント資産
その他の項目
54,354 183,401 238,491 476,247
減価償却費
19,568 － 119,813 139,382
減損損失
有形固定資産及び無形固定
36,099 43,969 71,036 151,105
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
54,920,784 57,574,148
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △86,560 △39,241
54,834,223 57,534,907
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,515,197 1,522,184
全社費用（注） △1,332,605 △1,233,454
連結財務諸表の営業利益 182,592 288,729
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,157,530 31,787,782
全社資産（注） 5,435,683 4,640,433
連結財務諸表の資産合計 37,593,214 36,428,216
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 513,894 476,247 17,219 13,612 531,114 489,860
減損損失 － 139,382 － － － 139,382
有形固定資産及び
無形固定資産の増 421,428 151,105 3,866 32,253 425,294 183,359
加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
40,720,236 12,683,163
1,430,824 54,834,223
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,858,593 13,266,542
1,409,770 57,534,907
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
19,568 － 119,813 － 139,382
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業
(千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
829,067 売掛金 129,527
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 代田区 ム、電子デ 代理店
（株） 18.5
受取割戻
360,208 未収入金 88,171
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
8,297,048 買掛金 2,886,496
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業 (千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
553,379 売掛金 89,349
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 （株） 代田区 ム、電子デ 18.5 代理店
受取割戻
291,416 未収入金 62,533
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
7,798,845 買掛金 2,435,159
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,809.15円 4,445.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
50.17円 △126.33円
失（△）
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。
２．当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,658,459 13,548,204
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,658,459 13,548,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,048 3,047
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
152,933 △385,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 152,933 △385,051
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,048 3,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,370,934 2,855,552 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,687,000 1,787,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 161,785 109,316 2.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
4,704,500 4,917,500 0.9 2020年～2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
234,538 184,139 2.0 2020年～2026年
除く。）
その他有利子負債
受入保証金 92,019 95,072 1.5 －
合計 10,250,777 9,948,580 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,537,000 1,087,000 1,893,500 400,000
リース債務 58,459 45,334 38,285 26,593
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,076,618 28,865,752 42,892,393 57,534,907
税金等調整前四半期（当期）
△131,356 △32,428 △119,598 △245,910
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千
△160,774 △142,835 △188,093 △385,051
円）
１株当たり四半期（当期）純
△46.86 △126.33
△52.75 △61.71
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
5.89
１株当たり四半期純損失 △52.75 △14.85 △64.62
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,525,241 3,190,771
現金及び預金
※５ 1,678,630 ※５ 1,581,660
受取手形
※１ 11,244,505 ※１ 10,608,455
売掛金
※５ 2,578,480 ※５ 2,949,345
電子記録債権
4,382,674 4,301,603
商品及び製品
225,644 216,636
仕掛品
78,053 84,987
原材料及び貯蔵品
449,305 601,074
関係会社短期貸付金
87,509 85,647
前払費用
未収入金 135,279 121,864
9,510 29,374
その他
△ 15,000 △ 18,000
貸倒引当金
23,379,834 23,753,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 790,073 ※２ 732,504
建物
※２ 62,648
58,655
構築物
※２ 41,092
33,410
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※２ 48,133
45,221
工具、器具及び備品
※２ 878,294 ※２ 878,294
土地
191,998 121,412
リース資産
434 －
建設仮勘定
2,012,675 1,869,499
有形固定資産合計
無形固定資産
11,615 11,615
借地権
4,323 3,952
商標権
530,405 434,075
ソフトウエア
3,687 2,298
リース資産
35,979 35,979
その他
586,011 487,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,730,732 2,766,657
投資有価証券
1,468,995 1,199,780
関係会社株式
関係会社出資金 848,032 848,032
46,261 48,637
破産更生債権等
137,032 139,770
長期前払費用
217,177 274,435
前払年金費用
361,137 360,627
差入保証金
敷金 56,677 42,729
255,522 259,429
その他
△ 105,733 △ 113,990
貸倒引当金
7,015,835 5,826,111
投資その他の資産合計
9,614,522 8,183,532
固定資産合計
32,994,356 31,936,952
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 79,787
823
支払手形
※１ 6,947,564 ※１ 7,206,969
買掛金
1,456,998 1,496,394
電子記録債務
※２ 2,574,129 ※２ 1,762,042
短期借入金
200,000 100,000
関係会社短期借入金
※２ 1,687,000 ※２ 1,787,000
1年内返済予定の長期借入金
84,649 55,723
リース債務
259,066 304,547
未払金
221,346 216,451
未払費用
51,925 158,308
未払法人税等
52,469 68,299
未払消費税等
283,188 172,904
前受金
75,523 73,537
預り金
329,289 386,320
賞与引当金
－ 189,721
関係会社事業損失引当金
20,621 23,550
その他
14,323,560 14,002,593
流動負債合計
固定負債
※２ 4,704,500 ※２ 4,917,500
長期借入金
112,904 69,467
リース債務
711,235 422,920
繰延税金負債
179,424 176,852
その他
5,708,064 5,586,739
固定負債合計
20,031,624 19,589,333
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
資本剰余金
3,065,210 3,065,210
資本準備金
55,025 55,025
その他資本剰余金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金合計
利益剰余金
570,900 570,900
利益準備金
その他利益剰余金
4,231,000 4,231,000
別途積立金
726,366 675,666
繰越利益剰余金
5,528,267 5,477,567
利益剰余金合計
△ 422,722 △ 423,159
自己株式
11,387,599 11,336,462
株主資本合計
評価・換算差額等
1,575,132 1,011,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,575,132 1,011,156
12,962,731 12,347,619
純資産合計
32,994,356 31,936,952
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 41,821,274 ※１ 44,351,225
売上高
※１ 36,289,833 ※１ 38,391,285
売上原価
5,531,441 5,959,940
売上総利益
※１ , ※２ 5,537,822 ※１ , ※２ 5,523,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,381 436,805
営業外収益
※１ 6,424 ※１ 19,285
受取利息
※１ 168,113 ※１ 116,598
受取配当金
－ 26,165
為替差益
※１ 53,879 ※１ 52,994
不動産賃貸料
※１ 65,126 ※１ 72,604
受取事務手数料
47,068 47,177
雑収入
340,612 334,825
営業外収益合計
営業外費用
※１ 102,896 ※１ 97,352
支払利息
9,865 －
為替差損
6,433 7,943
債権売却損
44,592 43,395
不動産賃貸費用
54,361 54,655
雑損失
218,148 203,346
営業外費用合計
116,082 568,284
経常利益
特別利益
94,190 171,824
投資有価証券売却益
－ 475
子会社清算益
94,190 172,299
特別利益合計
特別損失
※３ 32,800 ※３ 4,845
固定資産除却損
－ 80
投資有価証券売却損
550 －
投資有価証券評価損
－ 269,215
関係会社株式評価損
－ 1,108
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
－ 189,721
関係会社事業損失引当金繰入額
33,350 464,971
特別損失合計
税引前当期純利益 176,922 275,612
法人税、住民税及び事業税 50,151 213,324
1,606 △ 39,411
法人税等調整額
51,757 173,913
法人税等合計
当期純利益 125,164 101,699
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 753,625 5,555,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,423 △ 152,423
当期純利益 125,164 125,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 27,258 △ 27,258
当期末残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 726,366 5,528,267
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 421,285 11,416,294 1,337,265 12,753,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,423 △ 152,423
当期純利益 125,164 125,164
自己株式の取得 △ 1,436 △ 1,436 △ 1,436
株主資本以外の項目の当期変動額
237,867 237,867
（純額）
当期変動額合計 △ 1,436 △ 28,695 237,867 209,171
当期末残高 △ 422,722 11,387,599 1,575,132 12,962,731
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 726,366 5,528,267
当期変動額
剰余金の配当
△ 152,399 △ 152,399
当期純利益 101,699 101,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 50,699 △ 50,699
当期末残高 3,161,819 3,065,210 55,025 3,120,235 570,900 4,231,000 675,666 5,477,567
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 422,722 11,387,599 1,575,132 12,962,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,399 △ 152,399
当期純利益
101,699 101,699
自己株式の取得 △ 436 △ 436 △ 436
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 563,976 △ 563,976
（純額）
当期変動額合計
△ 436 △ 51,136 △ 563,976 △ 615,112
当期末残高 △ 423,159 11,336,462 1,011,156 12,347,619
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負
担することが見込まれる額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価
を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階
でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略し
ております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,163千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」758,399千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」711,235千円として表示
しており、変更前と比べて総資産が47,163千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 685,127千円 518,419千円
短期金銭債務 563,019 1,127,456
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 86,055千円 205,937千円
構築物 6,288 －
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 18,369 18,369
計 110,713 224,307
（2）その他
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 126,562千円 114,859千円
土地 377,184 377,184
計 503,746 492,043
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期及び短期借入金 1,350,000千円 1,350,000千円
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３．保証債務
債務保証
次の子会社の債務に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
福島協栄㈱ 福島協栄㈱
（電子記録債務） 289,476千円 （電子記録債務） 262,205千円
㈱協栄システム ㈱協栄システム
（電子記録債務） 26,346 （電子記録債務） 17,861
協栄マリンテクノロジ㈱ 協栄マリンテクノロジ㈱
（電子記録債務） 31,384 （電子記録債務） 12,973
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
175,296 266,376
（借入債務） （借入債務）
91,814 76,221
（仕入債務） （仕入債務）
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
211,417 236,741
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
265,986 347,668
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,
LTD. LTD.
195,500 237,320
（借入債務） （借入債務）
計 1,287,221 計 1,457,368
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
11,355,000千円 11,355,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,220,000 1,295,000
差引額 9,135,000 10,060,000
※５．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 148,055千円 111,250千円
電子記録債権 44,222 81,461
支払手形 24,510 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,499,245千円 1,361,590千円
仕入高 3,275,937 3,887,263
営業取引以外の取引による取引高 217,408 172,120
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 2,063,609 千円 2,030,116 千円
194,728 229,947
賞与引当金繰入額
105,578 66,260
退職給付費用
164,473 127,713
減価償却費
おおよその割合
76％ 78％
販売費
一般管理費 24 22
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 31,429千円 3,397千円
機械及び装置 1,362 1,090
工具、器具及び備品 8 357
計 32,800 4,845
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,199,780千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,468,995千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 19,182千円 25,691千円
賞与引当金 100,828 118,291
貸倒引当金損金算入限度超過額 15,551 18,659
関係会社事業損失引当金 － 58,092
投資有価証券評価損 7,638 7,638
保証金評価損 42,404 42,743
固定資産減損損失 14,492 13,588
関係会社株式評価損 210,053 284,617
税務上の繰越欠損金 142,927 43,937
195,416 245,651
その他
繰延税金資産小計
748,494 858,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △43,937
－ △710,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △701,330 △754,804
繰延税金資産合計 47,163 104,108
（繰延税金負債）
前払年金費用 △66,499 △84,032
△691,899 △442,995
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △758,399 △527,028
繰延税金資産（△負債）の純額 △711,235 △422,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86% 30.62%
（調整）
住民税均等割等 15.88 9.95
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.51 8.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.45 △5.26
評価性引当額の増減 △60.19 19.40
繰越欠損金の期限切れ 51.00 －
その他 △2.36 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.25 63.10
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 790,073 10,850 3,242 65,176 732,504 2,790,831
構築物
62,648 5,300 9,292 58,655 351,040
－
機械及び装置
41,092 22,633 1,710 28,603 33,410 1,880,402
有
車両運搬具 0 0 7,788
形
－ － －
固
工具、器具及び備品 48,133 16,648 308 19,252 45,221 347,076
定
資
土地 878,294 878,294
－ － － －
産
リース資産 191,998 14,970 85,556 121,412 301,340
－
建設仮勘定 434 428 862
－ － －
計 2,012,675 70,830 6,124 207,882 1,869,499 5,678,479
借地権 11,615 11,615
－ － － －
無
商標権 4,323 292 663 3,952
－ －
形
ソフトウエア 530,405 50,884 147,214 434,075
－ －
固
定
リース資産
3,687 1,389 2,298
－ － －
資
その他 35,979 35,979
－ － － －
産
計 586,011 51,176 149,266 487,921
－ －
（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
建物 期首残高及び期末残高とも 199,833千円
土地 期首残高及び期末残高とも 165,245
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ICTサービス事業本部 4,200千円
相模原工場 3,645
機械及び装置 本社（相模原工場内3DP関係） 21,000
9,035
工具、器具及び備品 ICTサービス事業本部
リース資産 ICTサービス事業本部 10,490
相模原工場 4,480
9,095
販売目的用ソフトウェア
ソフトウェア
社内利用目的ソフトウェア 41,788
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 120,733 28,843 17,587 131,990
賞与引当金 329,289 386,320 329,289 386,320
工事損失引当金 － 7,304 7,304 －
関係会社事業損失引当金 － 189,721 － 189,721
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL http://www.kyoei.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年４月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協栄産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄
産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協栄産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協栄産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協栄産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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