第一工業製薬株式会社 内部統制報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役財務本部長 浦山 勇
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記におい
て行っております。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一工業製薬株式会社(E00885)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長坂本隆司及び常務取締役財務本部長浦山勇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の
評価を行った上で、全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制
（以下「決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制」）、業務プロセスに係る内部統制等の統制上の要点につい
て整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制
は会社並びに連結子会社７社を評価範囲としました。なお、連結子会社４社並びに非連結子会社及び関連会社５社に
ついては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務
プロセスの内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度(３年平均)の売上高(連結会社間
取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度(３年平均)の連結売上高の概ね２／３に達している
２事業拠点を重要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定
科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業
拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測
を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対
象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません 。
５【特記事項】
該当事項はありません 。
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