深川製磁株式会社 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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深川製磁株式会社(E01132)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第101期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 深川製磁株式会社
【英訳名】 FUKAGAWA-SEIJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内 山 高 寿
【本店の所在の場所】 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地
【電話番号】 0955-43-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 石 井 孝 典
【最寄りの連絡場所】 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地
【電話番号】 0955-43-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 石 井 孝 典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,292,449 1,228,838 1,219,011 1,093,946 1,104,434
経常利益又は
(千円) △ 61,466 △ 40,930 20,087 △ 29,092 △ 26,762
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 63,765 △ 43,361 17,946 △ 31,233 △ 29,014
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 62,680 △ 44,459 17,778 △ 31,364 △ 29,152
純資産額 (千円) △ 1,054,020 △ 1,098,573 △ 1,080,839 △ 1,112,295 △ 1,141,482
総資産額 (千円) 1,198,452 1,174,856 1,140,017 1,131,233 1,111,562
１株当たり純資産額 (円) △ 265.23 △ 276.50 △ 272.07 △ 280.13 △ 287.62
１株当たり当期
純利益金額又は (円) △ 16.05 △ 10.91 4.52 △ 7.86 △ 7.31
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 87.9 △ 93.5 △ 94.8 △ 98.3 △ 102.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,814 △ 62,673 △ 33,184 △ 14,460 △ 39,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,935 △ 792 △ 3,121 △ 2,832 △ 1,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 710 69,345 23,125 32,193 69,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 29,373 35,253 22,072 36,973 66,271
の期末残高
133 140 134 133 131
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 101 〕 〔 88 〕 〔 81 〕 〔 64 〕 〔 62 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,193,189 1,165,105 1,161,770 1,049,059 1,052,035
経常利益又は
(千円) △ 63,974 △ 41,312 20,780 △ 27,631 △ 26,421
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 66,142 △ 43,672 18,710 △ 29,701 △ 28,491
当期純損失（△）
資本金 (千円) 203,500 203,500 203,500 203,500 203,500
発行済株式総数 (株) 4,100,000 4,100,000 4,100,000 4,100,000 4,100,000
純資産額 (千円) △ 1,037,046 △ 1,081,910 △ 1,063,412 △ 1,093,336 △ 1,122,000
総資産額 (千円) 1,142,403 1,138,531 1,111,482 1,106,868 1,090,897
１株当たり純資産額 (円) △ 253.71 △ 264.73 △ 260.24 △ 267.69 △ 274.85
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は (円) △ 16.18 △ 10.69 4.58 △ 7.27 △ 6.98
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 90.8 △ 95.0 △ 95.7 △ 98.8 △ 102.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
131 136 131 129 128
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 93 〕 〔 83 〕 〔 74 〕 〔 58 〕 〔 56 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場であるので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であるので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1894年１月 深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。
1911年１月 深川製磁株式会社の設立。
1949年６月 福岡証券取引所に上場。
1964年10月 深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。
1971年３月 西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの
完成。
1972年２月 名古屋営業所開設。
1972年11月 北九州営業所開設。
1974年３月 仙台営業所開設。
1989年９月 西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。
1992年12月 北九州営業所を福岡営業所へ統合。
1993年１月 広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。
1996年６月 広島営業所を大阪営業所へ統合。
2005年１月 札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。
2007年７月 深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。
2007年12月 福岡証券取引所上場廃止。
2008年１月 日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。
2008年４月 有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。
2018年２月 グリーンシート銘柄制度廃止に伴い、グリーンシート銘柄としての指定を自主的に取消。
2018年３月 株主コミュニティ制度へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販
売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。
なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。
陶磁器事業
当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐
賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、
深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイ
ナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。
なお、売上高の比率は陶磁器 99.3％、その他 0.7％となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) 事業の内容
割合(％)
当社製品及び商品の販売
並びに当社が商品の仕入れ
を行っております。
当社所有の土地及び建物
を賃借しており、当社に建
物を賃貸しております。
69.03
（連結子会社） 佐賀県西松浦郡
なお、当社より資金援助
10,000 陶磁器事業 (2.79)
を受けております。また、
深川製磁販売株式会社 有田町
銀行借入等に対し、当社が
債務保証を行っており、当
社の銀行借入の一部につい
て債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任２名
(注) 深川製磁販売株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は113,040千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分 従業員数(名)
全社（共通） 131 〔62〕
合計 131 〔62〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。
３ 当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数
は全社（共通）としております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
128 〔56〕 50.0 21.0 2,566
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には深川製磁労働組合が組織されており、2019年３月31日現在の組合員総数は56名であります。なお、連結
子会社には労働組合はありません。
また、組合は上部団体としてセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、会社と労働組合との
間には、特記すべき事項はなく円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「世界最高の陶磁器作り」を目指し、深川忠次によって1894年（1894年）に設立されました。
その品質は、1900年パリ万国博覧会をはじめ、1904年セントルイス万国博覧会での最高金賞受賞など国内外の多
くの博覧会で名誉金賞を受賞いたしました。
創業の基本理念は、陶土、釉薬、絵具など全てを自社で作ることによる独自の様式美の完成にあります。深川様
式と呼ばれるこの完成した陶磁器技法は、1910年の宮内庁御用達を拝命するに至り、確固たるブランドとして現在
に至っております。
有田焼は分業制で成り立っている中、当社の一貫生産のスタイルは、世界でも類を見ない工芸工場として存在し
ております。それ故に、独自の工芸技法の継承こそ当社の経営理念の根幹をなしております。創業以来のお約束と
して100年以上技法を維持することが、お客様の信頼につながるとの信念を経営方針としてまいりました。
現在、有田焼をはじめ伝統産業は厳しい経営環境の中にあります。その大きな要因は、家族構成や生活様式の変
化、冠婚葬祭などその様式が大きく変革したことによる引き出物の減少、また、消費者の嗜好は付加価値よりも必
要価値を求めることになり縮小してまいりました。
財政上の対処すべき課題として、当社は、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締
結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続
企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループといたしましては、ブランド力をさらに高め、オンリーワンのブランドを目指し、確立すべく、高
品質かつ独自の技術による製品を製造し、営業活動を実施し、その成長を加速するべく努力をしております。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 主要な取引先について
当社グループの主要取引先である百貨店及び陶磁器専門店については、地方百貨店では閉店や規模縮小、都市部
の百貨店などでは、統廃合や業態の転換、また、陶磁器専門店なども、後継者不足による廃業や同業他社による競
争激化など業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。当社グループといたしましては、法人需要の掘り起こ
しや直売店の強化に取り込んでおりますが、百貨店及び陶磁器専門店の売上などにより業績が大きく変動する可能
性があります。
(2) 災害等による影響
当社グループの主要営業品目の陶磁器は衝撃に弱いため破損しやすく、大規模な地震が発生した場合、直接的な
被害の影響と間接的には消費者への心理的な影響による製品の買い控えで売上が減少する可能性があります。その
発生時期や規模は予測不可能でありますが、発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度末において1,141,482千円の債務超過の状況となっております。債務超過の解
消については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提
に関する事項）及び（重要な後発事象）をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、（１）葬祭事業（骨壺及び仏器販売）（２）病院用抗菌食器（３）貿易事業（４）法人向け特
注受注（５）直営店の販売強化や生産効率化による製造原価の圧縮など経費節減に重点を置いて取組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,104百万円(前年同期比1.0％増)となり、営業利益10百万円
(前年同期は営業利益３百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失29百万円)となり、親会社株主に帰属する
当期純損失29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31百万円)となりました。
当連結会計年度における総資産は、1,111百万円（前年同期比1.7％減）、純資産は、△1,141百万円（前年同期
比2.6％減）となりました。
（注）当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組
織されております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円
（79.2%）増加し、66百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は39百万円（前連結会計年度は14百万円の減少）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純損失26百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであ
ります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１百万円（前連結会計年度は２百万円の減少）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出１百万円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は69百万円（前連結会計年度は32百万円の増加）となりまし
た。これは主として、ファイナンスリース債務の返済による支出２百万円や短期借入金の増加額72百万円などによ
るものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前期比(％)
497,468 103.5
(注) 金額は、製造原価によっております。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(％)
10,220 72.7
(注) 他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。
c．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
309,420 131.6 － －
(注) 受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前期比(％)
1,104,434 101.0
(注) １ 他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。
２ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負
債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不
確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
② 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上
等により、当連結会計年度末において、1,141,482千円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するため、パートナー企業とスポンサー契約を締結し、対応策を講じて
おります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）に記載しておりますので、ご参照ください。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、741百万円(前年同期比7百万円の減少）となりました。これは主とし
て、現金及び預金の増加29百万円や受取手形及び売掛金の減少２百万円、たな卸資産の減少36百万円などによる
ものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、369百万円(前年同期比11百万円の減少)となりました。これは主とし
て、有形固定資産の減少９百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,506百万円(前年同期比22百万円の増加)となりました。これは主とし
て、短期借入金の増加72百万円、営業外支払手形の減少24百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、746百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは主とし
て、長期借入金の減少１百万円や退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、△1,141百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純損失29百万円などによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事
項）及び（重要な後発事象）に記載しておりますので、ご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金面については、、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続
企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）に記載しております。
上記「第２ 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。また、2019年５
月15日開催の取締役会に基づき、2019年５月31日に同社へ第三者割当増資を行い、親会社に該当することになりま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関
する事項）及び（重要な後発事象）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新
有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開
発費は26百万円であります。なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユー
ザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向
上を目指す「有田工場技術部門」で行なっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において特記すべき設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
機械装置及
事業の種類 設備の内容 (名)
土地
(所在地)
建物及び び運搬具、
リース
(注)３
(面積㎡) 合計
工具、器具
資産
構築物
(注)２
及び備品
本社及び西有田工
飲食用・装飾
場
陶磁器
4,720 42
用陶磁器生産 2,205 870 13,150 20,946
(佐賀県西松浦郡 (25,225) 〔９〕
全社
設備等
有田町)
有田工場
19,559
陶磁器
60
〃
(佐賀県西松浦郡 3,623 8,021 (7,027) － 31,204
〔13〕
<818>
有田町)
チャイナ・オン・
ザ・パーク
陶磁器
137,466 ７
(佐賀県西松浦郡
販売設備 58,836 1,270 － 197,573
(50,082) 〔２〕
その他
有田町）
(注)１
福岡営業所
(福岡市博多区) 40,200 19
〃
陶磁器 44,579 306 － 85,085
(99) 〔32〕
他４営業所
(注)４
201,946
128
計 ― ― 109,244 10,469 (82,434) 13,150 334,810
〔56〕
<818>
（注）１ チャイナ・オン・ザ・パークの建物の一部(442㎡)を賃貸しております。
２ 上記中賃借している土地の面積(㎡)については< >で外書きしております。
３ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
４ 土地及び建物の一部を賃借しておりますが、主なものは東京営業所、大阪営業所及び佐賀営業所の建物の賃
借(合計934.9㎡)であり、年間賃借料は21,431千円であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
機械及び
事業の 事業所名 設備の
会社名 (名)
建物及び 装置、工 土地
種類 (所在地) 内容
合計
(注)１
構築物 具、器具 (面積㎡)
及び備品
本店
深川製磁販売株 ３
陶磁器 販売設備 6,993 492 － 7,486
(佐賀県西松浦
式会社 〔６〕
郡有田町)
(注）１ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
(注) 2019年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より42,000,000
株増加し、56,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 4,100,000 14,000,000 ―
ます。
計 4,100,000 14,000,000 ― ―
（注）2019年５月31日付で、第三者割当の方法により全株式を株式会社デカンショパワ－に割り当てる募集株式
9,900,000株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年６月29日
― 4,100,000 ― 203,500 △88,790 42,098
(注)
(注)１．資本準備金の減少は欠損 填補 によるものであります。
２．2019年５月31日付で第三者割当の方法により全株式を株式会社デカンショパワ－に割り当てる募集株式
9,900,000株を発行し、資本金が4,950千円及び資本準備金が4,950千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ １ 13 ― ― 331 349 ―
(人)
所有株式数
― 404 30 1,566 ― ― 2,061 4,061 39,000
(単元)
所有株式数
― 9.95 0.74 38.56 ― ― 50.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式17,741株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に741株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
112単元及び680株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社デカンショパワ－ 兵庫県篠山市東吹336番地１ 1,057 25.90
山 﨑 一
千葉県浦安市 360 8.81
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 200 4.89
株式会社石井除虫菊工業所 和歌山県有田市野641 161 3.94
深川製磁販売株式会社 佐賀県西松浦郡有田町幸平1丁目1番8号 113 2.78
深川製磁従業員持株会 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地 112 2.75
深 川 治 兵庫県神戸市北区 110 2.69
磯 本 依志子
長崎県長崎市 106 2.59
荒 木 邦 子
福岡県行橋市 100 2.44
末 松 三 鈴
福岡県行橋市 100 2.44
計 ― 2,420 59.28
(注)１ 2019年３月29日付で、主要株主であった深川一太は主要株主でなくなり、新たに株式会社デカンショパワ－
が主要株主となっております。
２ 上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,044 ―
4,044,000
普通株式 39,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,044 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112,000株(議決権
112個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式741株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式
が680株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 佐賀県西松浦郡有田町原明
17,000 ― 17,000 0.4
深川製磁株式会社 乙111番地
計 ― 17,000 ― 17,000 0.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,950 35,250
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
( ― )
保有自己株式数 17,741 － 17,741
－
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、収益状況に対応した配当を基本としつつ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保の
充実などを勘案して決定することを基本方針としておりますが、業績不振により1990年３月期以降配当を実施してお
りません。当事業年度においても配当が可能な状況ではないため配当を見送らせていただきます。今後は復配を目指
し、以後安定的かつ継続的に配当を行えるよう財務体質の強化と業績の向上を図る所存であります。また、剰余金の
配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会で、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定
する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な
方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事
項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であ
り、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。
ロ 経営組織の概要及び内部統制関係
経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施
しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高め
ることや正しい知識を付与することに努めております。
③ 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬等
取締役に支払った報酬等は19,257千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相
当額13,866千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。
監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬は540千円であります。
④ 弁護士及び税理士の状況
弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。
⑤ 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役
であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすこ
とができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性１名 （役員のうち女性の比率16.6％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2019年６月 当社取締役社長（現在）
2019年６月 深川製磁販売株式会社取締役社長
（現在）
（重要な兼職の状況）
代表取締役 ２年
内 山 高 寿
1985年１月10日生 －
(注)５
(株)クインオート取締役
琉球三菱自動車販売(株)取締役
(株)ツネミオートテクニカ取締役
(株)GLIONレンタカー取締役
2006年７月 当社入社
２年
取締役
深 川 真樹生 2011年３月 当社営業本部執行役員営業部長
1978年10月28日生 －
営業本部長
(注)５
2018年９月 当社取締役営業本部長（現在）
1981年４月 当社入社
２年
取締役
岩 﨑 佳 史
2013年８月 当社窯芸本部窯芸部長
1962年４月20日生 3,000
窯芸本部長
(注)５
2019年６月 当社取締役窯芸本部長 (現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
（重要な兼職の状況）
(株)デカンショパワー取締役
２年
内 山 絵利香
取締役 1985年11月29日生 －
(注)５
(株)ジーライオン監査役
益田自動車工業(株)監査役
(株)アルコン監査役
2019年６月 当社取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
取締役 ２年
(株)ジーライオン取締役
菅 秀 介 1951年５月１日生 －
(注)５
(株)御菓子城加賀藩取締役
(株)小牧取締役
2019年６月 当社監査役（現在）
４年
（重要な兼職の状況）
山 本 隆 久
監査役 1960年９月７日生 －
(注)
４・６
山本隆久税理士事務所所長
計 3,000
(注) １ 取締役 内山絵利香は代表取締役 内山高寿の配偶者であります。
２ 取締役 内山絵利香と菅秀介は、社外取締役であります。
３ 監査役 山本隆久は、社外監査役であります。
４ 監査役 梅崎弘毅は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。後任の監査役
の任期は、辞任する監査役の任期の満了すべき時までとなります。
５ 取締役５名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役１名の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないも
のの、企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社と
のしがらみを排除することが主たる役割と考えております。また、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備え
ていることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役
内山絵利香と菅秀介は、社外取締役であります。
社外監査役
当社と社外監査役山本隆久(非常勤)との間には取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役
社長へ報告しております。
監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田 泰氏及び古賀利洋氏の２名（連続監査年数11年）であ
り、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公
認会計士の審査を受け、同意を得ております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 8,500 － 8,500 －
連結子会社 － － － －
計 8,500 － 8,500 －
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、乗田公認会計士事務
所（公認会計士 乗田 泰）及び古賀公認会計士事務所（公認会計士 古賀 利洋）により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,973 66,271
※3 92,271
受取手形及び売掛金 94,591
※1 537,759 ※1 501,164
商品及び製品
仕掛品 42,566 42,585
原材料及び貯蔵品 30,758 30,904
その他 9,000 10,308
△ 1,798 △ 1,604
貸倒引当金
流動資産合計 749,850 741,900
固定資産
有形固定資産
※1 942,458 ※1 943,800
建物及び構築物
△ 817,664 △ 827,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 124,793 116,237
※1 130,093 ※1 130,621
機械装置及び運搬具
△ 129,406 △ 130,344
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 687 277
※1 122,314 ※1 122,314
工具、器具及び備品
△ 110,940 △ 111,629
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,374 10,684
※1 201,946 ※1 201,946
土地
リース資産 14,211 17,350
△ 1,539 △ 4,200
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,671 13,150
有形固定資産合計 351,473 342,296
無形固定資産
1,958 1,282
その他
無形固定資産合計 1,958 1,282
投資その他の資産
投資有価証券 4,555 4,608
その他 28,149 25,942
△ 4,754 △ 4,468
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,950 26,082
固定資産合計 381,382 369,661
資産合計 1,131,233 1,111,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,613 50,445
※1 672,361 ※1 745,061
短期借入金
※1 579,593 ※1 580,638
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,684 3,249
未払金 46,353 34,778
未払費用 64,729 50,493
未払法人税等 4,909 5,424
※3 35,292
営業外支払手形 11,108
17,051 25,570
その他
流動負債合計 1,484,588 1,506,770
固定負債
※1 618,521 ※1 617,476
長期借入金
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リース債務 11,000 10,952
退職給付に係る負債 129,337 117,784
その他 81 61
固定負債合計 758,940 746,274
負債合計 2,243,529 2,253,045
純資産の部
株主資本
資本金 203,500 203,500
資本剰余金 42,098 42,098
利益剰余金 △ 1,329,701 △ 1,358,716
△ 28,097 △ 28,133
自己株式
株主資本合計 △ 1,112,201 △ 1,141,251
その他の包括利益累計額
△ 93 △ 231
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 93 △ 231
純資産合計 △ 1,112,295 △ 1,141,482
負債純資産合計 1,131,233 1,111,562
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,093,946 1,104,434
※1 489,140 ※1 520,498
売上原価
売上総利益 604,805 583,936
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 26,395 25,009
広告宣伝費 16,946 16,997
役員報酬 23,960 19,997
従業員給料及び手当 248,327 241,347
退職給付費用 4,991 5,877
福利厚生費 77,820 77,817
旅費及び通信費 49,507 43,092
減価償却費 13,095 14,071
140,340 129,177
その他
※1 601,385 ※1 573,388
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,420 10,547
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 68 71
業務受託手数料 473 492
受取家賃 2,963 2,729
受取保険金 2,560 3,311
※2 1,114
金液回収精製売却益 -
貸倒引当金戻入額 726 123
雇用調整助成金 606 1,448
補助金収入 2,584 399
1,658 1,443
その他
営業外収益合計 12,755 10,018
営業外費用
支払利息 42,522 43,721
その他 2,745 3,606
営業外費用合計 45,268 47,328
経常損失（△）
△ 29,092 △ 26,762
△ 29,092 △ 26,762
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,141 2,252
当期純損失（△） △ 31,233 △ 29,014
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 31,233 △ 29,014
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 31,233 △ 29,014
その他の包括利益
△ 130 △ 137
その他有価証券評価差額金
※1 △ 130 ※1 △ 137
その他の包括利益合計
包括利益 △ 31,364 △ 29,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 31,364 △ 29,152
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,298,468 △ 28,006 △ 1,080,876 36 36 △ 1,080,839
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 31,233 △ 31,233 △ 31,233
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 130 △ 130 △ 130
額）
当期変動額合計 - - △ 31,233 △ 91 △ 31,324 △ 130 △ 130 △ 31,455
当期末残高 203,500 42,098 △ 1,329,701 △ 28,097 △ 1,112,201 △ 93 △ 93 △ 1,112,295
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,329,701 △ 28,097 △ 1,112,201 △ 93 △ 93 △ 1,112,295
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 29,014 △ 29,014 △ 29,014
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 137 △ 137 △ 137
額）
当期変動額合計 － － △ 29,014 △ 35 △ 29,049 △ 137 △ 137 △ 29,187
当期末残高 203,500 42,098 △ 1,358,716 △ 28,133 △ 1,141,251 △ 231 △ 231 △ 1,141,482
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 29,092 △ 26,762
減価償却費 14,257 15,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,139 △ 11,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 726 △ 480
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 71
支払利息 42,522 43,721
売上債権の増減額（△は増加） 38,199 2,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,507 36,430
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 252 286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101 △ 11,167
△ 4,870 △ 41,290
その他
小計 27,219 6,512
利息及び配当金の受取額
68 71
利息の支払額 △ 39,607 △ 43,799
△ 2,141 △ 2,252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,460 △ 39,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,286 △ 1,870
無形固定資産の取得による支出 △ 680 －
投資有価証券の取得による支出 △ 266 △ 269
△ 598 1,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,832 △ 1,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,663 △ 2,873
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,607 72,700
長期借入金の返済による支出 △ 2,659 －
△ 91 △ 35
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,193 69,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,901 29,297
現金及び現金同等物の期首残高 22,072 36,973
※1 36,973 ※1 66,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、債務超過になっており、その額は
1,141,482千円であります。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、複数の専門家の関与の下、パートナー企業を選定
する手続きを行い、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。当該契
約に基づき、すでに、当該スポンサーにより（1）2019年２月20日に60百万円の融資（2）同年５月31日に９百万円
の第三者割当増資（第１回）の引受・払込及び（3）同年６月３日に560百万円の融資が実行されました。なお、
（4）取引金融機関に対する債務については、同年６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がな
され、今後、同年７月２日付で第三者に対する一部債権譲渡(600百万円)がなされる予定です。今後、上記債権譲渡
のほか、（5）同年７月１日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円の第三者割当増資（第２回）の引受・払
込がなされる予定であり、また、（6）上記スポンサーによる新規販売先開拓及び海外展開等の事業支援を受けて事
業の維持発展を目指すこととなります。当社グループは、上記（1）～（5）の実行後においても債務超過状態にあ
り、（6）については、今後の事業展開によりますので、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
深川製磁販売株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社こむ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
有限会社こむ
持分法を適用しない理由
同社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
深川製磁販売株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
〔その他有価証券〕
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品・貯蔵品
最終仕入原価法
b 製品・半製品・仕掛品
売価還元法
c 原材料
月次移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに2016年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
その他
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 ９～39年
構築物 10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、連結貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びそれに対応する債務
＜担保資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 253,660千円 238,654千円
113,460 〃 105,391 〃
建物
2,404 〃 1,699 〃
構築物
256 〃 154 〃
機械及び装置
▶ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
201,946 〃 201,946 〃
土地
571,733 〃 547,846 〃
合計
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 68,415千円 62,308千円
2,404 〃 1,699 〃
構築物
機械及び装置 256 〃 154 〃
▶ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
94,784 〃 94,784 〃
土地
165,866 〃 158,948 〃
合計
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金(１年内返済予定の
1,821,417千円 1,899,417千円
長期借入金を含む)及び長期借入金
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,471 千円 － 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 －千円 142千円
6,000 〃 － 〃
営業外支払手形
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(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる研究開発費は 28,537 千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる研究開発費は 26,651 千円であります。
※２ 金液回収精製売却益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
絵付用消費金液の飛散したものなどを、回収精製し売却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △146千円 △137千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△146千円 △137千円
15 〃 － 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △130千円 △137千円
その他の包括利益合計 △130千円 △137千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,100,000 － － 4,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 127,291 2,000 － 129,291
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,100,000 － － 4,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,291 1,950 － 131,241
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,950株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 36,973千円 66,271千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 36,973千円 66,271千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器の製造販売事業に専念し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、残
高管理等を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に事業を継続するための運転資金の調達であり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務部が主に取引先の入金状況を毎月チェックし、回収懸念先の早期把握に
努めております。また、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引等は利用
しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の一定割合を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重要性の乏し
いものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位: 千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 36,973 36,973 －
94,591 94,591 －
(2) 受取手形及び売掛金
資産計 131,564 131,564 －
(1) 支払手形及び買掛金 61,613 61,613 －
672,361 672,361 －
(2) 短期借入金
(3) 未払金
46,353 46,353 －
(4) 営業外支払手形
35,292 35,292 －
負債計 815,619 815,619 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位: 千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 66,271 66,271 －
92,271 92,271 －
(2) 受取手形及び売掛金
資産計 158,542 158,542 －
(1) 支払手形及び買掛金 50,445 50,445 －
745,061 745,061 －
(2) 短期借入金
(3) 未払金
34,778 34,778 －
(4) 営業外支払手形
11,108 11,108 －
負債計 841,393 841,393 －
(注 1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払金 並びに（4）営業外支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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深川製磁株式会社(E01132)
有価証券報告書
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
長期借入金
1,198,114 1,198,114
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
上記については、従前より取引金融機関から返済猶予等を受けており、また、返済額が業績により変動し、時
価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結決算日以後の当該債務に関す
る変動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（継続企業
の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）の各（4）に記載のとおりであります。
(注 3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 36,973 － － －
受取手形及び売掛金 94,591 － － －
合計 131,564 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 66,271 － － －
受取手形及び売掛金 92,271 － － －
合計 158,542 － － －
(注 4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金の連結決算日後の返済額は金銭消費貸借契約書により変動いたします。
なお、金銭消費貸借契約書に基づく返済予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 579,593 2,717 162,508 453,296 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 580,638 160,000 457,476 － － －
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金
制度及び確定給付企業年金保険制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 145,477千円 129,337千円
退職給付費用 14,461 〃 15,001 〃
退職給付の支払額 △23,178 〃 △19,901 〃
△7,423 〃 △6,653 〃
企業年金保険制度への拠出額
129,337 〃 117,784 〃
退職給付に係る負債の期末残高
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 192,331千円 181,452千円
△62,993 〃 △63,667 〃
年金資産
129,337 〃 117,784 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務
129,337 〃 117,784 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 129,337千円 117,784千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,337 〃 117,784 〃
（3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 14,461千円 15,001千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
259,848千円 218,854千円
税務上の繰延資産 35 〃 9 〃
たな卸資産評価損 24,680 〃 23,275 〃
退職給付に係る負債 38,699 〃 35,241 〃
貸倒引当金 1,938 〃 1,804 〃
減損損失 27,672 〃 24,958 〃
5,470 〃 6,588 〃
その他
358,345 〃 310,733 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
－ 〃 △218,854 〃
－ 〃 △91,879 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△358,345 〃 △310,733 〃
評価性引当額小計
－ 〃 － 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ 〃 － 〃
その他有価証券評価差額金
－ 〃 － 〃
繰延税金負債合計
－ 〃 － 〃
繰延税金資産純額
（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45,045 61,475 29,588 7,504 21,839 53,400 218,854
評価性引当額 △45,045 △61,475 △29,588 △7,504 △21,839 △53,400 △218,854
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － －
住民税均等割等 － －
評価性引当額 － －
その他 － －
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、陶磁器の製造・販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織され
ているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、陶磁器の製造・販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織され
ているため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
陶磁器事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
陶磁器事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(千円) （注）１
割合(％)
当社の銀行
主要株主 債務被保証
借入及び手
及びその 及び被担保
形割引に対
近親者 (被所有) 提供
当社
深川一太
する債務保
― ― 直接 1,814,281 ―
―
（注）２
代表取締役
証及び担保
13.33
提供 ;
１
当社への資
短期借入金
〃 〃 ― ― 〃 〃 資金貸付 19,000 19,000
金の貸付
(注)１ 上記（関連当事者との取引）に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。
取引条件及び取引条件の決定方針等
保料は支払っておりません。
※２ 市場金利を勘案して適用金利を決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
種類
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
（注）３
(千円) （注）１
割合(％)
当社の銀行
役員 債務被保証
借入及び手
及びその 及び被担保
形割引に対
近親者 提供
当社
深川一太
する債務保
― ― ― 1,829,810 ―
―
（注）２
代表取締役
証及び担保
提供 ;
１
当社への資
短期借入金
〃 〃 ― ― 〃 ― 資金貸付 13,700 13,700
金の貸付
(注)１ 上記（関連当事者との取引）に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当しておりましたが、2019年6月28日の定時株主総会
で退任し、債務被保証及び被担保提供は解除されております。
(注)３ 2019年３月29日付で、主要株主であった深川一太は主要株主でなくなり、新たに株式会社デカンショパワ－が
主要株主となっております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
保料は支払っておりません。
※２ 市場金利を勘案して適用金利を決定しています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(千円) （注）１
割合(％)
連結子会社
役員
深川一太 当社 (被所有) の銀行借入
及びその ― ― 債務被保証 36,665 ― ―
（注）２ 直接 に対する債
代表取締役
近親者
13.33 務保証 ※
(注)１ 上記(関連当事者との取引)に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当します。
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けていますが、保証料は支払っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(千円) （注）１
割合(％)
連結子会社
役員
当社
深川一太 の銀行借入
及びその ― ― ― 債務被保証 36,665 ― ―
（注）２ に対する債
代表取締役
近親者
務保証 ※
(注)１ 上記（関連当事者との取引）に掲げる取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)２ 深川一太は役員であり、上記取引は役員との取引にも該当しておりましたが、2019年6月28日の定時株主総会
で退任し、債務被保証は解除されております。
(注)３ 2019年３月29日付で、主要株主であった深川一太は主要株主でなくなり、新たに当社が主要株主となっており
ます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けていますが、保証料は支払っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 △280.13円 △287.62円
１株当たり当期純損失金額（△） △7.86円 △7.31円
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
△31,233 △29,014
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△) （千
△31,233 △29,014
円）
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,971,862 3,969,539
3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （千円）
△1,112,295 △1,141,482
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）
△1,112,295 △1,141,482
１株当たり純資産額の算定に用いられ
3,970,709 3,968,759
た期末の普通株式の数 （株）
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(重要な後発事象)
当社グループは、複数の専門家の関与の下、パートナー企業を選定する手続きを行い、2019年２月20日付で株式
会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。当該契約に基づき、すでに、当該スポンサーにより
（1）2019年２月20日に60百万円の融資（2）同年５月31日に９百万円（普通株式9,900,000株 発行価額の総額は
9,900,000円）の第三者割当増資（第１回）の引受・払込（3）同年６月３日に560百万円の融資が実行されました。
（4）取引金融機関に対する債務については、同年６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がな
され、今後、同年７月２日付で第三者に対する一部債権譲渡(600百万円)がなされる予定です。当社グループについ
ては、今後、上記債権譲渡のほか、（5）同年７月１日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円（普通株式
17,042,600株 発行価額の総額は17,042,600円）の第三者割当増資（第２回）の引受・払込がなされる予定であり
ます。なお、上記（2）の第三者割当増資の引受・払込により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は50％
を超え78.5％となり、同社は当社の親会社に該当することとなりました。また、上記（5）の第三者割当増資の引
受・払込により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は、90.3%となります。
(注) 「総株主の議決権に対する議決権所有割合」については、本報告書提出日（2019年６月28日）に記載された2019
年３月３１現在の総株主の議決権数（4,044個）に、それぞれ2019年５月31日に発行する9,900,000株に対する議決
権数（9,900個）及び2019年７月１日に発行する17,042,600株に対する議決権数（17,042個）を加算した数
（30,986個）を分母とし、小数点第二位を切り捨てております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 672,361 745,061 2.64 －
１年内返済予定の長期借入金 579,593 580,638 1.97 －
１年内返済予定のリース債務 2,684 3,249 － －
2020年４月30日
長期借入金(１年内返済予定のも
618,521 617,476 1.97
のを除く。)
～ 2021年８月２日
リース債務(１年内返済予定のも 2020年４月２日
11,000 10,952 －
のを除く。)
～ 2024年11月20日
合計 1,884,159 1,957,377 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、長期借入金の返済予定額は、金銭消費貸借契約書に基づく返済額であ
り、連結決算日以後の当該債務に関する変動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）の各（4）に記
載のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,000 457,476 － －
リース債務 3,249 3,249 2,388 1,527
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,973 52,592
※5 1,162
受取手形 647
売掛金 86,590 87,381
商品 13,547 14,593
※1 274,860 ※1 260,655
製品
半製品 217,015 188,831
仕掛品 42,566 42,585
原材料 29,804 29,923
貯蔵品 505 536
前払費用 7,120 6,700
その他 1,552 3,286
△ 1,717 △ 1,563
貸倒引当金
流動資産合計 703,466 686,685
固定資産
有形固定資産
※1 793,746 ※1 793,746
建物
△ 678,572 △ 686,858
減価償却累計額
建物（純額） 115,173 106,887
※1 106,674 ※1 106,674
構築物
△ 103,550 △ 104,318
減価償却累計額
構築物（純額） 3,124 2,356
※1 128,000 ※1 128,000
機械及び装置
△ 127,585 △ 127,722
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 414 277
車両運搬具
1,702 2,230
△ 1,429 △ 2,230
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 273 0
※1 115,243 ※1 115,243
工具、器具及び備品
△ 104,561 △ 105,051
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,681 10,191
※1 201,946 ※1 201,946
土地
リース資産 14,211 17,350
△ 1,539 △ 4,200
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,671 13,150
有形固定資産合計 344,285 334,810
無形固定資産
電話加入権 43 43
919 379
ソフトウエア
無形固定資産合計 962 422
投資その他の資産
投資有価証券 4,399 4,452
出資金 3,590 3,590
※2 157,765 ※2 160,618
破産更生債権等
敷金及び保証金 19,298 17,430
その他 449 396
△ 127,349 △ 117,508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,153 68,979
固定資産合計 403,401 404,212
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資産合計 1,106,868 1,090,897
負債の部
流動負債
支払手形 40,754 37,311
買掛金 22,650 17,626
※1 643,754 ※1 721,754
短期借入金
※1 549,535 ※1 550,580
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,684 3,249
未払金 45,027 33,437
未払費用 62,213 49,025
未払法人税等 4,838 5,242
未払消費税等 4,378 16,077
前受金 3,572 216
預り金 7,787 7,563
※5 35,292
営業外支払手形 11,108
19,000 13,802
その他
流動負債合計 1,441,488 1,466,995
固定負債
※1 618,521 ※1 617,476
長期借入金
リース債務 11,000 10,952
退職給付引当金 129,113 117,412
81 61
その他
固定負債合計 758,716 745,902
負債合計 2,200,204 2,212,898
純資産の部
株主資本
資本金 203,500 203,500
資本剰余金
42,098 42,098
資本準備金
資本剰余金合計 42,098 42,098
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,337,560 △ 1,366,051
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,337,560 △ 1,366,051
自己株式 △ 1,280 △ 1,315
株主資本合計 △ 1,093,242 △ 1,121,769
評価・換算差額等
△ 93 △ 231
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 93 △ 231
純資産合計 △ 1,093,336 △ 1,122,000
負債純資産合計 1,106,868 1,090,897
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 1,010,157 1,041,470
38,902 10,564
商品売上高
売上高合計 1,049,059 1,052,035
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 280,720 274,860
480,469 497,468
当期製品製造原価
合計 761,189 772,329
※1 2,076 ※1 1,534
製品他勘定振替高
274,860 260,655
製品期末たな卸高
製品売上原価 484,252 510,139
商品売上原価
商品期首たな卸高 13,006 13,547
11,112 7,437
当期商品仕入高
合計 24,118 20,985
※1 17 ※1 42
商品他勘定振替高
13,547 14,593
商品期末たな卸高
商品売上原価 10,553 6,349
売上原価合計 494,805 516,488
売上総利益 554,253 535,546
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 23,847 23,233
広告宣伝費 13,563 13,673
役員報酬 23,760 19,797
従業員給料及び手当 230,839 224,883
退職給付費用 4,920 5,729
福利厚生費 74,240 74,499
旅費及び通信費 47,910 41,802
※3 26,228 ※3 27,021
地代家賃
租税公課 8,270 9,134
減価償却費 11,844 12,891
97,687 86,341
その他
販売費及び一般管理費合計 563,115 539,009
営業損失（△） △ 8,861 △ 3,463
営業外収益
※3 1,491 ※3 1,479
受取利息
受取配当金 49 52
※3 5,263 ※3 5,029
受取家賃
受取保険金 2,560 3,311
※2 1,114
金液回収精製売却益 -
貸倒引当金戻入額 9,785 9,638
雇用調整助成金 606 1,448
補助金収入 2,584 399
1,487 1,666
その他
営業外収益合計 24,942 23,024
営業外費用
支払利息 41,289 42,695
2,422 3,287
その他
営業外費用合計 43,712 45,983
経常損失（△）
△ 27,631 △ 26,421
△ 27,631 △ 26,421
税引前当期純損失（△）
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法人税、住民税及び事業税 2,070 2,070
当期純損失（△） △ 29,701 △ 28,491
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
118,729 23.7 102,469 21.7
Ⅱ 労務費
285,523 56.9 275,621 58.3
Ⅲ 経費 97,465 94,999
※１ 19.4 20.0
当期総製造費用 100.0 100.0
501,719 473,089
期首半製品・仕掛品
242,479 259,581
たな卸高
合計
744,198 732,671
期末半製品・仕掛品
259,581 231,416
たな卸高
4,147 3,786
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
480,469 497,468
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄀ 主なものは包装費53,570千円及び外注加工費
※１ 主なものは包装費54,172千円及び外注加工費
15,394千円であります。
16,478千円であります。
※２ 同左
ます。
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
製品・半製品・仕掛品については売価還元法を
同左
採用しておりますので、その作成資料として、工
程別部門費計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
評価・換
その他利益剰
純資産合計
価証券
資本金 自己株式 株主資本合計 算差額等
余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金合
評価差額
合計
金 金合計 計
繰越利益剰余
金
金
当期首残高 203,500 42,098 42,098 △ 1,307,858 △ 1,307,858 △ 1,189 △ 1,063,449 36 36 △ 1,063,412
当期変動額
当期純損失（△） △ 29,701 △ 29,701 △ 29,701 △ 29,701
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 130 △ 130 △ 130
額）
当期変動額合計 - - - △ 29,701 △ 29,701 △ 91 △ 29,792 △ 130 △ 130 △ 29,923
当期末残高 203,500 42,098 42,098 △ 1,337,560 △ 1,337,560 △ 1,280 △ 1,093,242 △ 93 △ 93 △ 1,093,336
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
評価・換
その他利益剰
純資産合計
価証券
資本金 自己株式 株主資本合計 算差額等
余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金合
評価差額
合計
金 金合計 計
繰越利益剰余
金
金
当期首残高 203,500 42,098 42,098 △ 1,337,560 △ 1,337,560 △ 1,280 △ 1,093,242 △ 93 △ 93 △ 1,093,336
当期変動額
当期純損失（△） △ 28,491 △ 28,491 △ 28,491 △ 28,491
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 137 △ 137 △ 137
額）
当期変動額合計 - - - △ 28,491 △ 28,491 △ 35 △ 28,527 △ 137 △ 137 △ 28,664
当期末残高 203,500 42,098 42,098 △ 1,366,051 △ 1,366,051 △ 1,315 △ 1,121,769 △ 231 △ 231 △ 1,122,000
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、債務超過になっており、その額は1,122,000千円で
あります。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、複数の専門家の関与の下、パートナー企業を選定す
る手続きを行い、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。当該契
約に基づき、すでに、当該スポンサーにより（1）2019年２月20日に60百万円の融資（2）同年５月31日に９百万
円の第三者割当増資（第１回）の引受・払込及び（3）同年６月３日に560百万円の融資が実行されました。な
お、（4）取引金融機関に対する債務については、同年６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務
免除がなされ、今後、同年７月２日付で第三者に対する一部債権譲渡(600百万円)がなされる予定です。今後、
上記債権譲渡のほか、（5）同年７月１日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円の第三者割当増資（第
２回）の引受・払込がなされる予定であり、また、（6）上記スポンサーによる新規販売先開拓及び海外展開等
の事業支援を受けて事業の維持発展を目指すこととなります。当社は、上記の（1）～（5）の実行後においても
債務超過状態にあり、（6）については、今後の事業展開によりますので、現時点では、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を財務諸表には反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 製品・半製品・仕掛品
売価還元法
(3) 原材料
月次移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに2016年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
その他
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～39年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びそれに対応する債務
＜担保資産＞
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 218,686千円 198,944千円
113,460 〃 105,391 〃
建物
2,404 〃 1,699 〃
構築物
256 〃 154 〃
機械及び装置
▶ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
201,946 〃 201,946 〃
土地
536,759 〃
508,137 〃
合計
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 68,415千円 62,308千円
2,404 〃 1,699 〃
構築物
256 〃 154 〃
機械及び装置
▶ 〃 0 〃
工具、器具及び備品
94,784 〃 94,784 〃
土地
165,866 〃 158,948 〃
合計
＜担保付債務＞
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 643,754千円 721,754千円
549,535 〃 550,580 〃
一年内返済予定の長期借入金
618,521 〃 617,476 〃
長期借入金
1,811,810 〃 1,889,810 〃
合計
※２ 関係会社に対する債権
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破産更生債権等 157,408千円 160,618千円
３ 偶発債務
下記のとおり連結子会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
深川製磁販売株式会社 11,698千円 11,698千円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,471 千円 － 千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 －千円 142千円
営業外支払手形 6,000千円 －千円
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(損益計算書関係)
※１ 製品及び商品他勘定振替高の内訳
見本品等の販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 金液回収精製売却益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
絵付用消費金液の飛散したものなどを、回収精製し売却したものであります。
※３ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,777千円
地代家賃 1,777千円
1,491 〃 1,479 〃
受取利息
2,300 〃 2,300 〃
受取家賃
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
248,123千円 209,853千円
税務上の繰延資産 35 〃 9 〃
たな卸資産評価損 23,790 〃 22,531 〃
退職給付引当金 38,632 〃 35,129 〃
貸倒引当金 38,618 〃 35,626 〃
減損損失 24,323 〃 22,672 〃
投資有価証券評価損 871 〃 871 〃
2,897 〃 4,005 〃
その他
377,293 〃 330,699 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 〃 △209,853 〃
－ 〃 △120,846 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△33,293 〃 △330,699 〃
評価性引当額小計
－ 〃 － 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ 〃 － 〃
その他有価証券評価差額金
－ 〃 － 〃
繰延税金負債合計
－ 〃 － 〃
繰延税金資産純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － －
住民税均等割等 － －
評価性引当額 － －
その他 － －
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、複数の専門家の関与の下、パートナー企業を選定する手続きを行い、2019年２月20日付で株式会社デカ
ンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。当該契約に基づき、すでに、当該スポンサーにより（1）2019
年２月20日に60百万円の融資（2）同年５月31日に９百万円（普通株式9,900,000株 発行価額の総額は9,900,000
円）の第三者割当増資（第１回）の引受・払込（3）同年６月３日に560百万円の融資が実行されました。（4）取引
金融機関に対する債務については、同年６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がなされ、今
後、同年７月２日付で第三者に対する一部債権譲渡(600百万円)がなされる予定です。当社については、今後、上記
債権譲渡のほか、（5）同年７月１日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円（普通株式17,042,600株 発行
価額の総額は17,042,600円）の第三者割当増資（第２回）の引受・払込がなされる予定であります。なお、上記
（2）の第三者割当増資の引受・払込により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は50％を超え78.5％とな
り、同社は当社の親会社に該当することとなりました。また、上記（5）の第三者割当増資の引受・払込により、株
式会社デカンショパワーの議決権所有割合は、90.3%となります。
(注) 「総株主の議決権に対する議決権所有割合」については、本報告書提出日（2019年６月28日）に記載された2019
年３月３１現在の総株主の議決権数（4,044個）に、それぞれ2019年５月31日に発行する9,900,000株に対する議決
権数（9,900個）及び2019年７月１日に発行する17,042,600株に対する議決権数（17,042個）を加算した数
（30,986個）を分母とし、小数点第二位を切り捨てております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 793,746 － － 793,746 686,858 8,285 106,887
構築物 106,674 － － 106,674 104,318 767 2,356
機械及び装置 128,000 － － 128,000 127,722 137 277
車両運搬具 1,702 527 － 2,230 2,230 800 0
115,243 － － 115,243 105,051 490 10,191
工具、器具
及び備品
土地 201,946 － － 201,946 － － 201,946
リース資産 14,211 3,139 － 17,350 4,200 2,660 13,150
有形固定資産計 1,361,525 3,666 － 1,365,192 1,030,381 13,142 334,810
無形固定資産
電話加入権 43 － － 43 － － 43
ソフトウエア 2,700 － － 2,700 2,320 540 379
無形固定資産計 2,743 － － 2,743 2,320 540 422
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 129,067 － 357 9,638 119,072
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社の業績回復による戻入額などであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券 10株券 ５株券 １株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新株券１枚につき250円
株券喪失登録に伴う １ 喪失登録 １件につき8,600円
手数料 ２ 喪失登録株券 １枚につき 500円
単元未満株式の
買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 毎年３月31日現在で1,000株以上所有している株主に対し、以下の基準で優待割引
券を発行いたします。ただし、当社の直営店でお買上げに限り割引を行います。な
お、有効期限は翌年の６月30日までといたします。
優待割引券発行基準
1,000株以上5,000株未満 自社商品の10％優待割引券５枚
5,000株以上 自社商品の20％優待割引券５枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第100期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2) 半期報告書
第101期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日福岡財務支局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月15日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく
臨時報告書
2019年５月15日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年 ６月 28 日
深 川 製 磁 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
乗 田 公 認 会 計 士 事 務 所
公認会計士 乗 田 泰 印
古 賀 公 認 会 計 士 事 務 所
公認会計士 古 賀 利 洋 印
私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる深川製磁株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私た
ちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基
づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、私たちは、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその運用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、深川製
磁株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において1,141,482千円の債務超
過になっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、スポンサー契約を締結した株式会社デカンショパワーよ
り2019年５月31日に９百万円（普通株式9,900,000株 発行価額の総額は9,900,000円）の第三者割当増資（第１
回）の引受・払込、同年６月３日に560百万円の融資が実行された。取引金融機関に対する債務については、同年
６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がなされ、今後、同年７月２日付で第三者に対する一
部債権譲渡(600百万円)がなされる予定である。当社グループについては、今後、上記債権譲渡のほか、同年７月
１日付で株式会社デカンショパワーによる17百万円（普通株式17,042,600株 発行価額の総額は17,042,600円）の
第三者割当増資（第２回）の引受・払込がなされる予定である。なお、上記第１回の第三者割当増資の引受・払込
により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は50％を超え78.5％となり、同社は当社の親会社に該当する
ことになった。また、第２回の第三者割当増資の引受・払込により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合
は90.3%となる。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年 ６月 28 日
深 川 製 磁 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
乗 田 公 認 会 計 士 事 務 所
公認会計士 乗 田 泰 印
古 賀 公 認 会 計 士 事 務 所
公認会計士 古 賀 利 洋 印
私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる深川製磁株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその運用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、深川製磁株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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強調事項
1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において1,122,000千円の債務超過に
なっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は財務諸表に反映されていない。
２. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、スポンサー契約を締結した株式会社デカンショパワーよ
り2019年５月31日に９百万円（普通株式9,900,000株 発行価額の総額は9,900,000円）の第三者割当増資（第１
回）の引受・払込、同年６月３日に560百万円の融資が実行された。取引金融機関に対する債務については、同年
６月３日付で上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除がなされ、今後、同年７月２日付で第三者に対する一
部債権譲渡(600百万円)がなされる予定である。当社については、今後、上記債権譲渡のほか、同年７月１日付で
株式会社デカンショパワーによる17百万円（普通株式17,042,600株 発行価額の総額は17,042,600円）の第三者割
当増資（第２回）の引受・払込がなされる予定である。なお、上記第１回の第三者割当増資の引受・払込により、
株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は50％を超え78.5％となり、同社は当社の親会社に該当することに
なった。また、第２回の第三者割当増資の引受・払込により、株式会社デカンショパワーの議決権所有割合は
90.3%となる。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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