株式会社ツカモトコーポレーション 有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第100期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 27,251,052 24,624,848 22,383,106 20,113,575 19,326,325
経常利益 (千円) 139,192 68,543 291,580 304,386 343,772
親会社株主に帰属する
(千円) 1,286,073 10,999 192,708 818,947 185,644
当期純利益
包括利益 (千円) 2,335,977 △ 1,022,810 650,340 970,805 △ 245,441
純資産額 (千円) 11,435,263 10,292,111 10,822,279 11,671,761 11,306,068
総資産額 (千円) 31,440,050 28,380,767 27,966,490 27,944,467 27,730,803
1株当たり純資産額 (円) 2,868.97 2,582.51 2,715.91 2,930.12 2,838.76
1株当たり
(円) 322.63 2.76 48.36 205.55 46.61
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益
自己資本比率 (%) 36.37 36.26 38.70 41.77 40.77
自己資本利益率 (%) 12.45 0.10 1.83 7.28 1.62
株価収益率 (倍) 4.28 398.55 25.64 6.20 25.68
営業活動による
(千円) 1,162,494 150,395 140,927 280,375 928,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,119,396 △ 52,464 236,897 514,993 △ 151,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 440,914 △ 1,028,933 △ 414,503 △ 650,607 △ 167,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,626,464 1,696,476 1,659,757 1,803,409 2,411,804
の期末残高
358 320 294 275 264
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 328 〕 〔 234 〕 〔 239 〕 〔 207 〕 〔 186 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,290,072 2,272,435 2,256,752 1,926,238 1,587,087
経常利益 (千円) 335,718 537,470 467,678 432,913 233,996
当期純利益又は
(千円) 1,300,314 443,795 176,066 987,974 △ 545,847
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,829,844 2,829,844 2,829,844 2,829,844 2,829,844
発行済株式総数 (株) 40,697,476 40,697,476 40,697,476 4,069,747 4,069,747
純資産額 (千円) 10,742,676 10,465,204 10,948,135 11,924,265 10,852,368
総資産額 (千円) 27,673,298 26,547,862 26,159,700 26,515,803 25,753,729
1株当たり純資産額 (円) 2,682.25 2,613.32 2,734.28 2,979.11 2,711.74
1株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 30.00 30.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 324.63 110.82 43.97 246.79 △ 136.38
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益
自己資本比率 (%) 38.82 39.42 41.85 44.97 42.14
自己資本利益率 (%) 13.20 4.19 1.64 8.64 ―
株価収益率 (倍) 4.25 9.93 28.20 5.17 ―
配当性向 (%) 9.24 27.07 68.18 12.16 ―
34 31 31 28 26
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
株主総利回り (%) 102.92 84.67 97.08 101.82 98.32
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
141
158 223 139 1,306
最高株価 (円)
※1,494
113
120 95 96 893
最低株価 (円)
※1,214
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
※印は株式併合後の株価であります。
7 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
3/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は1920年(大正9年)1月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化9年)の
創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治5年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設し
て業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。
会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。
1920年1月 株式会社塚本商店設立(資本金100万円)
1920年3月 塚本合名会社を合併(資本金300万円)
1959年10月 千歳株式会社設立
1961年2月 塚本商事株式会社に商号変更
1963年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1969年12月 支店を小樽市より札幌市に移転
1973年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1977年4月 塚本ビルサービス株式会社設立
1978年8月 陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
1979年11月 塚本倉庫株式会社(現・連結子会社)設立
1980年3月 内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
1980年3月 倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡
1986年8月 ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更
1994年4月 ツカモト株式会社に商号変更
1995年7月 株式会社創新(現・連結子会社)設立
2003年10月 会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌
株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社
(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結
子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立
2003年10月 株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更
2008年2月 市田株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2008年4月 グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合
併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモ
トエステート株式会社を当社に吸収合併
2009年10月 グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に
譲渡
2010年4月 グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセ
ンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会
社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併
2013年6月 陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社ア
ディスミューズに譲渡
2017年7月 グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合
当連結会計年度末日後、提出日までに以下の事象が発生しております。
(注)
2019年4月1日にグループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会
社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株
式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の7社を吸収合併
4/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連し
て建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
和装事業
ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて
和装関連商品の加工及び販売…………………………………
行っております。
洋装事業
ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱及び
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………
冢本貿易(上海)有限公司において行っておりま
す。
ホームファニシング事業
市田㈱において行っております。
ホームファニシング商品の企画及び販売……………………
健康・生活事業
ツカモトエイム㈱において行っております。
健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………
建物の賃貸業
㈱ツカモトコーポレーションにおいて行ってお
建物の賃貸………………………………………………………
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、市田㈱、
㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
5/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
ツカモト市田㈱
東京都 当社より資金の借入をしている。
※4 95,000 和装事業 100.0
中央区 役員の兼任等
当社より資金の借入をし、債務保証を受
東京都 けている。また、当社債権の一部の放棄
ツカモト㈱ 95,000 和装事業 100.0
を受けている。
中央区
役員の兼任等
当社より資金の借入をし、債務保証を受
ツカモトアパレル㈱ 東京都 けている。また、当社債権の一部の放棄
95,000 洋装事業 100.0
を受けている。
中央区
役員の兼任等
当社に資金の貸付をしている。
ツカモトユーエス㈱ 東京都
100,000 洋装事業 100.0 当社より債務保証を受けている。
※6 中央区
役員の兼任等
当社より資金の借入をし、債務保証を受
ツカモトエイム㈱ 東京都 健康・生活 けている。また、当社債権の一部の放棄
95,000 100.0
を受けている。
※4 中央区 事業
役員の兼任等
当社より資金の借入をし、債務保証を受
市田㈱ 東京都 けている。また、当社債権の一部の放棄
ホームファニ
95,000 100.0
を受けている。
シング事業
※3※4 中央区
役員の兼任等
栃木県
㈱しるくらんど 55,000 和装事業 100.0 当社より資金の借入をしている。
真岡市
中華人民
千米ド 100.0
冢本貿易(上海)有限公司 共和国 洋装事業 役員の兼任等
ル 210 (100.0)
上海市
当社より資金の借入をし、債務保証を受
東京都 けている。また、当社債権の一部の放棄
塚本倉庫㈱ 20,000 ― 100.0
を受けている。
中央区
役員の兼任等
その他1社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※3 市田㈱は特定子会社に該当いたします。
※4 ツカモト市田㈱、ツカモトエイム㈱及び市田㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売
上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
5 関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでお
ります。
※6 ツカモトユーエス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
ツカモトユーエス㈱
(1) 売上高 6,239,654千円
(2) 経常利益
195,460千円
(3) 当期純利益
124,589千円
(4) 純資産額 676,929千円
(5) 総資産額 2,598,353千円
6/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
和装事業 90 〔 61 〕
洋装事業 64 〔 3 〕
ホームファニシング事業 61 〔 119 〕
健康・生活事業 23 〔 2 〕
建物の賃貸業 2 〔 ―〕
全社(共通) 24 〔 1 〕
合計 264 〔 186 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26 〔 1 〕 44.6 13.2 5,771,248
セグメントの名称 従業員数(名)
建物の賃貸業 2 〔 ―〕
全社(共通) 24 〔 1 〕
合計 26 〔 1 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年5月であります。
連結子会社の内、㈱しるくらんどには労働組合はありません。
なお、上部団体には一切加盟しておりません。
(b) 2019年3月31日現在組合員は93名であります。
(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
7/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条(Credo)”で構成される新経営理
念を定めております。
《社訓》
・道義を重んじる
・共存同栄を旨とする
・自立し協力する
《私たちの信条(Credo)》
ツカモトグループは、
培った商人魂とフロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と流通革新の進展のため、
前進する。
また、「美しい生活がいい。」(Amenity&Beauty Company)を《企業スローガン》として策定しており、経営
理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル
提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくこと
に貢献して行くことを、経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019~2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を策定いたしました。
2019年4月、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内7社を吸収合併い
たしました。新体制として一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上
を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019~2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」
を策定し、新たなスタートを切りました。
2021年度(2022年3月期)における目標とする経営指標
連結売上高 190 億円
連結経常利益 4 億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新しい中期経営計画の中において、
「START UP! NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」
をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る3ヵ年として経営基盤の強化に取り組みます。営業部門に
おきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図りま
す。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいの
ある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
8/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4)会社の対処すべき課題
既存事業につきましては、コスト削減による効率経営を実践し、それによって得られる経営資源を有効活用する
ことで生産性の向上を図ります。和装事業は事業構造を再検証し、営業体制・組織を見直すとともに、催事管理・
経費管理を徹底して、黒字化を目指します。洋装事業におけるアパレル事業は、提案型OEM事業への転換を図り、
黒字体制の確立に取り組みます。また、ユニフォーム事業では販売先の選択と集中による既存事業の効率化を図る
とともに、新商材開発のための企画提案力の強化並びに生産背景の再構築を推進し、新規販路先の開拓に努め、持
続可能な高収益体制の確立を図ります。健康・生活事業は販路の選択と集中を行い、商品開発力の強化による利益
率の向上で事業基盤の安定化を図るとともに、WEB販路などの新規販路開拓による成長を目指します。ホームファ
ニシング事業は採算の良い店舗への絞込みを行うとともに、計画的な発注、仕入、販売の体制を確立して、POS
(販売時点情報管理)の徹底により、店頭販売力を強化させて黒字化に取り組みます。
新規事業領域の開発につきましても積極的にチャレンジし、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の
財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特
に定めておりません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これら
のリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまい
ります。
・国内経済状況の変動による個人消費動向の影響
・当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加
・季節要因に販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売行き不振、季節の経過による商品価値の下落が発生す
る可能性の存在
・当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価
変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在
・当社グループの保有資産に関して、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合の当社グループの業
績に影響を与える可能性の存在
・海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生
産、調達のコストアップ及び生産管理上のトラブルによる製品事故等の予期せぬ事象の発生
・不動産賃貸における競争激化のため賃貸条件の悪化により影響を受ける可能性の存在
・従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性の存在
・和装事業及び洋装事業は成熟産業に属しており、成長産業への進出、シフトの遅れから来る当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性の存在
9/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、個人所得環境の改善が引き続き見られるなど、緩やかな回復
基調で推移しておりますが、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加しており、依然として先行き不透明な
状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、コア事業の確立、不採算事業の再建、新事業領域の確立をもって事
業価値の進化と向上を目指し、更なる経営基盤の強化に向けたグループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略
の強化を推進し、経営基盤の再構築に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は19,326百万円(前期比3.9%減)、経常利益は343百
万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は185百円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する
当期純利益818百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
<和装事業>
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化による経費節減に取
組んでまいりましたが、催事販売での苦戦が続き、減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,327百万円と前連結会計年度と比べ810百万円(19.6%)の減収、セグメント
損失(営業損失)は108百万円と前連結会計年度と比べ、146百万円(前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)38
百万円)の減益となりました。
<洋装事業>
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・OEM事業につきましては、メンズ事業の受注額
の減少、レディス・OEM事業の低利益率案件からの撤退により減収となりましたが、利益率の向上、経費節減等
により損益は改善し黒字となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年と比べ受注物件の獲得が進んだた
め、業績は順調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は7,989百万円と前連結会計年度と比べ、225百万円(2.9%)の増収、セグメン
ト利益(営業利益)は、215百万円と前連結会計年度と比べ、145百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)
70百万円)の増益となりました。
<ホームファニシング事業>
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込みや新規出店を進めま
したが、販売不振の店舗を補うまでには至らず減収となりました。しかし利益率の向上、経費節減等により損益は
改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は4,079百万円と前連結会計年度と比べ、381百万円(8.6%)の減収、セグメン
ト損失(営業損失)は33百万円と前連結会計年度と比べ、210百万円(前連結会計年度セグメント損失(営業損失)244
百万円)の改善となりました。
10/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
<健康・生活事業>
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、テレビ通販マーケット向け商品の開発が遅
れ、販売機会ロスが発生しましたが、インターネット販売やGMS・家電量販店マーケットにおける浄水器の販売
が好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,128百万円と前連結会計年度と比べ、186百万円(6.3%)の増収、セグメン
ト利益(営業利益)は78百万円と前連結会計年度と比べ、48百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)29百
万円)の増益となりました。
<建物の賃貸業>
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸状況には大きな変動もなく、安
定的に推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は944百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は521百万円と前
連結会計年度と比べ、55百万円(前連結会計年度セグメント利益(営業利益)576百万円)の減益となりました。
セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
和装事業 1,907,021 86.31
洋装事業 6,800,942 106.93
ホームファニシング事業 2,303,973 90.99
健康・生活事業 2,479,320 111.44
建物の賃貸業 371,469 101.85
計 13,862,727 101.25
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
和装事業 3,327,833 80.41
洋装事業 7,989,113 102.91
ホームファニシング事業 4,066,789 91.38
健康・生活事業 3,128,204 106.33
建物の賃貸業 814,384 99.33
計 19,326,325 96.09
(注) 1 売上高に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、27,730百万円となりまし
た。これは流動資産において現金及び預金が608百万円、たな卸資産が224百万円それぞれ増加したものの、受取手
形及び売掛金が346百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により578百万円減少した
ことが主な要因となります。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金が840百円それぞれ増加し、流動負
債合計では1,065百万円増加した一方、固定負債においては長期借入金が870百万円及び繰延税金負債が111百万円
それぞれ減少したことにより、固定負債合計では913百万円減少し、負債合計として前連結会計年度末に比べ152百
万円増加し16,424百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が65百万円増加致しましたが、その他の包括利益累計額に
おけるその他有価証券評価差額金が405百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ365百
万円減少し、11,306百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,411百万円となり、前
連結会計年度末と比べ608百万円の増加(前連結会計年度は143百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の
通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は928百万円(前連結会計年度は280百万円の増加)となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益と、売上債権の減少やその他における未払金の増加などによるもので
あります。この結果前連結会計年度末と比べて647百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は151百万円(前連結会計年度は514百万円の増加)となりま
した。この主な要因はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店に伴う有形及び無形固定資産
の取得による支出によるものであります。前連結会計年度末と比較すると666百万円の減少となっておりますが、
これは前連結会計年度末には賃貸用不動産の売却収入等があったことが大きな理由です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は167百万円(前連結会計年度は650百万円の減少)となりま
した。これは主に短期借入れの返済による支出と、配当金支払額等によるものであります。この結果前連結会計年
度末と比べて資金の支出が483百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の
財源は利益による積み上げを継続的に行うこと基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑える
ことで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
12/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
<重要な会計方針及び見積り>
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要
な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないもの
は移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる
可能性があります。
② たな卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減
が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッ
シュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しています
が、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは2016~2018年度を計画期間とする中期経営計画におきまして、目標とする経営指標を連結売上高
240億円、連結経常利益3億円とし、グループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基
礎作りの3ヵ年と位置付け、「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組んでまい
りました。
また、営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を掲げ、事業
価値の進化と向上を推進してまいりました。その結果、2018年度におきまして、連結売上高は目標を下回ることと
なりましたが、連結経常利益につきましては達成可能として、目標を3億円から3億5千万円に修正し進めてまい
りました。
そのような中で、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内7社を吸収合
併し、2019年4月より新体制にてスタートを切りました。新体制では一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつ
ひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービ
スをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価
値の高い事業を開発してまいります。
この様な状況を踏まえ、2020年3月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。
(連結業績予想)
前期比 6.9%
売上高 18,000 百万円 減
前期比 19.3%
営業利益 250 百万円 減
前期比 12.7%
経常利益 300 百万円 減
親会社株主に帰属する
550 百万円 前期比 196.3% 増
当期純利益
13/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月26日開催の取締役会決議によって、2019年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、
当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカ
モト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳
細は、『第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)』 をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 219 百万円であります。
設備投資の主なものは、ホームファニシング事業におけるアウトレットの新規出店として、入間店及び滋賀竜王店
の2店舗における設備投資、及び新しい販売管理システムの導入に伴うリース資産(無形固定資産)の取得によるもの
であります。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ツカモトビル ※2、※3 建物の 97
5,178,947
事務所 896,228 95,491 6,170,666
[ 9]
(1,557)
(東京都中央区) 賃貸業
―
目黒東山スクエアビル ※2 建物の
5,322,785
事務所 1,483,291 ― 6,806,077
(1,227) [ ― ]
(東京都目黒区) 賃貸業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
※2 ツカモトビルのうち7,773㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。
※3 ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、
市田㈱及び㈱しるくらんどに賃貸しており、従業員数に各社の従業員数を含めて記載しております。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書したものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 4,069,747 4,069,747
であります。
市場第一部
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
16/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 △36,627,729 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことによりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 25 181 21 ▶ 5,265 5,518 ―
(人)
所有株式数
― 12,554 1,004 5,631 409 ▶ 20,442 40,044 65,347
(単元)
所有株式数
― 31.35 2.51 14.06 1.02 0.01 51.05 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式67,746株は「個人その他」677単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
なお、自己株式67,746株は株主名簿記載上の株式数でありますが、2019年3月31日現在の実保有残高と一致
しております。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。
17/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有株式数
の割合(%)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
明治安田生命保険(相) 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟 200 5.00
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 170 4.27
フリージア マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 147 3.67
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 116 2.90
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号 114 2.87
東京都中央区晴海1丁目8番12号
㈱みずほ銀行 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟 112 2.82
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3
三菱UFJ信託銀行㈱ 号 (常代)日本マスタートラスト 100 2.52
信託銀行㈱
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11番3号 93 2.33
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 83 2.08
東京都中央区晴海1丁目8番12号
㈱滋賀銀行 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟 78 1.96
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
計 ― 1,217 30.43
(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社保有の自己株式67千株があります。
3 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、㈱三菱UFJ
フィナンシャル・グループにおける共同保有者5名が2019年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 170 4.20
三菱UFJ信託銀行㈱ 176 4.33
三菱UFJ国際投信㈱ 13 0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 72 1.77
三菱UFJニコス㈱ 5 0.14
計 438 10.77
18/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
ける標準となる株式
普通株式 67,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 19,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,175 同上
3,917,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
65,347
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,175 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ツカモト
67,700 ― 67,700 1.66
東京都中央区日本橋本町
コーポレーション
1丁目6番5号
(相互保有株式)
市田㈱ 東京都中央区日本橋本町
19,200 ― 19,200 0.47
※1 1丁目6番5号
計 ― 86,900 ― 86,900 2.14
(注)※1 当社は2019年4月1日をもって、組織再編により連結子会社7社の吸収合併を実施致しました。これ
により市田㈱所有の相互保有株式は、この有価証券報告書提出日現在、当社所有の自己株式となっております。
19/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第11号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 622 750,928
当期間における取得自己株式 80 87,025
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155号第11号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 19,253 30,282,916
(注) 2019年4月1日付で当社が連結子会社であった市田株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― - ―
保有自己株式数 67,746 ― 87,079 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しの株式数は含めておりません。
20/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への
適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、1株につき30円
といたしております。
今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極
的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。
なお、第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月26日
120,060 30.00
定時株主総会決議
21/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責
任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え
方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
・株主の権利及び平等性の確保
・ステークホルダーとの適切な協働
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務
・株主との建設的な対話
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定してお
ります。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数9名以内と定
めているところを7名で構成され、原則毎月1回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行ってお
ります。
また、常設機関として代表取締役、取締役常務執行役員、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されて
おり、原則毎月2回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会
に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としておりま
す。
また、四半期に1回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共
有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しておりま
す。
なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別
の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行ってお
ります。
22/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
ロ.企業統治の体制を示す関係図
<会社の機関・内部統制の関係図>
ハ.その他の企業統治に関する事項
内部統制システムの整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責
任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。
「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、
企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。
また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括
を任務としております。
リスク管理体制の整備状況
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則
り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統
制部会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。
また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応
部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっ
ております。
社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第1項に定める損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第1項
の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
23/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
② 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の員数について、9名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任に関する決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
24/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率は 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役エイム事業部長
2003年6月 当社常務取締役洋装事業担当
2004年6月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱
代表取締役社長
2005年6月 当社常務取締役洋装グループ担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
代表取締役会長
2009年4月 当社代表取締役専務取締役兼営業
阿久津 和 行 1947年9月11日 生 (注)3 14,410
CEO
本部長兼洋装事業担当兼ツカモト
ユーエス㈱代表取締役
2010年4月 当社代表取締役専務取締役兼営業
本部長兼洋装事業担当
2011年6月 当社代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役社長
社長執行役員CEO
2019年4月 当社代表取締役会長 CEO(現任)
1981年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱常務取締役
2014年10月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱代表取締役社長
2015年6月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱
代表取締役社長
2016年4月 当社取締役上席執行役員 洋装事業
代表取締役社長
担当兼ツカモトユーエス㈱代表取
社長執行役員 百 瀬 二 郎 1958年9月7日 生 (注)3 3,900
営業本部長
締役社長
2017年4月 当社取締役 常務執行役員
営業副本部長兼洋装事業担当
2018年4月 当社取締役 上席常務執行役員
営業本部長兼ライフスタイル事業
担当
2019年4月
当社代表取締役社長
社長執行役員兼営業本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2013年4月 当社本部人事部長
2015年4月 当社本部業務管理部長
2016年4月 当社執行役
員 本部業務
取締役
管理統括部長
常務執行役員 田 中 文 人 1964年4月20日 生 (注)3 1,500
2018年4月 当社上席執行役員
本部担当
本部担当兼本部業務管理統括部長
2018年6月 当社取締役 上席執行役員
本部担当兼本部業務管理統括部長
2019年4月 当社取締役 常務執行役員兼本部
担当(現任)
25/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 当社入社
2012年4月 ツカモトユーエス㈱ユニフォーム
事業部営業第1部長
2013年4月 ツカモトユーエス㈱営業統括
部 第1デビジョン長
2014年4月 ツカモトユーエス㈱取締役
2016年4月 ツカモトユーエス㈱常務取締役
2017年4月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱代表取締役社長
2018年4月 当社上席執行役員洋装事業担
取締役
当 兼ツカモトユーエス㈱代表
上席執行役員
西 村 隆 1968年12月26日 生 (注)3 500
ファッション事業本部長
取締役社長
兼 ユニフォーム事業部長
2018年6月 当社取締役上席執行役員洋装事業
担当兼ツカモトユーエス㈱
代表取締役社長(現任)
2018年7月 当社取締役上席執行役員洋装事業
担当兼ツカモトユーエス㈱代表取
締役社長兼ツカモトアパレル㈱代
表取締役社長
2019年4月 当社取締役上席執行役員洋装事業
担当兼ファッション事業本部長兼
ユニフォーム事業部長(現任)
1991年4月 当社入社
2008年4月 ツカモトユーエス㈱ユニフォーム
事業部営業第1部長
2013年4月 ツカモトユーエス㈱営業統括
部 第2デビジョン長
2015年4月 ツカモトユーエス㈱取締役
取締役
661
2017年1月 ツカモトエイム㈱常務取締役
上席執行役員 齋 川 敏 明 1967年7月19日 生 (注)3
(注)4
エイム事業部長
2018年4月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱
代表取締役社長
2019年4月 当社上席執行役員
兼エイム事業部長
2019年6月 当社取締役上席執行役員
兼エイム事業部長(現任)
2000年4月 明治大学商学部教授
2004年4月 明治大学
専門職大学院グローバル・ビジネ
取締役 大 友 純 1951年6月28日 生 (注)3 ―
ス研究科兼担教授
2012年4月 明治大学リバティアカデミー長
2015年6月 当社取締役(現任)
1998年2月 いちはら病院整形外科部長
1998年7月 筑波記念病院整形外科部長
2004年6月 Mayo Clinic Orthopedics
Biomechanics Laboratory
Research Fellow
取締役 田 中 利 和 1960年2月20日 生 (注)3 ―
2006年4月 キッコーマン総合病院
整形外科部長
2011年4月 キッコーマン総合病院副院長
整形外科部長
2019年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2006年4月 当社経理管理部経営計画担当部長
2008年4月 当社本部経営企画部長
2013年4月 当社執行役員本部経営企画部長
2013年10月 当社執行役員本部経理部・経営企
画部担当
2019年6
監査役
月から4
2014年6月 当社取締役本部経理部・経営企画
荒 木 保 男 1958年12月25日 生 3,900
(常勤)
年
部担当
2015年4月 当社取締役和装事業計画本部長
兼新規事業計画担当
2016年4月 当社取締役 上席執行役員
和装事業担当兼ツカモト㈱取締役
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
26/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年5月 税理士登録
2003年2月 ㈱中央会計事務所 取締役
2018年6
2011年2月 ㈱中央会計事務所 代表取締役
月から4
監査役 下 道 敏 実 1958年12月16日 生 ―
2014年10月 税理士法人中央会計事務所設立
年
代表社員
2018年6月 当社監査役(現任)
2009年3月 山梨県警察本部長
2012年2月 熊本県警察本部長
2019年6
2014年4月 科学警察研究所副所長
月から4
監査役 西 郷 正 実 1961年5月12日 生 ―
2016年3月 岡山県警察本部長
年
2018年11月 日新火災海上保険㈱顧問
2019年6月 当社監査役(現任)
計 24,871
(注) 1 取締役大友純氏及び田中利和氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
取締役であります。
2 監査役下道敏実氏及び西郷正実氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社
外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 新任取締役 齋川敏明氏の所有する当社株式は、ツカモト従業員持株会を通じての保有数であります。
(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
阿久津 和 行
※CEO 最高経営責任者 CEO
百 瀬 二 郎
※社長執行役員 営業本部長
田 中 文 人
※常務執行役員 本部担当兼賃貸事業担当
日 吉 龍 二
常務執行役員 ラルフローレン事業部長
ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長
西 村 隆
※上席執行役員
兼企画生産統括部長
齋 川 敏 明
※上席執行役員 エイム事業部長
田 辺 宏 之
執行役員 ラルフローレン事業部次長
角 田 英 二
執行役員 営業企画部長兼経営計画室部長
(注)※印の各氏は取締役を兼務しております。
27/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
① 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所
の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
また、提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役 大友 純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから
適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 田中 利和氏は医学博士、及び総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、
人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新
製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であり、当社の間に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任で
あり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 西郷 正実氏は豊富な知識と経験ならびに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライ
アンス強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は独立役員として指定しております。
社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を
行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則として月1回内部監査連絡会を開催しており監査役、監査
室、内部統制担当で相互連携をはかっており、また、原則毎月1回開催する監査役会において常勤監査役から
社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。
また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取
締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を持って公平性に
たった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査
当社は監査室が設置されており、専任社員2名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当
性、効率等の調査検証を行い、また原則毎月1回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会にて報告、指
導を行うなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。
監査役監査
当社は監査役制度を採用しており監査役3名のうち社外監査役は2名で非常勤であります。常勤監査役は1
名で取締役会、常務会にはすべて出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また監
査役会が原則毎月1回開催され業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。
またグループ監査役会を四半期ごとに開催することなど、新たに監査役監査の実効性を確保する体制の整備
を進めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の
相互連携についての整備を進めております。
監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行う
ことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。
監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程
及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂行状況の報
告をうけることができる体制、及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または監査室に報告を求
めることができる体制を整備しております。
② 会計監査の状況
28/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
当社と新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の
規定に基づいた会計監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下 貴之氏及び飯島 淳氏であります。
なお当社に係る継続監査年数は坂下氏、飯島氏共に4年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は
公認会計士7名、その他1名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連す
る確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ
て職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評
価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。
その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有している
と判断したことから選定に至っております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専
門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基
準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしておりま
す。
29/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監
査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される標記報酬額の見積の内容(監査
概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監
査役会で審議し、取締役会の同意を以て決定することを基本方針としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相
当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという
結果に至りました。
30/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。そ
の決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役
の報酬決定基準」により決定しております。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は取締役の
報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定
めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしておりま
す。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮
問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報
酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の
実績に応じて7段階で評価され基本報酬の15%増から10%減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答
申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
164,196 157,096 7,100 7
(社外取締役を除く)
監査役
16,008 16,008 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20,400 20,400 ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準
を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めており
ます。当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引
先等の株式を取得することがあります。ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリ
ターンとリスクを踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づ
き適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告さ
れ、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役
会にて報告され最終判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 2,544,771
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,245 持株会による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,639
32/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,313 2,313
㈱三菱UFJ
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル・ しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
1,272,161 1,612,174
137 688
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
㈱滋賀銀行 しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
363,054 368,836
当社取引関係の維持・強化の為に保有
168 168
しており、主に健康生活事業、洋装事
イオン㈱ 有
業において、安定した取引を保ってお
391,359 320,910
ります。
36 36
㈱三井住友
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
142,202 163,555
611 611
㈱みずほ
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
104,816 117,115
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
98 97
しており、主に洋装事業、ライフスタ
㈱三越伊勢丹
イル事業にて安定した取引を保ってお 有
ホールディングス
ります。株式数の増加は持株会による
110,205 114,458
ものです。
当社取引関係の維持・強化の為に保有
46 46
しており、主に和装事業、ライフスタ
㈱松屋 有
イル事業にて安定した取引を保ってお
46,384 69,762
ります。
当社取引関係の維持・強化の為に保有
12 12
㈱セブン&アイ しており、主に洋装事業、ライフスタ
無
イル事業にて安定した取引を保ってお
ホールディングス
53,260 58,209
ります。
98 98
㈱めぶき
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
28,000 40,466
6 6
当社取引関係の維持・強化の為に保有
東京海上
しており、当社グループに対して安定 有
ホールディングス㈱
した取引を保っております。
33,324 29,428
みなし保有株式
該当する保有株式はございません。
33/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 9 29,309 9 29,309
非上場株式以外の株式 27 690,743 28 910,088
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,354 ― ―
非上場株式以外の株式 15,985 2,059 389,336
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はございません。
34/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
35/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,813,409 2,421,804
※3 、 ※4 3,859,164 ※3 、 ※4 3,513,012
受取手形及び売掛金
※1 1,892,469 ※1 2,116,961
たな卸資産
その他 745,140 537,441
△ 1,846 △ 850
貸倒引当金
流動資産合計 8,308,338 8,588,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,516,853 5,614,583
△ 2,802,009 △ 2,950,068
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,714,844 2,664,515
※2 10,581,346 ※2 10,581,346
土地
リース資産 148,509 148,509
△ 138,293 △ 144,647
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,216 3,861
その他
374,253 397,588
△ 235,760 △ 243,922
減価償却累計額
その他(純額) 138,492 153,665
有形固定資産合計 13,444,900 13,403,389
無形固定資産
リース資産 10,074 74,572
24,796 30,588
その他
無形固定資産合計 34,870 105,160
投資その他の資産
投資有価証券 4,011,143 3,432,502
出資金 1,500,365 1,500,365
退職給付に係る資産 404,446 426,965
その他 256,071 283,354
△ 15,668 △ 9,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,156,357 5,633,883
固定資産合計 19,636,128 19,142,433
資産合計 27,944,467 27,730,803
36/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,728,798 ※4 3,959,162
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,374,000 7,214,000
リース債務 10,982 21,152
未払法人税等 55,727 59,187
未払消費税等 135,801 58,290
返品調整引当金 58,200 71,100
458,608 504,758
その他
流動負債合計 10,822,119 11,887,651
固定負債
長期借入金 2,100,000 1,230,000
リース債務 10,804 58,539
繰延税金負債 2,439,818 2,328,246
再評価に係る繰延税金負債 13,971 13,971
役員退職慰労引当金 20,758 20,758
退職給付に係る負債 292,742 238,873
資産除去債務 10,085 10,085
562,405 636,608
その他
固定負債合計 5,450,586 4,537,083
負債合計 16,272,705 16,424,734
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 709,243
利益剰余金 6,940,345 7,006,489
△ 103,768 △ 104,519
自己株式
株主資本合計 10,375,665 10,441,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,175,054 769,735
繰延ヘッジ損益 △ 6,190 973
土地再評価差額金 7,842 7,842
為替換算調整勘定 4,783 2,919
114,606 83,539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,296,096 865,010
純資産合計 11,671,761 11,306,068
負債純資産合計 27,944,467 27,730,803
37/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20,113,575 19,326,325
※1 14,011,521 ※1 13,632,260
売上原価
売上総利益 6,102,054 5,694,065
返品調整引当金繰入額
58,200 71,100
57,600 58,200
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 6,101,454 5,681,165
※2 5,806,112 ※2 5,371,226
販売費及び一般管理費
営業利益 295,341 309,938
営業外収益
受取利息 7,711 6,429
受取配当金 91,373 105,885
投資有価証券売却益 - 2,059
保険配当金 6,051 8,231
為替差益 3,473 2,475
40,434 34,905
その他
営業外収益合計 149,045 159,987
営業外費用
支払利息 112,133 99,030
手形売却損 6,470 4,263
21,395 22,859
その他
営業外費用合計 140,000 126,153
経常利益 304,386 343,772
特別利益
※3 743,301
-
固定資産売却益
特別利益合計 743,301 -
特別損失
※4 4,284
減損損失 -
9,915 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 14,199 -
税金等調整前当期純利益 1,033,488 343,772
法人税、住民税及び事業税 74,397 96,065
140,143 62,062
法人税等調整額
法人税等合計 214,540 158,127
当期純利益 818,947 185,644
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 818,947 185,644
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,272 △ 405,319
繰延ヘッジ損益 △ 4,210 7,164
土地再評価差額金 △ 1,310 -
為替換算調整勘定 △ 202 △ 1,864
47,309 △ 31,066
退職給付に係る調整額
※5 151,858 ※5 △ 431,085
その他の包括利益合計
包括利益 970,805 △ 245,441
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 970,805 △ 245,441
非支配株主に係る包括利益 - -
38/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829,844 709,243 6,240,941 △ 101,988 9,678,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,543 △ 119,543
親会社株主に帰属する
818,947 818,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,780 △ 1,780
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 699,404 △ 1,780 697,624
当期末残高 2,829,844 709,243 6,940,345 △ 103,768 10,375,665
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,064,782 △ 1,980 9,152 4,986 67,296 1,144,237 10,822,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,543
親会社株主に帰属する
818,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,780
株主資本以外の項目の
110,272 △ 4,210 △ 1,310 △ 202 47,309 151,858 151,858
当期変動額(純額)
当期変動額合計 110,272 △ 4,210 △ 1,310 △ 202 47,309 151,858 849,482
当期末残高 1,175,054 △ 6,190 7,842 4,783 114,606 1,296,096 11,671,761
39/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829,844 709,243 6,940,345 △ 103,768 10,375,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,501 △ 119,501
親会社株主に帰属する
185,644 185,644
当期純利益
自己株式の取得 △ 750 △ 750
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,143 △ 750 65,392
当期末残高 2,829,844 709,243 7,006,489 △ 104,519 10,441,058
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,175,054 △ 6,190 7,842 4,783 114,606 1,296,096 11,671,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,501
親会社株主に帰属する
185,644
当期純利益
自己株式の取得 △ 750
株主資本以外の項目の
△ 405,319 7,164 - △ 1,864 △ 31,066 △ 431,085 △ 431,085
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 405,319 7,164 - △ 1,864 △ 31,066 △ 431,085 △ 365,693
当期末残高 769,735 973 7,842 2,919 83,539 865,010 11,306,068
40/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,033,488 343,772
減価償却費 196,047 188,686
減損損失 15,680 -
有形及び無形固定資産除却損 1,373 2,253
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,536 △ 7,361
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 6,544 12,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 61,825 △ 107,455
受取利息及び受取配当金 △ 99,085 △ 112,314
支払利息 112,133 99,030
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,059
固定資産売却損益(△は益) △ 743,301 -
為替差損益(△は益) △ 4,620 575
売上債権の増減額(△は増加) △ 103,286 346,328
たな卸資産の増減額(△は増加) 320,720 △ 224,655
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,976 460,378
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 49,873 △ 190,345
△ 174,435 183,816
その他
小計 389,957 993,549
利息及び配当金の受取額
98,341 105,665
利息の支払額 △ 111,883 △ 98,240
△ 96,039 △ 72,928
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,375 928,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 49,453 △ 126,184
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,046,342 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,549 △ 2,579
投資有価証券の売却による収入 - 3,701
投資有価証券の償還による収入 3,150 -
出資金の払込による支出 △ 1,500,000 -
その他の支出 △ 32,496 △ 34,870
49,999 8,724
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 514,993 △ 151,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,948,000 2,278,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,041,000 △ 2,308,000
長期借入れによる収入 1,400,000 1,230,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,825,000 △ 1,230,000
リース債務の返済による支出 △ 12,457 △ 15,999
自己株式の取得による支出 △ 1,780 △ 750
△ 118,369 △ 120,250
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650,607 △ 167,000
41/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,109 △ 1,441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 143,652 608,394
現金及び現金同等物の期首残高 1,659,757 1,803,409
※1 1,803,409 ※1 2,411,804
現金及び現金同等物の期末残高
42/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年4月1日以降に取得
した建物(定額法)以外は定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築
物の2016年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築
物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法を採用しております。
43/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
連結子会社であるツカモト市田株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対する翌期の返品に備えるた
め、上半期売上返品率等を基準に計上しております。
③役員退職慰労引当金
提出会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
したが、2008年6月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時ま
での在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、
方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。こ
のため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が
付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。
44/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021千円及び「流動負
債」の「繰延税金負債」5,524千円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,439,818千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
45/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 1,891,797 千円 2,116,523 千円
貯蔵品 672 千円 438 千円
※2 土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基
づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税の
評価額または第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。な
お、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った当該事業用土地の
当期末における時価と再評価後の △38,809千円 △39,053千円
帳簿価額との差額
※3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
500,341 千円 367,924 千円
※4 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,308 千円 7,443 千円
受取手形割引高 73,499 千円 58,095 千円
支払手形 179,163 千円 123,566 千円
46/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 7,115 千円 20,380 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 574,131 千円 539,043 千円
給料 1,990,619 千円 1,864,410 千円
退職給付費用 14,207 千円 2,810 千円
減価償却費 87,419 千円 87,306 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 476,341 千円 ― 千円
土地 327,910 千円 ― 千円
譲渡経費他 △60,949 千円 ― 千円
計 743,301 千円 ― 千円
※4 減損損失
前連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
47/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 158,870千円 △577,520千円
―千円 △2,059千円
組替調整額
税効果調整前 158,870千円 △579,580千円
税効果額 △48,597千円 174,261千円
110,272千円 △405,319千円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,210千円 7,791千円
税効果額 ―千円 △626千円
△4,210千円 7,164千円
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
△1,310千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
△202千円 △1,864千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 64,805千円 △3,594千円
組替調整額 △17,495千円 △27,472千円
退職給付に係る調整額 47,309千円 △31,066千円
その他の包括利益合計 151,858千円 △431,085千円
48/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,697,476 ― 36,627,729 4,069,747
(注)1 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しております。
2 普通株式の発行株式に係る減少は株式併合によるものです。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 849,735 4,784 768,142 86,377
(注)1 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しております。
2 自己株式の増加のうち3,755株は株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加で、残り1,029株は株
式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 自己株式の減少は株式併合によるものであります。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,784株
株式併合による減少 768,142株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 金 (円)
2017年6月28日
普通株式 120,120 3.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額 (千円)
配当金(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 120,078 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,069,747 ― ― 4,069,747
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86,377 622 ― 86,999
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式増加数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 622株
49/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 金 (円)
2018年6月27日
普通株式 120,078 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額 (千円)
配当金(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 120,060 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,813,409千円 2,421,804千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 1,803,409千円 2,411,804千円
50/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に繊維製品の企画製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日
後、最長で5年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限
度として、輸入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行って
おります。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経
理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役
員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
51/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照してください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,813,409 1,813,409 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,859,164 3,859,164 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,939,661 3,939,661 ―
資産計 9,612,235 9,612,235 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,728,798 3,728,798 ―
(2) 短期借入金
6,374,000 6,374,000 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定を除く)
2,100,000 2,101,527 1,527
負債計 12,202,798 12,204,325 1,527
52/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,421,804 2,421,804 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,513,012 3,513,012 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,361,020 3,361,020 ―
資産計 9,295,836 9,295,836 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,959,162 3,959,162 ―
(2) 短期借入金
7,214,000 7,214,000 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定を除く)
1,230,000 1,229,970 △29
負債計 12,403,162 12,403,132 △29
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらはすべて1年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の
対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式他 71,481 71,481
出資金 1,500,365 1,500,365
計 1,571,846 1,571,846
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
また、前連結会計年度において、非上場株式について1,301千円の減損処理を行っております。
53/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,813,409 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,859,164 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
社債 ― 2,000 ― ―
その他 ― 25,592 ― ―
合計 5,672,574 27,592 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,421,804 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,513,012 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
社債 ― 2,000 ― ―
その他 ― 23,598 ― ―
合計 5,934,816 25,598 ― ―
54/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,144,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,230,000 2,100,000 ― ― ― ―
リース債務 10,982 6,526 3,721 556 ― ―
合計 6,384,982 2,106,526 3,721 556 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,114,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,100,000 ― ― ― 1,230,000 ―
リース債務 21,152 18,767 15,601 15,045 9,126 ―
合計 7,235,152 18,767 15,601 15,045 1,230,926 ―
55/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,296,582 1,684,069 1,612,512
その他 134,655 62,116 72,539
小計 3,431,238 1,746,186 1,685,052
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 508,423 570,530 △62,107
その他 ― ― ―
小計 508,423 570,530 △62,107
合計 3,939,661 2,316,716 1,622,945
(注) 1 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額71,481千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,720,179 1,657,541 1,062,638
その他 125,506 62,498 63,007
小計 2,845,685 1,720,039 1,125,645
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 515,335 597,615 △82,280
その他 ― ― ―
小計 515,335 597,615 △82,280
合計 3,361,020 2,317,654 1,043,365
(注) 1 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額71,481千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券を売却しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
56/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 1年超(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 352,007 ― △6,190
振当処理
米ドル
合計 352,007 ― △6,190
(注) 時価の算定方法――取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 1年超(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 900,630 ― 1,600
振当処理
米ドル
合計 900,630 ― 1,600
(注) 時価の算定方法――取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 600,000 600,000 (注)
特例処理
受取変動
合計 600,000 600,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,100,000 500,000 (注)
特例処理
受取変動
合計 1,100,000 500,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
57/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給
付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度へ
加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用し
た確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2 確定給付制度」に含めておりま
す。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,653,991千円 1,394,159千円
勤務費用 69,085千円 67,394千円
利息費用 ―千円 973千円
数理計算上の差異の発生額 △18,701千円 2,382千円
退職給付の支払額 △310,217千円 △224,096千円
退職給付債務の期末残高 1,394,159千円 1,240,813千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,656,560千円 1,505,862千円
期待運用収益 41,354千円 37,646千円
数理計算上の差異の発生額
46,104千円 △1,211千円
事業主からの拠出額
39,638千円 35,803千円
退職給付の支払額 △277,794千円 △149,196千円
年金資産の期末残高 1,505,862千円 1,428,904千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,101,416千円 1,001,939千円
年金資産 △1,505,862千円 △1,428,904千円
△404,446千円 △426,965千円
非積立型制度の退職給付債務 292,742千円 238,873千円
連結貸借対照表上に計上された
△111,703千円 △188,091千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 292,742千円 238,873千円
退職給付に係る資産 △404,446千円 △426,965千円
連結貸借対照表上に計上された
△111,703千円 △188,091千円
負債と資産の純額
58/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 69,085千円 67,394千円
利息費用 ―千円 973千円
期待運用収益 △41,354千円 △37,646千円
数理計算上の差異の費用処理額 △17,495千円 △27,472千円
確定給付制度に係る退職給付費用 10,235千円 3,248千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 47,309千円 △31,066千円
合計 47,309千円 △31,066千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 114,606千円 △83,539千円
合計 114,606千円 △83,539千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 35.93% 37.59%
株式 56.16% 48.61%
その他 7.91% 13.80%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.00%
長期期待運用収益率 2.50% 2.50%
予想昇給率 ―% ―%
(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。
この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。
59/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2 823,326千円 549,510千円
退職給付に係る負債 363,878千円 387,791千円
子会社株式 193,097千円 193,097千円
役員退職慰労引当金 8,543千円 6,356千円
商品評価損 3,559千円 8,759千円
貸倒引当金 5,925千円 3,512千円
91,892千円 95,029千円
その他
繰延税金資産小計
1,490,222千円 1,244,056千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 ―千円 △549,510千円
―千円 △684,529千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △1,480,749千円 △1,234,040千円
繰延税金資産合計 9,472千円 10,015千円
繰延税金資産純額 1,021千円 ―千円
繰延税金負債
土地再評価差額 1,591,418千円 1,591,418千円
その他有価証券評価差額 447,766千円 273,505千円
退職給付に係る負債 410,161千円 474,364千円
13,917千円 12,945千円
その他
繰延税金負債合計 2,463,262千円 2,352,233千円
繰延税金負債純額 2,454,811千円 2,342,217千円
(注) 1.評価性引当額が246,708千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が273,816千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42,385 40,467 31,795 40,022 72,932 321,907 549,510
評価性引当額 △42,385 △40,467 △31,795 △40,022 △72,932 △321,907 △549,510
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。連結子会社7社における税務上の繰越欠損金の残高549,510千円(法定実効税率を乗じた額)の税務上
の繰越欠損金は、2011年3月期から2019年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
60/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
損金不算入永久差異 1.03% 3.27%
益金不算入永久差異 △0.31% △1.98%
評価性引当額の増減 △16.04% 6.95%
税率変更に伴う差異 3.38% ―%
住民税均等割 1.62% 5.15%
0.22% 1.99%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.76% 46.00%
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃
棄物の処理費用の支出に備えるため、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 10,085千円 10,085千円
見積りの変更による減少額 ―千円 ―千円
期末残高 10,085千円 10,085千円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所、店舗等については、退去時における原状回復にか
かる責務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機
能を有することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
できません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
61/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。な
お、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 8,425,541 6,864,074
連結貸借対照表
期中増減額 △1,561,467 △57,996
計上額
賃貸等不動産
期末残高 6,864,074 6,806,077
期末時価 7,149,000 7,125,000
期首残高 6,182,584 6,126,913
連結貸借対照表
期中増減額 △55,670 △51,738
計上額
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
期末残高 6,126,913 6,075,175
期末時価 5,632,000 6,068,000
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち前連結会計年度の賃貸等不動産における減少は、主に売却による減少によるものであり、
減価償却によるものも含んでおります。また、当連結会計年度の減少は主に減価償却によるものです。
3 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 361,872 355,914
賃貸費用 147,763 115,128
賃貸等不動産
差額 214,108 240,786
その他(売却損益等) 743,301 ―
賃貸収益 423,160 425,483
賃貸費用 244,486 235,974
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
差額 178,674 189,508
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
62/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについ
て、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装
事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」の5つを報告セグメ
ントとしております。
「和装事業」は和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をして
おります。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の企画及び販売をして
おります。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」
は自社保有の建物の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
63/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する売上高 4,138,459 7,763,093 4,450,202 2,941,979 819,841 20,113,575
セグメント間の
- 132 10,966 195 132,254 143,548
内部売上高又は振替高
計 4,138,459 7,763,225 4,461,168 2,942,174 952,095 20,257,124
セグメント利益又は
38,457 70,062 △ 244,314 29,279 576,866 470,350
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,812,366 2,737,042 2,160,480 1,042,575 12,988,557 20,741,021
その他の項目
減価償却費 3,366 4,010 57,716 154 117,571 182,820
有形固定資産及び
10,295 7,514 56,967 - 835 75,613
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する売上高 3,327,833 7,989,113 4,066,789 3,128,204 814,384 19,326,325
セグメント間の
- 80 12,598 124 130,314 143,117
内部売上高又は振替高
計 3,327,833 7,989,194 4,079,388 3,128,328 944,698 19,469,442
セグメント利益又は
108,187 215,260 △ 33,704 78,119 521,767 673,254
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,707,445 2,991,054 2,441,769 1,257,093 12,880,418 21,277,780
その他の項目
減価償却費 2,029 3,143 57,782 5,994 107,725 176,675
有形固定資産及び
545 - 123,773 27,029 - 151,348
無形固定資産の増加額
64/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,257,124 19,469,442
セグメント間取引消去 △143,548 △143,117
連結財務諸表の売上高 20,113,575 19,326,325
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 470,350 673,254
セグメント間取引消去 7,455 7,455
全社費用(注) △182,464 △370,771
連結財務諸表の営業利益 295,341 309,938
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,741,021 21,277,780
全社資産(注) 7,203,445 6,453,022
連結財務諸表の資産合計 27,944,467 27,730,803
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 182,820 176,675 13,227 12,001 196,047 188,686
有形固定資産及び
75,613 151,348 9,162 68,430 84,775 219,778
無形固定資産の増加額
65/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
66/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,930.12 2,838.76
1株当たり当期純利益(円) 205.55 46.61
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
818,947 185,644
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
818,947 185,644
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,984,100 3,983,044
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,671,761 11,306,068
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,671,761 11,306,068
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,983,370 3,982,748
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年12月26日開催の取締役会決議により、2019年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当
社の連結子会社7社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細は、『第5 経理の状況 2 財務諸表等 注
記事項 (重要な後発事象)』 をご参照ください。
67/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,144,000 5,114,000 1.26 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,230,000 2,100,000 1.01 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,982 21,152 ― ―
2023年9月25日
長期借入金
2,100,000 1,230,000 1.24
(1年以内に返済予定のものを除く) ~ 2024年3月29日
2020年4月16日
リース債務
10,804 58,539 ―
(1年以内に返済予定のものを除く) ~ 2024年2月28日
合計 8,495,786 8,523,692 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているので、リース債務の平
均利率は記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― 1,230,000
リース債務 18,767 15,601 15,045 9,126
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
68/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 4,059,951 9,181,140 13,480,301 19,326,325
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円)
△138,156 77,094 △80,818 343,772
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円)
△99,637 48,001 △46,404 185,644
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
△25.01 12.05 △11.65 46.61
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円)
△25.01 37.07 △23.70 58.26
1株当たり四半期
純損失(△)
69/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,527 922,736
貯蔵品 536 312
前払費用 29,837 31,148
関係会社短期貸付金 3,838,000 2,708,000
未収入金 122,570 150,668
関係会社未収入金 2,462,532 2,530,035
その他 407 4,663
△ 778,411 △ 25,964
貸倒引当金
流動資産合計 6,454,001 6,321,599
固定資産
有形固定資産
建物 2,489,227 2,381,533
構築物 1,767 1,275
工具、器具及び備品 58,210 57,553
土地 10,543,456 10,543,456
4,223 2,987
リース資産
有形固定資産合計 13,096,884 12,986,806
無形固定資産
ソフトウエア 10,117 6,424
リース資産 3,094 70,149
5,210 5,210
その他
無形固定資産合計 18,423 81,784
投資その他の資産
投資有価証券 3,967,892 3,389,366
関係会社株式 1,379,352 1,379,352
出資金 1,500,060 1,500,060
敷金及び保証金 33,013 33,720
その他 73,476 62,540
△ 7,300 △ 1,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,946,494 6,363,538
固定資産合計 20,061,802 19,432,130
資産合計 26,515,803 25,753,729
70/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,404,553 ※4 2,429,958
支払手形
短期借入金 4,530,000 4,500,000
関係会社短期借入金 150,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 1,230,000 2,100,000
リース債務 3,633 18,259
※1 201,154 ※1 439,586
未払金
未払費用 11,009 11,645
未払法人税等 24,400 27,269
未払消費税等 108,087 -
前受金 2,554 172
13,628 57,426
預り金
流動負債合計 8,679,021 9,864,319
固定負債
長期借入金 2,100,000 1,230,000
リース債務 5,963 56,592
繰延税金負債 2,032,571 1,859,534
再評価に係る繰延税金負債 2,575 2,575
退職給付引当金 1,188,102 1,266,276
役員退職慰労引当金 20,758 20,758
資産除去債務 139 139
562,405 601,166
長期預り金
固定負債合計 5,912,516 5,037,042
負債合計 14,591,538 14,901,361
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金
資本準備金 707,461 707,461
1,782 1,782
その他資本剰余金
資本剰余金合計 709,243 709,243
利益剰余金
その他利益剰余金
7,278,071 6,612,145
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,278,071 6,612,145
自己株式 △ 73,485 △ 74,236
株主資本合計 10,743,674 10,076,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,174,754 769,534
5,836 5,836
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,180,590 775,371
純資産合計 11,924,265 10,852,368
負債純資産合計 26,515,803 25,753,729
71/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 952,095 ※1 944,698
賃貸事業収益
関係会社受入手数料 869,392 580,948
関係会社受取配当金 55,000 -
49,749 61,440
関係会社受取利息
営業収益合計 1,926,238 1,587,087
営業原価
賃貸事業原価 364,708 371,469
4,490 3,849
その他の事業原価
営業原価合計 369,198 375,319
売上総利益 1,557,039 1,211,768
※1 、 ※2 1,036,232 ※1 、 ※2 998,557
販売費及び一般管理費
営業利益 520,806 213,210
営業外収益
受取利息及び受取配当金 94,353 102,571
投資有価証券売却益 - 2,059
※1 8,101 ※1 24,635
その他
営業外収益合計 102,454 129,265
営業外費用
※1 95,953 ※1 87,548
支払利息
貸倒引当金繰入額 88,447 17,480
5,946 3,451
その他
営業外費用合計 190,347 108,480
経常利益 432,913 233,996
特別利益
※3 743,301
-
固定資産売却益
特別利益合計 743,301 -
特別損失
ゴルフ会員権評価損 9,915 -
※4 680,073
-
関係会社債権放棄損
特別損失合計 9,915 680,073
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,166,300 △ 446,077
法人税、住民税及び事業税
123,126 98,561
55,198 1,208
法人税等調整額
法人税等合計 178,325 99,770
当期純利益又は当期純損失(△) 987,974 △ 545,847
72/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 6,410,217 6,410,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,120 △ 120,120
当期純利益 987,974 987,974
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 867,853 867,853
当期末残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 7,278,071 7,278,071
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 71,705 9,877,601 1,064,698 5,836 1,070,534 10,948,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,120 △ 120,120
当期純利益 987,974 987,974
自己株式の取得 △ 1,780 △ 1,780 △ 1,780
株主資本以外の項目の
110,056 ― 110,056 110,056
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,780 866,073 110,056 ― 110,056 976,129
当期末残高 △ 73,485 10,743,674 1,174,754 5,836 1,180,590 11,924,265
73/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 7,278,071 7,278,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,078 △ 120,078
当期純損失(△) △ 545,847 △ 545,847
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 665,926 △ 665,926
当期末残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 6,612,145 6,612,145
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 73,485 10,743,674 1,174,754 5,836 1,180,590 11,924,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,078 △ 120,078
当期純損失(△) △ 545,847 △ 545,847
自己株式の取得 △ 750 △ 750 △ 750
株主資本以外の項目の
△ 405,219 - △ 405,219 △ 405,219
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 750 △ 666,677 △ 405,219 - △ 405,219 △ 1,071,896
当期末残高 △ 74,236 10,076,997 769,534 5,836 775,371 10,852,368
74/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物並びに工具、器具及び備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並び
に構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法、2016年4月1日以降取得のものは定額法によっておりま
す。
主な耐用年数 建物 8年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準及び期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年6月27日
開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支
給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については
取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
75/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4. ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,537千円は「固定負債」の「繰延
税金負債」2,032,571千円に含めて表示しております。
76/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債務 141,773千円 280,000千円
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引について債務保証を行っております。
(債務保証残高)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ツカモトアパレル㈱ 348,161千円 212,985千円
ツカモトユーエス㈱ 66,649千円 78,628千円
ツカモトエイム㈱ 267,845千円 284,305千円
市田㈱ 367,496千円 936,593千円
計
1,050,153千円 1,512,513千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
500,341 千円 317,297 千円
※4 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 73,499千円 58,095千円
支払手形 179,163千円 123,566千円
77/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
賃貸事業収益 132,313千円 130,314千円
販売費及び一般管理費 11,144千円 12,580千円
営業取引以外の取引による取引高 4,854千円 5,611千円
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 192,552 千円 200,604 千円
給料 193,458 千円 173,536 千円
退職給付費用 108,219 千円 114,784 千円
業務委託費 192,413 千円 195,614 千円
減価償却費 17,188 千円 13,766 千円
おおよその割合
販売費 7.49% 6.21%
一般管理費 92.51% 93.79%
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 476,341 千円 ― 千円
土地 327,910 千円 ― 千円
譲渡経費他 △60,949 千円 ― 千円
計 743,301 千円 ― 千円
※4 関係会社債権放棄損
関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社短期貸付金 ― 千円 △1,450,000 千円
子会社貸倒引当金戻入益 ― 千円 769,926 千円
計 ― 千円 △680,073 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,379,352 1,379,352
78/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式 1,466,487千円 1,466,487千円
退職給付引当金 363,796千円 387,733千円
貸倒引当金 240,584千円 8,409千円
投資有価証券評価損 ―千円 3,186千円
42,038千円 39,918千円
その他
繰延税金資産小計
2,112,908千円 1,905,736千円
△2,104,457千円 △1,896,865千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,451千円 8,871千円
繰延税金負債
土地再評価差額 1,586,030千円 1,586,030千円
未収配当金 9,989千円 11,617千円
447,578千円 273,332千円
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 2,043,598千円 1,870,981千円
繰延税金負債純額 2,035,147千円 1,862,109千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% ―
(調整)
損金不算入永久差異 0.52% ―
益金不算入永久差異 △1.70% ―
評価性引当額の増減 △14.50% ―
住民税均等割 0.10% ―
0.01% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
15.29% ―
負担率
(注)当事業年度は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
79/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社
の特定子会社かつ連結子会社である市田株式会社及び当社連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユー
エス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社並びに株式会社創新(以下、「当該連
結子会社7社」という)を消滅会社とする吸収合併をいたしました(以下、「本合併」という)。
(1)本合併の目的
当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、グループ内の経営管
理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社7社を吸収合併することとし、
本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいりま
す。
(2)本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併の内容
①本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、当該連結子会社7社は解散致しました。なお、ツカモトアパレル株
式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の5社は債務超過
状態であり、また、ツカモトエイム株式会社及び市田株式会社の2社は抱合せ株式消滅差損が発生する状態で
あったため、本合併に先立ち当社が当該連結子会社に対して有する債権の内、貸付金の一部を放棄し、これら
の状態を解消した後に本合併を実施致しました。
②本合併に係る割当ての内容
当該事項はありません。
③本合併の日程
連結子会社に対する債権放棄決議取締役会 2018年12月26日
本合併決議取締役会 2018年12月26日
本合併契約締結日 2018年12月26日
本合併期日 2019年4月1日
(注)本合併は、当社におきましては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、当該連結子会社7社に関しまして
は、会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約承認の株主総会を開催し
ておりません。
(3)本合併の相手会社に関する事項
1)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019年3月31日現在
商号 ツカモトアパレル株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 西村 隆
95百万円
資本金の額
6百万円
純資産の額
408百万円
総資産の額
事業の内容 洋装繊維品卸売業
80/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
1)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高 1,748百万円
23百万円
営業利益
12百万円
経常利益
173百万円
当期純利益
1)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
1)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はツカモトアパレル株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の取締役3名がツカモトアパレル株式会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務
人的関係
し、当社執行役員1名が取締役を兼務しております。
当社は、ツカモトアパレル株式会社に対して資金の貸付及び債務保証をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。
2)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019年3月31日現在
商号 ツカモトユーエス株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 西村 隆
100百万円
資本金の額
676百万円
純資産の額
2,598百万円
総資産の額
事業の内容 洋装繊維品卸売業
2)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高 6,239百万円
営業利益 192百万円
経常利益 195百万円
当期純利益 124百万円
2)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
2)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はツカモトユーエス株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の取締役3名がツカモトユーエス株式会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務
人的関係
し、当社執行役員1名が取締役を兼務しております。
取引関係 当社は、ツカモトユーエス株式会社より資金の借入及び債務保証をしております。
3)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
81/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2019年3月31日現在
商号 ツカモトエイム株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 齋川敏明
95百万円
資本金の額
191百万円
純資産の額
1,302百万円
総資産の額
事業の内容 繊維品・健康機器卸売業
3)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高 3,128百万円
営業利益 78百万円
経常利益 62百万円
当期純利益 265百万円
3)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
3)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はツカモトエイム株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の取締役2名がツカモトエイム株式会社の取締役及び監査役を兼務し、当社執行役
人的関係
員2名が代表取締役及び取締役を兼務しております。
当社は、ツカモトエイム株式会社に対して資金の貸付及び債務保証をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。
4)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019年3月31日現在
商号 市田株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 日吉龍二
95百万円
資本金の額
822百万円
純資産の額
3,169百万円
総資産の額
事業の内容 ホームファニシング繊維品卸売業
82/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
4)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高 4,079百万円
営業損失 33百万円
経常損失 64百万円
当期純利益 471百万円
4)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
4)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は市田株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の取締役3名が市田株式会社の取締役2名、及び監査役を兼務し、当社執行役員3
人的関係
名が代表取締役、常務取締役及び取締役を兼務しております。
当社は、市田株式会社に対して資金の貸付、債務保証をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。
5)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019年3月31日現在
商号 ツカモト株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 角田英二
95百万円
資本金の額
4百万円
純資産の額
627百万円
総資産の額
事業の内容 和装繊維品卸売業
5)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高 ―百万円
営業損失 3百万円
経常損失 3百万円
当期純利益 397百万円
5)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
5)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はツカモト株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の執行役員2名がツカモト株式会社の代表取締役、取締役を兼務、当社取締役1名
人的関係
が取締役を兼務及び当社従業員1名が監査役を兼務しております。
当社は、ツカモト株式会社に対して資金の貸付をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。
6)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
83/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
2019年3月31日現在
商号 塚本倉庫株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 角田英二
20百万円
資本金の額
6百万円
純資産の額
31百万円
総資産の額
事業の内容 倉庫・物流業
6)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高 ―百万円
営業損失 4百万円
経常損失 0百万円
当期純利益 210百万円
6)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
6)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は塚本倉庫株式会社の発行済株式を100%保有しております。
当社の執行役員1名が塚本倉庫株式会社の代表取締役を兼務し、当社取締役1名が取締
人的関係
役を兼務し、当社従業員2名が取締役と監査役を兼務しております。
当社は、塚本倉庫株式会社に対して資金の貸付をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。
7)-① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019年3月31日現在
商号 株式会社創新
本店の所在地 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者の氏名 代表取締役 角田英二
10百万円
資本金の額
1百万円
純資産の額
4百万円
総資産の額
事業の内容 和装繊維品の縫製及び加工業
84/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
7)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高 ―百万円
営業利益 ―百万円
経常利益 0百万円
当期純利益 5百万円
7)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100%
7)-④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は株式会社創新の発行済株式を100%保有しております。
当社の執行役員1名が株式会社創新の代表取締役を兼務し、当社取締役1名が取締役を
人的関係
兼務し、当社従業員2名が取締役と監査役を兼務しております。
当社は、株式会社創新に対して資金の貸付をしております。
取引関係
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております
(4)本合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5)実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理をしております。
85/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 2,489,227 ― ― 107,693 2,381,533 2,632,398
構築物 1,767 ― ― 491 1,275 29,010
工具、器具
58,210 ― ― 656 57,553 27,413
及び備品
土地 10,543,456 ― ― ― 10,543,456 ―
リース資産 4,223 ― ― 1,236 2,987 124,837
計 13,096,884 ― ― 110,077 12,986,806 2,813,659
無形固定資産 ソフトウエア 10,117 ― ― 3,693 6,424 ―
リース資産 3,094 68,430 ― 1,375 70,149 ―
その他 5,210 ― ― ― 5,210 ―
計 18,423 68,430 ― 5,068 81,784 ―
(注)無形固定資産のリース資産における当期増加額は、当社グループにおける販売管理システムのリース契約によ
るものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 785,711 17,480 775,726 27,464
役員退職慰労引当金 20,758 ― ― 20,758
(注)貸倒引当金における当期減少額は、主に当社の連結子会社に対する債権放棄に伴う貸倒引当金の戻入れをしたこ
とによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法は電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行います。
公告掲載URL https://www.tsukamoto.co.jp/ir/result/index.html
3月末日現在の100株以上所有の株主および実質株主に対し、自社特別企画品を贈呈
株主に対する特典
(贈呈時期7月)
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
87/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
及びその添付書類 (第99期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第100期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第100期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第100期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年12月26日
第3号(特定子会社の異動)及び第7号の3(吸収
関東財務局長に提出
合併の決定)並びに第12号(財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年1月25日
第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出
あります。
88/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
飯 島 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカモトコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
90/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカモトコーポレー
ションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツカモトコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/92
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
飯 島 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカモトコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツカモトコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年4月1日に連結子会社である市田株式会社、ツカモトアパ
レル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式
会社創新を吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92