株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】
06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
当有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 19,827,612 21,518,474 20,902,237 23,595,061 25,511,098
経常利益 （千円） 713,006 757,417 529,011 837,003 1,104,887
親会社株主に帰属する
（千円） 382,723 389,923 361,539 463,072 674,837
当期純利益
包括利益 （千円） 485,132 332,769 287,274 520,023 566,977
純資産額 （千円） 4,267,905 4,492,410 4,632,010 5,028,398 5,444,166
総資産額 （千円） 12,562,178 13,081,496 13,222,656 14,167,075 14,982,191
１株当たり純資産額 （円） 618.16 649.62 669.84 727.30 786.48
１株当たり
（円） 55.71 56.76 52.63 67.41 98.25
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 33.8 34.1 34.8 35.3 36.1
自己資本利益率 （％） 9.5 9.0 8.0 9.7 13.0
株価収益率 （倍） 12.2 12.8 14.3 14.6 8.8
営業活動による
（千円） △ 206,133 308,307 264,928 387,530 330,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 135,698 △ 152,486 95,457 △ 99,694 △ 238,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 462,629 △ 46,762 △ 15,678 △ 283,366 40,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,285,822 1,359,985 1,657,727 1,674,472 1,766,046
期末残高
従業員数 （人） 298 332 336 340 377
〔ほか、平均臨時
〔 28 〕 〔 31 〕 〔 35 〕 〔 43 〕 〔 45 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年３月期より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、2015年３月期について、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
４ 当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 15,597,214 16,840,500 16,573,810 18,376,641 19,996,016
経常利益 （千円） 524,247 617,331 469,299 687,398 931,221
当期純利益 （千円） 269,918 92,192 319,538 367,421 560,507
資本金 （千円） 350,198 350,198 350,198 350,198 350,198
発行済株式総数 （株） 3,434,420 6,868,840 6,868,840 6,868,840 6,868,840
純資産額 （千円） 3,684,585 3,644,173 3,839,789 4,081,818 4,474,395
総資産額 （千円） 11,001,602 11,334,372 11,538,086 12,221,004 13,090,162
１株当たり純資産額 （円） 536.43 530.55 559.03 594.27 651.44
１株当たり配当額 （円） 23.00 32.50 18.00 20.00 28.00
（１株当たり中間配当額） ( 11.50 ) ( 20.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 )
１株当たり
（円） 39.29 13.42 46.52 53.49 81.60
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 33.5 32.2 33.3 33.4 34.2
自己資本利益率 （％） 7.5 2.5 8.5 9.3 13.1
株価収益率 （倍） 18.0 54.3 16.1 18.4 10.6
配当性向 （％） 29.3 167.7 38.7 37.4 34.3
従業員数 （人） 167 182 185 183 207
〔ほか、平均臨時
〔 24 〕 〔 28 〕 〔 32 〕 〔 40 〕 〔 42 〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 221.7 237.7 249.8 327.1 299.2
（比較指数：配当込みTOPIX） （％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
1,990
最高株価 （円） 1,690 863 1,369 1,045
※951
1,170
最低株価 （円） 642 653 700 645
※598
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載して
おります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、2015年５月14日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2015年５月15日から2016年６月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また
2016年６月24日以降は東京証券取引所市場第一部の株価を記載しております。
６ ※印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として
創業いたしました。
その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。
大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1950年５月
切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立
（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）
1954年10月 現所在地である大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称
1978年４月 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）
1988年11月 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）
1991年４月 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）
中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子
1995年９月
会社化（持分75％ 2001年４月に100％取得）
1995年12月 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）
タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年10月
（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）
2003年７月 オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始
2003年８月 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併
2005年３月 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立
2006年３月 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立
2006年10月 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設
フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月
2008年11月
現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）
近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市 2010年４月に株式会
2009年２月
社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）
ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月 現 連
2009年８月
結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）
2010年10月 経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併
2010年12月 経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併
2011年２月 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設
インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを
2011年８月
設立
2012年３月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
2012年９月
LIMITEDを設立
メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を
2012年10月
設立
関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得に
2013年６月
より連結子会社化（持分100％）
関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結
2013年９月
子会社化（持分100％）
2015年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年３月 アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年10月 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設
2018年４月 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更
中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開
2018年７月
設
2019年１月 経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併
2019年１月 鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設
フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING
2019年５月
PHILIPPINES,INC.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX
(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX
INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、 COMINIX U.S.A.,INC.）の計10社により構成されており、①
切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループ
の主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、2019年１月１日付でCOMINIX(THAILAND)CO.,LTD.についてはDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更してお
り、日三工業株式会社については当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
①切削工具事業
当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超
硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売してお
ります。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を
行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られております
が、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。
しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工
具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の
商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具
製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」
(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を
確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの
商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。
販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行ってお
り、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属
加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格
や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっ
ております。
(注１) イゲタロイ
住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２) Cominix On-Line
受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪
ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、
名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。
(注３) カスタム商品
顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。
②耐摩工具事業
当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に
成形する塑性加工において主に使用されております。
また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて
使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など
様々な業界の国内製造業者であります。
また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへ
の刃型の販売も行っております。
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③海外事業
当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX
(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナ
ム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
④光製品事業
当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販
売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であ
ります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の
欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に
搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※は、連結子会社を示しております。
なお、2019年１月１日付で、連結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併いたしました。
また、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更
しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
中阪貿易(上海)有限公司
中国 8,000
海外事業 100.0 商品の購入・販売
(注) ４
上海市 千中国元
債務の保証
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
タイ 6,000 49.0 商品の購入・販売
海外事業
(注) ５、９
バンコク市 千タイバーツ [10.0] 資金の貸付
19,342 役員の兼任 ２名
COMINIX(PHILIPPINES),INC. フィリピン
千フィリピン 海外事業 100.0 商品の販売
(注)８ ビナン市
ペソ 資金の貸付
5,123,400 役員の兼任 ３名
インドネシア 100.0
PT.COMINIX INDONESIA（注）８
千インドネシア 海外事業 商品の販売
ブカシ市 (5.0)
ルピア 資金の貸付
役員の兼任 ３名
COMINIX VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 4,162,600
海外事業 100.0 商品の販売
(注)８ ハノイ市 千ベトナムドン
資金の貸付
役員の兼任 ２名
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED
インド 110,000 100.0
海外事業 商品の販売
(注) ４
バンガロール市 千インドルピー (0.1)
債務の保証
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
メキシコ 15,500 役員の兼任 ２名
海外事業 100.0
(注) ４
イラプアト市 千メキシコペソ 商品の購入・販売
役員の兼任 ２名
アメリカ 200
COMINIX U.S.A.,INC.(注) ８
海外事業 100.0 商品の販売
アトランタ市 千アメリカドル
資金の貸付
役員の兼任 １名
切削工具
共榮機工株式会社 東京都文京区 10,000千円 100.0 商品の販売
事業
債務の保証
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。
４ 特定子会社であります。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ 上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はありません。
８ 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。
COMINIX(PHILIPPINES),INC. 67,285千円
PT.COMINIX INDONESIA 96,807千円
COMINIX VIETNAM CO.,LTD. 107,492千円
COMINIX U.S.A.,INC. 95,817千円
９ COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更して
おります。
10 当社は、2019年１月１日付にて日三工業株式会社を吸収合併いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
切削工具事業 155 ( 10 )
耐摩工具事業 16 ( 0 )
海外事業 167 ( 3 )
光製品事業 11 ( 0 )
全社(共通) 28 ( 29 )
合計 377 ( 45 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
207 ( 42 ) 36.6 10.0 5,409
セグメントの名称 従業員数(人)
切削工具事業 147 ( 10 )
耐摩工具事業 16 ( 0 )
海外事業 5 ( 1 )
光製品事業 11 ( 0 )
全社(共通) 28 ( 29 )
合計 207 ( 42 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６ 前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たこと及び2019年１月１日付で日三工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考え
ています。
産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与
することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関
わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。
今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出
し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、も
のづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標
とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資
本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。
こういった環境の中、当社の切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込
み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テ
ストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東
南アジア諸国、北米等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。
また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性
の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確
保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。
①海外市場への展開
国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当
社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海
外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現
地法人を設立し、事業を進めてまいります。
②営業活動の効率化
対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム
「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間
いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用
率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。
③商品力の強化
当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売するこ
とを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も
国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。
④耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭
載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削
工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。
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⑤社員教育
商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差
別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を
実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向
上に努めてまいります。
⑥切削工具卸売業界の再編
製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業
界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に
再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。
⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓
当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。
今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以
外への販売を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績変動リスク
当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同
業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リス
クを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換 や金利スワップ取引 を利用しておりますが、今後金利が
上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等に
よっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即納体制を確立しています。
今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性
があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク
当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締
結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地
域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、
あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等に
は、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続
に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
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(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合
会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する
恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動によるリスク
当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財
務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたって は、これらを日本円に換算する際の為替レート変
動に伴う換算リスクがあります。
(9) 退職給付債務に関するリスク
当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債
務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。な
お、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。
(10) システム障害の発生によるリスク
当社では販売チャネルの一つとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」を構築し、システムの安定稼動
の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピュー
ターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウ
イルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク
当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メー
カーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、
紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その
原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループでは新規ビジネスとして中国以外の調達ルート
を通じたタングステン等の希少金属の原材料の調達・販売をしており、中国からの輸入依存リスク軽減に努めてお
ります。
(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク
当社グループの耐摩工具事業は、連結営業利益に占めるセグメント利益の割合が高く、同事業の販売先では国内
製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努め
てまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
a．財政状態
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて710,559千円増加 し、 12,332,051千円 となりました。これは主に、物流
拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて104,556千円増加 し、 2,650,139千円 となりました。これは主に、保険
積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等に
より建物及び構築物（純額）が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増
加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて815,115千円増加 し、 14,982,191千円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて241,579千円増加 し、 8,134,094千円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が193,861千円、短期借入金が92,073千円増加した一方で、未払法人税等が19,839千円減少したこ
となどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて157,769千円増加 し、 1,403,930千円 となりました。これは、長期借入
金が122,347千円、役員退職慰労引当金が18,940千円、退職給付に係る負債が15,814千円それぞれ増加したことに
などによります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて399,348千円増加 し、 9,538,024千円 となりました。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて415,767千円増加 し、 5,444,166千円 となりました。これは、利益剰
余金が523,727千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加674,837千円、剰余金の配当による減少151,109
千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が94,473千円減少したことなどによります。
b．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策などを背景に緩
やかな景気回復が継続しました。また堅調な企業業績により、設備投資は高水準で推移し、失業率が25年ぶりの低
水準となるなど、雇用・所得環境も堅調に推移しました。
世界経済においては、世界規模の景況感の低下や主要国での金融市場の引き締めなどの影響により、下半期の成
長率が鈍化するなど不透明感が高まりましたが、全体を通じては堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が持続しま
した。
当社グループの属する機械工具業界は、おおむね堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注額は前年実績
を下回っており、米中摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2018年４月の社名変更をはじめとした企業ブランディン
グ、物流拠点の新設、取扱製品の拡充、国内外の営業拠点の新設など、年間を通じてグループの持続的成長の取り
組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は25,511,098千円 （ 前連結会計年度比8.1％増 ）、 営業利益は
1,131,906千円 （ 前連結会計年度比34.5％増 ）、 経常利益は1,104,887千円 （ 前連結会計年度比32.0％増 ）、 親会社
株主に帰属する当期純利益は674,837千円 （ 前連結会計年度比45.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具業界が良好な市場環境となる中、収益基盤の強化のための取り組みを推
進いたしました。
具体的には、名古屋ロジスティクスセンターの本格稼働による物流の効率化やYG-1などの取扱製品の拡充、営業
所の新設、国際工作機械見本市（JIMTOF2018)への出展などを行いました。業績面では、主力商材及び当社オリジ
ナル製品の販売拡大やテクニカルセンターを活用した新規顧客の開拓や技術営業体制の強化が寄与したことから売
上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、 売上高は16,019,400千円 （ 前連結会計年度比6.8％増 ）、 セグメント利益は612,768千円 （ 前連結会計
年度比37.3％増 ）となりました。
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耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主力販売先である製缶業界への取り組みを中心として、製袋・電池・破砕刃等の
業界へも展開しました。業績面では、一部主要顧客の設備投資強化に伴う受注拡大などの影響により売上高及びセ
グメント利益は堅調に推移しました。
この結果、 売上高は3,063,161千円 （ 前連結会計年度比8.5％増 ）、 セグメント利益は325,455千円 （ 前連結会計年
度比11.3％増 ）となりました。
海外事業
海外事業につきましては、メキシコの現地法人におけるケレタロ営業所の新設、鉱物資源ビジネスの拠点となる
モンゴル駐在事務所の新設などグローバル展開を推進しました。業績面では、世界経済の堅調な景気持続を背景
に、中国・メキシコ・タイにおいて自動車業界や工作機械業界向けの販売が増加したことなどにより売上高及びセ
グメント利益は堅調に推移しました。
この結果、 売上高は5,173,271千円 （ 前連結会計年度比11.7％増 ）、 セグメント利益は140,944千円 （前連結会計
年度比 124.9％増 ）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資が堅調であり外観検査装置業界へ
の光学機器等の販売が好調に推移したことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。
この結果、 売上高は1,255,265千円 （ 前連結会計年度比9.4％増 ）、 セグメント利益は53,947千円 （ 前連結会計年
度比35.2％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ91,573千
円増加し、 1,766,046千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、 330,482千円 （ 前連結会計年度比14.7％減 ）となりま
した。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104,887千円、仕入債務の増加237,084千円、減価償却費107,976
千円、のれん償却額25,392千円などであり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額663,915千円、売上債権の増
加額24,129千円、法人税等の支払額464,223千円などであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 238,873千円 （前連結会計年度は 99,694千円 の使用）
となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の満期による収入20,258千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出113,276千円、無形固定資産の取得による支出86,488千円、保険積立金の積立による支出51,666千円な
どであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 40,161千円 （前連結会計年度は 283,366千円 の使用）
となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入600,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支
出481,322千円、配当金の支払い150,908千円などであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
b. 受注実績
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
切削工具事業 16,019,400 106.8
耐摩工具事業 3,063,161 108.5
海外事業 5,173,271 111.7
光製品事業 1,255,265 109.4
合計 25,511,098 108.1
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、
過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の
帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a．経営成績等の状況
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループ
では、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当
社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しておりま
す。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好
的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通して
シェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、2018年４月の社名変更をはじめとした企業ブランディングに加え
て、海外市場では、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所を開設、中国及びメキシコの現地法人で
営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や名古屋ロジスティクスセンターの開設、連
結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併するなど、技術営業体制の強化に取り組みました。
この結果、売上高はグループとして過去最高の25,511,098千円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高総利益率は
21.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）自己資本比率は36.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）と
なりました。
今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、名古屋
ロジスティクスセンターの利用度を高めることなどにより利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設
など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。
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b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本として
おります。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は3,034,440千円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は1,766,046千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入
資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります
当連結会計年度におけるＭ＆Ａはありませんでした。設備投資については、中部地域への物流機能拡大のための
名古屋ロジスティクスセンターの開設工事を行いました。また、営業管理や在庫戦略強化による収益力向上を目的
とした新基幹システム構築のための投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による
支出は199,764千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
住友電気工業株式会社が製造す
るイゲタロイ及びダイヤ製品の 自 2004年７月23日
住友電気工業
当社 特約販売に関する基本契約。販 2004年７月23日 至 2005年７月22日
株式会社
売地域は、原則として日本国内 以降１年毎の自動更新
とする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムのシステム構築費や追加案件、及び名古屋ロジスティクスセンター
開設に係る設備、備品を中心とする総額 199,764 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
切削工具事業、
耐摩工具事業、
本社
731,057 68
販売設備
海外事業、
213,242 38,462 982,762
(大阪市中央区) 本社機能
(742) (9)
光製品事業、
全社(共通)
名古屋支店
75,000 16
切削工具事業、
販売設備 15,038 1,509 91,547
(名古屋市中区) 全社(共通)
(148) (—)
北関東支店
52,550 5
切削工具事業、
販売設備 12 15 52,578
(群馬県太田市) 全社(共通)
(1,108) (0)
テクニカルセンター
21,048 5
切削工具事業、
及び東大阪営業所
販売設備 38,230 44,243 103,523
全社(共通)
(339) (—)
(大阪府東大阪市)
切削工具事業、
その他 耐摩工具事業、
12,149 113
販売設備 46,326 20,649 79,125
光製品事業、
(注)４
(2,696) (32)
全社(共通)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
４ 大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター、名古屋ロジスティクスセンター及び各営業
所等であります。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
大阪ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 26,400
(大阪府東大阪市)
切削工具事業、
耐摩工具事業、
東京支社
販売設備 17,086
光製品事業、
(東京都品川区)
全社(共通)
北関東ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 6,857
(群馬県邑楽郡大泉町)
名古屋ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 15,000
(愛知県名古屋市昭和町)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) 名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 — 8
共榮機工株式会社 切削工具事業 販売設備 — 8,336 8,336
(東京都文京区) (—) (—)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 当社は、2019年１月１日付にて日三工業株式会社を吸収合併いたしました。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) の名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
中阪貿易(上海)
本社 — 44
海外事業 販売設備 — 16,720 16,720
有限公司 (中国 上海市) (—) (2)
COMINIX(THAI 本社 — 24
海外事業 販売設備 — 2,241 2,241
LAND)CO.,LTD. (タイ バンコク市) (—) (—)
COMINIX(PHILIPP
本社(フィリピン — 16
海外事業 販売設備 — 2,497 2,497
ビナン市) (—) (—)
INES),INC.
PT.COMINIX 本社(インドネシア
— 17
海外事業 販売設備 — 2,153 2,153
ブカシ市)
(—) (—)
INDONESIA
COMINIX
本社(ベトナム — 15
海外事業 販売設備 — — —
VIETNAM CO.,LTD ハノイ市) (—) (—)
COMINIX MEXICO,
本社(メキシコ — 24
海外事業 販売設備 — 1,984 1,984
S.A.DE C.V. イラプアト市) (—) (—)
COMINIX
本社(アメリカ — 6
海外事業 販売設備 — 3,229 3,229
アトランタ市) (—) (—)
U.S.A.,INC.
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) の名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
COMINIX INDIA
本社(インド — 16
海外事業 販売設備 — 4,818 4,818
PRIVATE LIMITED バンガロール市) (—) (—)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、
PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、
2018年12月31日現在の金額を記載しております。
６ COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 6,868,840 6,868,840 標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日
3,434,420 6,868,840 － 350,198 － 330,198
(注)
(注) 2015年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月31日を基準日として2016年１月１日付で当社普通株式
１株につき２株の株式分割を実施し、これにより発行済株式総数は3,434,420株増加し、6,868,840株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 22 30 19 1 4,088 4,174 －
(人)
所有株式数
－ 2,836 648 6,096 664 ▶ 58,416 68,664 2,440
(単元)
所有株式数
の割合
－ 4.13 0.94 8.88 0.97 0.00 85.08 100.00 －
(％)
(注) 自己株式335株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 大阪市中央区安堂寺町1-6-7 539,292 7.85
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 中華人民共和国広東省広州市天河区 425,600 6.20
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.42
柳川 十糸久 大阪府豊中市 346,050 5.04
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.86
柳川 歩 大阪府豊中市 245,250 3.57
宿 淳子 大阪市北区 228,800 3.33
柳川 雄豊 大阪府豊中市 210,050 3.06
計 － 4,063,842 59.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,866,100 68,661
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,440 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,661 －
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区安堂寺町
（自己保有株式）
300 － 300 0.00
1-6-7
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 115 100
当期間における取得自己株式 － －
（注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 335 － 335 －
（注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益
還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持
続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に
立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいり
ます。
配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取
締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき28.00円
（うち中間配当金11.00円）とさせて頂きました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
75,554 11.00
取締役会決議
2019年６月24日
116,764 17.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営
理念の実現を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向
上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を
進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が
行っております。現在は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されている監査役会を設置しており、監査役
及び監査役会による経営監視を実施しております。
このような体制を構築することで、当社は、経営全般の効率性とスピードの向上を図るとともに、監査役及び監
査役会が効果的に監査を実施することで、経営意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保しておりま
す。
ａ取締役会
取締役会は2019年６月25日現在取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定
例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業
績等の重要な報告も行っております。
ｂ監査役会
当社は、会社法第328条第１項の適用を受けておりませんが、監査役会を設置しております。監査役会は、原則
として月１回開催されており、2019年６月25日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレー
ト・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っておりま
す。社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。
監査役は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っておりま
す。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について
監査を実施しております。
常勤監査役は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しておりま
す。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を
確認しております。
ｃ内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査
し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。
ｄ経営会議
当社は、社長、取締役、監査役、本部長、事業部長及び部長をもって構成する経営会議を設置しております。
経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重
要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。
また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「３ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体
的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議
しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 柳川 重昌 ◎ ◎
専務取締役 渕上 正秀 ○ ○
常務取締役 柳川 十糸久 ○ ○
常務取締役 田中 秀樹 ○ ○
取締役 澤口 典宏 ○ ○
取締役 林 祐介 ○ ○
取締役 渡部 哲郎 ○ ○
社外取締役 寺田 義博 ○ ○
社外取締役 市川 直 ○ ○
監査役 浅賀 正義 ◎ ○
社外監査役 明松 優 ○
社外監査役 新井 信彦 ○
各業務執行部門長 ○
内部監査室長 ○
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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②内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めてお
り、現状は以下のとおりであります。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコ
ンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。
また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めて
おります。
さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体と
は決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。
ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の
職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検
証を行っております。
ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リ
スクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務に
おけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しており
ます。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締
役の業務執行状況の報告を行っております。
業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目
標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」によ
り効率的な業務遂行を行っております。
ｅ財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報
告の信頼性を確保しております。
ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵
守していくべき事項の共有化に努めております。
グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議
する体制を整えております。
当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプ
ライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しており
ます。
ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた
場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ監査役に相談し、意見を求め
る旨を定めております。
ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直
ちに監査役に報告します。監査役は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、ま
た主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め
ております。
ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監
査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、
公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を
受ける機会を保障しております。
なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。
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③リスク管理体制の整備の状況
事業運営上のリスクについては、「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為替や資源相場といった
会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の発生、個人情報及び高
度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類し、リスク管理担当部門
においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスをもってリスク管理を
行っております。
具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスク
の発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生す
る可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検
討しております。
万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置
して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留める
べく対応することとしております。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして
必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社へ
の報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員
から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っておりま
す。
b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った
場合を想定して、その対応手順等を「リスク（危機）管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。ま
た、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。
c子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社においては、職務権限一覧表に基づき権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議
と的確かつ迅速な経営意思決定を行う体制をとっております。
ｄ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立
場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、周知徹底を図っている他、コンプライア
ンス研修を行っております。また、各子会社に対して内部監査室による監査及び監査役による監査役監査を実施し
ております。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行う
につき善良でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づきその責任の限度額を会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 当社入社
1985年４月 取締役営業部長
1994年３月 専務取締役
代表取締役
柳川 重昌 1947年３月10日 生 (注)３ 372,000
社長
2003年４月 代表取締役社長（現任）
2006年３月 中阪貿易（上海）有限公司
董事長（現任）
1981年４月 当社入社
2001年２月 東部第三営業部長
2004年11月 取締役東部第二営業部長
2007年４月 取締役第二営業本部長兼東
部第二営業部長
専務取締役
渕上 正秀 1956年９月10日 生 (注)３ 11,500
2012年６月 常務取締役第二営業本部長
第二営業本部長
兼西日本第二営業部長
2013年４月 常務取締役第二営業本部長
2014年５月 日三工業㈱代表取締役社長
2017年６月 専務取締役第二営業本部長
（現任）
1991年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室長
2006年５月 取締役経営企画室長
2012年６月 常務取締役経営企画室長
常務取締役
柳川 十糸久 1966年６月25日 生 (注)３ 346,050
2013年４月 常務取締役第一営業本部長
法務コンプライアンス担当
2017年４月 常務取締役光システム営業
部長
2019年４月 常務取締役法務コンプライ
アンス担当（現任）
1987年４月 当社入社
2006年４月 海外部長兼西日本第二営業
部長
2007年５月 取締役海外部長
常務取締役
田中 秀樹 1964年11月11日 生 (注)３ 15,100
海外事業部長
2011年８月 取締役海外事業部長兼海外
部長
2017年６月 常務取締役海外事業部長
（現任）
1991年４月 当社入社
2009年４月 中阪貿易（上海）有限公司
総経理
取締役
澤口 典宏 1967年６月28日 生 (注)３ 14,704
業務部長
2014年２月 第二営業本部副本部長
2015年４月 業務部長
2015年６月 取締役業務部長（現任）
2002年４月 当社入社
取締役
2016年４月 取締役経理部長
管理本部長 林 祐介 1978年３月23日 生 (注)３ 1,363,200
2016年10月 取締役管理本部長兼経理部
兼経理部長
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年４月 西部第一営業部長兼大阪営
業１課長
2015年４月 第一営業副本部長兼西部第
取締役
渡部 哲郎 1967年８月22日 生 (注)３ 7,322
第一営業本部長
一営業部長
2016年９月 第一営業本部長
2017年６月 取締役第一営業本部長（現
任）
1969年４月 住友電気工業㈱ 入社
1991年７月 同粉末合金事業部事業部長
2002年６月 住友電工ツールネット㈱
専務取締役
取締役 寺田 義博 1946年７月15日 生 (注)３ －
2003年４月 同代表取締役社長
2012年６月 同退任
2014年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 ㈱椿本チエイン入社
2001年６月 同 取締役
2011年６月 同 代表取締役専務執行役員
2015年６月 同 特別顧問
取締役 市川 直 1946年７月13日 生 (注)３ －
2016年４月 当社特別顧問
2016年６月 ㈱椿本チエイン 特別顧問
退任
2016年６月 当社取締役（現任）
1983年２月 聖和商事㈱入社
1987年９月 当社入社
1998年４月 東部第一営業部長兼東京営
業１課長
2004年11月 取締役東部第一営業部長兼
監査役
浅賀 正義 1950年４月14日 生 東京営業１課長 (注)４ 10,900
（常勤）
2007年４月 取締役第一営業本部長兼東
部第一営業部長兼東京営業
１課長
2013年４月 取締役支配人
2014年６月 常勤監査役（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1985年８月 税理士登録
1986年７月 明松優公認会計士事務所開
設（現任）
監査役 明松 優 1953年８月11日 生 (注)４ 3,500
2003年11月 ㈱カワサキ取締役監査等委
員（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀
行）入行
1999年６月 同取締役香港支店長
2003年６月 りそな信託銀行㈱代表取締
役社長兼執行役員
2005年６月 ㈱りそなホールディングス
執行役
監査役 新井 信彦 1946年11月３日 生 (注)４ －
2006年６月 東洋テック㈱代表取締役社
長
2008年９月 大鵬薬品工業㈱監査役
2016年６月 共英製銅㈱取締役（現任）
2017年６月 東洋テック㈱相談役（現
任）
2018年６月 当社監査役（現任）
計 2,144,276
(注) １ 取締役寺田義博及び市川直は、社外取締役であります。
２ 監査役明松優及び新井信彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５ 取締役林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数
を記載しております。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 弁護士登録
1991年４月 塩路法律事務所開設 (現任)
塩路 広海 1957年１月28日生 －
2007年６月 ㈱立花エレテック監査役 (現任)
2015年６月 ㈱フジシールインターナショナル
取締役（現任）
（社外取締役及び社外監査役）
当社の社外取締役は２名であり、また社外監査役は２名であります。
社外取締役寺田義博は、当社仕入先である住友電工ツールネット株式会社の出身であります。社外取締役市川直、
社外監査役明松優及び、社外監査役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、
監査役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体
的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や
専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外監査役の活動
は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えておりま
す。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、現社外取締役及び社外監査役
は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
なお、当社は、社外取締役寺田義博及び、社外監査役明松優を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定
しております。
社外監査役は、常勤監査役、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役３名は原則、取締役会に参加し必要に応じて質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室
とは相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的
な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。
②内部監査の状況
内部統制システム強化策として、監査役や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に基づ
き業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者２名）による業務運営の監視を行っております。監査
結果を直接社長に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うことにより、内部管理体制の
強化を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 川井 一男 ５年
指定有限責任社員・業務執行社員 池田 剛士 １年
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、当社監査役監査基準に照らし、同監
査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人の監査の方法及び結果の相当性について、
監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視し検証を行
い、監査法人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,980 5,680 17,980 14,380
連結子会社 － － － －
計 17,980 5,680 17,980 14,380
当社における非監査業務の内容は、主に基幹システム構築に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2,386 659 2,393 968
計 2,386 659 2,393 968
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ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は718千円であります。
当連結会計年度
当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は1,086千円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分
行うことができる監査報酬額となっているかどうか検証し、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容・非監査業務の委託状況等を勘案の上、妥当であると判断したためであり
ます。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は月額定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）を基本としております。
当社は、役員の報酬について、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査
役報酬を決定しております。取締役報酬の決定にあたっては、2017年6月28日開催の株主総会で決議された年額
250百万円（うち社外取締役30百万円）の範囲内において、独立社外取締役２名を含む取締役会において、会社の
業績や経営環境、経済情勢等を考慮のうえ決定しております。また、監査役報酬については、2005年５月25日開
催の株主総会で決議された年額36百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の業績連動報酬（役員賞与）は、役員の報酬全体に対する支給割合については、具体的な決定方針は定め
ておりません。また、業績連動報酬に係る指標は、売上高・経常利益や当期純利益など株主の皆様へ開示した予
算の達成状況など定量的な指標に加え、経営環境や経済情勢等の定性的な要因を勘案のうえ、株主総会で決議さ
れた報酬額の範囲内で各取締役が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう取締役会において決定
しております。
なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 （予算） 19,600百万円 （実績） 19,996百万円 予算比 102.0％
経常利益 （予算） 742百万円 （実績） 931百万円 予算比 125.5％
当期純利益 （予算） 392百万円 （実績） 560百万円 予算比 143.0％
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、当社の取締役会の活動内容は次のとおりでありま
す。
月額定額報酬・・・2018年６月27日開催の取締役会にて決議
業績連動報酬（役員賞与）・・・2019年５月16日開催の取締役会にて決議
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 賞与引当金 退職慰労引当金
基本報酬 (名)
繰入額 繰入額
取締役 191,425 135,465 39,640 16,320 7
社外取締役 9,600 9,600 － － 2
監査役 8,950 8,400 － 550 1
社外監査役 7,200 7,200 － － 3
(注) １ 使用人兼務役員３名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は22,904千円で、上記金額には含め
ておりません。
２ 上記の社外監査役の員数には、2018年６月27日開催の株主総会の終結の時をもって辞任した監査役１
名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しており、いわゆる政策保有株式
はこの「一般投資」に内包されます。一般投資は取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目
的のみに限定する方針としております。また、純投資目的の株式は原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社では、取締役会で毎年個別の政策保有株式についての中長期的な経済合理性等を検証し、取引の状況等
を踏まえ、継続して保有する必要性の有無について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 6 194,456
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
連結子会社を吸収合併したことによる増加
非上場株式以外の株式 ▶ 56,986
と取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
商品販売及び仕入のより円滑な推進を目的として保有
39,234 36,903
しており、その効果を年間販売高・取扱高等の状況に
より検証しております。なお、当事業年度において株
住友電気工業㈱ 有
式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得に
57,616 59,913
よるものであります。
商品販売及び仕入のより円滑な推進を目的として保有
12,016 11,477
しており、その効果を年間販売高・取扱高等の状況に
㈱不二越
より検証しております。なお、当事業年度において株
無
（注）
式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得に
53,474 74,142
よるものであります。
商品販売のより円滑な推進を目的として保有してお
53,276 －
り、その効果を年間販売高等の状況により検証してお
ります。なお、当事業年度において株式数が増加した
無
日産自動車㈱
理由は、2019年１月１日付で連結子会社の日三工業㈱
48,385 －
を吸収合併したこと等によるものであります。
東洋製罐グルー
商品販売のより円滑な推進を目的として保有してお
10,000 10,000
り、その効果を年間販売量等の状況により検証してお
プホールディン 無
22,670 15,820
ります
グス㈱
商品販売のより円滑な推進を目的として保有してお
4,000 4,000
り、その効果を年間販売量等の状況により検証してお
オーエスジー㈱ 無
8,540 9,768
ります
商品販売のより円滑な推進を目的として保有してお
1,417 1,365
り、その効果を年間販売高等の状況により検証してお
ります。なお、当事業年度において株式数が増加した
㈱ＩＨＩ 無
理由は、取引先持株会を通じた取得によるものであり
3,770 4,513
ます。
（注）2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度に当該株式併合が
行われたと仮定して株式数を表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,760,722 ※1 1,857,866
現金及び預金
※2 5,366,461 ※2 5,352,713
受取手形及び売掛金
商品 4,199,312 4,817,492
その他 340,030 351,395
△ 45,033 △ 47,416
貸倒引当金
流動資産合計 11,621,491 12,332,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 868,454 894,999
△ 594,003 △ 582,148
減価償却累計額
※1 274,450 ※1 312,850
建物及び構築物（純額）
※1 891,806 ※1 891,806
土地
その他 397,743 407,890
△ 238,396 △ 261,027
減価償却累計額
その他（純額） 159,346 146,862
有形固定資産合計 1,325,604 1,351,519
無形固定資産
のれん 25,392 －
196,041 231,869
その他
無形固定資産合計 221,433 231,869
投資その他の資産
※1 233,206 ※1 210,231
投資有価証券
繰延税金資産 278,514 317,769
※1 504,356 ※1 555,568
その他
△ 17,532 △ 16,819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 998,545 1,066,750
固定資産合計 2,545,583 2,650,139
資産合計 14,167,075 14,982,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 4,992,477 ※1 , ※2 5,186,339
支払手形及び買掛金
※1 , ※3 1,605,840 ※1 , ※3 1,697,913
短期借入金
※1 423,201 ※1 419,532
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 265,903 246,063
賞与引当金 170,240 192,200
役員賞与引当金 42,300 46,640
392,551 345,405
その他
流動負債合計 7,892,514 8,134,094
固定負債
※1 794,648 ※1 916,995
長期借入金
退職給付に係る負債 247,961 263,775
役員退職慰労引当金 194,387 213,328
その他 9,164 9,831
固定負債合計 1,246,161 1,403,930
負債合計 9,138,676 9,538,024
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 4,158,363 4,682,091
△ 118 △ 219
自己株式
株主資本合計 4,838,641 5,362,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,960 22,219
111,927 17,454
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 156,887 39,673
非支配株主持分 32,869 42,224
純資産合計 5,028,398 5,444,166
負債純資産合計 14,167,075 14,982,191
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,595,061 25,511,098
※1 18,803,907 ※1 20,133,606
売上原価
売上総利益 4,791,154 5,377,492
※2 , ※3 3,949,853 ※2 4,245,585
販売費及び一般管理費
営業利益 841,301 1,131,906
営業外収益
受取利息 1,333 1,923
受取配当金 5,751 6,655
仕入割引 57,503 47,366
補助金収入 7,982 11,369
保険解約返戻金 7,508 15,063
6,834 12,395
その他
営業外収益合計 86,913 94,773
営業外費用
支払利息 18,625 25,794
売上割引 39,030 43,545
為替差損 14,662 32,163
売上債権売却損 11,439 13,055
7,452 7,233
その他
営業外費用合計 91,210 121,793
経常利益 837,003 1,104,887
税金等調整前当期純利益 837,003 1,104,887
法人税、住民税及び事業税
406,206 444,824
△ 33,656 △ 26,213
法人税等調整額
法人税等合計 372,550 418,610
当期純利益 464,452 686,276
非支配株主に帰属する当期純利益 1,380 11,439
親会社株主に帰属する当期純利益 463,072 674,837
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 464,452 686,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,455 △ 22,741
57,026 △ 96,558
為替換算調整勘定
※１ 55,570 ※１ △ 119,299
その他の包括利益合計
包括利益 520,023 566,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 518,253 557,622
非支配株主に係る包括利益 1,769 9,354
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,198 330,198 3,818,926 △ 118 4,499,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,635 △ 123,635
親会社株主に帰属する
463,072 463,072
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 339,437 － 339,437
当期末残高 350,198 330,198 4,158,363 △ 118 4,838,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 46,415 55,290 101,706 31,099 4,632,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,635
親会社株主に帰属する
463,072
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,455 56,636 55,181 1,769 56,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,455 56,636 55,181 1,769 396,388
当期末残高 44,960 111,927 156,887 32,869 5,028,398
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,198 330,198 4,158,363 △ 118 4,838,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,109 △ 151,109
親会社株主に帰属する
674,837 674,837
当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 523,727 △ 100 523,627
当期末残高 350,198 330,198 4,682,091 △ 219 5,362,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 44,960 111,927 156,887 32,869 5,028,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,109
親会社株主に帰属する
674,837
当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目の
△ 22,741 △ 94,473 △ 117,214 9,354 △ 107,859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,741 △ 94,473 △ 117,214 9,354 415,767
当期末残高 22,219 17,454 39,673 42,224 5,444,166
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 837,003 1,104,887
減価償却費 66,530 107,976
のれん償却額 60,387 25,392
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,948 4,631
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,721 22,283
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,518 4,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,561 15,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,548 18,940
受取利息及び受取配当金 △ 7,084 △ 8,578
支払利息 18,625 25,794
為替差損益（△は益） 25,269 5,106
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,215 5,096
保険解約返戻金 △ 7,508 △ 15,063
売上債権の増減額（△は増加） △ 452,321 △ 24,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 344,431 △ 663,915
仕入債務の増減額（△は減少） 340,750 237,084
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,086 △ 42,244
39,321 △ 14,645
その他
小計 661,142 808,887
利息及び配当金の受取額
7,081 8,576
利息の支払額 △ 16,131 △ 22,757
△ 264,561 △ 464,223
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,530 330,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,842 △ 113,276
有形固定資産の売却による収入 190 1,503
無形固定資産の取得による支出 △ 3,564 △ 86,488
投資有価証券の取得による支出 △ 12,154 △ 12,739
定期預金の預入による支出 △ 31,353 △ 5,567
定期預金の払戻による収入 7,488 －
保険積立金の積立による支出 △ 37,574 △ 51,666
保険積立金の満期による収入 5,078 20,258
保険積立金の解約による収入 16,498 7,414
△ 7,461 1,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,694 △ 238,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,434 74,177
長期借入れによる収入 400,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 514,966 △ 481,322
自己株式の取得による支出 － △ 100
配当金の支払額 △ 123,370 △ 150,908
△ 1,596 △ 1,684
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,366 40,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,275 △ 40,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,745 91,573
現金及び現金同等物の期首残高 1,657,727 1,674,472
※１ 1,674,472 ※１ 1,766,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
中阪貿易(上海)有限公司
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
COMINIX(PHILIPPINES),INC.
PT.COMINIX INDONESIA
COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
COMINIX U.S.A.,INC.
共榮機工株式会社
なお、2019年１月１日付で、連結子会社であった日三工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
また、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更してお
ります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、
PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に
あたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上して
おります。
②重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期期首からの適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」225,170千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」278,514千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総
資産が4,313千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」7,508千円は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形
固定資産除却損」は、明瞭性の観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「有形固定資産除売却
損益（△は益）」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,405千円は、「有形固定資産除売却損（△は益）」3,215千円、「その
他」39,321千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険
積立金の満期による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,383千円は、「保険積立金の満期による収入」5,078千円、「その他」
△7,461千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 11,000 千円 11,000 千円
建物及び構築物 207,603 千円 228,280 千円
土地 806,057 千円 806,057 千円
投資有価証券 79,818 千円 68,419 千円
その他（投資その他の資産） 14,000 千円 14,000 千円
計 1,118,479 千円 1,127,757 千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 1,983,497 千円 1,892,751 千円
短期借入金 1,038,976 千円 1,275,824 千円
１年内返済予定の長期借入金 256,658 千円 294,610 千円
長期借入金 513,416 千円 572,375 千円
計 3,792,547 千円 4,035,560 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 114,998 千円 117,860 千円
支払手形 30,572 千円 23,071 千円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 3,180,000 千円 3,180,000 千円
借入実行残高 1,200,000 千円 1,200,000 千円
差引額 1,980,000 千円 1,980,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 107,444 千円 83,237 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 1,561,579 千円 1,569,465 千円
賞与引当金繰入額 170,240 千円 192,200 千円
役員賞与引当金繰入額 46,326 千円 47,246 千円
退職給付費用 64,801 千円 83,175 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,210 千円 19,564 千円
貸倒引当金繰入額 5,342 千円 4,639 千円
減価償却費 66,530 千円 107,976 千円
のれん償却額 60,387 千円 25,392 千円
※３ 販管費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,636 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,095 千円 △35,710 千円
組替調整額 － 千円 0 千円
税効果調整前
△1,095 千円 △35,710 千円
税効果額 △359 千円 12,969 千円
その他有価証券評価差額金
△1,455 千円 △22,741 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 57,026 千円 △96,558 千円
その他の包括利益合計
55,570 千円 △119,299 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,868,840 － － 6,868,840
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 220 － － 220
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
普通株式 61,817 9.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 61,817 9.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 75,554 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,868,840 － － 6,868,840
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 220 115 － 335
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 115株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 75,554 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 75,554 11.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 116,764 17.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,760,722 千円 1,857,866 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86,249 千円 △91,820 千円
現金及び現金同等物 1,674,472 千円 1,766,046 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 21,744 30,265
１年超 41,005 68,235
合計 62,749 98,500
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定 し、また、資金調達については 銀行借入 や社債発行に
よる方針です。デリバティブは、 金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投
機的な取引は行いません 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経
理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１
年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う
外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用
し、リスクを軽減することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち１年超の支払期日の長
期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,760,722 1,760,722 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,366,461 5,366,461 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 232,006 232,006 －
資産計 7,359,189 7,359,189 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,992,477 4,992,477 －
(2) 短期借入金 1,605,840 1,605,840 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） 1,217,849 1,215,760 △2,088
負債計 7,816,166 7,814,078 △2,088
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,857,866 1,857,866 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,352,713 5,352,713 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 209,031 209,031 －
資産計 7,419,611 7,419,611 －
(1) 支払手形及び買掛金 5,186,339 5,186,339 －
(2) 短期借入金 1,697,913 1,697,913 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） 1,336,527 1,338,719 2,192
負債計 8,220,779 8,222,971 2,192
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,200 1,200
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,760,722 － － －
受取手形及び売掛金 5,366,461 － － －
合計 7,127,183 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,857,866 － － －
受取手形及び売掛金 5,352,713 － － －
合計 7,210,579 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,605,840 － － － － －
長期借入金 423,201 319,896 263,204 134,816 76,732 －
合計 2,029,041 319,896 263,204 134,816 76,732 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,697,913 － － － － －
長期借入金 419,532 362,840 234,452 176,368 143,335 －
合計 2,117,445 362,840 234,452 176,368 143,335 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 228,576 162,086 66,490
額が取得原価を超え
るもの 小計 228,576 162,086 66,490
連結貸借対照表計上 株式 3,429 3,848 △419
額が取得原価を超え
ないもの 小計 3,429 3,848 △419
合計 232,006 165,935 66,070
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 157,640 121,473 36,167
額が取得原価を超え
るもの 小計 157,640 121,473 36,167
連結貸借対照表計上 株式 51,390 57,198 △5,808
額が取得原価を超え
ないもの 小計 51,390 57,198 △5,808
合計 209,031 178,671 30,359
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 65,000 45,000 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 45,000 25,000 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済に加入しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首における退職給付に係る負債 238,412 千円 247,961 千円
退職給付費用 51,221 千円 68,276 千円
退職給付の支払額 △22,206 千円 △32,361 千円
制度への拠出額 △19,453 千円 △20,053 千円
その他 △12 千円 △47 千円
期末における退職給付に係る負債 247,961 千円 263,775 千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 469,970 千円 488,118 千円
年金資産 △222,009 千円 △224,343 千円
247,961 千円 263,775 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,961 千円 263,775 千円
退職給付に係る負債 247,961 千円 263,775 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,961 千円 263,775 千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51,221 千円 当連結会計年度 68,276 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 13,580 千円、当連結会計年度 14,898 千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 140,267 千円 152,618 千円
賞与引当金 50,589 千円 57,796 千円
未払事業税 14,636 千円 13,932 千円
未払費用 16,213 千円 16,709 千円
減損損失 49,772 千円 49,611 千円
役員退職慰労引当金 59,921 千円 65,795 千円
退職給付に係る負債 76,853 千円 80,669 千円
ゴルフ会員権評価損 18,698 千円 17,799 千円
繰越欠損金 112,091 千円 110,874 千円
貸倒引当金 19,844 千円 19,449 千円
投資有価証券評価損 3,007 千円 3,007 千円
その他 16,669 千円 14,557 千円
繰延税金資産小計 578,565 千円 602,822 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △110,874 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △153,291 千円
評価性引当額 △265,889 千円 △264,166 千円
繰延税金資産合計 312,675 千円 338,656 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,110 千円 △8,140 千円
在外子会社の留保利益 △9,046 千円 △8,250 千円
その他 △4,004 千円 △4,495 千円
繰延税金負債合計 △34,160 千円 △20,886 千円
繰延税金資産（負債）の純額 278,514 千円 317,769 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） 18,032 15,020 15,531 13,853 9,803 38,632 110,874
評価性引当額 △18,032 △15,020 △15,531 △13,853 △9,803 △38,632 △110,874
繰延税金資産 － － － － － － (b) －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金110,874千円（法定実行税率を乗じた額）については、すべて海外子会社で発生したもので
あり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基
づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資
産を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 3.7 ％
住民税均等割 0.9 ％ 0.7 ％
留保金課税 2.2 ％ 1.3 ％
所得拡大税制等の特別控除 － ％ △0.4 ％
のれん償却額 2.2 ％ 0.7 ％
在外子会社の留保利益 0.4 ％ 0.1 ％
評価性引当額 5.0 ％ △1.3 ％
繰越欠損金の期限切れ 0.9 ％ 1.1 ％
海外税率差等 △1.2 ％ 1.5 ％
その他 0.8 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.5 ％ 37.9 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されて
おり、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の４つの報告セグメントに区分
されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。
「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売してお
ります。
「光製品事業」は、光ファイバー等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,993,243 2,823,569 4,630,778 1,147,469 23,595,061 － 23,595,061
セグメント間の内部
13,781 － 14,015 － 27,796 △ 27,796 －
売上高又は振替高
計 15,007,024 2,823,569 4,644,793 1,147,469 23,622,857 △ 27,796 23,595,061
セグメント利益 446,338 292,473 62,675 39,887 841,375 △ 74 841,301
セグメント資産 6,769,276 1,194,713 2,783,770 487,086 11,234,847 2,932,227 14,167,075
その他の項目
減価償却費 23,403 1,304 10,051 2,291 37,049 29,480 66,530
のれん償却額 60,387 － － － 60,387 － 60,387
有形固定資産及び
7,206 1,429 7,374 3,696 19,707 52,201 71,908
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △74千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 2,932,227千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
(3) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産につい
ては、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 16,019,400 3,063,161 5,173,271 1,255,265 25,511,098 － 25,511,098
セグメント間の内部
8,230 － 19,672 － 27,902 △ 27,902 －
売上高又は振替高
計 16,027,630 3,063,161 5,192,943 1,255,265 25,539,001 △ 27,902 25,511,098
セグメント利益 612,768 325,455 140,944 53,947 1,133,115 △ 1,209 1,131,906
セグメント資産 6,887,372 1,284,067 2,891,528 527,060 11,590,028 3,392,163 14,982,191
その他の項目
減価償却費 23,242 1,450 10,365 2,520 37,579 70,396 107,976
のれん償却額 25,392 － － － 25,392 － 25,392
有形固定資産及び
24,331 2,631 12,898 1,034 40,895 138,302 179,197
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,209千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 3,392,163千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア その他 合計
18,967,151 2,409,366 1,405,569 812,974 23,595,061
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア その他 合計
20,410,847 2,475,982 1,709,632 914,635 25,511,098
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計
当期末残高 25,392 － － － 25,392 － 25,392
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計
当期末残高 － － － － － － －
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 727円30銭 786円48銭
１株当たり当期純利益金額 67円41銭 98円25銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,028,398 5,444,166
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,869 42,224
(うち非支配株主持分)(千円) ( 32,869 ) ( 42,224 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,995,528 5,401,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,868,620 6,868,505
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 463,072 674,837
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,072 674,837
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,620 6,868,591
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,605,840 1,697,913 1.3
１年以内に返済予定の長期借入金 423,201 419,532 0.4
2020年４月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
794,648 916,995 0.4
のものを除く。） 2023年８月31日
その他有利子負債 － －
合計 2,823,689 3,034,440
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利ス
ワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 362,840 234,452 176,368 143,335
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,229,494 12,442,726 19,044,910 25,511,098
税金等調整前四半期
(千円) 224,915 508,403 796,404 1,104,887
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) (千円) 126,172 288,752 460,877 674,837
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 18.37 42.04 67.10 98.25
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 18.37 23.67 25.06 31.15
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562,836 773,539
※４ 1,460,864 ※４ 1,452,460
受取手形
※１ 3,064,711 ※１ 3,077,913
売掛金
商品 3,545,341 4,127,915
※１ 115,000 ※１ 87,250
短期貸付金
※１ 196,670 ※１ 161,315
未収入金
その他 76,888 129,917
△ 47,441 △ 46,869
貸倒引当金
流動資産合計 8,974,870 9,763,442
固定資産
有形固定資産
※２ 272,329 ※２ 311,498
建物
※２ 1,535 ※２ 1,352
構築物
機械及び装置 46,636 37,309
車両運搬具 4,682 8,245
工具、器具及び備品 26,799 59,325
※２ 879,683 ※２ 891,806
土地
36,125 －
その他
有形固定資産合計 1,267,793 1,309,537
無形固定資産
ソフトウエア 3,908 219,813
186,264 8,040
その他
無形固定資産合計 190,172 227,853
投資その他の資産
※２ 165,157 ※２ 195,456
投資有価証券
関係会社株式及び出資金 803,937 653,609
※１ 462,144 ※１ 505,004
長期貸付金
繰延税金資産 270,059 310,638
保険積立金 252,588 290,328
※２ 207,738 ※２ 218,319
その他
△ 373,456 △ 384,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,788,168 1,789,328
固定資産合計 3,246,134 3,326,719
資産合計 12,221,004 13,090,162
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 2,645,799 ※２ , ※４ 2,814,718
支払手形
※１ , ※２ 1,538,000 ※１ , ※２ 1,628,627
買掛金
※２ , ※５ 1,605,840 ※２ , ※５ 1,697,913
短期借入金
※２ 423,201 ※２ 419,532
1年内返済予定の長期借入金
※１ 222,573 ※１ 97,781
未払費用
未払法人税等 218,303 200,053
賞与引当金 153,449 179,271
役員賞与引当金 35,300 39,640
95,951 186,603
その他
流動負債合計 6,938,417 7,264,141
固定負債
※２ 794,648 ※２ 916,995
長期借入金
退職給付引当金 215,618 226,634
役員退職慰労引当金 181,702 198,572
8,800 9,423
その他
固定負債合計 1,200,768 1,351,625
負債合計 8,139,186 8,615,766
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金
330,198 330,198
資本準備金
資本剰余金合計 330,198 330,198
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
1,351,995 1,761,393
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,359,495 3,768,893
自己株式 △ 118 △ 219
株主資本合計 4,039,772 4,449,070
評価・換算差額等
42,045 25,325
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,045 25,325
純資産合計 4,081,818 4,474,395
負債純資産合計 12,221,004 13,090,162
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,376,641 ※１ 19,996,016
売上高
※１ 14,813,497 ※１ 15,970,450
売上原価
売上総利益 3,563,143 4,025,566
※１ , ※２ 2,872,745 ※１ , ※２ 3,199,404
販売費及び一般管理費
営業利益 690,398 826,161
営業外収益
※１ 92,832 ※１ 136,596
受取利息及び配当金
仕入割引 53,370 42,836
為替差益 － 4,105
12,829 19,500
その他
営業外収益合計 159,032 203,038
営業外費用
支払利息 19,109 27,326
※３ 86,399 ※３ 10,816
貸倒引当金繰入額
売上割引 39,030 43,545
為替差損 801 －
16,691 16,291
その他
営業外費用合計 162,031 97,979
経常利益 687,398 931,221
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 10,595
46,611 44,060
関係会社株式評価損
特別損失合計 46,611 54,656
税引前当期純利益 640,786 876,565
法人税、住民税及び事業税
302,501 344,694
△ 29,136 △ 28,636
法人税等調整額
法人税等合計 273,365 316,058
当期純利益 367,421 560,507
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,198 330,198 7,500 2,000,000 1,108,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,635
当期純利益 367,421
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 243,786
当期末残高 350,198 330,198 7,500 2,000,000 1,351,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 118 3,795,986 43,803 43,803 3,839,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,635 △ 123,635
当期純利益 367,421 367,421
株主資本以外の項目の
△ 1,758 △ 1,758 △ 1,758
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 243,786 △ 1,758 △ 1,758 242,028
当期末残高 △ 118 4,039,772 42,045 42,045 4,081,818
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,198 330,198 7,500 2,000,000 1,351,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,109
当期純利益 560,507
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 409,397
当期末残高 350,198 330,198 7,500 2,000,000 1,761,393
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 118 4,039,772 42,045 42,045 4,081,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,109 △ 151,109
当期純利益 560,507 560,507
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目の
△ 16,719 △ 16,719 △ 16,719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100 409,297 △ 16,719 △ 16,719 392,577
当期末残高 △ 219 4,449,070 25,325 25,325 4,474,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
構築物 ３～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しておりま
す。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額
を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」212,402千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」270,059千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 553,488 千円 523,972 千円
長期金銭債権 462,144 千円 505,004 千円
短期金銭債務 3,508 千円 6,374 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 207,085 千円 227,840 千円
構築物 517 千円 440 千円
土地 806,057 千円 806,057 千円
投資有価証券 79,818 千円 68,419 千円
その他（投資その他の資産） 14,000 千円 14,000 千円
計 1,107,479 千円 1,116,757 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 1,343,135 千円 1,377,965 千円
買掛金 568,168 千円 451,912 千円
短期借入金 1,038,976 千円 1,275,824 千円
１年内返済予定の長期借入金 256,658 千円 294,610 千円
長期借入金 513,416 千円 572,375 千円
計 3,720,354 千円 3,972,687 千円
３ 保証債務
下記の関係会社の取引先からの仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
共榮機工株式会社 45,155 千円 43,368 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 110,644 千円 117,860 千円
支払手形 14,972 千円 23,071 千円
㯿ᔀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 3,180,000 千円 3,180,000 千円
借入実行残高 1,200,000 千円 1,200,000 千円
差引額 1,980,000 千円 1,980,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 886,458 千円 964,492 千円
仕入高 38,237 千円 34,027 千円
営業取引以外の取引高 89,686 千円 131,689 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 1,100,096 千円 1,141,186 千円
賞与引当金繰入額 153,449 千円 179,271 千円
役員賞与引当金繰入額 35,300 千円 39,640 千円
退職給付費用 58,273 千円 72,398 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,482 千円 16,870 千円
減価償却費 53,175 千円 94,940 千円
貸倒引当金繰入額 5,132 千円 1,248 千円
おおよその割合
販売費 58 ％ 58 ％
一般管理費 42 ％ 42 ％
※３ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び子会社出資金 803,937 653,609
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 127,643 千円 144,910 千円
賞与引当金 46,955 千円 54,856 千円
未払事業税 11,723 千円 12,230 千円
貸倒引当金 128,795 千円 131,855 千円
未払費用 11,560 千円 13,538 千円
減損損失 46,972 千円 49,611 千円
関係会社株式評価損 76,988 千円 90,470 千円
退職給付引当金 65,979 千円 69,350 千円
役員退職慰労引当金 55,600 千円 60,763 千円
ゴルフ会員権評価損 6,796 千円 17,799 千円
投資有価証券評価損 3,007 千円 3,007 千円
一括償却資産 1,296 千円 1,515 千円
その他 5,715 千円 6,190 千円
繰延税金資産小計 589,036 千円 656,102 千円
評価性引当額 △302,180 千円 △338,631 千円
繰延税金資産合計 286,856 千円 317,470 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,796 千円 △6,832 千円
繰延税金負債合計 △16,796 千円 △6,832 千円
繰延税金資産（負債）の純額 270,059 千円 310,638 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 ％ 3.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 ％ △3.9 ％
住民税均等割 1.1 ％ 0.8 ％
留保金課税 2.8 ％ 1.6 ％
所得拡大税制等の特別控除 － ％ △0.5 ％
評価性引当額 7.2 ％ 2.9 ％
海外子会社配当金源泉額 0.8 ％ 0.9 ％
その他 0.4 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.7 ％ 36.1 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 272,329 59,049 125 19,755 311,498 575,575 887,073
構築物 1,535 0 － 183 1,352 6,573 7,925
有
機械及び装置 46,636 － － 9,327 37,309 29,159 66,469
形
車両運搬具 4,682 7,575 19 3,993 8,245 24,511 32,757
固
工具、器具及び備
定
26,799 56,644 － 24,118 59,325 154,605 213,930
品
資
土地 879,683 12,122 － － 891,806 － 891,806
産
その他 36,125 － 36,125 － － － －
有形固定資産計 1,267,793 135,391 36,269 57,377 1,309,537 790,425 2,099,962
無
ソフトウェア 3,908 253,467 － 37,562 219,813 105,757 325,570
形
固
その他 186,264 1,212 179,402 34 8,040 176 8,216
定
資
無形固定資産計 190,172 254,680 179,402 37,597 227,853 105,933 333,787
産
(注)１ 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
[建物] 名古屋ロジスティクスセンター新設工事 20,285千円
[ソフトウエア] 新基幹システム構築費 238,321千円
２ 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
[無形固定資産 その他] 新基幹システム構築費の本勘定へ振替 179,402千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 420,897 59,791 49,789 430,899
賞与引当金 153,449 179,271 153,449 179,271
役員賞与引当金 35,300 39,640 35,300 39,640
役員退職慰労引当金 181,702 16,870 － 198,572
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL https://www.cominix.jp
株主優待
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株（２単元）以上を
保有する株主を対象に株主優待品を贈呈いたします。
株主に対する特典
200株以上2,000株未満 2,000円相当の特産品
2,000株以上 4,000円相当の特産品
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日近畿財務局長に提出。
第70期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月12日近畿財務局長に提出。
第70期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第７号の３（合併に関する基本合意書締結）の規定に基づく臨時
報告書
2018年10月11日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 剛 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 剛 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃｏｍｉｎｉｘの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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