株式会社幸楽苑ホールディングス 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第49期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部担当部長 星 野 剛
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部担当部長 星 野 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,679,238 38,206,338 37,803,646 38,576,924 41,268,538
経常利益又は
(千円) 912,553 858,633 330,570 △ 114,833 1,587,170
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 261,663 133,137 154,491 △ 3,225,313 1,009,287
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 267,865 93,357 199,099 △ 3,212,691 945,682
純資産額 (千円) 9,561,158 9,499,358 7,185,412 3,806,671 4,962,768
総資産額 (千円) 25,013,551 23,608,755 23,886,566 18,044,495 18,256,407
1株当たり純資産額 (円) 585.00 576.67 483.13 254.57 330.13
1株当たり当期純利益
(円) 16.19 8.12 9.91 △ 217.64 67.83
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 16.09 8.07 9.88 ― 67.53
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.14 40.17 29.95 20.94 27.09
自己資本利益率 (%) 2.79 1.39 1.85 △ 58.99 23.14
株価収益率 (倍) 96.89 190.56 169.10 △ 8.48 39.04
営業活動による
(千円) 2,065,580 1,967,325 1,301,263 1,471,109 3,019,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 329,937 △ 1,341,384 △ 179,678 1,152,399 △ 233,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 599,151 △ 2,284,094 △ 448,008 △ 3,811,208 △ 1,401,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,757,740 2,175,439 2,907,227 1,720,979 3,108,376
の期末残高
従業員数 1,264 1,190 1,105 1,085 1,000
〔外、平均臨時
(名)
〔 3,748 〕 〔 3,868 〕 〔 3,875 〕 〔 3,946 〕 〔 3,581 〕
雇用者数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,418,029 20,077,196 14,423,630 13,989,720 13,657,387
経常利益 (千円) 953,254 770,200 1,362,695 162,930 87,261
当期純利益又は
(千円) 335,090 △ 172,434 963,435 △ 585,917 △ 56,494
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,860,627 2,949,379 2,988,273 2,988,273 2,988,273
発行済株式総数 (株) 16,576,941 16,714,541 16,774,841 16,774,841 16,774,841
純資産額 (千円) 9,813,005 9,506,319 7,932,492 7,180,868 7,335,008
総資産額 (千円) 25,124,793 20,638,879 21,393,625 17,787,442 16,956,089
1株当たり純資産額 (円) 600.44 577.09 533.58 481.86 488.49
1株当たり配当額 (円) 20 20 20 5 10
(内、1株当たり
(円) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 5 ) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 20.73 △ 10.52 61.80 △ 39.53 △ 3.79
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 20.61 ― 61.62 ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.98 45.99 36.93 40.21 43.15
自己資本利益率 (%) 3.49 △ 1.78 11.07 △ 7.78 △ 0.78
株価収益率 (倍) 75.66 △ 147.13 27.11 △ 46.71 △ 697.65
配当性向 (%) 96.80 △ 190.51 30.74 △ 12.64 △ 265.07
従業員数 1,166 161 166 185 149
〔外、平均臨時
(名)
〔 3,746 〕 〔 143 〕 〔 133 〕 〔 135 〕 〔 118 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 122 122 133 146 209
(比較指標:TOPIX) (%) 〔 128 〕 〔 112 〕 〔 126 〕 〔 134 〕 〔 132 〕
最高株価 (円) 1,759 1,619 1,816 2,557 2,722
最低株価 (円) 1,285 1,375 1,440 1,647 1,511
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換
算による人数であります。
3.第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1954年9月 新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。
1970年11月 株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。
1975年4月
らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。
1975年12月 発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。
1980年12月 フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。
1981年6月 製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。
1985年1月 工場を福島県郡山市田村町へ移転。
1987年5月 本部を福島県郡山市田村町へ移転。
1993年1月 主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。
1997年9月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。
1999年4月 子会社株式会社とんからりんを設立。
2001年5月 新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。
2002年2月 子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。
2002年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年5月 子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。
2003年1月 子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年4月 株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。
2004年4月 神奈川県小田原市に小田原工場を新設。
2006年3月 子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。
2007年2月 京都府京田辺市に京都工場を新設。
2007年2月 子会社株式会社バリューラインを吸収合併。
2011年9月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。
2015年5月 子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。
2015年7月 株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100%子会社である株式会社幸楽苑に承継。
2016年10月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
2017年12月 ステーキ事業第1号店として、いきなり!ステーキ福島太平寺店を出店(既存店からの転換)。
2018年3月 子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。
2018年11月 子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。
2018年12月 子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。
2019年3月 焼肉事業第1号店として、焼肉ライク松戸南花島店を出店(既存店からの転換)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・
和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省
略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等
のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
なお、2018年7月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年12月1日を効力発生日として、損害保険及び生
命保険の代理店業務を行っておりました当社子会社である株式会社デン・ホケンとの吸収合併を実施し、株式会社
デン・ホケンは同日付にて解散いたしました。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
㈱幸楽苑 福島県郡山市 100.0 当社より食材等を購入してお
10,000 ラーメン事業
ります。
(注)2,3,4
千円 その他外食事業
役員の兼任 5名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は413,787千円であります。
4.㈱幸楽苑については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 40,688,728千円
② 経常利益 1,244,201千円
③ 当期純利益 956,924千円
④ 純資産額 △413,787千円
⑤ 総資産額 4,610,489千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
889
ラーメン事業
( 3,410 )
49
その他の事業
( 166 )
62
全社(共通)
( 5 )
1,000
合計
( 3,581 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
149
42.7 15.0 5,180
( 118 )
セグメントの名称 従業員数(名)
86
ラーメン事業
( 113 )
1
その他の事業
( ―)
62
全社(共通)
( 5 )
149
合計
( 118 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2019年3月31日現在の組合員数は976名でユニオンショップ制でありま
す。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにす
る ~ Japanese Ramen to the world ~」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食
の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。
今後の経営環境につきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態
を越えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足の影響もあり、厳しい経営環
境が続くものと思われます。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を
図ることを目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリ
オの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進
し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。
なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。
① 味の改革
主力商品の徹底したブラッシュアップを継続するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品
の開発や期間限定商品の充実に取り組みます。
② マーケティング手法の抜本的転換
TVCMやSNS等の新しい販促施策を有機的に結合させることで、「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上
を図るとともに、幸楽苑アプリ等のデジタルコミュニケーションツールを活用した新しいマーケティング戦略
を実施します。
③ 保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化
「ラーメン事業」と「ステーキ事業」や「焼肉事業」等とのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとと
もに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組みます。
④ 筋肉質な経営
コストダウン推進部を新設し、店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再
編に取り組みます。
また、上記の4本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラ
インの追加」を加え、「幸楽苑 令和戦略」として取り組みます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2018年5月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)に基づき、当社グループの企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本対応策」という。)の継続について決議し、2018年
6月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値
の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10%、自己資本利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%以上
の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等
の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為(以下、「大
規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。)とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報(以下、「大規模買付情
報」という。)の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役(会)の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループ(当社及
び連結会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率
が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷
や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題
発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
事業別
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
ラーメン事業 37,537,962 97.3 37,488,650 90.8
その他の事業 1,038,962 2.7 3,779,887 9.2
合計 38,576,924 100.0 41,268,538 100.0
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店
業務等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
② 営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟
県・山梨県・長野県)、東海(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)、関西(大阪府・兵庫県)の国内22都府県並
びに海外(タイ王国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は533店舗(国内528店舗、海外5店舗)であ
り、その内訳は、ラーメン事業の直営店498店舗(国内498店舗)、その他の事業の直営店17店舗、フランチャイ
ズ加盟店18店舗(国内13店舗、海外5店舗)となっております。
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当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを
高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリ
アが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能
性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のと
おりであります。
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
地域別
売上高 売上高シェア 期末店舗数 売上高 売上高シェア 期末店舗数
(千円) (%) (店舗) (千円) (%) (店舗)
北海道 314,370 0.8 1 155 0.0 ―
北海道計 314,370 0.8 1 155 0.0 ―
青森県 605,750 1.6 10 755,455 1.9 10
岩手県 694,485 1.8 8 827,640 2.0 10
宮城県 3,876,200 10.2 51 4,584,748 11.3 51
秋田県 922,064 2.4 14 1,048,933 2.6 15
山形県 1,153,300 3.1 14 1,277,767 3.1 14
福島県 3,956,407 10.5 47 4,456,037 11.0 49
東北計 11,208,209 29.6 144 12,950,583 31.9 149
茨城県 2,854,335 7.5 43 2,890,409 7.1 44
栃木県 1,814,091 4.8 24 1,817,421 4.5 24
群馬県 1,052,191 2.8 16 1,089,013 2.7 17
埼玉県 3,800,730 10.1 55 4,073,720 10.0 51
千葉県 3,715,599 9.8 58 3,801,432 9.3 56
東京都 2,889,665 7.6 34 3,120,119 7.7 34
神奈川県 3,128,314 8.3 45 3,449,514 8.5 46
関東計 19,254,927 50.9 275 20,241,631 49.8 272
新潟県 1,135,419 3.0 19 1,350,907 3.3 20
富山県 171,361 0.4 1 31,639 0.1 ―
福井県 120,363 0.3 ― ― ― ―
山梨県 529,110 1.4 8 764,081 1.9 9
長野県 669,492 1.8 9 701,984 1.7 9
北陸甲信越計 2,625,747 6.9 37 2,848,613 7.0 38
岐阜県 355,022 1.0 5 349,917 0.8 5
静岡県 1,258,904 3.3 18 1,529,561 3.8 18
愛知県 1,298,704 3.4 21 1,671,591 4.1 21
三重県 366,459 1.0 ▶ 272,057 0.7 ▶
東海計 3,279,090 8.7 48 3,823,128 9.4 48
滋賀県 37,852 0.1 ― ― ― ―
京都府 90,070 0.2 ― ― ― ―
大阪府 250,829 0.7 ▶ 401,937 1.0 ▶
兵庫県 335,745 0.9 ▶ 212,731 0.5 ▶
関西計 714,497 1.9 8 614,669 1.5 8
岡山県 113,375 0.3 1 22,162 0.0 ―
広島県 144,347 0.4 1 22,241 0.1 ―
徳島県 56,841 0.2 1 32,531 0.1 ―
香川県 86,710 0.2 2 63,742 0.2 ―
愛媛県 39,686 0.1 1 19,348 0.0 ―
中国・四国計 440,960 1.2 6 160,026 0.4 ―
計 37,837,803 100.0 519 40,638,808 100.0 515
(注) 1.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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③ 出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動
的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営
店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえ
で、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生
活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー
層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、
自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計
上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりませ
ん。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における
不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進
まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工
場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材
料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割
合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパー
トナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネ
ジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継
続的なOJTを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入してお
り、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員
の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体
の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い
難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分
な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質
が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許
可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定め
た「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑
制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の
廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に
関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・
増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の
安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人
情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最
善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低
下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰
り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等を
めぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・
低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めてお
ります。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに
販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの
新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランス
の変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金の財務制限条項について
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要とな
り、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改
善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外の経済情勢の不確実
性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を超え
た競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が
続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を
図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポート
フォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策
を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高41,268百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利
益1,636百万円(前連結会計年度営業損失72百万円)、経常利益1,587百万円(同経常損失114百万円)、親会社株
主に帰属する当期純利益1,009百万円(同当期純損失3,225百万円)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は
533店舗(前連結会計年度比5店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と
「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ 新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる
新・餃子『極』」を発売いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコレートらーめん」「あっさり通過
(中華)そば」等の期間限定商品を新たに加えるとともに、「幸楽苑アプリ」の導入や「受験生応援企画」、
異業種とのコラボ企画等の様々な施策により、お客様の来店頻度増加に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化を目的として「幸楽苑」10店舗(ロードサイド7店
舗、ショッピングセンター内フードコート3店舗)の出店、フランチャイズ店2店舗の直営店への転換、スク
ラップ26店舗(ステーキ業態へ10店舗、焼肉業態へ1店舗転換)、スクラップ・アンド・ビルド2店舗(うち
1店舗は2019年7月オープン予定)を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店498店舗(前年同期比15店
舗減)となりました。
この結果、売上高は37,488百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は2,900百万円(同
124.3%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋食業態
の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外に2店舗の新規出店をするとともに、国内1店舗のスクラップ、
2店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は18店舗(国内13店舗、海外5店舗)となりま
した。その他外食事業につきましては、ラーメン業態からステーキ業態への転換を10店舗、ラーメン業態から
焼肉業態への転換を1店舗で実施し、「いきなり!ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店1店舗と
なりました。
この結果、その他の事業の売上高は3,779百万円(前連結会計年度比149.2%増)となり、営業利益は166百
万円(同15.2%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、18,256百万円(前連結会
計年度末比1.2%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、4,564百万円となりました。これは、
現金及び預金1,329百万円、売掛金127百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、13,692百万円となりました。これ
は、建物及び構築物201百万円、土地408百万円、リース資産305百万円、繰延税金資産104百万円の減少等による
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、13,293百万円(前連結会
計年度末比6.6%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、買
掛金125百万円、未払法人税等220百万円の増加及び一年内返済長期借入金654百万円の減少等によるものであり
ます。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し6,422百万円となりました。これは、長期
借入金288百万円、リース債務264百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し、4,962百万円(前連
結会計年度末比30.4%減)となりました。これは、利益剰余金1,009百万円の増加及び自己株式180百万円の減少
等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ1,387百万円増加し、3,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,019百万円の収入(前連結会計年度は1,471百
万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,461百万円、減価償却費の計上1,355百万
円、減損損失の計上291百万円、仕入債務の増加339百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は1,152百万
円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出807百万円、有形固定資産の売却による収入423
百万円、定期預金の預入による支出207百万円、定期預金の払戻による収入265百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,401百万円の支出(前連結会計年度は3,811百
万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入4,133百万円、長期借入金の返済による支出5,075百万
円、リース債務の返済による支出671百万円、自己株式の減少212百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
5,631,983 △4.13
ラーメン事業
― ―
その他の事業
5,631,983 △4.13
合計
(注) 1.上記の金額は、製造原価で表示しております。
2.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
△ 0.1
ラーメン事業 37,488,650
その他の事業 3,779,887 263.8
合計 41,268,538 7.0
(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 金額(千円) 前年同期比(%)
△ 99.9
北海道 155
青森県 755,455 24.7
岩手県 827,640 19.1
宮城県 4,584,748 18.2
秋田県 1,048,933 13.7
山形県 1,277,767 10.7
福島県 4,456,037 12.6
茨城県 2,890,409 1.2
栃木県 1,817,421 0.1
群馬県 1,089,013 3.4
埼玉県 4,073,720 7.1
千葉県 3,801,432 2.3
東京都 3,120,119 7.9
神奈川県 3,449,514 10.2
新潟県 1,350,907 18.9
△ 81.5
富山県 31,639
山梨県 764,081 44.4
長野県 701,984 4.8
△ 1.4
岐阜県 349,917
静岡県 1,529,561 21.4
愛知県 1,671,591 28.7
△ 25.7
三重県 272,057
大阪府 401,937 60.2
△ 36.6
兵庫県 212,731
△ 80.4
岡山県 22,162
△ 84.5
広島県 22,241
徳島県 32,531 △ 42.7
△ 26.4
香川県 63,742
△ 51.2
愛媛県 19,348
合計 40,638,808 7.4
4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うた
め、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて
見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し2,691百万円増加となる41,268百万円(前年同期比7.0%増)となりま
した。連結売上高の増加要因は、主として、ラーメン事業における様々なキャンペーン販促や新商品投入が奏功
したこと、その他の事業で「いきなり!ステーキ」への業態転換を実施したことにより売上高が増加したこと等
であります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、ギョーザ無料券の廃止による値引高の減少により、売上総利益が大幅に増加し
たこと及び店舗営業時間の短縮による費用の減少や、就労コントロールによる店舗人件費の減少等により、1,708
百万円増加の1,636百万円となりました。
経常利益は、1,702百万円増加の1,587百万円となりました。
③ 特別利益
特別利益は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載のとおり、保険代理店事業を
譲渡したこと等により342百万円となりましたが、固定資産売却益の減少により、前年に対し196百万円減少しま
した。
④ 特別損失
特別損失は、前年よりも不振店の減損処理が大幅に減少したことにより、2,977百万円減少の467百万円になり
ました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額で452百万円計上したものの、減損処理の減少で4,234百万円増
加の1,009百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであり
ます。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としております
が、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、複数の金融機関において20億円のコミットメントラインを締結しております。
(借入未実行残高20億円)
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(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業においては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に、業種・業態を越えた競
争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続い
ております。
2020年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と
「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、増収増益を達成するととも
に、8期ぶりの経常利益20億円台の達成を目指します。
そして、2020年3月期から始まる中期経営計画においては、社会構造の変化やお客様の嗜好の多様性に対応でき
る体制づくりと企業マインドの醸成に迅速かつ大胆に取り組み、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めます。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、加盟店(フランチャイジー)、㈱ペッパーフードサービス(フランチャイ
ザー)及び㈱ダイニングイノベーション(フランチャイザー)とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
① 国内フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より5年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
加盟金・保証金
保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(5%)
㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・
契約先
㈲タカノ企画・㈱本久
② 海外フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より3年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(2%)
PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.
契約先
③ いきなりステーキフランチャイズ契約
㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり!ステーキのノウハウ開示及び
契約内容の概要
商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
自動1年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 400万円
加盟金・食材保証金
食材保証金 500万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3%)
販売促進費 毎月の店舗総売上高の一定料率(1%)
店舗数 16店舗
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④ 焼肉ライクフランチャイズ契約
㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等
契約内容の概要
の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3%)
店舗数 1店舗
(2) 連結子会社㈱デン・ホケンの事業譲渡契約
連結子会社㈱デン・ホケンは、2019年12月1日にヒューリック保険サービス株式会社に対し、損害保険及び生命
保険の代理店事業を譲渡いたしました。その詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「企業結合等関
係」に記載しております。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から
商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 45,955 千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製
品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「味の改革」として、美味しさ
を追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ
新・極上中華そば」「肉と肉汁あふれる新・餃子『極』」を開発いたしました。また、「紅白らーめん」「チョコ
レートらーめん」「あっさり通過(中華)そば」等の期間限定商品を新たに開発いたしました。当事業に係る研究
開発費は、 45,955 千円であります。
(2) その他の事業
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー
(食品加工工場)に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
ラーメン事業 640,601 千円
その他外食事業 489,383 千円
計 1,129,985 千円
消去又は全社 198,486 千円
合計 1,328,471 千円
(注) 上記金額には、店舗出店に伴う敷金及び長期前払費用等の金額を含んでおります。
ラーメン事業においては、国内に10店舗新規出店いたしました。
その他外食事業においては、ラーメン業態からステーキ業態への転換を10店舗及び焼肉業態への転換を1店舗で実
施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。
売却時帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 売却時期
(所在地) の名称
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
ラーメン
豊町店
7,007 ― 408,314 14 415,337 2019年2月
店舗
事業
(埼玉県春日部市)
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと
主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) リース資産
1,363,012 889
ラーメン事業 3,923,571 147,637 2,430,422 84,133 7,948,777
(16,974) (3,410)
― 49
509,731 1,910 187,122 9,858 708,623
その他の事業
(―) (166)
1,363,012 938
4,433,302 149,547 2,617,545 93,992 8,657,400
小計
(16,974) (3,576)
― 62
107,556 15,814 106,495 2,978 232,845
消去又は全社
(―) (5)
1,363,012 1,000
4,540,858 165,362 2,724,041 96,970 8,890,246
合計
(16,974) (3,581)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2.リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
273,602 786,091
ラーメン事業 店舗用厨房機器他
61,194 289,785
ラーメン事業 生産設備
236,974 416,286
ラーメン事業 建物
2,754,638 12,903,379
ラーメン事業 土地
289 497
その他の事業 店舗用厨房機器他
119,085 284,918
その他の事業 土地
3.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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(2) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称 建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
八戸沼館店、
ラーメン
― ―
120,579 ― ― ― 120,579
他9店 店舗
(―) (―)
事業
(青森県)
一関店、他9店 ラーメン
― ―
94,302 ― ― 199,439
店舗 105,137
(―) (―)
(岩手県) 事業
土崎店、他14店 ラーメン
― ―
143,901 ― ― 193,065
店舗 49,164
(―) (―)
(秋田県) 事業
幸町店、他48店 ラーメン
― ―
466,511 ― ― 672,167
店舗 205,656
(―) (―)
(宮城県) 事業
名取4号バイパス
その他の
― ―
店、他1店
67,881 ― ― ― 67,881
店舗
(―) (―)
事業
(宮城県)
米沢店、他13店 ラーメン
― ―
155,551 ― ― 217,716
店舗 62,164
(―) (―)
(山形県) 事業
栄町店、他45店 ラーメン
― ―
476,503 ― ― 545,898
店舗 69,395
(―) (―)
(福島県) 事業
会津千石店、
その他の ― ―
105,922 ― ― ― 105,922
他2店 店舗
(―) (―)
事業
(福島県)
真鍋店、他43店 ラーメン
― ―
― ― 583,818
店舗 341,026 242,792
(―) (―)
(茨城県) 事業
栃木店、他23店 ラーメン
― ―
183,317 ― ― 286,514
店舗 103,196
(―) (―)
(栃木県) 事業
川原店、他16店 ラーメン
― ―
182,265 ― ― 233,345
店舗 51,079
(―) (―)
(群馬県) 事業
北本店、他48店 ラーメン
― ―
436,375 ― ― 666,027
店舗 229,652
(―) (―)
(埼玉県) 事業
さいたま大成町
その他の
― ―
店、他1店 58,913 ― ―
店舗 27,598 86,511
(―) (―)
事業
(埼玉県)
若柴店、他54店 ラーメン
293,111 ―
― ― 1,087,752
店舗 481,169 313,471
(1,649) (―)
(千葉県) 事業
松戸南花島店
その他の
― ―
29,154 ― ― ― 29,154
店舗
(千葉県) (―) (―)
事業
六本木店、
ラーメン
― ―
291,445 ― ― 484,210
他32店 店舗 192,764
(―) (―)
事業
(東京都)
八王子松木店 その他の
― ―
― ― ― 31,467
店舗 31,467
(―) (―)
(東京都) 事業
城山店、他43店 ラーメン ― ―
― ― 567,040
店舗 426,783 140,257
(―) (―)
(神奈川県) 事業
厚木田村店、
その他の ― ―
― ― ― 63,753
他1店 店舗 63,753
(―) (―)
事業
(神奈川県)
近江店、他19店 ラーメン
― ―
― ― 237,184
店舗 155,361 81,823
(―) (―)
(新潟県) 事業
藤枝店、他16店 ラーメン
― ―
― 171,032
店舗 122,521 36,954 11,556
(―) (―)
(静岡県) 事業
富士蓼原店 その他の
― ―
店舗 23,902 ― ― ― 23,902
(静岡県) (―) (―)
事業
塩部店、他7店 ラーメン
― ―
58,974 ― ― 96,909
店舗 37,935
(―) (―)
(山梨県) 事業
甲府伊勢店
その他の
― ―
21,278 ― ― ― 21,278
店舗
(山梨県) (―) (―)
事業
佐久平店、
ラーメン
― ―
94,777 ― ― 94,811
他8店 店舗 33
(―) (―)
事業
(長野県)
知立店、他17店 ラーメン
― ―
125,673 ― ― ― 125,673
店舗
(―) (―)
(愛知県) 事業
瀬戸店、他2店
その他の
― ―
84,557 ― ― ― 84,557
店舗
(愛知県) (―) (―)
事業
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
(所在地) の名称 数(名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
各務原店、
ラーメン
― ―
53,838 ― ― ― 53,838
他4店 店舗
(―) (―)
事業
(岐阜県)
桑名店、他3店 ラーメン
― ―
7,583 ― ― ― 7,583
店舗
(―) (―)
(三重県) 事業
河内長野店、
ラーメン
― ―
9,790 ― ― ― 9,790
他2店 店舗
(―) (―)
事業
(大阪府)
茨木店
その他の
― ―
22,900 ― ― ― 22,900
店舗
(大阪府) (―) (―)
事業
尼崎下坂部店、
ラーメン
― ―
4,609 ― ― ― 4,609
他3店 店舗
(―) (―)
事業
(兵庫県)
研修センター ラーメン 研修・
― ―
40,542 ― 40,575
16 16
(―) (―)
(東京都他) 事業 その他設備
工場 ラーメン 麺、餃子等
231,518 27
168,968 55,597 57,397 253 513,735
(4,251) (43)
(福島県) 事業 生産設備
工場 ラーメン 麺、餃子等
838,383 37
565,145 ― 1,493,357
29,695 60,132
(11,074) (47)
(神奈川県) 事業 生産設備
店舗運営部他 ラーメン ― 23
29,831 35,252
その他設備 3,815 ― 1,605
(―) (23)
(福島県) 事業
全社的
本社他
― 62
116,751 242,070
管理業務 その他設備 15,814 106,495 3,008
(―) (5)
(福島県他)
他
(3) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
栄町店
(福島県 ラーメン 営業用
― 803
― 57,418 822,602 72,032 952,053
㈱幸楽苑
(―) (3,297)
郡山市) 事業 設備
他497店舗
郡山栄町店
(福島県 その他の 営業用
― 48
― 1,910 159,524 9,858 171,293
㈱幸楽苑
(―) (166)
郡山市) 事業 設備
他16店舗
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等
を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,999,875千円であり、その所要
資金については、借入金(リース調達を含む)及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地
名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
借入金(リー
静岡県 ラーメン ス調達を含
2019年2月~ 2019年9月~
316,250 11,556
富士宮店他4店 新設店舗 306席
む)、自己資
2020年1月 2020年3月
富士宮市他 事業
金
借入金(リー
神奈川県 その他の ス調達を含
2019年7月~ 2019年8月~
東柏ヶ谷店他24店 業態転換 1,228,076 ― ―
む)、自己資
海老名市他 事業 2019年12月 2020年1月
金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
(市場第一部)
計 16,774,841 16,774,841 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年6月17日
当社の取締役7名、当社従業員93名
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名
株式の数(個) ※ 4,813 [4,813](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 309,300 [296,300](注)2
内容及び数(株) ※
1株当たり1,602円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月1日~2019年9月30日
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を
新株予約権の行使の条件 ※
決定する取締役会において定める。(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
こととする。
代用払込みに関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業会計年度の末日から提出日
の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合(会社法第194条の規定
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
(すなわち、当社普通株式と引換えに当社により取得される証券)もしくは転換できる証券(すなわち、当
社に対し、当該証券の取得と引換えに当社普通株式を交付することを請求できる証券)の転換(取得)、又
は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記の場合のほか、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
3.その他の権利付与の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
213,200 16,576,941 137,514 2,860,627 137,514 2,807,035
2015年3月31日
(注)1
2015年4月1日~
137,600 16,714,541 88,752 2,949,379 88,752 2,895,787
2016年3月31日
(注)1
2016年4月1日~
60,300 16,774,841 38,893 2,988,273 38,893 2,934,681
2017年3月31日
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使はありません。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 22 118 80 10 16,969 17,225 ―
(人)
所有株式数
― 36,194 3,682 38,721 10,953 31 77,743 167,324 42,441
(単元)
所有株式数
― 21.63 2.20 23.14 6.55 0.02 46.46 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,555,057株は、「個人その他」に15,550単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式には、新株予約権の権利行使による名義変更手続未了株が4,000株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ニイダホールディング
福島県郡山市大槻町字中野23―5 2,468 16.21
ス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1―8―11 998 6.55
銀行株式会社(信託口)
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川1―3―17 445 2.92
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3―25 401 2.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 397 2.60
株式会社(信託口)
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1―23―1 337 2.21
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 272 1.79
(常任代理人株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15―1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19―1 266 1.75
東京都中野区晴海1―8―12
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランド トリトンスクエア オフィス 244 1.60
会社(信託E口)
タワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1―8―11 244 1.60
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 6,075 39.91
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,555千株(9.27%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,555,000
ける標準となる株式
普通株式 15,177,400
完全議決権株式(その他) 151,774 同上
普通株式 42,441
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,774,841 ― ―
総株主の議決権 ― 151,774 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する244,500株は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,555,000 ― 1,555,000 9.27
字北川田2―1
ホールディングス
計 ― 1,555,000 ― 1,555,000 9.27
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様
と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価
値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを
決議しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
2.役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が250,200
株、299,968千円を取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
66
当事業年度における取得自己株式 152
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
129,000 174,193 13,000 17,554
その他(新株予約権の権利行使)
1,551,057 1,538,057
保有自己株式数 ― ―
(注) 1.当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
2.当事業年度の「その他(新株予約権の権利行使)」欄には、名義変更手続未了株が4,000株含まれておりま
す。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡
充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新
規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、前事業年度で当期純損失を計上したことを重く受け止め中間配当を
無配といたしましたが、期末配当については、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、1株当たり10円
の配当を実施することを決議いたしました。
なお、第49期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年3月11日
149,752 10.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、
原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役(3名)を含む監査役が毎回出席
し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営
環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役(社外役員を除く)で構成される経営会議を定期的
に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役(社外取締役含む)及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締
役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員(社外取締役及び社外監査役)へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っておりま
す。
ロ 企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針(2015年5月1日付改訂)」
を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部
統制を担当する部署を経営戦略部とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携
し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・
支援を実施しております。
リスク管理体制については、人事総務部、経営戦略部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリ
スクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所
と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
a 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるの
は、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
b 当社と会計監査人は、会社法427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める額を限度と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たす
ことができるようにするためであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 味よし食堂(現当社)入店
1970年11月 当社設立、代表取締役専務取締役
就任
1978年9月 代表取締役社長就任
2003年1月 株式会社スクリーン代表取締役会
長就任
2003年6月 株式会社デン・ホケン代表取締役
会長就任(現任)
2004年6月 代表取締役会長就任
2006年10月 代表取締役会長兼社長就任
2007年6月 代表取締役社長就任
新井田 傳
代表取締役会長 1944年5月10日 生 (注)4 26
2013年6月 株式会社エフエム福島代表取締役
会長就任(現任)
2013年10月 株式会社ニイダホールディングス
代表取締役社長就任(現任)
2015年5月 株式会社幸楽苑代表取締役社長就
任
2015年11月 代表取締役社長兼海外事業本部長
就任
2015年11月 KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
2016年12月 代表取締役社長就任
2018年10月 代表取締役会長就任(現任)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2003年7月 当社入社
2009年6月 当社総務部担当部長
2014年4月 当社執行役員海外事業部長
2014年6月 取締役海外事業部長就任
2014年8月 取締役海外事業本部長就任
2015年2月 KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
2015年6月 常務取締役海外事業本部長就任
2015年6月 株式会社スクリーン代表取締役社
長就任
新井田 昇
代表取締役社長 1973年8月2日 生 (注)4 7
2015年11月 常務取締役経営管理本部長就任
2016年12月 常務取締役経営管理本部長兼海外
事業本部長就任
2017年6月 代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
2017年6月 株式会社幸楽苑代表取締役社長就
任(現任)
2017年10月 代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
2018年4月 代表取締役副社長就任
2018年10月 代表取締役社長就任(現任)
1975年4月 株式会社東邦銀行入行
2005年6月 同行総務部長
2007年6月 東邦信用保証株式会社常務取締役
2011年5月 当社総務部長
2012年2月 当社執行役員総務部長
常務取締役
2012年6月 取締役総務部長就任
渡 辺 秀 夫
1952年1月13日 生 (注)4 1
内部監査室長
2015年4月 取締役内部監査室長就任
2018年6月 取締役経営企画部長兼人事総務部
長就任
2018年10月 取締役人事総務部担当就任
2019年6月 常務取締役内部監査室長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年2月 当社入社
2007年2月 小田原工場長
2011年2月 商品部長
2015年4月 海外事業部長
2017年10月 商品部長
2018年4月 商品部長兼海外事業室長
2018年10月 業務改革部長兼海外事業室長
取締役
2019年1月 経営戦略部担当部長兼海外事業室
経営戦略部担当部長
星 野 剛
1963年5月15日 生 (注)4 0
長
兼業務統括室長
2019年2月 経営戦略部担当部長兼開発部長兼
兼海外事業室長
海外事業室長
2019年4月 経営戦略部担当部長兼海外事業室
長
2019年5月 経営戦略部担当部長兼業務統括室
長兼海外事業室長
2019年6月 取締役経営戦略部担当部長兼業務
統括室長兼海外事業室長就任(現
任)
1994年4月 株式会社フラッシュ入社
1995年6月 株式会社バックスグループ入社
2002年2月 株式会社スマート代表取締役社長
2005年3月 株式会社パルティール代表取締役
社長
取締役 中 畑 裕 子
1973年9月22日 生 (注)4 ―
2010年8月 Honor Circle HK Limited入社
2016年4月 株式会社FVG CAO
2018年4月 株式会社アマガサ社外取締役
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
2003年5月 株式会社リグナ代表取締役(現
任)
2018年6月 浙江大学大学院顧問、客員教授
小 澤 良 介
取締役 1978年8月28日 生 (注)4 ―
(現任)
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2005年4月 お客様相談室長
2015年11月 顧客満足推進室長
熊 谷 直 登
常勤監査役 1956年2月28日 生 (注)5 0
2016年2月 執行役員顧客満足推進室長
2018年4月 顧問
2019年6月 常勤監査役就任(現任)
1968年4月 株式会社横浜銀行入行
1995年6月 同行総務部長
1997年6月 同行取締役横須賀支店長
1998年11月 同行退任
1998年11月 預金保険機構入構
2001年6月 株式会社朋栄代表取締役社長
星 野 昌 洋
監査役 1945年1月5日 生 (注)6 3
2001年6月 群栄化学工業株式会社監査役
2003年6月 株式会社横浜みなとみらい21常勤
監査役
2010年6月 群栄化学工業株式会社監査役退任
2012年6月 当社監査役就任(現任)
2012年6月 当社独立委員会委員(現任)
1994年10月 学校法人大原簿記学校入社
1998年4月 公認会計士登録
2000年1月 株式会社ディーバ入社
監査役 飯 塚 幸 子 1969年9月16日 生 (注)5 ―
2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役(現
任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
39/108
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年1月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2003年3月 JPモルガン証券会社入社
2008年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
2013年3月 ユニゾン・キャピタル株式会社入
金 武 偉
監査役 1979年10月5日 生 (注)5 ―
社
2014年4月 タメコ株式会社取締役
2018年8月 ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役(現任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
計 38
(注) 1.代表取締役社長新井田昇は、代表取締役会長新井田傳の長男であります。
2.取締役中畑裕子及び小澤良介は、社外取締役であります。
3.監査役星野昌洋、飯塚幸子、金武偉は社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役熊谷直登、中畑裕子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役星野昌洋の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7.所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役2名、社外監査役3名が就任してお
ります。
社外取締役 中畑裕子氏は、長年に渡り会社経営及び海外事業に携わり、国内外で広く活躍しておられ、その幅
広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任して
おります。中畑裕子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小澤良介氏は、会社経営に携わるとともに大学院の客員教授として国内外で広く活躍しておられ、
その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選
任しております。小澤良介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。兼職先であるリグナ㈱と当社との間には、取引関係はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査
に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。星野昌洋氏と当社との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い
見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当
社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経
験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッ
ション・キャピタル㈱と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める
独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、
その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な
経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強
化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、
定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期
的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、
意見交換を行うなど連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成
されており、うち3名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており
ます。社外監査役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、経営者として長年の幅広い見識と
豊富な経験を有しております。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有する
とともに、公認会計士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在
籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を
有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等
においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の
業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施してお
ります。
② 内部監査の状況
社長直轄として「内部監査室」を設置しており、人員は6名(室長1名他5名)で構成されております。監査
計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告さ
れ、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内
部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行
うことで相互連携の強化に努めております。
人事総務部、経営戦略部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
b.業務を執行した公認会計士
原口 清治
大倉 克俊
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他6名となります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品
質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,500 ― 40,660 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,500 ― 40,660 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、当社の役員の報酬
等の額は、担当職位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の取締役の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であ
り、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して
決定する権限を有しております。
当社の役員の報酬限度額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会にて取締役は年額2億16百万円、(た
だし使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)監査役は年額30百万円と決議されております。
また、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査役を除く。)
が、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する
ことを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与
(千円) (名)
オプション
取締役
158,427 84,877 ― 73,550 8
(社外取締役を除く。)
監査役
8,760 8,130 ― 630 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,360 12,840 ― 2,520 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額
ストック
基本報酬 賞与
(千円)
オプション
新井田 昇
102,006 32,006 ― 70,000
(代表取締役社長)
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
17,705 ▶ 担当業務の部長等としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 81,215
非上場株式以外の株式 5 75,714
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
29,600 42,600
(保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有
ン㈱ (定量的な保有効果) (注)
5,000 5,000
㈱みずほフィナ
17,130 19,140
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー 無
(定量的な保有効果) (注)
100,000 100,000
プ
15,925 31,175
(保有目的)企業間取引の強化
㈱大東銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
25,000 25,000
11,840 16,280
(保有目的)企業間取引の強化
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果) (注)。
40,000 40,000
1,219 2,108
(保有目的)企業間取引の強化
ゼビオホール
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)
1,000 1,000
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 1 1,184 1 1,658
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 ― ― △ 474
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,548 3,207,876
売掛金 362,147 490,086
※1 292,000 ※1 288,222
たな卸資産
683,695 578,214
その他
流動資産合計 3,216,392 4,564,399
固定資産
有形固定資産
※2 12,234,788 ※2 12,709,064
建物及び構築物
△ 7,492,218 △ 8,168,205
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,742,569 4,540,858
機械装置及び運搬具
784,721 747,379
△ 599,896 △ 582,017
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 184,825 165,362
※2 1,771,327 ※2 1,363,012
土地
リース資産 7,589,232 6,842,910
△ 4,559,302 △ 4,118,869
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,029,929 2,724,041
建設仮勘定
29,878 21,276
その他 262,751 323,910
△ 226,753 △ 248,215
減価償却累計額
その他(純額) 35,998 75,694
有形固定資産合計 9,794,529 8,890,246
無形固定資産
借地権 97,253 93,024
28,652 85,226
その他
無形固定資産合計 125,906 178,251
投資その他の資産
投資有価証券 225,316 174,603
敷金及び保証金 2,180,235 2,154,689
繰延税金資産 947,859 843,665
その他 1,555,581 1,459,131
貸倒引当金 △ 1,325 △ 8,580
投資その他の資産合計 4,907,667 4,623,510
固定資産合計 14,828,103 13,692,007
資産合計 18,044,495 18,256,407
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,323,033 1,448,997
※2 ,3 1,403,293 ※2 ,3 748,782
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 599,753 544,167
未払金 806,873 858,283
未払費用 2,197,296 2,204,346
未払法人税等 66,616 287,149
未払消費税等 408,998 402,708
店舗閉鎖損失引当金 141,394 58,325
転貸損失引当金 - 12,366
232,533 305,584
その他
流動負債合計 7,179,792 6,870,711
固定負債
※2 ,3 3,253,333 ※2 ,3 2,965,130
長期借入金
リース債務 1,753,879 1,489,065
退職給付に係る負債 136,543 183,329
転貸損失引当金 - 36,131
資産除去債務 812,309 825,493
1,101,965 923,776
その他
固定負債合計 7,058,031 6,422,927
負債合計 14,237,824 13,293,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 2,995,723 3,035,541
利益剰余金 409,534 1,418,822
△ 2,568,155 △ 2,387,640
自己株式
株主資本合計 3,825,375 5,054,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 944 1,165
為替換算調整勘定 69,916 -
△ 117,113 △ 111,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,252 △ 109,857
新株予約権
27,548 17,630
非支配株主持分 - -
純資産合計 3,806,671 4,962,768
負債純資産合計 18,044,495 18,256,407
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,576,924 41,268,538
※2 10,702,765 ※2 11,711,852
売上原価
売上総利益 27,874,159 29,556,686
※1 , ※2 27,946,274 ※1 , ※2 27,919,823
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 72,115 1,636,863
営業外収益
受取利息 13,527 12,459
受取配当金 3,940 3,790
固定資産賃貸料 426,362 550,980
105,411 128,671
その他
営業外収益合計 549,242 695,901
営業外費用
支払利息 82,648 57,977
固定資産賃貸費用 409,630 575,431
99,681 112,184
その他
営業外費用合計 591,960 745,593
経常利益又は経常損失(△) △ 114,833 1,587,170
特別利益
※3 513,560 ※3 13,442
固定資産売却益
事業譲渡益 - 155,000
為替換算調整勘定取崩益 - 99,689
25,938 74,439
その他
特別利益合計 539,499 342,571
特別損失
※4 332,622 ※4 7,021
固定資産売却損
※5 14,389 ※5 11,183
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 25,622 62,128
※6 2,838,338 ※6 291,782
減損損失
転貸損失引当金繰入額 - 48,498
234,058 47,354
その他
特別損失合計 3,445,031 467,969
税金等調整前当期純利益又は
△ 3,020,364 1,461,772
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
75,136 320,807
129,812 131,676
法人税等調整額
法人税等合計 204,948 452,484
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,225,313 1,009,287
非支配株主に帰属する当期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 3,225,313 1,009,287
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,225,313 1,009,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 343 220
為替換算調整勘定 1,100 △ 69,916
11,178 6,091
退職給付に係る調整額
※ 12,622 ※ △ 63,604
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,212,691 945,682
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 3,212,691 945,682
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 2,984,703 3,857,014 △ 2,616,256 7,213,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,166 △ 222,166
親会社株主に帰属す
△ 3,225,313 △ 3,225,313
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 465 △ 465
自己株式の処分 11,020 48,565 59,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 11,020 △ 3,447,479 48,100 △ 3,388,359
当期末残高 2,988,273 2,995,723 409,534 △ 2,568,155 3,825,375
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 600 68,815 △ 128,291 △ 58,874 30,552 ― 7,185,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,166
親会社株主に帰属す
△ 3,225,313
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 465
自己株式の処分 59,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 343 1,100 11,178 12,622 △ 3,003 ― 9,618
額)
当期変動額合計 343 1,100 11,178 12,622 △ 3,003 ― △ 3,378,740
当期末残高 944 69,916 △ 117,113 △ 46,252 27,548 ― 3,806,671
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 2,995,723 409,534 △ 2,568,155 3,825,375
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
1,009,287 1,009,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 152 △ 152
自己株式の処分 39,817 180,667 220,485
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 39,817 1,009,287 180,515 1,229,620
当期末残高 2,988,273 3,035,541 1,418,822 △ 2,387,640 5,054,995
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 944 69,916 △ 117,113 △ 46,252 27,548 ― 3,806,671
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,009,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 152
自己株式の処分 220,485
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 220 △ 69,916 6,091 △ 63,604 △ 9,918 ― △ 73,522
額)
当期変動額合計 220 △ 69,916 6,091 △ 63,604 △ 9,918 ― 1,156,097
当期末残高 1,165 ― △ 111,022 △ 109,857 17,630 ― 4,962,768
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,020,364 1,461,772
純損失(△)
減価償却費 1,734,251 1,355,582
減損損失 2,838,338 291,782
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 149,708 △ 99,569
転貸損失引当金の増減額(△は減少) - 48,498
新株予約権戻入益 △ 969 △ 2,565
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,522 46,786
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 7,255
受取利息及び受取配当金 △ 17,467 △ 16,249
支払利息 82,648 57,977
投資有価証券評価損益(△は益) 12,887 36,506
固定資産売却損益(△は益) △ 180,937 △ 6,420
固定資産廃棄損 11,688 8,978
為替換算調整勘定取崩益 - △ 99,689
事業譲渡益 - △ 155,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 124,649 △ 127,938
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,319 3,778
その他の資産の増減額(△は増加) 51,566 1,093
仕入債務の増減額(△は減少) △ 239,857 339,868
未払費用の増減額(△は減少) 96,112 7,026
その他の負債の増減額(△は減少) △ 32,960 △ 78,287
未払消費税等の増減額(△は減少) 305,145 △ 6,289
56,018 50,934
その他
小計 1,768,999 3,125,831
利息及び配当金の受取額
10,706 11,277
利息の支払額 △ 82,882 △ 57,927
シンジケートローン手数料の支払額 △ 54,475 △ 3,478
△ 171,237 △ 55,857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,471,109 3,019,846
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207,741 △ 207,600
定期預金の払戻による収入 249,000 265,669
有形固定資産の取得による支出 △ 1,186,227 △ 807,321
有形固定資産の売却による収入 2,507,705 423,752
無形固定資産の取得による支出 △ 6,223 △ 23,248
事業譲渡による収入 - 155,000
営業譲受による支出 - △ 42,054
有価証券の売却による収入 8,000 12,973
投資有価証券の取得による支出 △ 42,856 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 151,215 △ 58,906
敷金及び保証金の回収による収入 53,641 79,415
預り保証金の返還による支出 △ 25,340 △ 35,110
預り保証金の受入による収入 77,692 43,400
保険積立金の積立による支出 △ 73 △ 1,308
建設協力金の支払による支出 △ 159,000 △ 89,467
建設協力金の回収による収入 102,010 94,898
△ 66,972 △ 43,906
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,152,399 △ 233,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 726,167 △ 671,450
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,300,000 -
長期借入れによる収入 4,300,000 4,133,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,919,959 △ 5,075,713
自己株式の増減額(△は増加) 57,085 212,979
△ 222,166 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,811,208 △ 1,401,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,451 2,548
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,186,248 1,387,396
現金及び現金同等物の期首残高 2,907,227 1,720,979
※1 1,720,979 ※1 3,108,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社デン・ホケン (注)1
KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)2
(注) 1.2018年7月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年12月1日を効力発生日として、損害保険及び
生命保険の代理店業務を行っておりました当社の完全子会社である株式会社デン・ホケンとの吸収合併
を実施いたしました。
2.2016年3月31日開催の当社取締役会決議に基づき、解散手続きを行っておりました当社の連結子会社で
あるKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.につきましては、2018年11月30日に清算結了いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具
4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に
見積られる金額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度末より、転貸店舗数の増加に伴い、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、
支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上してお
ります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は、48,498千円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した金額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,165千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」947,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失
の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた259,680千円
は、「投資有価証券評価損」25,622千円、「その他」234,058千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経
済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を
図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたし
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299,608千円、当連結会計年度293,134千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度249,900株、当連結会計年度244,5000株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度249,968株、当連結会計年度246,645株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 148,739 千円 126,254 千円
仕掛品 16,702 13,857
原材料及び貯蔵品 126,558 148,110
計 292,000 288,222
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 38,446千円 30,404千円
土地 518,225 109,910
計 556,671 140,315
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済長期借入金 539,961千円 43,478千円
長期借入金 163,332 173,913
計 703,293 217,391
※3 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と
4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 2,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 13,418,160 千円 12,833,552 千円
退職給付費用 204,434 207,628
賃借料 4,417,970 4,124,827
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,146 千円 45,955 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
店舗土地 ―千円 11,685千円
店舗設備 1,076 50
転貸店舗設備 ― 1,500
工場土地・建物等 512,483 ―
車両運搬具 ― 206
計 513,560 13,442
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
店舗土地 330,103千円 ―千円
店舗設備 2,519 7,021
計 332,622 7,021
※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 8,907千円 2,004千円
構築物 435 624
機械及び装置 40 3,045
工具器具備品 275 1,882
建設仮勘定 1,900 ―
その他 129 1,421
撤去費 2,701 2,204
計 14,389 11,183
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗 227店舗
建物及び構築物等 2,823,086 北海道札幌市他
その他 建物及び構築物等 15,251 福島県郡山市他
計 2,838,338
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物1,667,308千円、リース資産717,608千円、その他453,421千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗 33店舗
建物及び構築物等 276,697 福島県会津若松市他
転貸店舗 5店舗 建物及び構築物等 15,084 青森県弘前市他
計 291,782
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物146,405千円、リース資産101,597千円、その他43,779千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.5%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
490千円 315千円
―
組替調整額
―
税効果調整前
315
490
税効果額 △94
△146
その他有価証券評価差額金 220
343
為替換算調整勘定
当期発生額
1,575 △405
組替調整額
― △99,689
税効果調整前
△100,094
1,575
30,178
税効果額
△475
為替換算調整勘定 △69,916
1,100
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39,643
△29,474
48,334
組替調整額
45,425
税効果調整前
8,691
15,951
△2,600
税効果額
△4,772
退職給付に係る調整額 6,091
11,178
△63,604
その他の包括利益合計 12,622
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 ― ― 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,965,627 264 36,000 1,929,891
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 264株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却 35,700株
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 300株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式249,900株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2016年度ストックオ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 27,548
株予約権
合計 ― ― ― ― 27,548
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年4月28日
普通株式 148,092 10 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会(注)1
2017年11月10日
普通株式 74,074 5 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会(注)2
(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めており
ません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
2.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金1,249千円を含めており
ません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 ― ― 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
66 134,400 1,795,557
普通株式(株) 1,929,891
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 66株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却 129,000株
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 5,400株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式244,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2016年度ストックオ
17,630
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ―
株予約権
17,630
合計 ― ― ― ―
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議
(千円)
配当額(円)
2019年3月11日
普通株式 利益剰余金 149,752 10 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりませ
ん。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,878,548千円 3,207,876千円
預入期間が3ヶ月を超える
157,569 99,500
定期性預金
現金及び現金同等物 1,720,979 3,108,376
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
920,194千円 498,715千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 67,894千円 28,321千円
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(リース取引関係)
<借主側>
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 7,398,514千円 71,392千円 ―千円 ―千円 7,469,906千円
減価償却累計額相当額 5,959,367 58,953 ― ― 6,018,320
減損損失累計額相当額 993,031 11,711 ― ― 1,004,742
期末残高相当額 446,115 727 ― ― 446,843
当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 7,240,215千円 71,392千円 ―千円 ―千円 7,311,607千円
減価償却累計額相当額 5,946,901 59,515 ― ― 6,006,416
減損損失累計額相当額 1,018,418 11,813 ― ― 1,030,232
63
期末残高相当額 274,894 ― ― 274,958
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 177,024千円 140,753千円
1年超 391,906 246,394
合計 568,934 387,148
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
413,744千円 257,752千円
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③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 288,971千円 181,970千円
リース資産減損勘定の取崩額 81,592 177,114
減価償却費相当額 241,081 149,146
支払利息相当額 16,708 9,213
減損損失 192,056 21,042
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 2,573,557千円 2,355,538千円
10,968,477
1年超 12,586,485
13,324,016
合計 15,160,042
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<貸主側>
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 55,230千円 62,854千円
受取利息相当額 △13,941 △27,954
リース投資資産 41,288 34,899
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 347,209千円 379,526千円
受取利息相当額 △77,923 △139,092
リース投資資産 269,285 240,433
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 55,230千円 62,854千円
1年超2年以内 46,998 46,994
2年超3年以内 38,322 44,053
3年超4年以内 35,789 44,053
4年超5年以内 35,789 44,053
5年超 190,309 200,372
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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物 その他 合計
取得価額 45,996千円 522千円 46,518千円
減価償却累計額 32,078 440 32,519
期末残高 13,917 81 13,998
当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物 その他 合計
取得価額 45,996千円 522千円 46,518千円
33,714 475 34,189
減価償却累計額
12,281 46 12,328
期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 8,286千円 9,013千円
1年超 11,116 2,103
合計 19,403 11,116
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取リース料 9,607千円 9,607千円
1,670
減価償却費 1,759
1,320
受取利息相当額 1,913
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 355,740千円 324,887千円
1年超 1,746,996 1,507,773
合計 2,102,736 1,832,660
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画
に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先
企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で長期借入金は5年、リース債務は18年8ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそ
れのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,878,548 1,878,548 ―
(2)売掛金 362,147 362,147 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
138,416 138,416 ―
(4)敷金及び保証金 2,180,235 2,186,838 6,603
資産計 4,559,348 4,565,951 6,603
(1)買掛金 1,323,033 1,323,033 ―
(2)未払金 806,873 806,873 ―
(3)長期借入金 4,656,626 4,659,269 2,642
(4)リース債務 2,353,633 2,437,624 83,991
負債計 9,140,167 9,226,801 86,634
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
3,207,876 3,207,876 ―
(1)現金及び預金
490,086 490,086 ―
(2)売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 93,388 93,388 ―
2,154,689 2,181,674 26,984
(4)敷金及び保証金
5,946,040 5,973,024 26,984
資産計
1,448,997 1,448,997 ―
(1)買掛金
858,283 858,283 ―
(2)未払金
3,713,913 3,715,878
(3)長期借入金 1,965
2,033,232 2,087,298
(4)リース債務 54,066
8,054,426 8,110,457 56,031
負債計
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信
託は公表された基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り
引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式等 86,900 81,215
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,593,572 ― ― ―
売掛金 362,147 ― ― ―
敷金及び保証金 248,466 824,955 480,500 626,312
合計 2,204,186 824,955 480,500 626,312
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,887,618 ― ― ―
490,086
売掛金 ― ― ―
355,780 458,230 578,732
敷金及び保証金 761,946
3,733,485 761,946 458,230 578,732
合計
(注) 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,403,293 830,000 696,666 696,666 696,666 333,333
リース債務 599,753 485,358 394,440 282,023 198,718 393,339
合計 2,003,046 1,315,358 1,091,107 978,689 895,384 726,672
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
748,782 748,782 718,782 ―
長期借入金 748,782 748,782
544,167 452,158 315,321
リース債務 339,689 257,096 124,799
1,292,949 1,200,941 1,088,471 315,321
合計 1,005,878 843,581
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 112,961 136,382 △23,421
投資信託 25,455 27,656 △2,200
小計 138,416 164,038 △25,622
合計 138,416 164,038 △25,622
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額86,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
76,898 109,642 △32,744
株式
16,490 18,134 △1,644
投資信託
93,388 127,777 △34,388
小計
93,388 127,777 △34,388
合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額81,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,973 ― 1,296
合計 7,973 ― 1,296
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について26,739千円、非上場株式等について1,000
千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,804,414千円 1,972,971千円
198,519
勤務費用 197,011
利息費用 ― ―
38,903
数理計算上の差異の発生額 18,078
△144,907
退職給付の支払額 △46,534
2,065,485
退職給付債務の期末残高 1,972,971
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,703,394千円 1,836,427千円
27,546
期待運用収益 25,550
△740
数理計算上の差異の発生額 △11,396
163,829
事業主からの拠出額 165,412
△144,907
退職給付の支払額 △46,534
1,882,156
年金資産の期末残高 1,836,427
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,972,971千円 2,065,485千円
△1,882,156
年金資産 △1,836,427
183,329
136,543
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
183,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 136,543
183,329
退職給付に係る負債 136,543
―
退職給付に係る資産 ―
183,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 136,543
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 197,011千円 198,519千円
―
利息費用 ―
△27,546
期待運用収益 △25,550
48,334
数理計算上の差異の費用処理額 45,425
―
過去勤務費用の費用処理額 ―
その他 (注)
― 16,500
確定給付制度に係る退職給付費用 216,886 235,807
(注) その他は割増退職金の支払額です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異 15,951 8,691
合計 15,951 8,691
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ―千円 ―千円
158,426
未認識数理計算上の差異 167,118
158,426
合計 167,118
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生保一般勘定 100% 100%
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 ―千円 ―千円
販売費及び一般管理費の
―千円 ―千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 969千円 2,565千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権(ストック・オプション)
2016年6月17日定時株主総会決議
決議年月日
2016年8月9日取締役会決議
当社の取締役7名、当社従業員93名、
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名
普通株式 545,000株
株式の種類及び付与数 (注) (当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役
5,000株、当社の子会社従業員 344,000株)
付与日 2016年9月16日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月1日
権利行使期間
至 2019年9月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2016年度新株予約権
(ストック・オプション)
2016年6月17日定時株主総会決議
決議年月日
2016年8月9日取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末(株)
483,300
権利確定(株) ―
権利行使(株) 129,000
失効(株) 45,000
未行使残(株) 309,300
② 単価情報
2016年度新株予約権
(ストック・オプション)
2016年6月17日定時株主総会決議
決議年月日
2016年8月9日取締役会決議
権利行使価格(円) 1,602
行使時平均株価(円) 2,521
付与日における公正な評価単価(円) 57
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
462,375千円 272,538千円
退職給付に係る負債 54,855
40,856
未払賞与 177,232
169,344
未払事業税 28,740
2,327
未払役員退職慰労金 83,845
83,845
未払賞与社会保険料
25,074 25,971
減価償却超過額
41,889 72,185
減損損失累計額
1,012,172 877,814
投資有価証券評価減 21,099
10,175
固定資産未実現利益消去 6,423
7,402
資産除去債務 249,241
249,635
76,992
その他 121,823
繰延税金資産小計 1,946,941
2,226,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △1,041,812
△1,041,812
評価性引当額小計 △1,178,116
905,128
繰延税金資産合計 1,048,806
繰延税金負債
△60,965
資産除去債務に対応する除去費用 △70,365
△497
その他有価証券評価差額金 △403
―
△30,178
為替換算調整勘定
△61,463
繰延税金負債合計 △100,947
繰延税金資産(負債)の純額 843,665
947,859
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 272,538 272,538千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 272,538
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 272,538
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金272,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産272,538千円全額を計
上しております。当該繰延税金資産272,538千円は、主に連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将
来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ヒューリック保険サービス株式会社
② 分離した事業の内容
当社の損害保険及び生命保険の代理店事業
③ 事業分離を行った主な理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として保険代理店事業を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年12月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
155,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
移転した損害保険及び生命保険の代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け
取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しており
ます。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22,956千円
営業利益 9,770〃
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~20年に見積り、割引率は0.25%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 788,814千円 834,287千円
17,030
有形固定資産の取得に伴う増加額 56,145
11,290
時の経過による調整額 11,748
△29,637
資産除去債務の履行による減少額 △22,422
832,970
期末残高 834,287
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 2,828,830 2,635 6,871 2,838,338
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 193,050 83,825 14,906 291,782
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 3,504 ― ― 3,504
当期末残高 38,549 ― ― 38,549
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(%)
(千円)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
花春酒造㈱ 福島県 清酒等の 商品の仕入れ 商品仕入
半数を所有
30,000 ― 48,980 買掛金 2,432
している会
(注)2 会津若松市 製造 役員の兼任 (注)3,4
社(当該会
社の子会社
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 254.57円 330.13円
1株当たり当期純利益又は
△217.64円 67.83円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 67.53円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己
株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度249,900株、当連結
会計年度244,500株であります。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度249,968株、
当連結会計年度246,645株であります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,009,287
(千円) △3,225,313
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ―
(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,287
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △3,225,313
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 14,877,976
(株) 14,819,318
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―
(千円) ―
普通株式増加数 67,120
(株) ―
(うち新株予約権)
(株) (―) (67,120)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,962,768
純資産の部の合計額 (千円) 3,806,671
17,630
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 27,548
(うち新株予約権) (千円) (27,548) (17,630)
(うち非支配株主持分) (千円) (―) (―)
4,945,138
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,779,123
1株当たり純資産額の算定に用いられた
14,979,284
(株) 14,844,950
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。そ
の概要は次のとおりであります。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)本制度の対象者
取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)
(3)信託金額(報酬等の額)
当社は、2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託
に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定(2019年8月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として、500百万円
を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、500百万円を
上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残
存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役
に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残
存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭
の合計額は、500百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達
するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(4)当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(3)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、188,700株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(5)取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、62,900ポイントを上限とし
ます。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定した
ものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(6)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株
式1株に換算されます(ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無
償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント
数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記(6)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。)。
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(6)当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記(5)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数
の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給
付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新
株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、
併せて決議いたしました。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をする理由
当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに優秀な人材を確保
し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して
新株予約権を発行するものであり、同様に取締役に対する報酬等としても、当社の取締役の員数及び職位等を基準
として、以下に記載する内容の新株予約権を付与することは相当であると存じます。
2.本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
(発行要領)
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社の普通株式とし、800,000株を上限とする。
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は600,000
株を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は200,000株を上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とす
る。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該
時点で行使されまたは当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使されまた
は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)に東京証券取引所における
当社株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(終値のない日を除く。)に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切上げ)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)の
いずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で株式を発行し、または自己の株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行 1株当たり
既発行
株式数 × 払込金額
+
株式数
調整後 調整前 時 価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式においては、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の
総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式
数」に読み替えるものとする。
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③ 当社が資本金の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本金の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
2019年10月1日から2022年9月30日まで
(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額
とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(6) 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で
承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるもの
とする。
(7) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合の取扱い当該端数は
切捨てとする。
3.本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上
限
8,000個を上限とし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を付与対象とする新株予約権は6,000個
を上限とし、当社の取締役を付与対象とする新株予約権は2,000個を上限とする。
4.本議案の承認決議による委任に基づいて当社取締役会が募集事項の決定をすることができる新株予約権について
の金銭の払い込み
要しないこととする。
5.新株予約権の額
新株予約権の額は、割当日における諸条件をもとに、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される額とす
る。
6.新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
―
短期借入金 ― ― ―
748,782 0.584
1年以内に返済予定の長期借入金 1,403,293 ―
544,167 1.341
1年以内に返済予定のリース債務 599,753 ―
2023年3月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,965,130 0.580
3,253,333
のものを除く。)
2024年3月31日
2020年4月5日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,489,065 1.345
1,753,879
のものを除く。)
2037年11月30日
―
その他有利子負債 ― ― ―
5,747,145
合計 7,010,260 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
748,782 748,782 748,782 718,782
長期借入金
452,158 339,689 257,096 124,799
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
834,287 28,321 29,637 832,970
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
9,436,632 20,226,676 31,000,742 41,268,538
売上高 (千円)
税金等調整前四半期(当
3,001 949,717 1,779,018 1,461,772
(千円)
期)純利益
親会社株主に帰属する
27,586 732,955 1,393,219 1,009,287
(千円)
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
1.85 49.37 93.79 67.83
(円)
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
1.85 47.50 △25.67
又は1株当たり四半期純 (円) 44.40
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,756 926,440
※2 466,450 ※2 650,315
売掛金
※1 160,969 ※1 162,809
たな卸資産
前払費用 404,264 384,253
※2 1,025,644 ※2 1,022,308
その他
流動資産合計 2,958,085 3,146,128
固定資産
有形固定資産
※3 5,526,049 ※3 5,339,173
建物
構築物 577,062 524,659
機械及び装置 107,111 89,489
車両運搬具 6,183 15,484
工具、器具及び備品 6,225 4,883
※3 1,771,327 ※3 1,363,012
土地
リース資産 2,210,568 2,173,069
5,146 11,556
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,209,676 9,521,329
無形固定資産
のれん - 38,549
借地権 111,039 106,772
8,952 29,310
その他
無形固定資産合計 119,992 174,633
投資その他の資産
投資有価証券 225,316 174,603
関係会社株式 30,000 -
出資金 22 22
長期貸付金 938 538
前払年金費用 30,575 -
敷金及び保証金 2,177,475 2,154,689
繰延税金資産 556,391 429,769
その他 1,480,294 1,361,575
貸倒引当金 △ 1,325 △ 7,200
投資その他の資産合計 4,499,688 4,113,997
固定資産合計 14,829,357 13,809,960
資産合計 17,787,442 16,956,089
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,225,041 1,276,542
※3 ,▶ 1,403,293 ※3 ,▶ 748,782
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 118,059 135,667
未払金 570,912 454,894
未払費用 1,194,598 1,205,871
未払法人税等 15,278 38,202
未払消費税等 53,435 39,925
預り金 24,185 60,640
前受収益 50,680 107,173
店舗閉鎖損失引当金 141,394 58,325
転貸損失引当金 - 12,366
資産除去債務 21,977 7,477
その他 91,833 62,149
流動負債合計 4,910,691 4,208,020
固定負債
※3 ,▶ 3,253,333 ※3 ,▶ 2,965,130
長期借入金
リース債務 663,574 660,105
長期リース資産減損勘定 144,342 82,942
退職給付引当金 - 24,902
転貸損失引当金 - 36,131
資産除去債務 812,309 825,493
822,322 818,353
その他
固定負債合計 5,695,883 5,413,059
負債合計 10,606,574 9,621,080
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金
資本準備金 2,934,681 2,934,681
61,042 100,859
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,995,723 3,035,541
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
別途積立金 2,930,070 2,930,070
743,664 687,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,736,534 3,680,039
自己株式 △ 2,568,155 △ 2,387,640
株主資本合計 7,152,375 7,316,213
評価・換算差額等
944 1,165
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 944 1,165
新株予約権 27,548 17,630
純資産合計 7,180,868 7,335,008
負債純資産合計 17,787,442 16,956,089
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,989,720 13,657,387
11,236,723 10,481,599
売上原価
売上総利益 2,752,997 3,175,788
販売費及び一般管理費
販売促進費 28,266 191,842
販売用消耗品費 316 807
運搬費 1,022,357 1,093,782
役員報酬 193,500 182,547
給料及び手当 576,790 604,056
退職給付費用 68,739 73,743
福利厚生費 105,581 115,614
採用費 13,333 10,005
賃借料 40,536 75,996
修繕費 31,310 36,384
水道光熱費 38,814 23,850
衛生費 1,746 2,294
減価償却費 66,236 43,668
研究開発費 56,498 45,208
支払手数料 181,821 379,430
242,778 219,076
その他
販売費及び一般管理費合計 2,668,629 3,098,309
営業利益 84,368 77,479
営業外収益
受取利息 13,453 12,457
受取配当金 67,940 32,400
固定資産賃貸料 427,648 547,925
99,452 114,310
その他
営業外収益合計 608,495 707,092
営業外費用
支払利息 61,144 39,076
固定資産賃貸費用 419,125 585,473
49,662 72,760
その他
営業外費用合計 529,933 697,310
経常利益 162,930 87,261
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 513,560 13,442
投資有価証券評価損戻入益 12,734 25,622
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 26,245
抱合せ株式消滅差益 43,380 117,304
13,204 22,572
その他
特別利益合計 582,880 205,186
特別損失
固定資産売却損 332,622 7,022
固定資産廃棄損 13,537 7,947
投資有価証券評価損 25,622 62,128
減損損失 598,569 55,358
店舗閉鎖損失引当金繰入額 141,394 -
転貸損失引当金繰入額 - 48,498
その他 90,947 31,920
特別損失合計 1,202,693 212,875
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 456,883 79,572
法人税、住民税及び事業税
10,190 9,540
118,844 126,527
法人税等調整額
法人税等合計 129,034 136,067
当期純損失(△) △ 585,917 △ 56,494
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 4,352,774 77.3
4,392,465 74.7
Ⅱ 労務費 705,691 12.0 659,048 11.7
Ⅲ 経費
1 減価償却費 117,713
138,473
2 支払リース料 61,194
121,228
3 電力料 112,129
129,779
326,278 617,315
4 その他の経費
390,462 779,943
13.3 11.0
当期総製造費用 100.0 5,629,138 100.0
5,878,101
16,702
12,919
期首仕掛品棚卸高
合計 5,645,840
5,891,020
13,857
16,702
期末仕掛品棚卸高
5,631,983
当期製品製造原価 ※1 5,874,318
(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
5,631,983
当期製品製造原価 5,874,318
※2 5,384,078 ※2 4,862,043
当期店舗材料等仕入高
期首製品及び店舗材料たな卸高 117,407 126,660
10,620,688
合計 11,375,803
117,984
期末製品及び店舗材料たな卸高 126,660
10,502,703
製品及び店舗材料売上原価 11,249,143
※3 12,419 ※3 21,104
他勘定振替高
10,481,599
売上原価 11,236,723
※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売用消耗品費 233 548
備品消耗品費 1,309 1,450
16,513
衛生費 8,388
研究開発費 1,773 738
1,853
その他 715
21,104
計 12,419
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用して
おります。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 50,022 2,984,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 11,020 11,020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 11,020 11,020
当期末残高 2,988,273 2,934,681 61,042 2,995,723
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 1,551,749 4,544,619 △ 2,616,256 7,901,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,166 △ 222,166 △ 222,166
当期純損失(△) △ 585,917 △ 585,917 △ 585,917
自己株式の取得 △ 465 △ 465
自己株式の処分 48,565 59,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 808,084 △ 808,084 48,100 △ 748,963
当期末残高 62,800 2,930,070 743,664 3,736,534 △ 2,568,155 7,152,375
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 600 600 30,552 7,932,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,166
当期純損失(△) △ 585,917
自己株式の取得 △ 465
自己株式の処分 59,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 343 343 △ 3,003 △ 2,660
額)
当期変動額合計 343 343 △ 3,003 △ 751,624
当期末残高 944 944 27,548 7,180,868
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 61,042 2,995,723
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 39,817 39,817
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 39,817 39,817
当期末残高 2,988,273 2,934,681 100,859 3,035,541
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 743,664 3,736,534 △ 2,568,155 7,152,375
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ―
当期純損失(△) △ 56,494 △ 56,494 △ 56,494
自己株式の取得 △ 152 △ 152
自己株式の処分 180,667 220,485
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 56,494 △ 56,494 180,515 163,837
当期末残高 62,800 2,930,070 687,169 3,680,039 △ 2,387,640 7,316,213
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 944 944 27,548 7,180,868
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純損失(△) △ 56,494
自己株式の取得 △ 152
自己株式の処分 220,485
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 220 220 △ 9,918 △ 9,697
額)
当期変動額合計 220 220 △ 9,918 154,140
当期末残高 1,165 1,165 17,630 7,335,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月
1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積ら
れる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度末より、転貸店舗数の増加に伴い、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義
務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税引前当期純利益は、48,498千円減少しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した金額を費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,605千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」556,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損戻入益」及び「抱合
せ株式消滅差益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた69,319千円は、「投資
有価証券評価損戻入益」12,734千円、「抱合せ株式消滅差益」43,380千円、「その他」13,204千円として組み替え
ております。
2.前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の合
計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116,569千円は、「投資
有価証券評価損」25,622千円、「その他」90,947千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 106,964 千円 85,646 千円
仕掛品 16,702 13,857
原材料及び貯蔵品 37,302 63,306
計 160,969 162,809
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,292,039千円 1,510,643千円
短期金銭債務 ― ―
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 38,446千円 30,404千円
土地 518,225 109,910
計 556,671 140,315
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済長期借入金 539,961千円 43,478千円
長期借入金 163,332 173,913
計 703,293 217,391
※4 財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と
5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 2,000,000
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 13,311,984千円 13,050,614千円
49,919
営業取引(支出分) 55,489
147,031
営業取引以外の取引(収入分) 122,592
10,041
営業取引以外の取引(支出分) 9,419
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
―
子会社株式 30,000
―
計 30,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
9,359千円 3,987千円
退職給付引当金 7,451
―
未払賞与 165,299
155,401
未払事業税
2,021 10,743
未払役員退職慰労金
83,845 83,845
未払賞与社会保険料
23,026 24,229
減価償却超過額
41,889 69,235
減損損失累計額
296,728 215,640
投資有価証券評価減 10,175 21,099
資産除去債務 249,635 249,241
119,621
その他
134,954
繰延税金資産小計 1,007,038 970,397
評価性引当額 △370,729 △479,164
繰延税金資産合計 491,232
636,308
繰延税金負債
前払年金費用 ―
△9,148
資産除去債務に対応する
△70,365 △60,965
除去費用
△497
その他有価証券評価差額金 △403
△61,463
繰延税金負債合計 △79,917
繰延税金資産(負債)の純額 429,769
556,391
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ―% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
― 18.0
されない項目
役員給与等永久に損金に算入
― 30.0
されない項目
住民税均等割等 ― 11.2
評価性引当額の増減 ― 136.3
受取配当金等永久に益金に
― △4.2
算入されない項目
抱合せ株式消滅差益 ― △44.1
過年度法人税等 ― △6.3
― 0.2
その他
税効果会計適用後の
― 171.0
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いたしました。その概要は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。
(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新
株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、
併せて決議いたしました。その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載
しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
52,175
有形固定資産
建物 518,569 5,339,173 6,906,430
5,526,049 653,270
(47,346)
21,697
構築物 577,062 53,987 84,693 524,659 1,864,375
(2,288)
2,602
3,039 18,060 89,489 295,315
機械及び装置 107,111
(244)
1,383
12,986 2,302 15,484 14,403
車両運搬具 6,183
(―)
工具、器具及び
1,677
1,200 865 4,883 39,801
6,225
(―)
備品
408,314
― ― 1,363,012 ―
土地 1,771,327
(―)
88,754
307,242 2,173,069 1,528,680
リース資産 2,210,568 255,986
(4,439)
884,269
890,678 ― 11,556 ―
建設仮勘定 5,146
(―)
1,460,874
1,787,705 1,015,177 9,521,329 10,649,005
計 10,209,676
(54,318)
―
無形固定資産
42,054 3,504 38,549
のれん ― ―
(―)
4,846
580 ― 106,772 ―
借地権 111,039
(―)
824
23,424 2,241
その他 8,952 29,310 ―
(187)
5,671
66,058 5,746 174,633 ―
計 119,992
(187)
(注) 1.建物の当期増加額のうち主なものは、店舗建設に伴う147,559千円及び業態転換の改装に伴う211,525千円で
あります。
2.土地の当期減少額のうち主なものは、豊町店の土地売却に伴う408,314千円であります。
3.リース資産の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う109,638千円であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
7,200
貸倒引当金 1,325 7,200 1,325
40,602 123,672 58,325
店舗閉鎖損失引当金 141,394
転貸損失引当金 ― 48,498 ― 48,498
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告(http://hd.kourakuen.co.jp)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、優待券を年1回、以下の基準により
発行する。優待券の有効期限は、発行日より1年間。
・所有株式数1,000株以上 一律20,000円相当の優待券
(1枚500円の優待券40枚)
・所有株式数500株以上1,000株未満 一律10,000円相当の優待券
(1枚500円の優待券20枚)
株主に対する特典
・所有株式数100株以上500株未満 一律2,000円相当の優待券
(1枚500円の優待券4枚)
なお、所有株式数500株以上で、米を希望する場合は、コシヒカリと引き換えができ
ます。
1,000株以上 コシヒカリ 10kg
500株以上1,000株未満 コシヒカリ 5kg
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月20日
(1)
及びその添付書類、 (第48期) 至 2018年3月31日 東北財務局長に提出
確認書
自 2017年4月1日
事業年度 2018年6月20日
内部統制報告書
(2)
至 2018年3月31日
(第48期) 東北財務局長に提出
自 2018年4月1日
(3) 四半期報告書 第49期 2018年8月13日
至 2018年6月30日
及び確認書 第1四半期 東北財務局長に提出
自 2018年7月1日
第49期 2018年11月13日
至 2018年9月30日
第2四半期 東北財務局長に提出
自 2018年10月1日
第49期 2019年2月12日
至 2018年12月31日
第3四半期 東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2018年6月25日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年8月7日
東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸楽苑ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディン
グスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸楽苑ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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