株式会社キョウデン 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第37期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 経理部長 市原 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 大矢 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 45,375 51,144 53,862 56,560 56,357
売上高
（百万円） 1,050 1,332 1,896 3,179 3,971
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 227 259 1,467 2,307 3,036
当期純利益
（百万円） 306 137 1,508 2,394 2,862
包括利益
（百万円） 10,925 11,122 12,581 14,727 17,202
純資産額
（百万円） 42,649 43,352 40,227 44,375 47,288
総資産額
（円） 223.97 223.29 252.50 295.49 345.02
1株当たり純資産額
（円） 4.68 5.27 29.53 46.45 61.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.6 25.6 31.2 33.1 36.3
自己資本比率
（％） 2.1 2.4 12.4 17.0 19.1
自己資本利益率
（倍） 44.0 36.1 8.6 9.6 6.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,379 1,844 4,139 1,473 3,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 330 △ 1,169 △ 902 △ 2,527 △ 2,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,415 △ 1,800 △ 6,197 596 △ 853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,357 8,126 5,165 4,778 5,440
期末残高
2,256 2,529 2,635 2,633 2,556
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 350 ) ( 345 ) ( 363 ) ( 418 ) ( 391 )
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 21,149 21,831 22,779 25,392 25,666
売上高
（百万円） 481 146 547 1,281 1,672
経常利益
（百万円） 250 270 267 998 1,454
当期純利益
（百万円） 4,358 4,358 4,358 4,358 4,358
資本金
（株） 52,279,051 52,279,051 52,279,051 52,279,051 52,279,051
発行済株式総数
（百万円） 11,733 12,018 12,242 12,997 14,102
純資産額
（百万円） 29,187 28,473 30,753 33,928 34,971
総資産額
（円） 241.01 241.89 246.40 261.59 283.83
1株当たり純資産額
3.00 1.00 5.00 7.00 10.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 5.15 5.50 5.39 20.10 29.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 40.2 42.2 39.8 38.3 40.3
自己資本比率
（％） 2.1 2.3 2.2 7.9 10.7
自己資本利益率
（倍） 40.0 34.5 47.3 22.2 12.7
株価収益率
（％） 58.3 18.2 92.8 34.8 34.2
配当性向
541 553 1,103 1,096 1,036
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 71 ) ( 235 ) ( 279 ) ( 244 )
（％） 120.8 112.1 152.6 267.1 230.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 232 239 277 551 734
最高株価
（円） 160 167 133 211 322
最低株価
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．第35期において従業員数が550名（164名）増加しましたのは、主に連結子会社を吸収合併したことによるも
のであります。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村
1983年 7月
89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立
1984年 6月 プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、
並びに検査業務を開始
1985年 3月 長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始
1985年11月 設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始
1986年 8月 長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転
1990年 5月 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）
1991年 9月 株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併
1993年 2月 昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加
1997年 9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年 2月 昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式
会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取
得
1998年 9月 本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得
1999年 3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年 7月 株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
2001年 9月 第二工場を新設（現長野事業所）
2001年10月 子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併
2001年12月 トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.（現KYODEN (THAILAND)
CO.,LTD.）を連結子会社化
2002年 3月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）
2002年 8月 更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
2003年 6月 旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社
名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化
2004年11月 子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新
株予約権を行使し、同社を連結子会社化
2007年 4月 子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併
2007年10月 子会社である株式会社長崎屋の株式を売却
2008年 7月 株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同
社を連結子会社化
2008年 9月 持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却
2010年 3月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施
2010年 8月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化
2010年12月 子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2011年 1月 子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受
2011年 3月 子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合
併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立
2012年12月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及
び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化
2013年 5月 子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪
府泉大津市）へ集約
2015年 6月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化
2015年 7月 株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得
し、同社を連結子会社化
2015年10月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結
子会社化
2016年 4月 子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸
収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及
び非連結子会社2社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでい
る主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりでありま
す。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品又は事業の内容 会社
当社
製造
㈱キョウデンプレシジョン
プリント配線板設計・製造・実装
販売
電子事業
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
メカ・ユニット組立
KYODEN HONG KONG LTD.
販売
硝子長繊維用原料、耐火物、 製造
工業材料事業 昭和ＫＤＥ㈱
混和材、農薬原料 販売
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主 要 な
の所有
名称 住所 資本金
割 合
資金援助 債務保証 営業上 設備の
事業内容
当 社 当 社
（％） の取引 賃貸借
（百万円） （百万円）
役 員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
百万円
東京都
昭和KDE㈱
工業材料
なし あり
100.0 1 － － －
（注）2、4 事業
品川区
2,820
静岡県 百万円
㈱キョウデン
製品の
電子事業 100.0 1 1 1,211 － あり
加工他
プレシジョン （注）2
伊豆の国市
100
KYODEN
百万タイバーツ 100.0
製品の
(THAILAND) タイ王国 電子事業 － 3 2,754 127 なし
加工他
823
(100.0)
CO.,LTD.（注）2、3、4
百万香港ドル
KYODEN
製品の
香港 電子事業 100.0 1 － － － なし
販売他
HONG KONG LTD.（注）2
234
その他4社
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．昭和KDE株式会社、株式会社キョウデンプレシジョン、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG
LTD.は特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数となっております。
4．昭和KDE株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
昭和KDE㈱ 7,786 775 565 6,184 8,651
KYODEN
(THAILAND) 13,658 1,045 803 2,110 8,603
CO.,LTD.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,224 ( 367 )
電子事業
272 ( 18 )
工業材料事業
全社（共通） 60 ( 6 )
2,556 ( 391 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社から
の派遣社員、季節工は含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,036 ( 244 ) 43.4 8.7 4,871
従業員数（人）
セグメントの名称
976 ( 238 )
電子事業
全社（共通） 60 ( 6 )
1,036 ( 244 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社1社には労働組合があり、2019年3月31日現在における
組合員数は156名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料
事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一
貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業とし
て、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めること
が使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとす
るあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動
の推進を果たしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業
利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標
としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいり
ます。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①電子事業
国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・
機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト
競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益
力の強化に取り組んでまいります。
また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭
載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術
体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い
収益性の向上を目指してまいります。
②工業材料事業
既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべ
く、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナ
ジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①災害について
地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。ま
た、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グ
ループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争
電子事業の主要顧客であります電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込
むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基
板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する
経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価
値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メー
カーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造に
おいては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠
点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績
及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料・部品等の調達
電子事業で使用する材料や部品の調達については、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、
リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。しかし、市場環境により
価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの
業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
電子事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該
会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますの
で、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新スピードへの対応
電子事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成
長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要
な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客データ管理
電子事業における顧客データの管理については、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配
し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来な
いことはもちろんのこと社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には
許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。しかし、上記の対策を実施していて
も、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客か
らの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料の調達
工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国にお
ける資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定さ
れ、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定の取引先への依存について
工業材料事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があ
ります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について
工業材料事業の各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休
廃止鉱山において鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めておりますが、自
然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財
務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により穏やかな回復基調が
継続する一方、海外においては米中貿易摩擦や中国・欧州等の海外経済の低迷による影響で景気の先行きの不透
明感が強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.4％減の56,357百万円、営業利益は前年同期比
30.6％増の3,972百万円（営業利益率7.0％）、経常利益は前年同期比24.9％増の3,971百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は前年同期比31.6％増の3,036百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響もありました
が、試作開発品・小ロット多品種品において産業機器／インフラ関係の需要が増加、また引き続き国内工場
及びタイ工場における内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の
向上が寄与し、売上高は前年同期比0.1％減の44,158百万円、セグメント利益は前年同期比64.1％増の2,903
百万円（セグメント利益率6.6％）となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅
調でしたが、第3四半期に入り主力製品において海外経済の減速を見越した生産調整が一部の取引先で顕著
となったほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上
高は前年同期比1.2％減の12,198百万円、セグメント利益は前年同期比16.0％減の1,069百万円（セグメント
利益率8.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,440百万
円（前連結会計年度は4,778百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,903百万円（前連結会計年度は1,473百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益4,032百万円、減価償却費2,072百万円、たな卸資産の増加額1,297百万円
及び法人税等の支払額954百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,412百万円（前連結会計年度は2,527百万円の使用）となりました。これ
は主に、固定資産の取得による支出2,806百万円、関係会社株式の売却による収入209百万円及び関係会社の
清算による収入119百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は853百万円（前連結会計年度は596百万円の獲得）となりました。これは主
に、借入金の純増加額197百万円、リース債務の返済による支出713百万円及び配当金の支払額348百万円に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
電子事業 （百万円） 44,416 100.6
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．セグメント間取引については相殺消去しております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
電子事業 43,443 95.6 4,479 86.2
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
電子事業 （百万円） 44,158 99.9
工業材料事業 （百万円） 12,198 98.8
合計 （百万円） 56,357 99.6
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b． 経常損益
経常利益は、24.9％増の3,971百万円となり、前連結会計年度に比べ792百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
c． 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、26.8％増の4,032百万円となり、前連結会計年度に比べ853百万円の増加となり
ました。
d． 親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する 当期純利益は、31.6％増の3,036百万円となり、前連結会計年度
に比べ728百万円の増加となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、借入金及びリースにより調達しておりま
す。
また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪
事業所におきまして400百万円を予定しております、
a．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は47,288百万円（前年同期比2,913百万円増）となりました。流動資産は30,764
百万円（前年同期比2,044百万円増）、固定資産は16,524百万円（前年同期比868百万円増）となっておりま
す。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前年同期比612百万円増）及び商品及び製品の増加
（前年同期比707百万円増）であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加（前年同期
比1,209百万円増）及び投資有価証券の減少（前年同期比297百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末の負債は30,086百万円（前年同期比437百万円増）となりました。流動負債は20,578百万
円（前年同期比645百万円減）、固定負債は9,507百万円（前年同期比1,083百万円増）となっております。流
動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少（前年同期比695百万円減）であります。また、固定負債の主な
増加要因は、長期借入金の増加（前年同期比924百万円増）及び社債の増加（前年同期比76百万円増）による
ものであります。
当連結会計年度末の純資産は17,202百万円（前年同期比2,475百万円増）となりました。純資産の主な増加
要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,649百万円増）によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
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b．キャッシュ・フローの状況
「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
（参考指標）
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
25.6
自己資本比率（％） 31.2 33.1 36.3
21.8
時価ベースの自己資本比率（％） 31.5 49.9 39.2
10.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 10.4 4.0
5.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 18.1 10.3 34.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッ
シュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用して
おります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研
究開発をしております。
当連結会計年度における研究開発費は 316 百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費
は次のとおりであります。
（1）電子事業
電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発
に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'S
Advanced Chemical Technology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を
持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。
なお、当セグメントの研究開発費は 190 百万円であります。
（2）工業材料事業
工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混
合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、各種機能性材料や土木建築材料等の研究
開発に取り組んでおります。
なお、当セグメントの研究開発費は 125 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業基盤の拡大を図るため 3,445 百万円の設備投資を実施しております。
電子事業においては、生産効率化を図るために、 2,818 百万円の設備投資を実施いたしました。
工業材料事業においては、 ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として 627 百万円の設備投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） 名 称 建物及び （人）
土地
リース資産
及 び その他 合計
構 築 物
(面積㎡)
運 搬 具
923
プリント配線板
長野事業所 228
電子事業 946 301 621 18 2,810
（長野県上伊那郡箕輪町） (71)
製造設備等
(34,727)
統括業務及び
730
横浜事業所
206
電子事業 プリント配線板 171 299 116 8 1,326
（横浜市都筑区） (73)
(6,055)
製造設備等
205
プリント配線板 133
東北事業所
電子事業
97 126 98 6 535
（福島県いわき市） (81)
製造設備等
(22,020)
226
プリント配線板 67
プレマルチセンター
電子事業 8 52 8 0 295
（茨城県北茨城市）
製造設備等 (11)
(17,830)
470
プリント配線板 172
大阪事業所
電子事業 494 145 157 33 1,301
（大阪府泉大津市）
製造設備等 (83)
(10,640)
57
プリント配線板 13
めっきセンター
電子事業 67 10 － ▶ 140
（大阪府貝塚市）
製造設備等
(7)
(1,585)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメントの
事業所名
機械装置
数
会社名 設備の内容
名 称
（所在地）
建物及び 土地
リース資産
及 び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
運 搬 具
安芸津工場 188 74
耐火物
工業材料事業 107 406 － 25 728
(3)
製造設備等
（広島県東広島市） (20,403)
70
庄原工場 18
混和材
工業材料事業 134 131 6 2 344
(－)
製造設備等
(1,381,940 )
（広島県庄原市）
昭和ＫＤＥ㈱
硝子長繊
日光フバサミ工場 211 27
工業材料事業 維用原料 114 38 ▶ ▶ 371
(1)
（栃木県日光市） (169,078)
製造設備等
硝子長繊
日光今市工場
19 23
工業材料事業 維用原料 95 216 0 2 335
(－)
（栃木県日光市） (12,874)
製造設備等
基板実装、
㈱キョウデン 333 262
メカ・ユ
静岡事業所
電子事業 249 277 59 16 936
（静岡県伊豆の国市） (106)
ニット 組立
プレシジョン (21,254)
製造設備等
スパンク
ツルガスパンク 117 32
神戸工場
工業材料事業 リート 32 5 3 3 163
（神戸市西区） (9)
リート㈱ (36,516)
製造設備等
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社 2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
設備の
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 数
建物及び
（所在地） 名 称 土地
内 容
リース資産
及 び （人）
その他 合計
構 築 物
(面積㎡)
運 搬 具
プリント
タイ事業所
KYODEN 454 967
配線板
（タイ王国
電子事業 645 1,490 584 431 3,607
(39)
(THAILAND)CO.,LTD. (98,943)
チョンブリ）
製造設備等
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社において調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完了後の
会社名 セグメン
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
長野県 自己資本
㈱キョウデン プリント配線板
上伊那郡 電子事業 借入金 2019年4月 2020年3月
500 － （注）
長野事業所 製造設備等
箕輪町 リース
自己資本
㈱キョウデン 大阪府 プリント配線板
電子事業 400 － 借入金 2019年4月 2020年3月 （注）
大阪事業所 泉大津市 製造設備等
リース
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できませんので記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年3月31日） （2019年6月27日）
会名
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
52,279,051 52,279,051 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2007年4月 1日～
38,000 52,279,051 6 4,358 6 3,159
2008年3月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品取 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 の法人
個人以外 個人
団 体
株主数（人） －
－ 16 39 43 34 9 5,786 5,927
所有株式数
－ 55,227 6,715 174,741 11,788 82 274,189 522,742 4,851
（単元）
所有株式数
－
－ 10.56 1.28 33.43 2.26 0.02 52.45 100
の割合（％）
（注）1．自己株式2,592,855 株は、「個人その他」に25,928単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載して
おります。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東五反田1丁目24-2 17,189 34.59
株式会社クラフト
14,985 30.16
橋本 浩 東京都品川区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,437 2.89
信託銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,051 2.11
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲2丁目10-17 907 1.82
株式会社商工組合中央金庫
日本マスタートラスト信託銀行株
511 1.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
388 0.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482-1 367 0.73
キョウデン従業員持株会
株式会社三井住友銀行
332 0.66
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
大阪府寝屋川市
308 0.61
三宅 司朗
－ 37,478 75.43
計
（注）上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,592,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 49,681,400 496,814 －
普通株式
1単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,851 －
未満の株式
52,279,051 － －
発行済株式総数
－ 496,814 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
又 は 名 称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
長野県上伊那郡
箕輪町大字三日町 2,592,800 － 2,592,800 4.95
㈱キョウデン
482番地1
－
－ 2,592,800 2,592,800 4.95
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
44 22,873
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 2,592,855 － 2,592,855 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における
配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、当事業年度の期末配当につきましては、前述の方針と2019年3月期の業績を踏まえ、1
株につき10円とすることを2019年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり7円（中間配当0円）を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年5月15日
496 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、こ
れらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。
そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、
会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要で
あると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。
また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確
保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役
及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。
取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切
に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとと
もに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督
機能の強化を図っております。
当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出
席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要と
するほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。
上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えてお
ります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確
保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を
目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。
内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタ
ントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能し
ているかを常時モニタリングしております。
④ リスク管理体制の整備状況
リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運
用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況
を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。
当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を
本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っ
ております。
⑤ コンプライアンス体制の整備状況
当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果
たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修
等により、全役職員に周知徹底をさせております。
また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口
（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しておりま
す。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦ 取締役の定数及び任期
当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした
態度で対応することを基本的な考え方としております。
具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を
受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員
会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めてお
ります。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法
をとっております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年 4月 ㈱愛工機器製作所入社
当社入社
1992年11月
事業推進本部長
1997年 4月
執行役員
2002年 6月
取締役
2009年 6月
KYODEN HONG KONG LTD.
2011年 6月
Director（現任）
代表取締役
森 清隆 1956年3月7日 生 (注)3 0
社 長
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
2012年11月
Managing Director
海外事業本部長
2013年 4月
代表取締役社長（現任）
2018年 4月
昭和KDE㈱取締役（現任）
2018年 6月
㈱キョウデンプレシジョン取締役
2018年 6月
（現任）
1990年 4月 ㈱神戸製鋼所入社
当社入社
2000年 4月
組立製造部長
2003年 4月
KDGものづくり統括室長
2007年 2月
執行役員
2007年 6月
取締役（現任）
2008年 6月
品質保証本部長
2009年 4月
取 締 役
山口 鐘畿 1966年9月25日 生 (注)3 13
製造本部長
技術開発本部長
2011年 5月
常務取締役
2011年 6月
昭和KDE㈱取締役
2012年 6月
代表取締役社長
2012年 6月
昭和KDE㈱代表取締役会長
2013年 6月
㈱キョウデンプレシジョン取締役
2015年 7月
技術開発本部長（現任）
2018年 4月
1982年 4月 ㈱三協精機入社
当社入社
1987年 1月
製造本部PCB製造部長
2001年 4月
執行役員製造本部長
2008年 6月
取締役（現任）製造本部長
2009年 6月
取 締 役
永沼 弘 1964年1月7日 生 (注)3 ▶
TSP製造本部長
基板統括本部長
2011年 5月
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
2011年 8月
Managing Director
製造本部長
2012年10月
基板統括本部長（現任）
2018年 4月
1992年 4月 当社入社
事業推進本部TSP営業部長
2006年 4月
事業推進本部営業本部関東営業部長
2007年 4月
事業推進本部営業本部副本部長
2009年 4月
取 締 役
岡本 満 1970年1月24日 生 (注)3 －
営業統括本部TSP営業本部長
西日本営業部長
2011年 5月
取締役（現任）
2011年 6月
営業本部長
2013年 4月
西日本営業部長（現任）
2019年 4月
1980年 4月 さかもと会計事務所入所
1985年 4月 神栄工業㈱入社
2011年 3月 日本エレクトロニクス㈱（現当社）
代表取締役社長
取 締 役
2015年 6月 執行役員
佐藤 周一 1960年7月1日 生 (注)3 －
営業推進部長
2016年 3月 管理本部長
2016年 6月
取締役（現任）
2018年 4月 量産事業本部長
営業推進部長（現任）
2019年 4月
1991年 4月 トーエイ電資㈱（現当社） 入社
取 締 役
当社 総合企画室長（現任）
2018年 4月
渡邉 真樹 1973年2月28日 生 (注)3 －
総合企画室長
取締役（現任）
2018年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年 3月 司法研修所卒業
西武セゾングループ社内弁護士
1979年 4月
長野県弁護士会登録
1981年 4月
当社 監査役
1991年11月
取 締 役 長谷川 洋二 1952年12月9日 生 (注)3 －
タカノ㈱監査役
2003年 6月
当社 社外取締役（現任）
2015年 6月
タカノ㈱取締役（監査等委員）
2016年 6月
（現任)
1967年 4月 日立化成工業㈱入社
㈱伸光製作所入社
1981年 4月
同社取締役品質保証部長
2002年 6月
常勤監査役 北原 清 1948年4月5日 生 (注)4 －
同社監査役
2004年 6月
当社入社 品質保証本部長
2008年 6月
常勤監査役（現任）
2017年 6月
1966年 4月 ㈱八十二銀行入行
伊那バス㈱入社 経理部長
2005年 4月
同社常務取締役
2007年 5月
監 査 役 細川 清史 1947年7月23日 生
(注)5 －
同社監査役（現任）
2011年 5月
当社 社外監査役（現任）
2013年 6月
1970年 4月 伊那信用金庫（現アルプス中央信用
金庫）入庫
2001年 6月 同金庫理事本店営業部長
監 査 役 清水 純一 1947年9月28日 生
(注)5 －
2003年 7月 同金庫理事審査部長
2007年 6月 同金庫専務理事
2015年 6月 当社 社外監査役（現任)
計
18
（注）1．取締役長谷川洋二は、社外取締役であります。
2．監査役細川清史、清水純一は、いずれも社外監査役であります。
3．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
1999年 4月
人）入社
公認会計士登録
2001年 4月
公認会計士・税理士勝島敏明事務所（現デ
2001年 7月
ロイト トーマツ税理士法人）入所
佐藤 信祐 1977年1月19日生 －
税理士登録
2005年12月
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開設
2005年12月
TIGALA㈱社外取締役（現任）
2017年 3月
㈱エンゼルフォレストリゾート 監査役
2018年 3月
（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機
能及び役割が期待され、株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、独立社外役員
の候補者を選定しております。
ロ．社外取締役及び監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外
取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社との人的関係、資本的関係ま 提出会社の企業統治において果たす機
役員区分 氏 名
たは取引関係その他の利害関係 能及び役割
弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代 弁護士としての豊富な実績・見識を有
表社員を兼務しておりますが、当社と しており、経営判断におきまして高度
同事務所との間には人的関系、資本的 かつ専門的な助言、指導等、並びに、
関係、または重要な取引関係その他利 コーポレート・ガバナンスの強化を含
害関係はありません。なお、弁護士業 めた当社の経営全般に対する監督を
社外取締役 長谷川洋二 務委任案件発生時に報酬を支払う場合 行っております。
がありますが、企業経営において一般
的に有り得る内容、かつ報酬額も軽微
且つ妥当であり、株主との利益相反の
生じる恐れがないものと判断し、独立
役員として指定しております。
当社の取引銀行である㈱八十二銀行に 金融機関における豊富な経験や幅広い
在籍しておりましたが、同行からの借 見識を有し、経営の客観性や中立性重
入依存度は突出しておらず、当社の経 視の観点から当社の経営を監査すると
営に影響を与えるものではありませ ともに、的確な助言を行っておりま
ん。また、同氏は伊那バス㈱の常務取 す。
細川清史
締役であったことがあり、現在は同社
の監査役を兼任しておりますが、当社
と同社との間には人的関系、資本的関
社外監査役
係、または取引関係その他利害関係は
ありません。
アルプス中央信用金庫に在籍しており 金融機関の経営者としての豊富な経験
ましたが、当社の同金庫からの借入は を当社の監査体制の強化に活かし、社
清水純一 なく、また 当社と同金庫との間には人 外監査役としての職務を適切に遂行し
的関系、資本的関係、または取引関係 ております。
その他利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ内部監査部門及び
会計監査人と随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取
締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制
の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は、提出日
現在3名で、年間の監査計画に基づいて当社及び当社グループの業務監査、会計監査、情報システム監査、コ
ンプライアンス監査を実施し、評価と提言を行い、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。監査
結果は、代表取締役社長、及び監査役へ報告しております。
監査役は、提出日現在3名で、そのうち社外監査役は2名です。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委
員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるととも
に、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を
行っております。なお、監査役北原清氏は他社における監査役としての実績・経験から、監査役細川清史氏お
よび清水純一氏は、金融機関における豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役の専任スタッフは配置しておりませんが、兼務スタッフ、もしくは内部監査室及び管理部門が、必要
に応じて監査役の監査業務を支援しております。
会計監査人との関係においては、法令に基づき会計監査報告書を受領し、相当性についての監査を行うとと
もに、相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査役監査の実効性と効率性の向上を図っておりま
す。
② 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員 矢野浩一（2年）、小松聡（4年）、藤野竜男（2年）
会計監査業務に係る補助者 公認会計士3名、その他5名
監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、会社との連携等を考
慮しております。上記の方針に基き審議した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツを引き続き会
計監査人として適切と判断し、再任することといたしました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
46 － 45 －
提出会社
10 － 10 －
連結子会社
56 － 55 －
計
④ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て
決定しております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
58 58 － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
9 9 － － 2
（社外監査役を除く。）
7 7 － － 3
社外役員
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬は、株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経営
内容、個々の職責と実績、経済情勢等を総合的に勘案して、社外取締役の助言を得たうえで取締役会で決定
いたします。また、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役については2006年6月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、監査役に
ついては2009年6月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しており
ます。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、
政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年1回の見
直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、株式市場への影響
や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針です。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 8
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,300 2,300
㈱三井住友フィナン
取引関係等の円滑化 無
シャルグループ
8 10
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 418 6 13
非上場株式
1 3 1 ▶
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
0 － 6
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月１日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月１日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適正に
把握し、会計基準等の変更に適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の
セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,828 5,440
現金及び預金
※4 17,401 ※4 17,564
受取手形及び売掛金
1,491 2,199
商品及び製品
1,811 2,014
仕掛品
2,744 3,116
原材料及び貯蔵品
450 444
その他
△ 7 △ 15
貸倒引当金
28,720 30,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,477 9,909
建物及び構築物
△ 6,041 △ 6,317
減価償却累計額
※2 3,436 ※2 3,591
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,906 20,350
△ 15,086 △ 16,645
減価償却累計額
※2 1,820 ※2 3,704
機械装置及び運搬具（純額）
※2 4,093 ※2 4,248
土地
5,408 3,407
リース資産
△ 2,797 △ 1,699
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,610 1,708
建設仮勘定 278 204
3,290 3,398
その他
△ 2,677 △ 2,795
減価償却累計額
※2 612 ※2 603
その他（純額）
12,851 14,061
有形固定資産合計
無形固定資産 229 194
投資その他の資産
※1 962 ※1 664
投資有価証券
1,189 1,213
繰延税金資産
※1 580 ※1 571
その他
△ 158 △ 180
貸倒引当金
2,573 2,268
投資その他の資産合計
15,655 16,524
固定資産合計
44,375 47,288
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 7,317 ※4 8,203
支払手形及び買掛金
6,427 5,732
短期借入金
520 464
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 2,287 2,255
648 554
リース債務
586 572
未払法人税等
535 357
賞与引当金
※4 2,438
2,902
その他
21,224 20,578
流動負債合計
固定負債
730 806
社債
3,747 4,672
長期借入金
リース債務 900 949
220 278
繰延税金負債
8 8
役員退職慰労引当金
80 －
その他の引当金
2,565 2,605
退職給付に係る負債
170 186
その他
8,424 9,507
固定負債合計
29,648 30,086
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
7,300 9,950
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
15,341 17,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 42
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 703 △ 884
為替換算調整勘定
△ 8 △ 6
退職給付に係る調整累計額
△ 659 △ 848
その他の包括利益累計額合計
45 59
非支配株主持分
14,727 17,202
純資産合計
44,375 47,288
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
56,560 56,357
売上高
※1 47,487 ※1 46,571
売上原価
9,072 9,786
売上総利益
※2 , ※3 6,031 ※2 , ※3 5,813
販売費及び一般管理費
3,040 3,972
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3 6
受取配当金
40 43
受取賃貸料
166 78
為替差益
54 26
投資事業組合運用益
68 35
持分法による投資利益
70 47
その他
405 238
営業外収益合計
営業外費用
144 113
支払利息
12 37
支払手数料
110 88
その他
267 239
営業外費用合計
3,179 3,971
経常利益
特別利益
－ 25
関係会社株式売却益
－ 3
関係会社清算益
－ 2
投資有価証券清算益
※4 53
－
その他
－ 85
特別利益合計
特別損失
－ 25
固定資産除却損
－ 25
特別損失合計
3,179 4,032
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 735 946
125 35
法人税等調整額
861 981
法人税等合計
2,317 3,050
当期純利益
9 14
非支配株主に帰属する当期純利益
2,307 3,036
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,317 3,050
当期純利益
その他の包括利益
△ 18 △ 10
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
107 △ 135
為替換算調整勘定
△ 11 2
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 76 ※1 △ 188
その他の包括利益合計
2,394 2,862
包括利益
（内訳）
2,384 2,847
親会社株主に係る包括利益
9 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,358 4,174 5,241 △ 491 13,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 248 △ 248
親会社株主に帰属する
2,307 2,307
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,059 △ 0 2,059
当期末残高 4,358 4,174 7,300 △ 491 15,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
72 △ ▶ △ 807 2 △ 736 35 12,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 248
親会社株主に帰属する
2,307
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 18 2 103 △ 11 76 9 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18 2 103 △ 11 76 9 2,145
当期末残高 53 △ 1 △ 703 △ 8 △ 659 45 14,727
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,358 4,174 7,300 △ 491 15,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
親会社株主に帰属する
3,036 3,036
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,649 △ 0 2,649
当期末残高
4,358 4,174 9,950 △ 491 17,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
53 △ 1 △ 703 △ 8 △ 659 45 14,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 347
親会社株主に帰属する
3,036
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 44 △ 44 △ 83
株主資本以外の項目の
△ 10 1 △ 135 2 △ 143 14 △ 129
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10 1 △ 180 2 △ 188 14 2,475
当期末残高 42 △ 0 △ 884 △ 6 △ 848 59 17,202
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,179 4,032
税金等調整前当期純利益
1,864 2,072
減価償却費
36 18
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 177
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102 45
△ 5 △ 9
受取利息及び受取配当金
144 113
支払利息
為替差損益（△は益） △ 161 △ 116
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,802 △ 193
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 398 △ 1,297
仕入債務の増減額（△は減少） 381 918
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91 △ 83
未払費用の増減額（△は減少） 121 △ 90
△ 93 △ 253
その他
2,084 4,974
小計
5 △ 3
利息及び配当金の受取額
△ 143 △ 112
利息の支払額
△ 473 △ 954
法人税等の支払額
1,473 3,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 50 50
△ 2,072 △ 2,806
固定資産の取得による支出
114 79
固定資産の売却による収入
△ 564 △ 64
投資有価証券の取得による支出
44 0
投資有価証券の売却による収入
－ 209
関係会社株式の売却による収入
－ 119
関係会社の清算による収入
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 0 －
その他
△ 2,527 △ 2,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 662 △ 695
長期借入れによる収入 3,800 3,600
△ 2,489 △ 2,707
長期借入金の返済による支出
591 591
社債の発行による収入
△ 738 △ 580
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 980 △ 713
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 249 △ 348
配当金の支払額
596 △ 853
財務活動によるキャッシュ・フロー
71 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 387 662
5,165 4,778
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,778 ※1 5,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東莞光路電子有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社東莞光路電子有限公司 及びその他の非連結子会社 は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
イ 持分法適用の非連結子会社数 0 社
ロ 持分法適用の関連会社数 0 社
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、持分法適用非連結子会社であったGREEN POWER CIRCUIT CORPORATIONは、清算に
より持分法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度末より、持分法適用会社であった株式会社TOSEIは、株式の一部売却により持分法適用
の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 東莞光路電子有限公司 は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.の他計3社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
(イ）建物
主として定額法を採用しております。
(ロ）その他
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
た定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外については零としております。
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(3） 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
なお、連結子会社1社は、2011年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金
制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うことと
しました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象
役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
二 簡便法を適用した退職給付債務の計算方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞれの連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要
件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建債権及び予定取引の為替変動リスクに対して為替予約を利用することとしております。ま
た、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを利用することとしております。
ハ ヘッジ方針
米ドル建債権の為替変動リスクに対して実需の範囲内で為替予約を利用することとしております。
また、借入金の金利変動リスクに対して借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしており
ます。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が394百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が361百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が33百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示
しており、変更前と比べて総資産が33百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券（株式） 752百万円 60百万円
投資その他の資産「その他」 13 13
（出資金）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物及び構築物 206百万円 ( 206百万円) 242百万円 ( 242百万円)
機械装置及び運搬具 304 ( 304 ) 538 ( 538 )
土地 258 ( 258 ) 258 ( 258 )
有形固定資産「その他」 29 ( 29 ) 28 ( 28 )
計 798 ( 798 ) 1,067 ( 1,067 )
上記のうち、（ ）内書は鉱業財団抵当を示しておりますが、当連結会計年度末現在、対応する債務はございま
せん。
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 80 百万円 115 百万円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 333百万円 554百万円
支払手形 321 335
流動負債「その他」 － 0
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（連結損益計算書関係）
※1 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の簿価切下額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
△ 126 百万円 43 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
給与手当 1,806 百万円 1,792 百万円
979 971
荷造運送費
201 155
賞与引当金繰入額
89 105
退職給付費用
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
543 百万円 316 百万円
※4 特別利益「その他」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額 －百万円 53百万円
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額は、連結子会社1社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えて計
上していた引当金を戻し入れたものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27百万円 △14百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△27 △14
税効果額 8 3
その他有価証券評価差額金
△18 △10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 8 3
組替調整額 △5 △1
税効果調整前
3 1
税効果額 △1 △0
繰延ヘッジ損益
2 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 107 △135
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
107 △135
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11 △8
組替調整額 △4 11
税効果調整前
△16 3
税効果額 ▶ △0
退職給付に係る調整額
△11 2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △44
その他の包括利益合計
76 △188
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 － － 52,279
合計 52,279 － － 52,279
自己株式
普通株式 （注）
2,592 0 － 2,592
合計 2,592 0 － 2,592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年5月15日
普通株式 248 5 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年5月15日
普通株式 347 利益剰余金 7 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 － － 52,279
合計 52,279 － － 52,279
自己株式
普通株式 （注）
2,592 0 － 2,592
合計 2,592 0 － 2,592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年5月15日
普通株式 347 7 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年5月15日
普通株式 496 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 4,828 百万円 5,440 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 －
現金及び現金同等物 4,778 5,440
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 123百万円 649百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 122 694
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2） 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 28 32
1年超 36 45
合計 64 77
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約
によりヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として譲渡性預金の短期的な余資運用及び株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信
用リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
一部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需
の範囲で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が3ヶ月以内の短期
投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ご
とに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社
管理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金調達に係る流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理し
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,828 4,828 －
(2）受取手形及び売掛金 17,401 17,401 －
(3）有価証券及び投資有価証券 160 160 －
資産計
22,389 22,389 －
(1）支払手形及び買掛金 7,317 7,317 －
(2）短期借入金 6,427 6,427 －
(3）未払法人税等 586 586 －
(4）社債 1,250 1,246 △3
(5）長期借入金 6,035 6,005 △30
(6）リース債務 1,549 1,558 8
負債計
23,165 23,140 △25
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が
(2) (2) －
適用されているもの
デリバティブ取引合計 (2) (2) －
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,440 5,440 －
(2）受取手形及び売掛金 17,564 17,564 －
(3）有価証券及び投資有価証券 150 150 －
資産計
23,155 23,155 －
(1）支払手形及び買掛金 8,203 8,203 －
(2）短期借入金 5,732 5,732 －
(3）未払法人税等 572 572 －
(4）社債 1,270 1,269 △0
(5）長期借入金 6,927 6,890 △37
(6）リース債務 1,504 1,505 0
負債計
24,210 24,173 △37
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が
(0) (0) －
適用されているもの
デリバティブ取引合計 (0) (0) －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取
引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入
金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 801 513
関係会社出資金 13 13
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,828 － － －
受取手形及び売掛金 17,401 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － － － －
合計 22,229 － － －
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,440 － － －
受取手形及び売掛金 17,564 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － － － －
合計 23,004 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,427 － － － － －
社債 520 344 206 120 60 －
長期借入金 2,287 1,535 1,002 759 450 －
リース債務 648 450 310 106 21 10
2,330
合計 9,883 1,519 986 531 10
当連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,732 － － － － －
社債 464 326 240 180 60 －
長期借入金 2,255 1,722 1,479 1,170 300 －
リース債務 554 420 216 141 99 72
2,468
合計 9,006 1,935 1,491 459 72
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円 ）
160 72 88
(1）株式
連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額が取得原価を
超えるもの
160 72 88
小計
－ － －
(1）株式
連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額が取得原価を
超えないもの
小計 － － －
160 72 88
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円 ）
148 78 69
(1）株式
連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額が取得原価を
超えるもの
148 78 69
小計
1 1 △0
(1）株式
連結貸借対照表
－ － －
(2）その他
計上額が取得原価を
超えないもの
1 1 △0
小計
合計 150 80 69
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
4．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
従来、関連会社株式として保有していた株式会社TOSEIの株式（連結貸借対照表計上額406百万円）を持分
比率が低下し関連会社に該当しなくなったことにより、その他有価証券に変更しております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
１年超（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 485 205 △2
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 761 310 （注2）
変動受取・固定支払
の特例処理
合計 1,246 515 △2
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
１年超（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 205 60 △0
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 310 52 （注2）
変動受取・固定支払
の特例処理
合計 515 112 △0
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けてお
ります。当社は2007年8月、連結子会社1社は2016年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ
移行しました。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
また、当連結会計年度末より、連結子会社1社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便
法から原則法に変更しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 （百万円） 1,129 1,247
勤務費用 （百万円） 140 122
利息費用 （百万円） 1 1
数理計算上の差異の発生額 （百万円） 11 8
退職給付の支払額 （百万円） △35 △67
簡便法から原則法への変更に伴う増加
－ 160
額 （百万円）
退職給付債務の期末残高 1,247 1,474
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 （百万円） 1,308 1,317
退職給付費用 （百万円） 104 44
退職給付の支払額 （百万円） △95 △70
簡便法から原則法への変更に伴う減少
－ △160
額 （百万円）
退職給付に係る負債の期末残高 1,317 1,131
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 （百万円） 2,565 2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,565 2,605
（百万円）
退職給付に係る負債 （百万円） 2,565 2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,565 2,605
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 （百万円） 140 122
利息費用 （百万円） 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 （百万円） △4 11
簡便法で計算した退職給付費用 （百万円） 104 44
確定給付制度に係る退職給付費用 （百万円） 242 180
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
数理計算上の差異 （百万円） △16 3
合 計 （百万円） △16 3
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未認識数理計算上の差異 （百万円） △11 △8
合 計 （百万円） △11 △8
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 （％） 0.1 0.1～2.9
予想昇給率 （％） 1.0～3.3 1.0～5.7
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度128百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 47百万円 62百万円
賞与引当金 166 111
たな卸資産 143 165
役員退職慰労引当金 3 2
その他の引当金 24 －
退職給付に係る負債 679 714
投資有価証券評価損 75 72
減価償却費 189 187
土地 107 109
繰越欠損金 120 93
221 147
その他
小計
1,768 1,667
評価性引当額 △489 △329
差引
1,279 1,338
繰延税金負債との相殺額 △90 △125
繰延税金資産の純額
1,189 1,213
繰延税金負債
土地 △26 △26
差額負債調整勘定 △60 △35
△224 △341
その他
小計
△310 △404
繰延税金資産との相殺額 90 125
繰延税金負債の純額 △220 △278
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.2％
（調整）
住民税均等割 1.3 1.2
交際費等損金に算入されない項目 0.6 0.7
のれん償却額 1.0 0.9
評価性引当額の増減 △2.0 △6.1
在外連結子会社の適用税率の差異 △2.4 △2.8
持分法投資損益 △1.3 △0.8
同族会社に対する留保金課税
2.4 2.0
連結納税による影響
△0.9 △0.2
試験研究費等の税額控除 △2.2 △0.9
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 24.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業
材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、
耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
連 結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）2 計 上 額
工業材料
電子事業 計
（ 注 ）3
事 業
売上高
44,218 12,341 56,560 － 56,560 － 56,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
44,218 12,341 56,560 － 56,560 － 56,560
計
1,768 1,272 3,040 － 3,040 △ 0 3,040
セグメント利益
セグメント資産（注）5 34,506 9,747 44,253 122 44,375 － 44,375
その他の項目
減価償却費（注）4 1,601 263 1,864 － 1,864 － 1,864
630 － 630 122 752 － 752
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,742 508 2,250 － 2,250 － 2,250
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
連 結
報告セグメント
調整額 財 務 諸 表
合計
（注）2 計 上 額
工業材料事
電子事業
（ 注 ）3
業
売上高
44,158 12,198 56,357 － 56,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
44,158 12,198 56,357 － 56,357
計
2,903 1,069 3,972 △ 0 3,972
セグメント利益
36,861 10,427 47,288 － 47,288
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）4 1,751 320 2,072 － 2,072
有形固定資産及び
2,818 627 3,445 － 3,445
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されてお
ります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △0 △0
合計 △0 △0
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
41,285 9,310 4,221 1,742 56,560
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
9,211 3,639 0 12,851
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
41,710 9,020 3,823 1,802 56,357
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
10,377 3,683 0 14,061
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
18 18 36
当期償却額
42 － 42
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
18 － 18
当期償却額
23 － 23
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
事業の
議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所有) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称又は氏名 は出資金 との関係
割合（％） （注1） （注1）
は職業
不動産
㈱キョウデン
事務所等の
百万円
東京都 流動資産
エリアネット
賃貸業 なし 賃借料の支払
－ 6 0
品川区 90 「その他」
（注2）
（注5（1））
㈲ティ・ア
百万円
東京都 損害保険
損害保険取引 流動負債
イ・エス
－ なし 25 0
3 （注5（3）） 「その他」
港区 代理店業
主要株主
（注3）
及びその
近親者が
議決権の
有価証券の
過半数を
購入
560 － －
業務用ク
所有して
（注5（4））
リーニン
㈱ＴＯＳＥ
百万円
いる会社
東京都 所有
Ｉ （注
グ機器の なし
（当該会
直接 20.0
20
品川区
4）
製造販売
事務所等の
社の子会
流動資産
等
賃借料の支払
10 2
社含む）
「その他」
（注5（1））
eIPO
百万タイ
ELECTRONICS
固定資産の
タイ
バーツ
(THAILAND) 購入
投資業 － なし 74 － －
王国
24
（注5（1））
CO.,LTD.
（注4）
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
事業の
議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所有) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称又は氏名 は出資金 との関係
割合（％） （注1） （注1）
は職業
不動産
㈱キョウデン
事務所等の
百万円
東京都 流動資産
エリアネット
賃貸業 なし 賃借料の支払
－ ▶ 0
品川区 90 「その他」
（注2）
（注5（1））
主要株主
及びその
㈲ティ・ア
百万円
東京都 損害保険
損害保険取引 流動負債
近親者が
イ・エス
－ なし 32 0
3 （注5（3）） 「その他」
港区 代理店業
議決権の
（注3）
過半数を
所有して
いる会社 有価証券の
（当該会
売却
209 － －
業務用ク
社の子会
（注5（6））
リーニン
㈱ＴＯＳＥ
百万円
東京都 所有
社含む）
Ｉ （注
グ機器の なし
直接 14.5
20
品川区
4）
製造販売
事務所等の
流動資産
等
賃借料の支払
35 2
「その他」
（注5（1））
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所有) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称又は氏名 は出資金 との関係
は職業
割合（％） （注1) （注1)
主要株主及
製品の
受取手形及
びその近親
製造受託等
406 30
び売掛金
者が議決権
業務用ク
（注5（2））
の過半数を
リーニン
百万円
㈱ＴＯＳＥＩ 東京都 所有
所有してい
グ機器の なし
品川区 直接 20.0
（注4） 20
る会社
製造販売
（当該会社
等
出向料の受領 流動資産
の子会社含
17 ▶
「その他」
（注5（5））
む）
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
取引金額 期末残高
事業の 議決権等の
会社等の 資本金又 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所有) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称又は氏名 は出資金 との関係
は職業 割合（％）
（注1) （注1)
製品の
受取手形及
製造受託等
248 23
び売掛金
（注5（2））
主要株主及
たな卸資産
びその近親
の購入
192 － －
者が議決権
業務用ク
（注5（2））
の過半数を
リーニン
百万円
所有
㈱ＴＯＳＥＩ 東京都
所有してい
グ機器の なし
直接 14.5
品川区
（注4） 20
る会社
製造販売
（当該会社
等
出向料の受領 流動資産
の子会社含
11 0
「その他」
（注5（5））
む）
土地の購入
160 － －
（注5（7））
（注）1．上記金額の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．当社主要株主橋本浩氏が100％直接所有しております。
3．当社主要株主橋本浩氏の近親者が100％直接所有しております。
4．当社主要株主橋本浩氏が100％直接所有している会社の子会社であります。
5．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）事務所等の賃借料の支払及び固定資産の購入については、市場価格を参考に決定しております。
（2）市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、交渉の上取引条件を決定しております。
（3）損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保
条件については一般契約者と同様の条件によっております。
（4）有価証券の購入については、株式会社TOSEIに対するデュー・ディリジェンスの結果及び当社から独立し
た第三者算定機関から取得した株式価値算定書を参考に決定しております。
（5）出向者の受入については、出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。
（6）有価証券の売却については、当社から独立した第三者算定機関から取得した株式価値算定書を参考に決定
しております。
（7）土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 295.49円 345.02円
1株当たり当期純利益 46.45円 61.11円
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
2,307 3,036
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,307 3,036
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
90 －
提出会社 第8回無担保普通社債 2013年6月28日 － － －
(90) (－)
210 70
提出会社 第9回無担保普通社債 2014年7月10日 なし 2019年7月10日
0.13
(140) (70)
350 210
提出会社 第10回無担保普通社債 2015年6月30日 0.13 なし 2020年6月30日
(140) (140)
540 420
提出会社 第11回無担保普通社債 2017年7月31日 0.50 なし 2022年7月29日
(120) (120)
－ 540
提出会社 第12回無担保普通社債 2018年8月31日 0.50 なし 2023年8月31日
(－) (120)
16 －
ジャンテック㈱ 第2回無担保普通社債 2012年3月30日 － － －
(16) (－)
44 30
第3回無担保普通社債 2014年3月10日 なし 2021年3月10日
ジャンテック㈱ 0.13
(14) (14)
1,250 1,270
合計 － － － －
(520) (464)
（注）1．（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。
2．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
464 326 240 180 60
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,427 5,732 0.39 －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,287 2,255 0.70 －
1年以内に返済予定のリース債務 648 554 2.05 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 3,747 4,672 0.58 2020年～2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 900 949 1.52 2020年～2026年
合計 14,012 14,164 － －
（注）1．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算出したリー
ス債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,722 1,479 1,170 300
リース債務 420 216 141 99
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
13,975 27,739 42,803 56,357
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,075 1,988 3,010 4,032
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
822 1,454 2,201 3,036
純利益 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益（円） 16.56 29.28 44.30 61.11
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 16.56 12.72 15.02 16.81
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,761 2,990
現金及び預金
※3 2,667 ※3 3,105
受取手形
6,389 6,163
売掛金
290 372
商品及び製品
740 857
仕掛品
551 542
原材料及び貯蔵品
84 82
前払費用
3,408 4,162
短期貸付金
1,229 505
未収入金
18 22
その他
△ 0 △ 7
貸倒引当金
18,140 18,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,922 1,918
建物
67 70
構築物
666 961
機械及び装置
35 21
車両運搬具
102 97
工具、器具及び備品
2,753 2,753
土地
875 1,049
リース資産
102 178
建設仮勘定
6,525 7,052
有形固定資産合計
無形固定資産
106 109
ソフトウエア
5 0
リース資産
9 9
その他
120 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
28 431
投資有価証券
7,914 7,239
関係会社株式
20 43
破産更生債権等
875 1,015
繰延税金資産
460 451
その他
△ 158 △ 180
貸倒引当金
9,141 9,001
投資その他の資産合計
15,788 16,173
固定資産合計
資産合計 33,928 34,971
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 914 ※3 860
支払手形
1,462 1,497
買掛金
6,127 5,432
短期借入金
1年内償還予定の社債 490 450
2,287 2,255
1年内返済予定の長期借入金
360 373
リース債務
377 358
未払金
845 770
未払費用
445 389
未払法人税等
150 52
未払消費税等
319 172
賞与引当金
338 206
その他
14,120 12,818
流動負債合計
固定負債
700 790
社債
3,747 4,672
長期借入金
531 692
リース債務
1,754 1,799
退職給付引当金
76 95
その他
6,810 8,050
固定負債合計
20,931 20,869
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
資本剰余金
3,159 3,159
資本準備金
1,015 1,015
その他資本剰余金
4,174 4,174
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
4,824 5,930
繰越利益剰余金
4,949 6,055
利益剰余金合計
自己株式 △ 491 △ 491
12,990 14,096
株主資本合計
評価・換算差額等
9 6
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
7 6
評価・換算差額等合計
12,997 14,102
純資産合計
33,928 34,971
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,392 25,666
売上高
21,421 21,200
売上原価
3,970 4,465
売上総利益
※2 2,971 ※2 2,982
販売費及び一般管理費
999 1,483
営業利益
営業外収益
205 201
受取利息及び配当金
40 43
受取賃貸料
97 68
為替差益
54 26
投資事業組合運用益
36 26
その他
434 366
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 98 87
10 36
支払手数料
17 9
手形売却損
13 10
社債発行費
12 33
その他
152 177
営業外費用合計
1,281 1,672
経常利益
特別利益
－ 55
関係会社株式売却益
－ 3
関係会社清算益
－ 2
投資有価証券清算益
－ 61
特別利益合計
特別損失
－ 25
固定資産除却損
－ 25
特別損失合計
1,281 1,708
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233 394
49 △ 140
法人税等調整額
282 254
法人税等合計
998 1,454
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,358 3,159 1,015 4,174 125 4,073 4,198 △ 491 12,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 248 △ 248 △ 248
当期純利益 998 998 998
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 750 750 △ 0 750
当期末残高
4,358 3,159 1,015 4,174 125 4,824 4,949 △ 491 12,990
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
7 △ ▶ 2 12,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 248
当期純利益 998
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 1 2 ▶ ▶
（純額）
当期変動額合計
1 2 ▶ 754
当期末残高 9 △ 1 7 12,997
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,358 3,159 1,015 4,174 125 4,824 4,949 △ 491 12,990
当期変動額
剰余金の配当
△ 347 △ 347 △ 347
当期純利益 1,454 1,454 1,454
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,106 1,106 △ 0 1,106
当期末残高 4,358 3,159 1,015 4,174 125 5,930 6,055 △ 491 14,096
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9 △ 1 7 12,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 347
当期純利益 1,454
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2 1 △ 1 △ 1
（純額）
当期変動額合計 △ 2 1 △ 1 1,104
当期末残高 6 △ 0 6 14,102
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定
額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価
保証額とし、それ以外については零としております。
5．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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7．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
8．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワッ
プの特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクに対して、借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」239百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」875百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、
「支払手数料」10百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 4,512百万円 4,654百万円
短期金銭債務 792 763
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
KYODEN (THAILAND) CO.,LTD. 344百万円 127百万円
計 344 127
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 225百万円 312百万円
支払手形 196 204
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（損益計算書関係）
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
売上高 210百万円 155百万円
仕入高 1,575 3,914
営業取引以外の取引高 205 201
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度41％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
給与手当 1,102 百万円 1,098 百万円
83 41
賞与引当金繰入額
59 79
退職給付費用
70 94
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,239百万円、関連会社株式無
し、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,354百万円、関連会社株式560百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 51百万円
たな卸資産 98 100
投資有価証券評価損 75 72
貸倒引当金 47 56
退職給付引当金 529 543
関係会社株式評価損 718 718
減価償却費 184 184
土地 65 65
繰越欠損金 112 93
その他 68 82
小計
1,996 1,970
評価性引当額 △1,105 △938
計
891 1,031
繰延税金負債
土地 △15 △15
計
△15 △15
繰延税金資産の純額
875 1,015
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.2％
（調整）
住民税均等割 2.3 2.1
交際費等損金に算入されない項目 1.4 1.4
同族会社に対する留保金課税 1.1 2.0
受取配当金等益金に算入されない項目 △2.4 △1.8
評価性引当額の増減 △6.1 △17.3
試験研究費等の税額控除 △4.8 △1.7
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0 14.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物
1,922 193 28 169 1,918 3,110
構築物
67 16 1 11 70 500
機械及び装置
666 713 1 416 961 5,310
車両運搬具
35 5 1 17 21 45
有形固定
工具、器具及び備品
102 55 1 59 97 679
資産
土地
2,753 － － － 2,753 －
リース資産
875 562 － 388 1,049 1,421
建設仮勘定 102 255 179 － 178 －
計 6,525 1,803 213 1,063 7,052 11,068
ソフトウエア 106 48 0 44 109 567
リース資産 5 － － ▶ 0 33
無形固定
資産
その他 9 － － － 9 －
計 120 48 0 48 119 601
（注）機械及び設備の当期増加額は、プリント配線板設備の取得713百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 159 30 1 187
賞与引当金 319 172 319 172
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月１日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyoden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第1四半期）（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
（第37期第2四半期）（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
（第37期第3四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キョウデン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キョウデンの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キョウデンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キョウデンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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