株式会社関門海 有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第31期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田中 正
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第31期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 5,118,883 5,207,735 － 4,725,991 4,557,373
売上高
（千円） 138,631 87,594 － 125,071 82,536
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 42,162 19,051 － 34,680 3,840
益
（千円） 42,162 19,051 － 34,680 2,783
包括利益
（千円） 327,584 347,602 － 865,470 1,068,254
純資産額
（千円） 4,248,180 4,056,865 － 3,937,080 4,146,176
総資産額
（円） 33.07 34.99 － 73.48 87.03
１株当たり純資産額
（円） 4.39 1.92 － 2.95 0.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 1.90 － 2.82 0.31
純利益
（％） 7.7 8.5 － 21.9 25.8
自己資本比率
（％） 16.5 5.7 － 4.1 0.4
自己資本利益率
（倍） 38.5 165.1 － 153.2 1,278.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 58,669 148,553 － △ 189,856 344,803
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 118,617 △ 4,375 － △ 98,829 △ 120,925
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,393 △ 279,453 － △ 195,825 114,485
ロー
（千円） 833,247 697,971 － 554,381 891,688
現金及び現金同等物の期末残高
151 155 － 149 137
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 231 ) ( 227 ) ( － ) ( 150 ) ( 136 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．第29期は連結財務諸表を作成していないため、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を
記載しております。
2/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,387,755 4,505,567 4,710,941 3,240,852 1,761,284
売上高
（千円） 170,013 112,421 53,788 111,553 117,932
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 65,032 20,081 △ 17,448 28,236 32,489
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 647,711 647,711 897,461 897,461 997,461
資本金
（株） 10,208,900 10,208,900 12,058,900 12,058,900 12,558,900
発行済株式総数
（千円） 327,148 348,196 830,790 859,027 1,091,517
純資産額
（千円） 4,184,084 4,105,905 4,074,475 3,841,856 4,241,580
総資産額
（円） 33.02 35.05 70.53 72.94 88.93
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 6.77 2.03 △ 1.55 2.40 2.72
当たり当期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 2.00 － 2.30 2.61
純利益
（％） 7.8 8.5 20.4 22.3 25.7
自己資本比率
（％） 26.7 6.0 △ 3.0 3.3 3.3
自己資本利益率
（倍） 25.0 156.2 － 188.3 150.4
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － 165,208 － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － 590 － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － 197,620 － －
ロー
（千円） － － 1,038,892 － －
現金及び現金同等物の期末残高
141 146 151 20 27
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 188 ) ( 183 ) ( 166 ) ( 17 ) ( 18 )
（％） 119.0 223.2 259.2 318.3 288.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株価指
（％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
数))
（円） 193 353 455 596 483
最高株価
（円） 134 160 255 301 320
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第29期以外の決算期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記
載しております。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第27
期から第28期まで、及び第30期、第31期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
７．最高株価及び最低株価は2016年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２【沿革】
年月 事項
1980年９月 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
1989年５月 奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）
し、個人営業店２店舗の営業を譲受。
1993年５月 大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品 法善寺」）を開店。
1999年５月 大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）
1999年７月 ㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
1999年10月 「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
2001年３月 株式会社関門海に商号を変更。
2001年５月 ㈱阪口フーズを吸収合併。
2001年５月 大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
2002年６月 とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
2003年12月 長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
2004年３月 「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年11月 東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
2004年12月 とらふぐ宅配事業を開始。
2005年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年４月 大阪市西区北堀江に本店を移転。
2013年10月 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
2014年９月 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
2016年３月 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
2016年７月 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
2016年８月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
2017年３月 上海 和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年４月 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。
2017年４月 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。
2017年７月 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。
2017年11月 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式
会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
2018年７月 中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。
2018年８月 「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。
「玄品 本町」リニューアルオープンにて寿司の提供を開始。
2018年11月 第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。
2019年１月 中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司
を設立。
4/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された
食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っ
ております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っておりま
す。
当連結会計年度において、関門海（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、当連結会計年度において、 上海玄品餐飲管理有限公司を 新たに設立したため、同社を持分法適用関連会社
といたしました。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（連結子会社）
「玄品」の店舗運営管 役員の兼任１名
株式会社宗國 大阪市西区 ８百万円 100.0％
理、ＦＣ本部の運営等 店舗運営事業に係る取引等
玄 品 ふ ぐ
株式会社東國 東日本における「玄品」 役員の兼任１名
東京都中央区 ８百万円 100.0％
玄 品 ふ ぐ 等直営店舗の運営 店舗運営事業に係る取引等
株式会社西國 西日本における「玄品」 役員の兼任１名
大阪市西区 ８百万円 100.0％
玄 品 ふ ぐ 等直営店舗の運営 店舗運営事業に係る取引等
関門海（上海） 中国事業展開における
中国上海市 55百万円 100.0％ 役員の兼任１名
貿易有限公司 食材調達等
（持分法適用関連会社）
５百万 とらふぐ料理店「玄品」 20.0％ 役員の兼任１名
上海玄品餐飲
中国上海市
人民元 の中国での展開 （20.0％） 店舗運営事業に係る取引等
管理有限公司
（注）１． 関門海（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結子会
社といたしました。
２． 上海玄品餐飲管理有限公司 については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を持分法適用
関連会社といたしました。
5/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３．株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社東國玄品ふぐ及び株式会社西國玄品ふぐについては、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．議決権の所有割合における（ ）は間接所有割合で内数となっております。
主要な損益情報等 株式会社宗國玄品ふぐ
(1）売上高 833百万円
(2）経常利益 13百万円
(3）当期純利益 ８百万円
(4）純資産額 26百万円
(5）総資産額 502百万円
株式会社東國玄品ふぐ
(1）売上高 2,576百万円
(2）経常損失 53百万円
(3）当期純損失 39百万円
(4）純資産額 △27百万円
(5）総資産額 527百万円
株式会社西國玄品ふぐ
(1）売上高 1,273百万円
(2）経常利益 ２百万円
(3）当期純利益 １百万円
(4）純資産額 ６百万円
(5）総資産額 263百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 137 （ 136 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載して
おります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 （ 18 ） 41.1 5.7 3,918
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営 方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛
する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニー
となることを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、主力ブランドである「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎
とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
関門海の強みである
・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと
・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること
・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しや
すいモデルであること
等を踏まえ、今後は
① 「玄品」ブランドの価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」「ブランド力」を活かしたとらふぐ
及びその他食材への展開
② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上
③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大
④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進め
てまいります。
（３）経営 上 の 目標 の 達成 状況 を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率
10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（４）経営環境
当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客
に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。ま
た、とらふぐ相場は、需給バランスにより上下しており、特に相場が下がっているときにはとらふぐ料理専門店以外によ
る取扱や中食需要が増加する傾向にあります。また、インバウンド旅行客のとらふぐ料理への需要は年々高まっておりま
す。さらに継続的な人員不足や給与水準の高騰も続いております。
このような状況下において、当社グループでは景気動向を見据えたメニュー開発、養殖事業者との取組強化による安定
した価格でのとらふぐ仕入れ、インバウンド旅行客への情報発信や対応可能なスタッフの配置、給与等の処遇見直しや正
社員化促進に努め、経営環境の変化に対応しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 「玄品」ブランドの再構築
当社グループの主力事業である「玄品」は、とらふぐ料理店の中で最も高いシェアを誇りますが、一般的な知名
度は未だ低いといえます。
今後、更に当社グループを発展させていくため、前期より開始した「玄品」のリ・ブランディングを積極的に推
し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確
立してまいります。
これにより、世界ブランドとしての「玄品」として全国・海外展開等「玄品」の更なる拡大を目指すとともに、
将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。
② 収益性の向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強
化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただ
くため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施
するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。そ
の一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってま
いります。
7/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③ 財務基盤の強化
当社グループは、借入条件の見直しや第三者割当増資を実施したこと等により、財務体質は改善されましたが、
今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、経営成績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フ
ローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 人財育成
当社グループは、長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をテーマに掲げ、人財育成に主眼を置き、と
らふぐの知識、接客、マネジメントに主眼を置いた研修の充実、従業員の待遇改善等を実施しており、将来の幹部
育成と現場主義に重点をおいた持株会社体制へと移行しております。
今後も、当社グループは、全ての階層において人財を充実させ、世界に通用する人財を育成し、将来の幹部候補
を多く輩出することにより、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーを目指してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事
項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及
び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達
数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えてお
ります。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとら
ふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
（２）売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り
込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2018年３月期及び2019年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
区 分
金額 構成比 金額 構成比
1,482 31.3％ 1,446 31.7％
上半期売上高
748 15.8％ 757 16.6％
第１四半期売上高
733 15.5％ 688 15.1％
第２四半期売上高
3,243 68.7％ 3,111 68.3％
下半期売上高
1,680 35.6％ 1,527 33.5％
第３四半期売上高
1,563 33.1％ 1,584 34.8％
第４四半期売上高
4,725 100.0％ 4,557 100.0％
通期売上高
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）減損会計について
当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
8/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（４）法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り
扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理
師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で
食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ストック・オプション制度について
当社グループは、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定 に 基づくストック・オプションを目的とした新株
予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性
があります。
（６）借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入は、2016年９月に金融機関と「シンジケートローン契約」に基づき、短
期についてはコミットメントラインによる借入、長期については2019年９月を最終返済期日とした借入となってお
ります。なお、当連結会計年度においては、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動による
キャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定
の理解をいただける状況となっております。
9/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して209百万円増加し4,146百万円となりました。こ
れは主にとらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少58百万円、流動資産のその他に含まれる還付による未収消
費税等の減少65百万円等の減少要因があったものの、第三者割当増資や社債発行等による現金及び預金の増加337百
万円、商流変更等に伴う売掛金の増加73百万円等の増加要因によるものです。
負債は、前期末と比較して6百万円増加し3,077百万円となりました。これは主に長期借入金の返済180百万円、短
期借入金の純減額65百万円等の減少要因があったものの、社債の増加180百万円、商流変更等に伴う買掛金の増加71
百万円等の増加要因によるものです。なお、2016年９月のシンジケートローン契約に基づいた借入について2019年９
月に返済期日が到来するため、長期借入金1,350百万円を固定負債から流動負債に振り替えております。
純資産は、前期末と比較して202百万円増加し、1,068百万円となりました。これは、主に2018年11月30日にM＆Aグ
ローバル・パートナーズ㈱を引受先とした第三者割当増資200百万円によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」（旧「玄品ふぐ」）のブランド価値を高め、
とらふぐの繁忙期である冬季のみならず、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を重点施策と
して取り組みました。「リ・ブランディング」を推し進めるため、まず、商品面では、従来の「とらふぐ」に、これ
まで限定販売であった付加価値の高い「大とらふぐ」「天然とらふぐ」を新たにグランドメニューに加え、お客様に
選択していただけるようにしました。また、夏季限定商品である「はも」の全店での本格販売開始、「かに」の取扱
店舗の増加、「玄品 本町」のリニューアルに併せ寿司カウンターの設置を行いました。サービス面では、ランチ店
舗の増加や開店時間を早める等お客様に利用しやすいよう営業時間を見直すとともに、「感じの良い」接客を目標に
お客様のご嗜好等の把握に努め、接客研修やインバウンドのお客様に対応すべく語学習得などを強化しました。更
に、心地よい空間を目指し、これからの「玄品」のモデル店となる「玄品 祇園」のリニューアルオープンのほか、
「玄品」のやりたいことを集約した中国上海第１号店出店に向けた準備に邁進いたしました。
主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,711百万円（前期比0.8％減）となりました。当初は期間限定商品
である「はも」の全店販売開始等により好調に推移しておりましたが、その後、夏季の猛暑や各地で発生した災害に
よる一部店舗の一時休業、関西国際空港一時閉鎖に起因するインバウンドのお客様の減少、また、繁忙期である冬季
における暖冬の影響等により、お客様のご来店が想定を下回りました。２月以降は積極的な販売促進活動や団体向け
メニューの再販が好評で売上高は回復し想定を上回ったものの、通期では前期売上高を下回る結果となりました。な
お、直営既存店売上高は3,497百万円（前期比1.7％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイ
ズから直営への移管により46店舗（前期末比１店舗増）となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズ本部体制を充実させ店舗品質管理等の指導強化や直
営店舗同様に商品の充実を行いましたが、直営店舗同様の状況下により売上高が伸び悩み、とらふぐ等の食材販売、
ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は612百万円（前期比13.4％減）、フランチャイズ店舗における末端売
上高は1,995百万円（前期比8.4％減）となりました。なお、期末店舗数は直営店への移管1店舗及び閉鎖２店舗、新
規オープン１店舗により43店舗（前期末比２店舗減）となりました。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、前期に閉鎖した店舗の影響等により、本部に係る売上高も含めた売上
高は233百万円（前期比16.4％減）、期末店舗数は１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,557百万円
（前期比3.6％減）となりました。
利益面では、メニュー構成や価格設定の見直しを行ったこと等により原価率は1.0ポイント減少し45百万円利益を
改善することができました。また、本部人材の店舗配備、アルバイトのシフト管理徹底による人件費の抑制51百万円
等を行ったものの、その一方、「リ・ブランディング」に係る追加的な費用の発生19百万円、株主様の増加等による
株主優待費用の増加等により費用が増加しました。なお、広告宣伝費に関しては12月頃までは抑制しておりました
が、売上高回復を目的として１月下旬以降広告費を追加投入し、結果、２月以降の売上高は回復しました。以上の結
果、営業利益は141百万円（前期比28.3％減）、経常利益は82百万円（前期比34.0％減）となりました。さらに、賃
貸借期間満了による閉鎖予定店舗等の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額
の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期比88.9％減）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
10/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取
得等の減少要因はありましたが、株式や社債の発行等により337百万円増加し、891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は344百万円（前期は189百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加73百万
円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上54百万円、減価償却費108百万円、仕入債務の増加109
百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は120百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは、「玄品 祇園」の改装
等に係る有形固定資産の取得による支出101百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前期は195百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済によ
る支出180百万円、短期借入金の純減額65百万円等の減少要因はあったものの、株式の発行による収入199百万円、社債
の発行による収入197百万円等の増加要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日）
期末店舗数 客席数 来店客数 期末店舗増 客席数 来店客数
地域別
（店） （千席） （千人） 減数（店） （％） （％）
△1
「玄品」等ふぐ取扱店舗 89 1,852 887 95.8 95.5
直営店舗 46 1,079 573 1 101.1 98.2
東日本地区 30 755 376 1 99.4 95.1
西日本地区 16 324 197 - 105.4 104.8
フランチャイズ店舗 43 772 313 △2 89.3 90.8
その他 1 43 58 - 83.2 78.4
94.2
合計 90 1,895 945 △1 95.5
（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載して
おります。
当連結会計年度
品目別の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
とらふぐ（千円） 674,637 58.9
飲料（千円） 139,558 88.7
その他食材（千円） 499,197 90.2
合計（千円） 1,313,394 70.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しており
ます。
当連結会計年度
事業部門別の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
とらふぐ料理（千円） 4,135,176 97.8
その他（千円） 422,197 84.8
合計（千円） 4,557,373 96.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減
損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の
実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内
在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,557百万円、営業利益141百万円、経常利益82百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益3百万円となりました。今期において当初業績予想を下回る結果となり前期との比較にお
いても減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因は、夏季の猛暑、冬季の暖冬や各地で起こった自然災
害による一部店舗の一時休業、関西国際空港一時閉鎖に起因するインバウンドのお客様の減少、団体向けメニューの
ミスマッチによる12月の団体客を取り込めなかったこと等があげられます。その一方で「大とらふぐ」「天然とらふ
ぐ」などの高付加価値商品のグランドメニュー化や夏季限定商品である「はも」の全店での本格販売開始、「かに」
取扱店舗の増加、「玄品 本町」での寿司カウンター設置などにより今後の売上高増加への足掛かりを築くことがで
きました。利益面では、原価率や労務費等の抑制はできましたが、売上高未達による影響に加え、インバウンド旅行
客の集客施策費が増加したこと、株主様の増加による株主優待関連費用が予想を上回ったこと等により、利益は未達
となりました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響
を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを
主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。また、イン
バウンド旅行客の割合は年々増加しており、当社グループの収益向上のため、旅行事業者との提携や外国語が堪能な
店舗スタッフの配置等の対策強化を行っております。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える
要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利
益率20％を目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.1％、直営店舗合計の償却前営
業利益率は18.2％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強
化、加えて、積極的な海外進出及び本部費用の圧縮を考えております。
現在、最重要施策として「リ・ブランディング」を掲げ「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げることによる企業
価値向上を目指しており、そのための店舗改装資金等が必要になりますが、今期においては第三者割当増資や社債の
発行により調達しており、今後も金融機関からの新規借入等を行う予定をしております。
当社グループの借入金は、全て2016年９月に金融機関と締結した「シンジケートローン契約」に基づくものであ
り、このうち長期借入金については2019年９月が最終返済期日となっております。当社グループでは、この期日前に
新たな条件で借入が継続できるよう取引金融機関と交渉しており、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状
況となっております。
12/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契
約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
今すぐ独立 ０円スタート 国内エリア 海外
項目 標準フランチャイズ 社内フランチャイズ
オーナータイプ オーナータイプ フランチャイズ フランチャイズ
加盟金 3,000千円
加盟保証金 1,000千円
エリアにより
異なる
契約期間 契約締結日より５年間
ロイヤリティ 店舗により異なる
②契約件数
当連結会計年度末における契約数は全体で119件、うち43店舗は営業を行っております。
（２）資金調達
当社は、2016年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2016年９月27日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
借入形態 コミットメントライン
契約金額 1,300,000千円
借入先の名称 りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行
資金使途 一般運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件 満期日一括
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
②貸付B
借入形態 タームローン
契約金額 1,800,000千円
借入先の名称 りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行
資金使途 長期運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件 2016年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、2019年９月30日に残額返済
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の
部の金額を、2016年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、2016年７月13日付第三者
割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
但し、2017年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としてお
ります。
13/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的
な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）冷凍解凍に関する技術開発
とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を
取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス
調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提
供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。
（２）養殖事業者との取組み
とらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養
殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、前連結会計年度より店舗にて販売開始しておりま
す。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。
（３）食材の技術開発
当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの
焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑
制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当
社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めてお
り、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。
（４）食の安全性確保に関する研究
食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であ
るとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 25 百万円であります。
14/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 107 百万円であります。その主なものは、「玄品 祇園」等の
リ・ブランディングに伴う既存店舗の改装・改修等であります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
①店舗
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 店舗数 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） （店） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
玄品等ふぐ取扱店舗
108
店舗設備 30 300,409 34,588 335,106 58(82)
（東日本地区直営店舗）
玄品等ふぐ取扱店舗
店舗設備 16 131,351 53 19,163 150,567 41(36)
（西日本地区直営店舗）
玄品等ふぐ取扱店舗
店舗設備 43 45,644 － 1,573 47,218 －(－)
（フランチャイズ店舗）
その他 店舗設備 1 12,072 － 1,467 13,540 －(－)
（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．2019年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
東日本地区店舗 西日本地区店舗
店舗数 客席数 店舗数 客席数
都道府県名 都道府県名
（店） （席） （店） （席）
16 974
東日本地区 31 2,292 西日本地区
北海道 1 40 三重県 1 38
643
東京都 18 1,454 大阪府 10
神奈川県 5 422 兵庫県 2 72
千葉県 3 152 京都府 1 43
埼玉県 3 154 広島県 1 98
長野県 １ 70 沖縄県 1 80
②その他設備
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
本部事務所
30,016 － 3,140 33,157 21(2)
事務所設備
（大阪市西区）
西日本物流センター
物流設備
19,253 10,627 12,348 42,229 3(15)
（大阪府松原市）
事務所設備
東京本部
3,577 － 173 3,751 14(1)
事務所設備
（東京都中央区）
（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。
２．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
15/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等（2019年３月31日現在）
着手及び完了
投資予定金額
予定年月日
事業所名
完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
加能力(席)
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
2019年
2019年
「玄品」東日本店舗
増資資金
135,000 －
㈱関門海 店舗改装 未定
10月
６月
（東京都台東区他）
及び社債等
2019年 2019年
「玄品」西日本店舗 増資資金
68,000 －
㈱関門海 店舗改装 未定
５月 ８月
（大阪市中央区） 及び社債等
2019年 2019年
新 規 店 舗
増資資金
65,000 － 67
㈱関門海 新店舗設備費用
５月 ８月
及び社債等
（大阪市北区）
（注）１．投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。
２．新店舗への設備投資資金につきましては、大阪市北区での新店２店舗開店の設備投資資金として充当する
予定です。
（２）重要な設備の除却等（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
16/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
業協会名
東京証券取引所
12,558,900 12,558,900 （注）
普通株式
（市場第二部）
12,558,900 12,558,900 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100
株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年４月22日 2016年６月22日
当社取締役 3名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 4名
当社従業員 72名
新株予約権の数（個） ※
5,790 5,430
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 579,000（注）１ 普通株式 543,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
171（注）２ 292（注）４
2015年５月９日から 2016年７月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年５月８日まで 2024年７月13日まで
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 171
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 146
資本組入額 86
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１． 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新
株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当
該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
17/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額 （以下
「行使価額」といいます。） に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2015年４月21日の東
京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げます。
1
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
1株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
します。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きま
す。ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。）が一度でもそ
の時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとし
ます。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に
準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)で行使期間の終期までに権利行使しな
ければならないものとします。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③ 各本新株予約権の一部行使はできません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下
「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2016年６月21日の東京証
券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げます。
1
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
18/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
1株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年９月30日 (注)１ 49,495 345,276
582,300 10,191,300 49,495 646,391
2014年10月１日～
1,320 346,596
17,600 10,208,900 1,320 647,711
2015年３月31日 (注)２
2016年７月13日 (注)３ 596,346
1,850,000 12,058,900 249,750 897,461 249,750
2017年６月23日 (注)４
－ 12,058,900 － 897,461 △376,546 219,800
2018年11月30日 (注)５ 500,000 12,558,900 100,000 997,461 100,000 319,800
（注）１ ． 有償第三者割当 582,300株 発行価格 170円 資本組入額 85円
割当先 サントリービア＆スピリッツ株式会社（現 サントリー酒類株式会社）
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３. 有償第三者割当 1,850,000株 発行価格 270円 資本組入額 135円
割当先 尾家産業株式会社、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社、荒井 博氏、荒井 旺子氏
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
５． 有償第三者割当 500,000株 発行価格 400円 資本組入額 200円
割当先 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
19/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 11 84 12 11 11,047 11,166 －
所有株式数（単元） － 19 464 54,369 723 70 69,934 125,579 1,000
所有株式数の割合
－ 0.02 0.37 43.29 0.58 0.06 55.69 100.00 －
（％）
（注）自己株式302,067株は、「個人その他」に3,020単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区高麗橋1-7-7 3,046,600 24.86
株式会社椿台
東京都港区台場2-3-3 1,476,000 12.04
サントリー酒類株式会社
東京都港区新橋5-13-5 491,700 4.01
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社
大阪市北区豊崎6-11-27 370,000 3.02
尾家産業株式会社
大阪市西区北堀江2-3-3 81,300 0.66
関門海福株会
63,400 0.52
田原久美子 大阪市中央区
FLAT J,2/F,KA ON BUILDING 8-14
KGI ASIA LIMITED-D&W
CONNAUGHT ROAD WEST,HK 60,000 0.49
INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
51,950 0.42
山口旺子 大阪市中央区
51,950 0.42
山口晴緒 大阪市中央区
37,800 0.31
田中正 大阪市西区
－ 5,730,700 46.75
計
20/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － （注）１
302,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,255,900 122,559 （注）１
普通株式
1,000 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
12,558,900 －
発行済株式総数 －
－ 122,559 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
合（％）
(自己保有株式）
大阪市西区北堀江2-3-3 302,000 － 302,000 2.41
株式会社関門海
－ 302,000 － 302,000 2.41
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 302,067 － 302,067 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
21/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまい
りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、
十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります 。
22/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を
行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えてお
ります。
このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法
性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会から
の信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役会長兼CEO 田中正、代表取締役社長兼COO 山口久美子、専務取
締役 本多正嗣、取締役 大村美智也、社外取締役 松下義行の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成さ
れており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置
付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役 阿井公宗、社外監査役 近藤行弘、社外監査
役 小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。
代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査
規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告
を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図って まい
ります。
各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名す
る部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務
が円滑に行えるよう連携を図っております。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分
に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。
23/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などに
ついて、更なる充実を図っております。
具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催するこ
とで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロー
ジャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関す
る研修を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況等
当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役ととも
に、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を
行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。
ｃ ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への
報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、ま
た、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務と
し、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令
が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
ⅲ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
24/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1998年６月 ㈱珈琲館入社
2002年７月 ㈱ネクストジャパン（現Ｊトラスト㈱）専務取
締役
2006年７月 ㈱アンビシャス代表取締役
代表取締役会長
2008年２月 当社取締役
田中 正 1963年３月８日 生 注４ 37,800 株
兼ＣＥＯ
2010年２月 当社専務取締役グループ営業本部長
2011年12月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
2019年１月 上海玄品餐飲管理有限公司董事長（現任）
1998年２月 ㈲サンミート（現㈱椿台）代表取締役（現任）
2012年11月 当社入社
2015年７月 当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画
代表取締役社長 部長
山口 久美子 1972年３月21日 生 注４ 63,400 株
兼ＣＯＯ 2017年６月 当社取締役副社長
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ取締役
2018年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長（現任）
1999年11月 当社入社
2004年６月 当社監査役
2006年２月 当社取締役
専務取締役
2007年１月 当社商品調達・物流部長
調達物流 本多 正嗣 1956年６月１日 生 注４ 27,800 株
2011年12月 当社調達物流本部長（現任）
本部長
2017年６月 当社専務取締役（現任）
2018年12月 関門海（上海）貿易有限公司執行董事兼総経理
（現任）
1989年５月 当社入社
2004年６月 当社取締役（現任）
2008年２月 当社玄品ふぐ事業部長
2011年12月 当社営業本部長
取締役 大村 美智也 1966年１月11日 生 11,000 株
注４
2015年７月 当社商品・営業統括本部長
2017年７月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長（現任）
2019年４月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長（現任）
2019年５月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長（現任）
1997年３月 大阪府警察 東警察署長
1998年３月 同第一方面本部長
1999年３月 同刑事部長
2001年２月 同警視監 大阪府警察退職
2001年３月 大阪府警察信用組合理事長
2001年４月 大阪市入札等監視委員会委員長
取締役 松下 義行 1944年８月28日 生 注４ － 株
同事業見直し委員会委員
2001年９月 大阪証券取引所上場委員会委員長
2010年４月 非破壊検査㈱顧問（現任）
2014年１月 関西国際大学学長特別補佐、客員教授（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
25/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1967年４月 日本電子㈱入社
1976年11月 クラウン・リーシング㈱入社
1992年２月 ㈱日本設計入社
常勤監査役 阿井 公宗 1945年３月22日 生 2009年６月 ㈱アイビーダイワ（現グローバルアジアホール 2,000 株
注５
ディングス㈱）常勤監査役
2011年６月 同社非常勤監査役
2012年２月 当社常勤監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1995年２月 近藤行弘綜合法律事務所開業
監査役 近藤 行弘 1957年９月22日 生 注６ － 株
同事務所代表就任（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
1989年10月 公認会計士登録
1991年９月 税理士登録
1991年10月 公認会計士小田事務所開業
監査役 小田 利昭 1958年８月30日 生 注６ － 株
同事務所代表就任（現任）
2003年７月 清稜監査法人代表社員（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
計 142,000 株
（注）１．代表取締役社長兼ＣＯＯ山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。
２．取締役松下義行氏は、社外取締役であります。
３．監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。
４．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松下義行氏は 非破壊検査㈱の顧問及び関西国際大学学長特別補佐並びに客員教授を兼職しておりま
すが、当社と非破壊検査㈱及び関西国際大学との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役近藤行弘氏
は、近藤行弘綜合法律事務所の代表を兼職しておりますが、当社と近藤行弘綜合法律事務所との間には、開示す
べき関係はありません。社外監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員を
兼職しておりますが、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人との間には、開示すべき関係はありませ
ん。なお、 当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として
一般株主に配慮した意見を表明しております。また、社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査
役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の
実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で監査役会で策定した監査計画に
基づいて、当社及び子会社の業務全般について、網羅的に監査を実施しております。また取締役の職務執行状
況等について、取締役会をはじめ重要な会議に出席することにより経営の監視を行っております。さらに会計
監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
なお、社外監査役小田利昭は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関す る相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携によ
り、計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。業務監査は社内規程に基づき、業務の有
効性・妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査すること
により、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。
26/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要
な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会
計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
ａ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：平野 泰久
指定社員 業務執行社員：若林 準之助
ｂ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ｃ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての
書面を入手し、面談、質問等を通じ 、監査実績などを含め総合的に判断を行い選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｄ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監
査法人やまぶきにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,650 － 15,400 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,650 － 15,400 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
27/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りでありま
す。
取締役報酬限度額は、1999年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内（定款で定める
取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は５名）、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の
臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本有価証券報告書提
出日現在は３名）、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の定時株主総会決議
に基づく年額60,000千円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は５名）
を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会（社内取締役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）
において決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
53,784 53,784 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
4,200 4,200 － 1
（社外監査役を除く）
4,800 4,800 － 3
社外役員
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は12,480千円、対象となる員数は２名であります。これは、使用人兼
務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式のみを保有しておりますが、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に１度検証し保
有の有無を決定しております。
ｂ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,150
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
28/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
29/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、 改正府令
に よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やま
ぶきにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
30/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
554,381 891,688
現金及び預金
194,473 268,163
売掛金
1,666,655 1,607,883
商品及び製品
24,698 29,470
原材料及び貯蔵品
223,882 124,386
その他
△ 3,726 △ 5,331
貸倒引当金
2,660,365 2,916,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,921,307 1,978,130
建物及び構築物
△ 1,375,194 △ 1,435,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 546,113 542,326
機械装置及び運搬具 56,099 49,061
△ 42,542 △ 38,272
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,556 10,789
その他 594,883 621,225
△ 506,914 △ 548,770
減価償却累計額
その他（純額） 87,968 72,455
647,637 625,571
有形固定資産合計
無形固定資産
38,834 33,660
その他
38,834 33,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,150 14,150
投資有価証券
408,647 403,856
差入保証金
155,526 134,024
繰延税金資産
11,918 18,653
その他
590,242 570,684
投資その他の資産合計
1,276,714 1,229,916
固定資産合計
3,937,080 4,146,176
資産合計
負債の部
流動負債
106,659 178,178
買掛金
※１ , ※２ 1,001,000 ※１ , ※２ 936,000
短期借入金
- 40,000
1年内償還予定の社債
※２ 180,000 ※２ 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金
218,465 213,748
未払金
19,169 25,404
未払法人税等
25,000 22,500
賞与引当金
12,579 16,869
株主優待引当金
70,570 86,923
その他
1,633,445 2,869,623
流動負債合計
固定負債
- 140,000
社債
※２ 1,350,000
-
長期借入金
88,163 68,297
その他
1,438,163 208,297
固定負債合計
3,071,609 3,077,921
負債合計
純資産の部
株主資本
897,461 997,461
資本金
219,800 319,800
資本剰余金
34,680 38,520
利益剰余金
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
863,943 1,067,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 1,056
為替換算調整勘定
- △ 1,056
その他の包括利益累計額合計
1,527 1,527
新株予約権
865,470 1,068,254
純資産合計
3,937,080 4,146,176
負債純資産合計
31/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,725,991 4,557,373
売上高
1,473,759 1,378,255
売上原価
3,252,231 3,179,118
売上総利益
※１ , ※２ 3,055,089 ※１ , ※２ 3,037,756
販売費及び一般管理費
197,142 141,361
営業利益
営業外収益
153 151
受取利息
6,715 6,600
受取地代家賃
1,920 -
受取保険金
2,833 2,307
その他
11,622 9,059
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 27,772 25,521
- 397
社債利息
- 2,969
社債発行費
31,527 25,402
支払手数料
24,392 13,594
その他
83,692 67,884
営業外費用合計
125,071 82,536
経常利益
特別利益
※３ 1,851
-
固定資産売却益
1,851 -
特別利益合計
特別損失
※４ 947
-
固定資産除却損
※５ 2,716
-
固定資産売却損
※６ 64,434 ※６ 3,728
店舗閉鎖損失
※７ 24,104
-
減損損失
68,097 27,832
特別損失合計
58,825 54,704
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,331 29,362
△ 3,185 21,502
法人税等調整額
24,145 50,864
法人税等合計
34,680 3,840
当期純利益
34,680 3,840
親会社株主に帰属する当期純利益
32/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
34,680 3,840
当期純利益
その他の包括利益
－ △ 1,056
為替換算調整勘定
※１ △ 1,056
－
その他の包括利益合計
34,680 2,783
包括利益
（内訳）
34,680 2,783
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
33/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
897,461 1,006,458 △ 786,658 △ 287,998 829,263
当期変動額
欠損填補 △ 786,658 786,658 -
親会社株主に帰属する当期純利益
34,680 34,680
当期変動額合計 - △ 786,658 821,338 - 34,680
当期末残高 897,461 219,800 34,680 △ 287,998 863,943
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,527 830,790
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利益
34,680
当期変動額合計 - 34,680
当期末残高 1,527 865,470
34/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 897,461 219,800 34,680 △ 287,998 863,943
当期変動額
新株の発行
100,000 100,000 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 3,840 - 203,840
当期末残高 997,461 319,800 38,520 △ 287,998 1,067,783
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - 1,527 865,470
当期変動額
新株の発行 200,000
親会社株主に帰属する当期純利益 3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,056 △ 1,056 △ 1,056
当期変動額合計
△ 1,056 △ 1,056 - 202,784
当期末残高 △ 1,056 △ 1,056 1,527 1,068,254
35/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,825 54,704
税金等調整前当期純利益
107,107 108,270
減価償却費
7,167 7,602
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,728 1,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 2,500
株主優待引当金の増減額（△は減少） 12,579 4,289
27,772 25,918
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） 864 -
62,132 415
店舗閉鎖損失
- 24,104
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 47,052 △ 73,689
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 366,468 54,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,564 109,910
未払金の増減額（△は減少） △ 5,668 △ 4,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,947 12,357
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 65,773 65,773
△ 11,129 10,276
その他
△ 141,776 398,556
小計
利息及び配当金の受取額 153 151
△ 27,772 △ 25,918
利息の支払額
2,272 -
法人税等の還付額
△ 22,733 △ 27,986
法人税等の支払額
△ 189,856 344,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153,256 △ 101,017
有形固定資産の取得による支出
2,005 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,168 △ 3,490
無形固定資産の取得による支出
73,596 3,877
差入保証金の回収による収入
△ 11,174 △ 4,743
差入保証金の差入による支出
△ 9,583 △ 15,552
長期前払費用の取得による支出
750 -
その他
△ 98,829 △ 120,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 65,000
△ 180,000 △ 180,000
長期借入金の返済による支出
- 197,031
社債の発行による収入
- △ 20,000
社債の償還による支出
株式の発行による収入 - 199,120
△ 15,825 △ 16,665
リース債務の返済による支出
△ 195,825 114,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 484,511 337,306
1,038,892 554,381
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 554,381 ※１ 891,688
現金及び現金同等物の期末残高
36/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱宗國玄品ふぐ
㈱東國玄品ふぐ
㈱西國玄品ふぐ
関門海（上海）貿易有限公司
なお、当連結会計年度において、 関門海（上海）貿易有限公司を設立したことにより、新たに連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 上海玄品餐飲管理有限公司
なお、当連結会計年度において、 上海玄品餐飲管理有限公司 を設立したことにより、新たに持分法適用
の範囲に含めております。
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社のうち上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成
にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
37/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しており
ます。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付 費
社債発行 費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当連結会計年度より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
38/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,101千円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」155,526千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,001,000 936,000
差引額 299,000 364,000
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における
純資産の部の金額を、2016年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、2016年
７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維
持すること。
②2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常
損益が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、2017年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象
としております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
労務費 1,060,861 千円 1,027,317 千円
458,804 475,506
地代家賃
385,128 366,150
業務委託費
106,882 108,270
減価償却費
－ 1,840
貸倒引当金繰入額
24,228 21,545
賞与引当金繰入額
12,579 16,869
株主優待引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
29,031 千円 25,184 千円
39/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他（建物及び構築物等店舗設備一式） 1,851千円 － 千円
計 1,851 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 372千円 － 千円
機械装置及び運搬具 339 －
その他（工具、器具及び備品） 235 －
計 947 －
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,667千円 － 千円
その他（工具、器具及び備品） 48 －
計 2,716 －
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 35,006千円 － 千円
1,069
その他（工具、器具及び備品） －
16,814 3,025
原状回復費用
3,379
解約違約金 －
その他費用（差入保証金償却等） 8,163 702
計 64,434 3,728
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 22,847千円
東京都２店舗
店舗
大阪府１店舗
1,257
その他
24,104
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として
グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能
性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、
正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。
40/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 － 千円 △1,056千円
△1,056
その他の包括利益合計 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,058,900 － － 12,058,900
合計 12,058,900 － － 12,058,900
自己株式
普通株式 302,067 － － 302,067
合計 302,067 － － 302,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,527
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 1,527
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,058,900 500,000 － 12,558,900
合計 12,058,900 500,000 － 12,558,900
自己株式
普通株式 302,067 － － 302,067
合計 302,067 － － 302,067
（注）普通株式の増加は、2018年11月30日を払込日とする第三者割当増資による発行株式数増加によるものです。
41/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,527
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 1,527
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 554,381千円 891,688千円
現金及び現金同等物 554,381 891,688
２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 6,858千円 － 千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
主として、外食事業における店舗設備（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
42/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行に
よる方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握
する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動
リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等
の把握のための情報収集に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針で
あります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利により資金調達を行う方針で
あります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この
内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初
の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっており
ます。
なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）また、重要性が乏しいものにつ
いては省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 554,381 554,381 －
(2) 売掛金 194,473 194,473 －
(3) 差入保証金 7,679 7,264 △415
756,534 756,119 △415
資産計
(1) 買掛金 106,659 106,659 －
(2) 短期借入金 1,001,000 1,001,000 －
(3) 未払金 218,465 218,465 －
(4) 長期借入金（※） 1,530,000 1,530,000 －
負債計 2,856,125 2,856,125 －
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
43/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 891,688 891,688 －
(2) 売掛金 268,163 268,163 －
(3) 差入保証金 7,679 6,155 △1,524
1,167,530 1,166,006 △1,524
資産計
(1) 買掛金 178,178 178,178 －
(2) 短期借入金 936,000 936,000 －
(3) 未払金 213,748 213,748 －
(4) 長期借入金（※） 1,350,000 1,350,000 －
(5) 社債（※） 180,000 180,842 842
2,857,926 2,858,769 842
負債計
（※）（４）長期借入金及び（５）社債には、１年内に返済予定または償還予定のものを含めて表示しております。
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 差入保証金
時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を 、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注） ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,150 14,150
非上場株式
400,967 396,176
差入保証金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては、「資産(3) 差入保証金」には含めておりません。
44/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（注） ３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
554,381 － － －
現金及び預金
194,473 － － －
売掛金
7,679 － － －
差入保証金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
891,688 － － －
現金及び預金
268,163 － － －
売掛金
－ － 7,679 －
差入保証金
（注） ４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
180,000 1,350,000 － － － －
長期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 40,000 40,000 40,000 20,000 －
社債
1,350,000 － － － － －
長期借入金
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,150千円）であり、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,150千円）であり、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
45/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年５月 2016年７月
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 72名
当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 579,000株 普通株式 543,000株
数（注）
付与日 2015年５月８日 2016年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。
2016年７月14日から
2015年５月９日から
権利行使期間
2023年５月８日まで 2024年７月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
46/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年５月 2016年７月
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 579,000 543,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 579,000 543,000
② 単価情報
2015年５月 2016年７月
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 171 292
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
170 100
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
47/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 19,747千円 17,185千円
賞与引当金 8,256 7,655
税務上の繰越欠損金（注）１ 313,807 297,299
貸倒引当金 1,139 1,630
未払事業税 2,324 3,692
減損損失 14,907 18,953
資産除去債務 6,519 7,836
株主優待引当金 1,923 5,158
7,919 6,664
その他
繰延税金資産小計
376,546 366,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ －
△202,935
－ △29,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △221,019 △232,051
繰延税金資産合計 155,526 134,024
繰延税金資産の純額 155,526 134,024
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
69,576 37,097 26,420 43,238 45,692 75,274 297,299
欠損金（※1）
－ △41,135 △45,692 △75,274
評価性引当額 △31,904 △8,928 △202,935
（※2）
2,102 － －
繰延税金資産 37,671 28,169 26,420
94,363
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金297,299千円について、繰延税金資産94,363千円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.6 33.7
住民税均等割 23.3 8.0
評価性引当額の増減 △39.4 20.2
税率変更による影響 4.7 －
子会社との税負担率の差異 2.6 △2.5
－
修正申告による影響 5.3
0.4 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0 93.0
48/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
49/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％ を超えるため 、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％ を超えるため 、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社 グループ は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
50/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
51/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 73.48円 87.03円
１株当たり当期純利益 2.95円 0.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.82円 0.31円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 865,470 1,068,254
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,527 1,527
（うち新株予約権（千円）） （1,527） （1,527）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 863,943 1,066,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
11,756,833 12,256,833
数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 34,680 3,840
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
34,680 3,840
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,756,833 11,923,956
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 536,432 521,615
（うち新株予約権（株）） （536,432） （521,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
90,000
㈱関門海 第１回無担保社債 2018年６月29日 － 0.03 なし 2023年６月30日
(20,000)
90,000
㈱関門海 第２回無担保社債 2018年７月25日 － 0.46 なし 2023年７月25日
(20,000)
180,000
合計 － － － － － －
(40,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 40,000 40,000 40,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,001,000 936,000 0.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 180,000 1,350,000 1.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,159 17,159 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,350,000 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 28,832 12,166 － 2020年～2022年
合計 2,576,992 2,315,326 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース債務 10,338 1,481 346 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
53/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 757,499 1,446,164 2,973,223 4,557,373
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金
△169,303 △363,916 △167,070 54,704
等調整前当期純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
又は親会社株主に帰属する当期純利益（千 △113,757 △242,678 △113,336 3,840
円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
△9.68 △20.64 △9.59 0.32
１株当たり当期純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）又は
△9.68 △10.97 10.84 9.56
１株当たり四半期純利益（円）
54/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
266,235 697,626
現金及び預金
※１ 301,971 ※１ 458,281
売掛金
1,633,015 1,573,451
商品及び製品
11,592 10,673
原材料及び貯蔵品
54,293 52,335
前払費用
83,250 64,341
未収入金
65,773 －
未収消費税等
136,363 95,956
その他
△ 3,726 △ 5,331
貸倒引当金
2,548,768 2,947,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,832,923 1,890,104
建物
△ 1,292,784 △ 1,352,179
減価償却累計額
建物（純額） 540,139 537,925
構築物 88,383 88,026
△ 82,410 △ 83,624
減価償却累計額
構築物（純額） 5,973 4,401
48,853 49,061
機械及び装置
△ 35,744 △ 38,272
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,108 10,789
7,245 7,245
車両運搬具
△ 6,797 △ 7,245
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 447 0
工具、器具及び備品 590,628 609,552
△ 506,914 △ 541,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83,713 68,027
4,255 4,427
建設仮勘定
647,637 625,571
有形固定資産合計
無形固定資産
1,820 1,482
特許権
2,203 4,519
商標権
31,619 24,468
ソフトウエア
3,190 3,190
その他
38,834 33,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,150 14,150
投資有価証券
24,000 79,000
関係会社株式
370 370
出資金
11,540 14,065
長期前払費用
408,637 403,846
差入保証金
147,909 123,574
繰延税金資産
8 8
その他
606,615 635,013
投資その他の資産合計
1,293,087 1,294,245
固定資産合計
3,841,856 4,241,580
資産合計
55/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
28,051 30,966
買掛金
※２ , ※３ 1,001,000 ※２ , ※３ 936,000
短期借入金
－ 40,000
1年内償還予定の社債
※３ 180,000 ※３ 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金
17,159 17,159
リース債務
80,752 83,838
未払金
1,559 481
未払費用
4,481 25,231
未払法人税等
－ 11,124
未払消費税等
※１ 208,906 ※１ 423,959
預り金
92 2,420
前受収益
9,681 3,091
賞与引当金
12,579 16,869
株主優待引当金
400 1,623
その他
1,544,665 2,942,765
流動負債合計
固定負債
－ 140,000
社債
※３ 1,350,000
－
長期借入金
28,832 12,166
リース債務
59,331 52,711
長期預り保証金
－ 2,420
長期前受収益
1,438,163 207,297
固定負債合計
2,982,828 3,150,063
負債合計
純資産の部
株主資本
897,461 997,461
資本金
資本剰余金
219,800 319,800
資本準備金
219,800 319,800
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,236 60,726
繰越利益剰余金
28,236 60,726
利益剰余金合計
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
株主資本合計 857,499 1,089,989
1,527 1,527
新株予約権
859,027 1,091,517
純資産合計
3,841,856 4,241,580
負債純資産合計
56/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
1,495,593 －
店舗売上高
67,571 1,200
フランチャイズ売上高
※１ 1,677,687 ※１ 1,760,084
その他の売上高
売上高合計 3,240,852 1,761,284
売上原価
1,299,215 1,633,015
期首たな卸高
1,460,352 776,881
当期仕入高
※２ 36,781 ※２ 10,968
他勘定受入高
2,796,348 2,420,864
合計
※３ 6,969 ※３ 4,279
他勘定払出高
1,633,015 1,573,451
期末たな卸高
1,156,364 843,134
売上原価合計
2,084,488 918,150
売上総利益
販売費及び一般管理費
640,996 178,926
労務費
－ 1,840
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額 9,681 210
12,579 16,869
株主優待引当金繰入額
285,841 46,014
地代家賃
89,725 18,356
水道光熱費
71,433 19,855
消耗品費
133,130 110,529
支払手数料
106,882 108,270
減価償却費
21,758 25,184
研究開発費
168,328 －
業務委託費
364,267 220,269
その他
1,904,622 746,327
販売費及び一般管理費合計
179,865 171,822
営業利益
営業外収益
105 5
受取利息
6,715 6,600
受取地代家賃
受取保険金 1,920 －
2,826 2,170
その他
11,567 8,775
営業外収益合計
営業外費用
27,772 25,521
支払利息
－ 397
社債利息
－ 2,969
社債発行費
31,527 25,402
支払手数料
20,580 8,375
その他
79,880 62,666
営業外費用合計
111,553 117,932
経常利益
57/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※４ 1,851
－
固定資産売却益
1,851 －
特別利益合計
特別損失
※５ 947
－
固定資産除却損
※６ 2,716
－
固定資産売却損
※７ 64,431 ※７ 3,728
店舗閉鎖損失
－ 24,104
減損損失
68,094 27,832
特別損失合計
45,310 90,099
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,643 33,274
4,431 24,335
法人税等調整額
17,074 57,609
法人税等合計
28,236 32,489
当期純利益
58/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 897,461 596,346 410,111 1,006,458 △ 786,658 △ 786,658 △ 287,998 829,263
当期変動額
当期純利益 28,236 28,236 28,236
準備金から剰余金への振替 △ 376,546 376,546 － －
欠損填補
△ 786,658 △ 786,658 786,658 786,658 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 376,546 △ 410,111 △ 786,658 814,894 814,894 － 28,236
当期末残高 897,461 219,800 － 219,800 28,236 28,236 △ 287,998 857,499
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,527 830,790
当期変動額
当期純利益
28,236
準備金から剰余金への振替 －
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ 28,236
当期末残高 1,527 859,027
59/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 897,461 219,800 219,800 28,236 28,236 △ 287,998 857,499
当期変動額
新株の発行
100,000 100,000 100,000 200,000
当期純利益 32,489 32,489 32,489
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
100,000 100,000 100,000 32,489 32,489 － 232,489
当期末残高 997,461 319,800 319,800 60,726 60,726 △ 287,998 1,089,989
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,527 859,027
当期変動額
新株の発行 200,000
当期純利益 32,489
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 232,489
当期末残高 1,527 1,091,517
60/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2） 原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～20年
構築物 ６～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3） 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付 費
社債発行 費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
61/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,484千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」147,909千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 270,843千円 363,643千円
流動負債
預り金 206,889 420,066
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
1,001,000 936,000
借入実行残高
299,000 364,000
差引額
※３ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産
の部の金額を、2016年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、2016年７月13日付第
三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が
２期連続して損失とならないようにすること。
但し、2017年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象として
おります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 1,167,719千円 1,659,223千円
62/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他 36,781千円 10,968千円
※３ 他勘定払出高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用 6,969千円 4,279千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,851 千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 372千円 －千円
構築物 339 －
工具、器具及び備品 235 －
計 947 －
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2,606千円 －千円
構築物 61 －
工具、器具及び備品 48 －
計 2,716 －
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原状回復費用 16,810千円 3,025千円
解約違約金 3,379 －
建物除却損 34,713 －
構築物除却損 292 －
工具、器具及び備品除却損 1,069 －
その他費用（差入保証金償却等） 8,163 702
計 64,431 3,728
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は79,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は24,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
63/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 19,747千円 17,185千円
税務上の繰越欠損金 313,807 291,425
貸倒引当金 1,139 1,630
未払事業税 1,178 3,614
賞与引当金 2,960 945
減損損失 14,907 18,953
資産除去債務 6,519 7,836
株主優待引当金 1,923 5,158
その他 7,461 4,857
繰延税金資産小計
369,645 351,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △198,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △29,115
評価性引当額小計
△221,735 △228,033
繰延税金資産合計
147,909 123,574
繰延税金資産の純額
147,909 123,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 23.5 19.7
住民税均等割 28.0 2.1
税率変更による影響 6.1 －
修正申告による影響 － 3.2
評価性引当額の増減 △51.2 7.0
その他 0.5 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7 63.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
24,328
建物
1,832,923 81,509 1,890,104 1,352,179 59,395 537,925
(22,489)
357
構築物 88,383 88,026 83,624 1,214 4,401
－
(357)
機械及び装置 48,853 208 49,061 38,272 2,527 10,789
－
車両運搬具 7,245 7,245 7,245 447 0
－ －
624
工具、器具及び備品 590,628 19,548 609,552 541,524 34,609 68,027
(624)
建設仮勘定
4,255 950 777 4,427 4,427
－ －
26,087
有形固定資産計 2,572,289 102,215 2,648,417 2,022,846 98,194 625,571
(23,471)
無形固定資産
特許権
2,780 2,780 1,298 338 1,482
－ －
商標権 6,191 2,893 9,084 4,565 577 4,519
－
633
ソフトウェア 199,104 3,490 201,961 177,493 10,008 24,468
(633)
その他 3,190 3,190 3,190
－ － － －
633
無形固定資産計
211,266 6,383 217,017 183,356 10,924 33,660
(633)
長期前払費用 11,540 10,623 22,163 8,097 14,065
－ －
（注）１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
「 玄 品 」 店 舗 の 改 装
建 物 増 加 56,848
「 玄 品 」 店 舗 の 改 装
8,487
工具、器具及び備品 増 加
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
－
貸倒引当金 3,726 1,840 235 5,331
2,880
賞与引当金 9,681 3,091 6,801 3,091
－
株主優待引当金 12,579 16,869 12,579 16,869
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
65/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日（注） ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
（ウェブサイトアドレス https://www.kanmonkai.co.jp/ ）
株主優待制度
１ 贈呈内容及び基準
所有株式数 100株以上300株未満
1,000円（税抜）相当額のご優待券１枚を年２回
所有株式数 300株以上600株未満
3,980円（税抜）相当額のご優待券１枚を年２回
株主に対する特典 所有株式数 600株以上1,000株未満
3,980円（税抜）相当額のご優待券２枚を年２回
所有株式数 1,000株以上
3,980円（税抜）相当額のご優待券３枚を年２回
２ 対象となる株主様
毎年３月末日、９月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
を対象といたします。
（注） 当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の
規定に基づき議決権を付与することができることとしております。
66/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日近畿財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及び添付書類
2018年11月14日近畿財務局長に提出
67/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社 関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
若 林 準之助 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社関門海 の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社関門海 及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
69/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社関門海が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/71
EDINET提出書類
株式会社関門海(E03457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
若 林 準之助 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関門海の2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関門海の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
71/71
