日本冶金工業株式会社 有価証券報告書 第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第137期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3272-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小林 伸互
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3273-3613(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小林 伸互
日本冶金工業株式会社大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
日本冶金工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 129,500 121,044 112,962 119,091 143,740
経常利益 (百万円) 1,307 524 2,849 3,386 8,178
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,092 821 2,349 4,575 7,686
包括利益 (百万円) 2,951 △ 104 2,972 5,328 7,194
純資産額 (百万円) 34,254 34,150 36,889 41,829 47,940
総資産額 (百万円) 141,015 134,774 135,666 147,624 150,115
1株当たり純資産額 (円) 221.41 220.78 238.50 270.45 309.97
1株当たり当期純利益金額 (円) 13.52 5.31 15.19 29.58 49.70
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
自己資本比率 (%) 24.3 25.3 27.2 28.3 31.9
自己資本利益率 (%) 6.4 2.4 6.6 11.6 17.1
株価収益率 (倍) 17.52 24.67 14.02 9.84 5.05
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,162 6,770 8,361 5,031 9,172
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,975 △ 2,738 △ 3,048 △ 2,852 △ 6,207
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,077 △ 4,061 △ 4,228 △ 2,475 △ 2,417
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,980 4,830 5,935 5,680 6,257
従業員数 (人) 1,982 1,998 2,018 2,012 2,039
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第137期の期
首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 106,281 95,890 88,355 93,570 117,462
経常利益 (百万円) 536 101 1,552 1,508 6,183
当期純利益 (百万円) 1,339 845 1,469 2,748 5,097
資本金 (百万円) 24,301 24,301 24,301 24,301 24,301
発行済株式総数
普通株式 (千株) 154,973 154,973 154,973 154,973 154,973
純資産額 (百万円) 35,382 35,466 37,216 40,143 43,703
総資産額 (百万円) 126,785 121,351 122,596 134,482 135,309
1株当たり純資産額 (円) 228.73 229.28 240.59 259.51 282.53
1株当たり配当額 (円)
普通株式 - 1.50 2.50 4.00 6.00
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 3.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 8.65 5.46 9.49 17.77 32.95
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
自己資本比率 (%) 27.9 29.2 30.4 29.9 32.3
自己資本利益率 (%) 3.9 2.4 4.0 7.1 12.2
株価収益率 (倍) 27.38 23.99 22.43 16.38 7.62
配当性向 (%) - 27.5 26.3 22.5 18.2
従業員数 (人) 1,029 1,046 1,064 1,061 1,072
株主総利回り (%) 71.6 40.0 65.6 90.3 80.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 366 262 243 351 398
最低株価 (円) 230 94 111 188 204
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第137期の期
首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1925年8月 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
1928年9月 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
1936年2月 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
1942年9月 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
1943年12月 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
1948年8月 東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立
1949年5月 東京・大阪両証券取引所に上場
1953年5月 三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
1954年11月 (株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる
1956年8月 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
1960年2月 川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
1960年10月 (株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立
1965年3月 川崎製造所連続鋳造設備稼動
1966年4月 川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動
1968年2月 川崎製造所60屯電気炉稼動
1973年9月 (株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
1975年12月 フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
1977年9月 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
1983年10月 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
1989年6月 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
1996年1月 川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得
1996年4月 川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動
1999年3月 川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得
1999年9月 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
2001年8月 行川アイランド(遊園地)を閉園
2001年11月 大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得
2003年3月 ナスステンレス(株)の全株式を譲渡
2003年4月 川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
2003年11月 日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
2005年3月 日本冶金工業連合厚生年金基金解散
2007年12月 (株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動
2010年4月 (株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併
2014年3月 ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡
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3【事業の内容】
2019年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社2社により構成されており、その
主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。
なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
〔事業の内容〕
当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ
ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。
〔主な関係会社〕
(製造・販売)
ナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスクリエート(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック
(株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.
(加工・販売)
ナス物産(株)、クリーンメタル(株)
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
(連結子会社)
・当社役員1名、従業員2
名が当該子会社の役員を
ステンレス鋼およ
兼任しております。
東京都 び高機能材の溶接
100 100.00 ・当社の製品を素材として
ナストーア(株)
中央区 鋼管の製造ならび
購入しております。
に販売
・資金の援助
・資金の活用
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
ステンレス磨帯鋼 ります。
大阪市
ナス鋼帯(株) 682 の製造ならびに販 100.00 ・当社の製品を素材として
中央区
売 購入し、一方製造加工を
受託しております。
・資金の活用
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
ります。
ステンレス鋼、特 ・当社の製品の販売代理店
東京都
ナス物産(株) 785 殊鋼及び加工品の 100.00 であり、当社グループに
中央区
販売ならびに加工 おける商品・製品販売、
原料購入の取扱商社であ
ります。
・資金の活用
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
ります。
ステンレス鋼、特
千葉県 100.00 ・当社より製品の一部を仕
クリーンメタル(株) 200 殊鋼及び加工品の
八千代市 (33.21) 入、販売しております。
販売ならびに加工
・当社より建物用地及び設
備の一部を賃借しており
ます。
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
ります。
東京都 ステンレス製品梱
ナスクリエート(株) 90 100.00 ・当社に対し、梱包用資材
中央区 包用資材の販売
販売等を行っておりま
す。
・資金の活用
・当社従業員2名が当該子
会社の役員を兼任してお
設備設置工事、他
ナスエンジニアリング 東京都 100.00 ります。
102 エンジニアリング
(株) 中央区 (100.00) ・当社より設備設置工事を
事業
受託しております。
・資金の活用
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
・当社役員2名、従業員2
名が当該子会社の役員を
特殊鋼、ステンレ 兼任しております。
神奈川県
ス鋼の製造・加工 ・当社より製造作業を受託
ナステック(株) 川崎市 100 100.00
に係わる作業受託 しております。
川崎区
業務 ・当社より工場設備の一部
を賃借しております。
・資金の活用
・当社従業員3名が当該子
港湾運送、貨物自
会社の役員を兼任してお
京都府 動車運送、通関業
宮津海陸運輸(株) 32 100.00 ります。
宮津市 ならびに加工砂の
・当社より荷役作業を請
販売
負っております。
・当社役員1名が当該子会
ステンレス鋼管及 99.99 社の役員を兼任しており
NAS TOA(THAILAND)
220百万
タイ国 び加工品の製造販 (99.99) ます。
バーツ
CO.,LTD.
売 [0.00] ・当社の製品を素材として
購入しております。
(持分法適用関連会社)
岡山県 ステンレス鋼及び
49.00 ・当社より製品の一部を仕
三豊金属(株) 岡山市 20 非鉄金属材料の販
(49.00) 入、販売しております。
北区 売ならびに加工
(注)1.連結子会社のうち、ナス物産(株)は特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.ナス物産(株)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 63,303百万円
(2)経常利益 1,120〃
(3)当期純利益 757〃
(4)純資産額 5,764〃
(5)総資産額 23,043〃
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 2,039
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,072 41.3 19.0 7,479,712
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。
3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会
に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価
値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。
〔会社の対処すべき課題〕
今後のわが国の経済動向につきましては、国内では公共投資を含めたインフラ需要などが下支えとなるもの
の、中国経済の減速や英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱、米中間の貿易摩擦の影響など、世界経済の先
行きへの不透明感から、当面は横ばい基調で推移するものとみられます。
ステンレス特殊鋼業界につきましては、業界再編や輸入材の浸透等による国内市場の構造変化に対して、今後
も動向を注視する必要があります。一方、戦略分野である高機能材市場につきましては、世界経済の先行きや各
国の保護主義的な通商政策などの影響が懸念されますが、環境・エネルギー分野向け用途を中心に需要は旺盛で
あり、今後も海外向けを中心に堅調な推移が見込まれます。
こうした事業環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き『中期経営計画2017』に則り、ステンレ
ス一般材部門においては国内市場でのプレゼンス向上と販売価格の適正化、高機能材部門においては国内外の旺
盛な需要を積極的に捕捉するべく、競争力強化、生産能力向上、コストダウン等の諸施策を推進することによ
り、収益力の強化に取り組んでまいります。
〔中長期的な会社の経営戦略〕
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2017」を策定いたしま
した。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましても当中期経営計画の中に定
めております。
「中期経営計画2017」の詳細につきましては、〔株式会社の支配に関する基本方針〕(2)基本方針の実現に
資する特別な取組みの概要 に記載のとおりであります。
〔株式会社の支配に関する基本方針〕
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及
び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したが
いまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「Ⅰ.社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ.自主独立を基本に、創
造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ.当社と共に歩むものの幸福を増進
し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に挑戦
し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。
また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等
の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不
可欠であると考えます。
当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2019年
度を最終年度とする「中期経営計画2017」(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定し、本中期経営計画
の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。
本中期経営計画には、内外における事業環境の変化に確実に対応すべく、新たな視点から、当社が高機能材事
業と一般材事業を両輪として国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸施策
が取りまとめられております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊
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鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいります。本中
期経営計画の概要は以下のとおりです。
①「中期経営計画2017」の位置付けとコンセプト
当社は、当社創立100周年に当たる2025年において、「堅固な国内ステンレス事業と長期的に持続可能なコーポ
レート基盤をベースとした高機能材のグローバル・トップサプライヤー」を目指します。本中期経営計画は、
2019年度までの期間を、その第1ステップの3ヶ年と位置付け、次の3つのテーマを掲げました。
(ア)アジアの高機能材市場において、卓越したQCD(品質、コスト、納期)競争力で市場をリードするトップサプ
ライヤーの地位を確立する。
(イ)国内ステンレス市場において、お客様の信頼に応え得る存在感のあるサプライヤーの地位を確立する。
(ウ)地域環境に配慮し、リサイクル・省資源・省エネルギーにより、社会に貢献する企業で在り続ける。
②「中期経営計画2017」の基本戦略
「中期経営計画2017」の3つのテーマの実現のため、以下の戦略に取り組みます。
(ア)高機能材事業の更なる深化
・注力製品の一層の競争力強化と品揃えの拡充により、高機能材拡販の重点分野・市場での需要の掘り起こしを
行います。
・グローバル販売・生産体制の拡充とアジア・新興市場への取組み強化を行います。
(イ)一般材事業の再構築
・業界再編と国内ステンレス市場の構造変化に対応した体制整備を進めます。
・需要が堅調な高付加価値材(チェッカー/ポルカプレート、耐熱鋼、快削鋼)の積極的な拡販を図ります。
(ウ)製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ
・高機能材製品の供給基地として「新たな付加価値の創造」を実現するため、川崎製造所と大江山製造所で品
質・コスト・納期全般に亘るプロセス革新(設備投資を含む)を実行します。
・コンパクトで環境に配慮した都市型製造所への進化に向けて、川崎製造所のリフレッシュを行います。
(エ)原料・大江山製造所競争力強化
・安価原料を極限まで活用し、原料コスト競争力を最大化いたします。
・大江山製造所の経営資源(技術・人・設備・立地)を活かし、事業の強化を図ります。
(オ)企業インフラ整備・基盤強化
・企業基盤を強化し、外部環境に左右され難い体質への改善を図り、存在価値のある企業であり続けることを目
指します。
(カ)企業統治体制の整備と企業責任を果たす取組みの推進
・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。
・環境保全活動に強力に取り組み、持続可能な循環型社会の創造に貢献してまいります。
③「中期経営計画2017」の設備投資計画
製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの実現に向けて、戦略的設備投資を実行いたします。その他の投資
を含めた投資規模としては、本中期経営計画期間中の減価償却費の2倍以上に相当する280億円を計画しておりま
す。
[設備投資計画の内訳];
戦略的設備投資150億円、事業基盤強化95億円、関係会社関連35億円
(戦略的設備投資は、製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの合計)
④「中期経営計画2017」の達成目標
・経常利益は、将来に向けた積極的な設備投資と借入金圧縮による財務体質強化を両立できる利益水準を確保し
ます。
[経常利益達成目標];単体55億円、連結70億円
・ROE8%以上、ネットD/E1.0未満を目標とし、資本効率向上と財務体質改善の両立を図ります。
・配当性向は20%以上を目標とし、株主還元と財務体質強化及び成長投資のバランス確保を図ります。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下
の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
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本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト
(http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf)をご参照下さい。
① 大規模買付ルールの設定
(ア)対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20%以
上となる買付け、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びそ
の特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為
(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規
模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなされようと
する場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
(イ)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買
付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出し
ていただきます。
(ウ)大規模買付情報の提供
上記(イ)の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模
買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大
規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した
大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請
し、大規模買付者が情報の提供を行う期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)として設定し、情報提供
要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大
規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間(下記(エ)にて定
義されます。)を開始するものとします。
また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにその
旨を大規模買付者に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)します。
(エ)取締役会評価期間の設定等
当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した日
から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のた
めの期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとし
ます。
② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
(ア)対抗措置発動の条件
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合、または、大規模
買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当該大規模買付
行為が濫用的な買付行為であると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の
是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
また、当社取締役会は、(ⅰ)対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会
(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を
確認することが適切であると判断した場合、または(ⅱ)特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを
勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って
いただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを
決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとし
ます。
(イ)対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。
③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
(ア)特別委員会の設置及び諮問等の手続
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取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かに
ついては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社
は、 当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し
て対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
(イ)本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認
本対応方針は、2017年6月28日開催の当社第135期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数の
ご賛同を得て承認可決されております。
(ウ)対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認
所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主
の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動する
か否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。
(エ)本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する
旨の議案が承認された場合、または、(ⅱ)当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場
合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であって
も、(ⅲ)2017年6月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後
に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本
対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしま
す。
(4)上記(2)の取組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記(2)の取組みを実施しております。上記(2)
の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値
に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損
なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記(2)の取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資
するものであると考えております。
したがいまして、上記(2)の取組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)上記(3)の取組みについての取締役会の判断
上記(3)の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討
等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者
に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者に
よる大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記
(3)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とし
て、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の
提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記
(3)の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議とサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置
発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取組みの合理性を確
保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記(3)の取組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①ステンレス特殊鋼業界において内在する供給過剰リスク
ステンレス特殊鋼業界の、特に中国をはじめとする東南アジア地域での生産能力が増加しており、ステンレス
特殊鋼の需給バランスや製品価格の動向などに与える影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
②ステンレス特殊鋼製品需要及び製品販売価格動向のリスク
当社グループの販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、
および海外各地域の政治、経済情勢などの影響を受けております。このためこれら各要因の変動により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ニッケル、クロムなどをはじめとする、原材料価格の変動リスクおよび調達リスク
ニッケル、クロム、モリブデン、購入屑、石炭等の原材料価格は、国際的な相場変動に影響を受けるため、そ
の相場の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料調達先の国情や自然条件等により調達が滞る可能性があります。
④金利情勢、業績等による借入金の金利や借入条件への影響リスク
金利情勢やその他金融市場の変動により借入金金利に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当
社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
⑤為替相場の変動のリスク
当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっております。このた
め為替予約等を通じて為替変動リスクの最小化を図っておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資有価証券等の保有資産の相場変動リスク
当社グループは長期的な取引関係維持などを目的として、市場価格のある有価証券を保有しております。この
ため株式相場の変動などにより期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備事故等のリスク
当社グループの各事業所における設備等が、事故や自然災害(台風、地震等)等の事業活動に影響を及ぼす事
象に見舞われた場合、操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を
受ける場合があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、合理化・省力化を中心とした設備投資や個人消費が堅調に推移しまし
たが、米国と中国の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など、世界経済の先行きへの不
透明感から年度後半に減速傾向が見られました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、一部の一般材において輸入量が高水準で推移したことから市中在庫が
増加し、需給バランスは調整局面となりました。当社の戦略分野である高機能材につきましては、排煙脱硫装
置・船舶向けSOxスクラバーなど環境・エネルギー分野向け用途が拡大したほか、石油・ガス向け用途、有機
ELディスプレイ製造用治具・シーズヒーターをはじめとする耐久消費財向け用途など幅広い分野において、海
外向けを中心に需要は堅調に推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、 前年同期比9.3%増 (高機能材 23.2%増 、一般材 4.8%
増 )となり、 売上高は143,740百万円 ( 前年同期比24,649百万円増 )となりました。また、利益面につきまして
は、 営業利益9,443百万円 ( 前年同期比5,275百万円増 )、 経常利益8,178百万円 ( 前年同期比4,792百万円増 )、
親会社株主に帰属する当期純利益7,686百万円 ( 前年同期比3,111百万円増 )となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 150,115百万円 となり、 前連結会計年度末比2,492百万円増加 しておりま
す。これは主としてたな卸資産の増加(2,515百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は 102,175百万円 となり、 前連結会計年度末比3,619百万円減少 しておりま
す。これは主として支払手形及び買掛金の減少(2,779百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は 47,940百万円 となり、 前連結会計年度比6,111百万円増加 しておりま
す。これにより自己資本比率は 31.9% となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(8,236百万円)等に
より、 9,172百万円 の収入( 前連結会計年度比4,141百万円 の収入増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(6,396百万円)等
により、 6,207百万円 の支出( 前連結会計年度比3,355百万円 の支出増加)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済(8,081百万円)及び調達
(6,896百万円)等により、 2,417百万円 の支出( 前連結会計年度比57百万円 の支出減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 6,257百万円 となり、 前連
結会計年度比577百万円増加 いたしました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 104,628 18.1
(注)1.金額は製品製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比増減 前年同期比増減
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 144,107 16.8 16,904 2.2
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
ステンレス鋼板及びその加工品事業 143,740 20.7
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しておりま
す。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
ステンレス特殊鋼業界におきましては、国内景気の緩やかな回復傾向を背景に建築資材用途を中心として需要
は堅調な動きを示しましたが、中国をはじめとしたアジア地域における設備能力が引き続き過剰状態にあり、一
部のステンレス一般材において輸入量が高レベルで推移し、第2四半期以降、市中在庫の過剰感から在庫調整局
面が続きました。
一方、当社の戦略分野である高機能材(ニッケルを20%以上含有する高ニッケル合金の板、帯製品)部門で
は、石油・ガス分野向け用途や排煙脱硫装置、船舶向けSOxスクラバー等の環境・エネルギー向け用途、有機
ELディスプレイ製造用治具、バイメタルやシーズヒーターをはじめとする耐久消費財向け用途など幅広い分野
において、海外向けを中心に需要は順調に推移いたしました。
こうした事業環境のもと、当社グループといたしましては、ステンレス一般材部門では在庫レベルの正常化を
意識した需要見合いの販売量を維持しつつ、生産コストに応じた販売価格の適正化に努める一方、戦略分野であ
る高機能材部門では一層の拡販に注力してまいりました。また、原料関連を中心にさらなるコスト削減にも努め
てまいりました。
この結果、当社における当年度の販売数量は 前年同期比9.3%増 (高機能材 23.2%増 、一般材 4.8%増 )となり、当
連結会計年度の 売上高は143,740百万円 ( 前年同期比24,649百万円増 )、 経常利益は8,178百万円 ( 前年同期比
4,792百万円増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は7,686百万円 ( 前年同期比3,111百万円増 )となりました。
※連結損益計算書概要 単位:百万円、%
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比 増減率
(2019年3月期) (2018年3月期)
売上高 143,740 119,091 24,649 20.7
営業利益 9,443 4,168 5,275 126.6
経常利益 8,178 3,386 4,792 141.5
親会社株主に帰属する
7,686 4,575 3,111 68.0
当期純利益
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b.財政状態
当連結会計年度末時点の資産の状況は、ステンレス特殊鋼の堅調な需要と売上高の増加を背景にたな卸資産が
前年同期比で2,515百万円増加、当社川崎製造所『複合棟』の建設等により有形固定資産が1,293百万円増加した
こと等により総資産の金額は 前年同期比2,492百万円増加 の 150,115百万円 となりました。
一方で負債は、支払手形及び買掛金が2,779百万円減少、借入金及び社債の合計残高が前年度対比で695百万円
減少したこと等により負債の総額は 前年同期比3,619百万円減少 の 102,175百万円 となりました。
以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は 前年同期比6,111百万円増加 の 47,940百万円 となりま
した。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は 31.9% となり、前年同期比で3.6%上昇しまし
た。
※連結貸借対照表概要 単位:百万円、%
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比 増減率
(2019年3月期) (2018年3月期)
現金及び預金 6,359 5,788 571 9.9
受取手形及び売掛金 21,788 22,818 △1,030 △4.5
たな卸資産 37,673 35,158 2,515 7.2
固定資産 83,635 83,228 407 0.5
その他資産 660 631 29 4.6
資産合計 150,115 147,624 2,492 1.7
支払手形及び買掛金 20,193 22,972 △2,779 △12.1
借入金及び社債 53,151 53,846 △695 △1.3
その他負債 28,831 28,976 △145 △0.5
負債合計 102,175 105,794 △3,619 △3.4
純資産合計 47,940 41,829 6,111 14.6
自己資本比率 31.9 28.3 3.6
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(8,236百万円)、減価償却
費(3,798百万円)、売上債権の減少(1,030百万円)による収入の一方で、仕入債務の減少(2,778百万円)、た
な卸資産の増加(2,515百万円)による支出等により、 9,172百万円 の収入となり、 前年同期比で4,141百万円 の収
入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出(6,396百万円)等により 6,207
百万円 の支出となり、 前年同期比で3,355百万円 の支出増加となりました。
以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュ・フローは、2,965百万円となり、前年同期比で786百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減による借入金及び社債の減少(716百万円)の他、当
期中に支払った1株当たり合計6円の配当金の支払による支出(1,077百万円)等により、 2,417百万円 の支出と
なり、 前年同期比で57百万円 の支出減少となりました。
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※連結キャッシュ・フロー計算書概要 単位:百万円
当連結会計年度 前連結会計年度
前年度対比
(2019年3月期) (2018年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,172 5,031 4,141
税金等調整前当期純利益 8,236 4,088 4,148
減価償却費 3,798 3,630 168
売上債権の増減額(△は増加) 1,030 △2,341 3,371
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,515 △6,335 3,820
仕入債務の増減額(△は減少) △2,778 5,948 △8,726
その他 1,401 41 1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,207 △2,852 △3,355
有形・無形固定資産の取得による支出 △6,396 △2,746 △3,651
その他 189 △106 295
フリー・キャッシュ・フロー 2,965 2,179 786
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,417 △2,475 57
借入金及び社債の純増減額(△は減少) △716 △1,401 684
配当金の支払額 △1,077 △384 △693
その他 △624 △689 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減
577 △254 831
少)
②資本の財源及び資金の流動性の状況
当社は「中期経営計画2017」の基本戦略の1つである製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの実現に向
けて、戦略的設備投資を実行しております。その他の投資を含めた投資規模としては、本中期経営計画期間中の
減価償却費の2倍以上に相当する280億円を計画しております。
この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資
金・借入金及び社債にて充当する方針です。
資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲
渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているC
MS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られ
ており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。
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③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容
当社は2017年度を初年度とする「中期経営計画2017」を策定しております。中期経営計画の実行に関する当連
結会計年度の主な実績は以下の通りであります。
㬰ⵧώ䱕뚊ࡵ㬀㈀ 㜰ര溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ǿ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔株式会社の支
配に関する基本方針〕(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 に記載のとおりであります。
・高機能材事業では、注力製品である高耐食・耐熱ニッケル合金コイルの広幅化、高強度合金を主体とした設備
能力向上による増産体制整備、および機動的な在庫・仕掛り運営等により、中期経営計画最終年度(2019年度)
の販売目標(3,000t/月)を1年前倒しで達成いたしました。市場拡大の面では、中国合弁会社(南鋼日邦冶金
商貿(南京)有限公司)の活用による中国市場の深耕、環境・エネルギー分野を中心としたインド市場の開拓を行
いました。
・ステンレス一般材部門では、国内市場の構造変化を睨んで、お客様との関係強化を図りつつ、国内市場での確
固たるプレゼンスの確立のため、冷延供給体制強化を実施し生産能力増強を図りました。
・製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュのための戦略的設備投資に向け、工場レイアウトの再配置に着手
し、『複合棟』が完成いたしました。
・「中期経営計画2017」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。
経常利益(個別)
経常利益(連結) ネットD/Eレシ 配当性向(連結)
ROE(%)
(百万円)
(百万円) オ(倍) (%)
中計目標
5,500 7,000 8.0以上 1.0未満 20.0以上
(注)
2018年度実績 6,183 8,178 17.1 1.0 12.1
2017年度実績 1,508 3,386 11.6 1.2 13.5
2016年度実績 1,552 2,849 6.6 1.3 16.5
(注)中計目標は「中期経営計画2017」の最終年度である2019年度における達成目標であります。
2018年度実績を踏まえた「中期経営計画2017」の進捗状況についての認識(評価)は以下の通りです。
・収益面の達成目標(経常利益(個別・連結))につきましては、中計目標を1年前倒しで達成いたしました。
・財務指標の達成目標(ROE・ネットD/Eレシオ)につきましては、順調に改善が進捗していると評価さ
れ、最終年度における目標達成は可能な状況であると認識しております。
・配当性向の達成目標につきましては、当期を含め3期連続で安定的に配当が継続されていることから、最終年
度における目標達成は可能な状況であると認識しております。
・設備投資計画につきましては、計画に従い実行しております。
今後につきましては、『中期経営計画2017』において計画している戦略的設備投資のタイムリーな実行による
納期、品質、コスト競争力のレベルアップ、原料・大江山製造所の競争力強化、中国合弁事業の更なる深掘り、
高機能材の新たな市場開拓等を重点課題として取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(技術受入契約)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2006年3月9日から許
日本冶金工業株式会社 真空精錬装置(VCR)に
大同特殊鋼株式会社 日本 諾特許権有効期間最大
(当社) 関する特許権実施許諾
2024年まで
(生産委託契約)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
2013年4月1日から
2013年9月30日までと
新日鐵住金ステンレス株式 高機能材及びステンレス鋼
日本冶金工業株式会社(当社)
会社(注) 厚板製品の委託生産
し、その後は1年毎に
自動延長
(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。
(合弁事業契約)
契約締結先 事業内容 合弁会社名 設立年月
南京鋼鉄股份有限公司
(中国)
高機能材の仕入販売、委託圧延・委 南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司
江蘇三鑫特殊金属材料 2018年1月
(出資金 10百万人民元)(注)
託加工、技術及び品質保証サービス
股份有限公司
(中国)
(注)南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。
・当社 60%
・南京鋼鉄股份有限公司 37%
・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 3%
(その他)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
2002年9月2日から
ステンレス素材のバーター
2003年9月1日までと
日本冶金工業株式会社(当社) JFEスチール株式会社 販売をはじめとする多面的
し、その後は1年毎に
相互協力
自動延長
新日鐵住金株式会社
当社のステンレス冷延製品
新日鐵住金ステンレス株式 の製造・販売事業の拡大・ 2016年12月27日から
日本冶金工業株式会社(当社)
会社 強化への協力に関する基本 2022年3月31日まで
合意(注1)
日新製鋼株式会社(注2)
(注1)新日鐵住金株式会社(当時)による日新製鋼株式会社(当時)の子会社化に係る公正取引委員会の審査にお
ける指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。
(注2)新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日本製鉄株式会社及び日
鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社
となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新
製品開発、及び顧客への技術支援であり、より一層グループ全体の視野を持って研究開発を強化していくため、
2019年4月より技術研究部を技術研究所へと改組しました。これによりグループで連携した開発強化を図ります。
プロセス技術開発では、中期経営計画2017のコンセプトである、高機能材のグローバル・トップサプライヤー
を目指し、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営
業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア(株)、ナス鋼帯(株)と連携し、今後一層その重要性を増
してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。
市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層
の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高ニッケル耐食合金 冷延帯・板の製造プロセス開発
2015年以降、高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)、NASNW22(UNS N06022)、NAS625(UNS N06625)の4
フィート幅コイルの製造に成功し、2017年度は、製造難度が高いため生産性の著しく低い5フィート幅冷延板の製
造プロセスを改善し、供給能力を高めました。これら鋼種は、火力発電所の排煙脱硫装置、化学プラント、熱交
換器など極めて過酷な腐食環境下で使用されており、溶接工数削減を目的として広幅冷延板の顧客ニーズが高
まっています。また、国際海事機関の船舶排ガスSOx規制が2020年に強化される背景から、船舶向けに需要が急増
しており、より生産性を高めるための設備改善を行いました。
2.耐食鋼種NAS254Nの海外醤油プラント受注
既開発のNAS254N の醤油醸造用タンクへの適用は2002年に国内大手醤油メーカーに初めて採用されました。
それから10年以上の経過しておりますが、錆などの発生もなく、高い評価を受けています。その後、その実績が
認められ2018年には韓国醤油メーカーに約180トン採用されました。今後も市場規模が大きく、成長が見込める海
外の醤油・調味料醸造タンク向けにスーパーステンレスを拡販いたします。
研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当
連結会計年度における研究開発費は 533 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、中期経営計画の目指す姿の実現に向けて、10年先を見据えた将来構想に基づく戦
略設備投資計画を推進しております。当連結会計年度は、その第一段として当社川崎製造所の試験・研究部門施設
の一部と従業員の福利厚生施設を集約した『複合棟』を完成いたしました。その他、当社川崎製造所・大江山製造
所における事業強化のための投資、省エネルギー関連投資、2017年5月に発生した当社川崎製造所熱延工場火災事
故を契機に見直したリスク対応、老朽劣化対応投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、 4,854 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は,以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
川崎製造所 ステンレス鋼板 27,781
8,784 20,096 760 57,422 755
(431,497)
(神奈川県川崎市川崎区) 製造設備
大江山製造所 フェロニッケル 5,650
1,100 2,661 73 9,485 106
(802,896)
(京都府宮津市) 製造設備
本社等 985
その他 設備 98 ― 112 1,195 211
(249,304)
(東京都中央区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
2.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
ナス鋼帯 滋賀工場 ステンレス 500
459 1,038 105 2,103 109
(49,898)
(株) (滋賀県湖南市) 鋼板製造設備
ナストーア 茅ヶ崎製造所 ステンレス 2,065
132 219 89 2,505 76
(41,802)
(株) (神奈川県茅ヶ崎市) 鋼管製造設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
2.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末において、当社グループで新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却・売却
当連結会計年度末において、当社グループで新たに確定した重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 558,000,000
計 558,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
金融商品取引業協
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
会名
単元株式数
東京証券取引所市
普通株式 154,973,338 154,973,338
場第一部
100株
計 154,973,338 154,973,338 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2011年9月27日
4,000 154,973 265 24,301 265 9,542
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 132.28円
資本組入額 66.14円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 35 66 230 89 24 24,906 25,350 -
(人)
所有株式数
- 350,698 93,450 162,644 75,853 1,029 865,354 1,549,028 70,538
(単元)
所有株式数
の割合
- 22.64 6.03 10.50 4.90 0.07 55.86 100.00 -
(%)
(注)1.当社は2019年3月31日現在自己株式を289,181株保有しておりますが、このうち289,100株(2,891単元)は
「個人その他」に、81株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株(50単元)含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,510 3.56
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,805 3.11
株式会社(信託口)
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目5番8号 3,908 2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号
3,200 2.07
株式会社(信託口5)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海
3,115 2.01
(常任代理人 資産管理サービス信
アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
託銀行株式会社)
Z棟)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 2,794 1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号
2,143 1.39
株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,014 1.30
株式会社(信託口2)
日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5番8号 1,854 1.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,800 1.16
計 - 31,148 20.14
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,830千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,681千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,200千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,794千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 2,143千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 2,014千株
2. 2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ セキュリテーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年
4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 762 0.49
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテー
221 0.14
ズ インターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメン
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 6,987 4.51
ト株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 289,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 75,900
普通株式 154,537,800
完全議決権株式(その他) 1,545,378 -
普通株式 70,538
単元未満株式 - -
発行済株式総数 154,973,338 - -
総株主の議決権 - 1,545,378 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
(注)2「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式35株及び当社所有の自己株式81株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
(%)
東京都中央区京橋一
(自己保有株式)
289,100 - 289,100 0.19
日本冶金工業株式会社 丁目5番8号
岡山県岡山市北区西古松
(相互保有株式)
- 75,900 75,900 0.05
三豊金属株式会社 西町9番10号
計 - 289,100 75,900 365,000 0.24
(注)三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5
番8号)に加入しており、同持株会名義で当社株式75,900株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
3,000,000 600
(取得期間2019年5月13日~2019年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 2,883,110 600
提出日現在の未行使割合(%) 3.90 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 939 0
当期間における取得自己株式 146 0
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡しによる減少) 90 0 - -
保有自己株式数 289,181 - 3,172,427 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安
定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、1株当たり6円(うち中間配
当3円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は18.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
464 3.0
取締役会決議
2019年6月26日
464 3.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通
じて、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めること
を目的に、事業活動を行っております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性ある
コーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点か
ら、適時適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実
が、重要課題の一つであると認識し、取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会を構成する取締役の員数は、取締役会の活性化と機能強化を図り、効率的かつ機動的な意思決
定により経営環境の変化に迅速に対応するために、6名としております(取締役の員数は10名以内とする旨を定
款に定めております。)。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、
2013年6月から社外取締役を招聘しており、現在は2名の社外取締役を選任しております。なお、当社は、取締
役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、当社は、業務執行に係る責任と役割を明確にしつつ、業務執行の効率化・迅速化を図るため執行役員制
度を導入しており、現在は12名の執行役員を選任しております。
さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長 久保田尚志氏を委員長とし、社外取締
役 道林孝司氏、佐野鉱一氏の2名を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会で
は、取締役候補及び監査役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員の選解任に関する事
項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等、役員の指名及び報酬に係る一定の重要な事項について、公正か
つ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会に適切に答申を行っております。
当社は、取締役の職務執行に対して適切な監査を行うため、監査役制度を採用しており、現在は、監査役4名
のうち、常勤監査役が2名、社外監査役が2名となっております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への
出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、社長直属の組織として内
部統制室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を行っております。
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項
の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含みます。)及び監
査役(監査役であったものを含みます。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
で定めております。また、当社と社外取締役及び監査役は、同法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低限度額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因
となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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③企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムに関する基本的な考え方
1.内部統制システム構築のための基本方針
(決議事項とその内容)
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内
外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、常勤取締役を
長とするコンプライアンス委員会により、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確
立する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルー
ルを設定し、ITセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。
④当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的
とした「リスク管理規程」を制定する。また、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそ
れらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リス
クの適切な管理を行う。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」
により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。加えて、取締役会の活性化・機能
強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を
導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。ま
た、代表取締役の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務
監査等を行う。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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イ 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、企業集団を構成する各子会社等(「NASグループ」)に対して管理・指導するべき経営
上の基本的事項、及び承認申請等の具体的運営手続きを定め、NASグループ内の重要な情報が漏れ
なく当社に伝達される体制を構築する。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
NASグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重
要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を
行う。
ハ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
NASグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業
務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行
う。また、当社内部統制室は、NASグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促
進を目的とした業務監査等を行う。
ニ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
NASグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルール
を尊重し、良識ある企業活動を行う。また、当社及びNASグループ各社のコンプライアンス担当部
署と連携し、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。
⑦財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制
当社は、財務計算に関する書類その他の情報が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極め
て重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する
信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性確保に全社を挙げ
て取り組む。
また、代表取締役は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制を整備し、適切
に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。
⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑨前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
⑩当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から要請があれば、監査役の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事並びに人
事考課については、監査役の意見を聞くこととする。
なお、当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用
人の監査役に係わる職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。
⑪当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に
報告をするための体制
当社は、監査役から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査役に報告すべき事項を具体的
に列挙した覚書等を監査役との間で取り交わすものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事
項を含むものとする。また、監査役は、必要に応じて監査役会において、会計監査人又は取締役若し
くはその他の者から定期的に報告を受ける。
⑫前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「公益通
報者保護制度」に準じた取扱いをするものとする。
⑬当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
⑭その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて、費用の前払又は清
算手続が滞りなく処理されるよう努めるものとする。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあ
たっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力する。
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2.業務の適正を確保するための体制の運用状況
・上記①及び②については、
当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアン
ス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象
に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプ
ライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しており
ます。原則として年2回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企
業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協同しつつ、
それらを推進することとしております。
・上記③については、
当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報シ
ステムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリ
シー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規
程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針
から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明
確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。
・上記④については、
当社は、複数の会議体において損失の危険に関して継続的に議論を実施している他、「リスク管理規
程」及びその細則に基づき、リスクの定期的見直しを行い、その対応に努めております。また、環境、安
全保障貿易管理、品質保証体制等に係る個別の規程を設けるとともに、これらの規程に基づき、各々の常
設委員会の活動内容を、経営会議において定期的に報告しております。
・上記⑤については、
当社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行
しております。当社の当期末現在における執行役員は、取締役兼務者を含め、11名となっております。内
部統制室では、経営会議において承認された監査計画に基づき、全部署を対象に定期的かつ継続的に業務
監査を実施しております。また、監査の結果等につきましては、「監査規程」に基づき、経営会議に適宜
報告しております。
・上記⑥イについては、
当社は、NASグループ各社の予算や決算案ほか経営上の重要事項について、「関係会社等経営管理規
程」に基づく手続により、当社の承認を得ることとしております。
・上記⑥ロについては、
当社は、NASグループ各社の経営状況に関して定期的に議論する会議体を運用する他、環境、安全保
障貿易管理、品質保証等に係る当社の各常設委員会におきまして、NASグループ各社における諸基準等の
遵守状況を、定期的に確認しております。
・上記⑥ハについては、
NASグループ各社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、承認・決定を要する事項と権限の範
囲を明確にしております。当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれ
る旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各
社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。
・上記⑥ニについては、
NASグループ各社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、「ヘルプ
ライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行
為の防止に努めております。NASグループ各社は、原則として年2回開催される当社コンプライアンス委
員会に、各社コンプライアンス担当者をオブザーバーとして出席させております。また、NASグループ各
社は、社内に設けている「ヘルプライン規程」において、当社監査役や内部統制室等を通報窓口として規
定しております。
・上記⑦については、
当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、同規程に基づき、関連する部署より選任した担当
者からなる内部統制評価チームを設け、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円
滑に推進するよう努めております。内部統制評価チームは、同規程に基づき作成し代表取締役の承認を得
た計画書において、開示すべき重要な不備に該当する場合の金額的重要性の判断基準を定め、かかる不備
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があることを把握した場合は、代表取締役に当該内容を報告することとしております。
・上記⑧については、
当社は、監査役の業務を補助すべき使用人(内部統制室兼務1名)を設置しております。
・上記⑨及び⑩については、
現状専任とはなっておりませんが、監査役補助業務が優先的に行われるよう配慮しております。
・上記⑪イ、ロについては、
監査役と会計監査人は監査計画を相互に提出し合い、監査役は四半期ごとに会計監査人から監査の方法
及び監査の結果に関し報告・説明を受けるとともに、監査役が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報
告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見交換を実施しております。取締役の職務執行等に関しては、
社外取締役を含む取締役会による監督並びに監査役(社外監査役を含み、監査役会を組織)による監査を
行っております。また、子会社の取締役および監査役とも定期的な会議、面談を実施しております。
・上記⑫については、
当社は、公益通報をした者に対する不利益取り扱いを禁じた「ヘルプライン規程」において、監査役を
通報窓口のひとつとして設定し、当該報告者が「公益通報者」として取り扱われる仕組みとしておりま
す。
・上記⑬及び⑭については、
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて滞りなく処理して
おります。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれ
に協力しております。
Ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体
制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定し、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びに
それらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リス
クの適切な管理に努めてまいります。
当社は、経営トップ自ら「コンプライアンス宣言」を行い、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底
を図るための重要方針を審議、立案及び推進することを目的とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、コンプライアンスを第一順位に掲げた「行動指針」や、社会ルールを尊重し良識ある企業活動を行う旨を
主要な内容とする「行動規範」を社内規程化しており、もって、社員に法令遵守の意識を持たせ、違法な行動
を未然に防止するための活動基盤は整っております。
さらには、NASグループヘルプライン規程を設けて、NASグループ内における組織的、個人的な不正行為に関
する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図っております。加え
て、当社グループが所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情
報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で「情報セキュリティ管理規程」を
制定しております。また、社内の関係部署からなるワーキンググループによってさらに制度の見直しを進めて
おります。
業務プロセスの種々管理規程と共に、全社全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確に
する一方、厳格な運用を実行しております。
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Ⅲ その他当社定款規定について
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
2.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
3.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年4月 (株)日本興業銀行入行
2002年4月 (株)みずほコーポレート銀行執行役員本
店営業第三部長
2003年3月 同行常務執行役員
2005年6月 当社常任顧問
当社代表取締役専務取締役に就任
ナスビジネスサービス(株)代表取締役社
代表取締役会長 木村 始 1951年6月18日 生 長に就任 (注)4 125,500
2006年1月 当社業務改革推進本部長
2010年6月 当社代表取締役副社長に就任
2012年6月 当社代表取締役に就任
当社執行役員副社長に就任
2012年12月 当社代表取締役社長に就任
当社執行役員社長に就任
2019年4月 当社代表取締役会長に就任(現任)
1978年4月 当社入社
2003年6月 (株)YAKIN川崎総務部長
2004年12月 当社経理部長
2008年6月 当社取締役に就任
2010年6月 当社常務取締役に就任
2012年6月 当社取締役に就任
代表取締役社長
久保田 尚志 1955年3月16日 生 (注)3 63,600
執行役員社長
2016年6月 当社代表取締役に就任
当社専務執行役員に就任
当社営業本部長
2018年6月 当社執行役員副社長に就任
2019年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)
当社執行役員社長に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2009年4月 当社企画室長
2011年6月 当社取締役に就任
取締役
常務執行役員 堀内 晃 1959年3月22日 生 2012年6月 当社常務執行役員に就任(現任) (注)3 45,000
川崎製造所長
2013年6月 当社経営企画部長
2016年6月 当社取締役に就任(現任)
2017年6月 当社川崎製造所長(現任)
1983年4月 当社入社
2013年6月 当社経理部長(現任)
取締役
2015年4月 当社執行役員に就任
常務執行役員 小林 伸互 1960年8月29日 生 (注)4 24,500
2018年6月 当社常務執行役員に就任(現任)
経理部長
2019年6月 当社取締役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年4月 新日本製鐵(株)入社
1997年6月 同社本社経営企画部海外事業企画グループ
マネージャー
1999年7月 サイアム・ユナイテッド・スチール社社長
室長
取締役 道林 孝司 1951年8月21日 生 2005年4月 日本重化学工業(株)顧問に就任 (注)3 5,400
2006年6月 同社常務取締役に就任
2008年6月 同社専務取締役に就任
2010年6月 同社代表取締役社長に就任
2014年6月 同社特別顧問に就任(現任)
2016年6月 当社取締役に就任(現任)
1971年4月 三井石油化学工業(株)入社
1999年6月 三井化学(株)予算管理部長
2001年6月 同社財務部長
2003年6月 同社執行役員財務部長
取締役 佐野 鉱一 1948年8月30日 生 2005年6月 同社常務取締役 (注)4 5,400
2009年6月 同社代表取締役副社長
2013年6月 同社特別参与
2016年6月 当社監査役に就任
2017年6月 当社取締役に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社内部統制室長
常勤監査役 小林 靖彦 1957年11月19日 生 (注)5 27,800
2013年6月 当社執行役員に就任
2017年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1982年4月 (株)日本興業銀行入行
2002年4月 (株)みずほコーポレート銀行アジア企画
部次長
2003年12月 同行香港支店副支店長
2007年3月 みずほ証券(株)国際部長
2009年5月 Mizuho Securities Asia 社長
2011年4月 当社経営企画部部長
2012年10月 当社海外事業企画部長
常勤監査役 木内 康裕 1958年4月30日 生 (注)5 25,400
2013年6月 当社執行役員に就任
当社高機能材営業推進部長
2015年4月 当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進
部長
2016年6月 当社経営企画部長
2017年6月 当社取締役に就任
当社常務執行役員に就任
2019年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年4月 (株)日本興業銀行入行
2000年6月 同行神戸支店長
2002年4月 (株)みずほコーポレート銀行人事部参事
役
2002年6月 日本精線(株)経理部長
監査役 岸木 雅彦 1952年9月27日 生 2003年6月 同社経営管理部長 (注)2 5,400
2004年6月 同社取締役経営管理部長
2007年6月 同社常務執行役員経営企画部長
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役
2016年6月 当社監査役に就任(現任)
1978年4月 三菱商事(株)入社
2009年4月 同社執行役員非鉄金属本部長
2011年4月 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役
社長
監査役 谷 謙二 1954年12月13日 生 (注)4 -
2013年4月 三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締
役社長
2016年3月 同退任
2019年6月 当社監査役に就任(現任)
計 328,000
(注)1.取締役道林孝司、佐野鉱一の2氏は、社外取締役であります。また、監査役岸木雅彦、谷謙二の2氏は、社
外監査役であります。
2.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
星川 信行 1970年8月15日生 2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) -
弁護士法人星川法律事務所入所(現任)
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7.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営
意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執
行役員の状況は以下のとおりであります。
役位 氏名 担当
執行役員社長 久保田 尚志
川崎製造所長
常務執行役員 堀内 晃
川崎製造所担当
経理部長
常務執行役員 小林 伸互
経理部、人事部、総務部担当
常務執行役員 王 昆 技術研究所、グループ環境・知的財産部担当
営業本部長
常務執行役員 伊藤 真平
営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店
営業本部 副本部長 兼 海外営業部長
常務執行役員 浦田 成己
海外営業部、海外現地法人担当
経営企画部長
常務執行役員 豊田 浩
経営企画部、情報システム部担当
原料鉱石部長
執行役員 永田 顕二
原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当
MPIプロジェクトリーダー
執行役員 山田 恒
設備企画部、MPIプロジェクト担当
執行役員 福田 章弘 人事部長
執行役員 秋本 朗 東京支店長
川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長
執行役員 早川 尚
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本
重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識
と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそれはない
と判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
同じく社外取締役の佐野鉱一氏は、三井化学株式会社の経営に長年にわたって携わり、企業経営に関する豊
富な経験と幅広い知識を有しております。また、同社の予算管理部長、財務部長に就く等、財務及び会計業務
に関する豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘
をいただくため、2016年6月より社外監査役(2017年6月退任)、2017年6月より社外取締役に選任しており
ます。また、同氏は当社の関連会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反のおそ
れはないと判断しておりますので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。な
お、同氏は、TIS株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における
取引はありません。
社外監査役の岸木雅彦氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)において要職を歴任した後、
日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と
経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。な
お、同氏は、過去において株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、既
に同行を離れ10年以上経過しております。また、過去において日本精線株式会社の業務執行者であり、当社と
日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通
した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。
当社の関連会社、大株主の出身者等でもなく、一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、同氏を独立役員
に指定しております。
同じく、社外監査役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、2011年4月より三菱商事ユ
ニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の代表取締役社長に就き、企業経営に関する豊富な経
験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただ
くため、社外監査役としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室
が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報
告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開
催し、情報交換および認識の共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査役会を構成する4名の監査役が監査役監査を実施しています。監査役
岸木雅彦氏は、金融機関及び上場会社の財務・会計部門における長年の業務経験により、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。なお、当社は監査役の業務を補助すべき使用人(内部統制室兼務1名)
を設置しております。
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実
施しています。また、各監査役は、取締役、他の監査役、内部統制室等と意思疎通を図り、監査に必要な情報
を適宜収集するとともに監査の環境の整備に努めております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め
るほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。
併せて、監査役は、会計監査人の監査現場に立ち会うなどして会計監査人の業務内容を監視・検証しており
ます。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の組織である内部統制室に所属の6名が実施しております。また、財務報告に
係る内部統制評価については、関連する部署より選任した担当者13名からなるチームを設け、これを実施して
おります。
内部統制室は、各事業年度ごとに監査計画を作成の上、グループ全体の業務執行について定期的に内部監査
を実施し、その結果を取締役、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室
が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報
告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.業務を執行した公認会計士
久具壽男、高城慎一、辻田武司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に
係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、当社は、会計監査人が会社法第
340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任い
たします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求め
ることとしています。
このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人
及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を
適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査
の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を
会計監査人に再任することを決定いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 43 2 43 2
連結子会社 12 - 12 -
計 55 2 55 2
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに合意された手続業務でありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等について、固定報酬(基本報酬)に加えて支給される賞与に
関して短期の成果見合いとしての性格を明確化する一方、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入により、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株式保有を通じて株主との価値共有を進めること
のできるものとしております。当社の役員の報酬等については、2007年6月27日開催の第125期定時株主総会にお
いて、取締役の報酬額を月額35百万円(年額420百万円)以内、取締役の賞与を年額150百万円以内(使用人兼務
取締役の使用人分としての給与及び賞与を含みません。)、監査役の報酬額を月額6百万円以内(年額72百万円
以内)、監査役の賞与を年額15百万円以内と決議いただいております。上記決議の際の取締役の員数は12名(う
ち社外取締役0名)、監査役の員数は4名になります。
当事業年度における取締役の固定報酬(2017年7月から2018年6月までの期間に係る固定報酬は2017年6月
に、2018年7月から2019年6月までの期間に係る固定報酬は2018年6月にそれぞれ決定されています。)の額
は、取締役会から一任を受けた当時の代表取締役社長 木村始氏(現 代表取締役会長)が決定しております。当
事業年度における取締役(社外取締役を除く。)の賞与の額は、取締役会から一任を受けた代表取締役社長 久
保田尚志氏が決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、指名・報酬委員会の審議・答申の結果
を踏まえて報酬等の額の決定に関する方針について取締役会が承認を行い、承認された方針の範囲内で代表取締
役社長に再一任されております。また、当事業年度における監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定し
ております。
当事業年度の取締役の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計6回(2017年4月27日、2017
年5月12日、2017年6月28日、2018年6月12日、2019年3月1日及び2019年6月11日)開催され、指名・報酬委
員会の審議・答申の結果を検討する取締役会が4回(2017年6月28日、2018年6月27日、2019年3月27日及び
2019年6月11日)開催されております。
なお、当社は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式保有を
通じた株主との価値共有を進めるため、指名・報酬委員会の審議結果及びその答申を踏まえ、2019年4月26日開
催の取締役会において、基本報酬及び賞与に加え、新たな役員報酬制度として特定譲渡制限付株式報酬制度を導
入することを決定し、当該制度の導入について、2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において承認いただ
いております。この新たな役員報酬制度は、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、特定譲
渡制限付株式を付与するものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
役員の人数
役員区分 総額
(名)
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
153 108 45 - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 31 31 - - ▶
(注)報酬等の総額には当事業年度に係る未払役員賞与45百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関
係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上には安定的な取引関係が重要な役割を果たすとの認識の下、事業戦略上特
に重要な取引関係の維持や更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有するこ
とが政策的に必要であると判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有して
いく方針でおります。当社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につい
て、銘柄ごとに、「保有目的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理
性や将来の見通し等について検証することとしています。そして、2018年10月30日開催の取締役会において、
当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の
見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を検証した結果、当該株式の保有には十分な合理性があると判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 648
非上場株式以外の株式 15 2,646
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会への加入を通じて定期
非上場株式以外の株式 2 6
的に買付けを行っているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 136
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の製造に必要な資材の調達先である
256,478 255,107
発行会社からの安定的な調達のため。株式数
大陽日酸株式会
の増加は、取引先持株会への加入を通じて定 有
社
432 411
期的に買付けを行っているためであります。
(注1)
当社製品の製造に必要な資材の調達先である
107,371 107,371
昭和電工株式会
発行会社からの安定的な調達のため。(注 有
社
418 483
1)
当社事業における物流業務委託先である発行
120,941 598,452
会社との取引関係の維持・強化のため。株式
丸全昭和運輸株
数の増加は、取引先持株会への加入を通じて 有
式会社
定期的に買付けを行っているためでありま
363 305
す。(注1)
当社事業における重要な設備の更新・修繕を
71,000 71,000
大同特殊鋼株式
委託する発行会社との取引関係の維持・強化 有
会社
310 386
のため。(注1)
・当社製品の販売先である発行会社との取引
100,000 100,000
関係の維持・強化のため。
阪和興業株式会
有
・当社製品の製造に必要な原料の調達先であ
社
309 448
る発行会社からの安定的な調達のため。(注
1)
83,080 83,080
モリ工業株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
社 係の維持・強化のため。(注1)
196 260
84,000 84,000
株式会社日本製 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
鋼所 係の維持・強化のため。(注1)
171 285
発行会社傘下の事業会社との相互協力関係の
67,500 67,500
JFEホール
維持・強化、及び当社製品の販売先である発
ディングス株式 無
行会社傘下の商社との取引関係の維持・強化
会社
127 145
のため。(注1)
61,400 61,400
日本金属株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
社 係の維持・強化のため。(注1)
74 146
株式会社みずほ
421,720 421,720
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
フィナンシャル 無
取引の円滑化のため。(注1)
72 81
グループ
50,000 50,000
三菱電機株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
無
社 係の維持・強化のため。(注1)
71 85
95,000 95,000
飯野海運株式会 当社業務等における協力関係の維持・強化の
有
社 ため。(注1)
35 48
当社グループの建設業務の委託先である発行
31,806 31,806
前田建設工業株
会社との取引関係の維持・強化のため。(注 有
式会社
35 40
1)
株式会社三菱U
55,090 55,090
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
FJフィナン 無
取引の円滑化のため。(注1)
30 38
シャルグループ
8,800 8,800
日立造船株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
無
社 係の維持・強化のため。(注1)
3 5
- 75,700
朝日工業株式会 当社製品の販売先である発行会社との取引関
有
社 係の維持・強化のため。(注1)
- 99
(注1) 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、2018年10月30日開催の取締役会におい
て、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携
等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、検証を行っております。
(注2) みなし保有株式は保有しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,788 6,359
※3 22,818 ※3 21,788
受取手形及び売掛金
※4 8,194 ※4 9,357
商品及び製品
※4 17,667 ※4 19,454
仕掛品
※4 9,297 ※4 8,863
原材料及び貯蔵品
その他 1,086 1,009
△ 495 △ 372
貸倒引当金
流動資産合計 64,355 66,457
固定資産
有形固定資産
※4 , ※7 49,431 ※4 , ※7 50,870
建物及び構築物
△ 38,728 △ 39,439
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,703 11,431
※4 , ※7 144,989 ※4 , ※7 144,601
機械装置及び運搬具
△ 120,802 △ 119,653
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24,188 24,947
※2 , ※4 38,711 ※2 , ※4 38,718
土地
建設仮勘定 975 707
その他 7,682 7,931
△ 6,042 △ 6,223
減価償却累計額
その他(純額) 1,641 1,708
有形固定資産合計 76,218 77,511
無形固定資産
ソフトウエア 372 512
663 474
その他
無形固定資産合計 1,034 986
投資その他の資産
※1 , ※4 4,947 ※1 , ※4 4,243
投資有価証券
繰延税金資産 99 148
※1 952 ※1 771
その他
△ 22 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,976 5,137
固定資産合計 83,228 83,635
繰延資産
社債発行費 40 24
繰延資産合計 40 24
資産合計 147,624 150,115
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 22,972 ※3 20,193
支払手形及び買掛金
※4 27,428 ※4 28,671
短期借入金
※4 754 ※4 754
1年内償還予定の社債
※4 7,822 ※4 8,519
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 635 1,229
未払消費税等 69 1,258
賞与引当金 1,132 1,384
役員賞与引当金 ▶ -
※3 , ※4 8,085 ※3 , ※4 6,600
その他
流動負債合計 68,901 68,608
固定負債
※4 985 ※4 231
社債
※4 16,857 ※4 14,976
長期借入金
繰延税金負債 6,436 5,644
※2 918 ※2 918
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 9,921 10,290
環境対策引当金 13 132
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
※4 1,759 ※4 1,371
その他
固定負債合計 36,893 33,567
負債合計 105,794 102,175
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 4,443 11,047
△ 140 △ 141
自己株式
株主資本合計 38,147 44,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,276
繰延ヘッジ損益 2 △ 1
※2 1,744 ※2 1,745
土地再評価差額金
127 166
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,678 3,186
非支配株主持分 5 5
純資産合計 41,829 47,940
負債純資産合計 147,624 150,115
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 119,091 143,740
※2 , ※4 104,535 ※2 , ※4 122,373
売上原価
売上総利益 14,556 21,367
※1 , ※2 10,388 ※1 , ※2 11,924
販売費及び一般管理費
営業利益 4,168 9,443
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 92 108
持分法による投資利益 22 20
固定資産賃貸料 89 87
為替差益 262 -
95 199
その他
営業外収益合計 562 417
営業外費用
支払利息 854 719
手形売却損 66 101
売上割引 141 171
為替差損 - 39
282 652
その他
営業外費用合計 1,344 1,682
経常利益 3,386 8,178
特別利益
※3 12 ※3 15
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 42
※5 1,486
-
保険差益
特別利益合計 1,498 58
特別損失
※6 796
-
災害による損失
特別損失合計 796 -
税金等調整前当期純利益 4,088 8,236
法人税、住民税及び事業税
670 1,282
△ 1,158 △ 733
法人税等調整額
法人税等合計 △ 488 550
当期純利益 4,575 7,686
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,575 7,686
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 4,575 7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 699 △ 527
繰延ヘッジ損益 1 △ 3
為替換算調整勘定 53 39
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 752 ※1 , ※2 △ 492
その他の包括利益合計
包括利益 5,328 7,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,328 7,194
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 255 △ 139 33,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 387 △ 387
親会社株主に帰属する当期純
4,575 4,575
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,189 △ 1 4,188
当期末残高 24,301 9,542 4,443 △ 140 38,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整
分
利益累計額合
券評価差額金
益 額金 勘定
計
当期首残高 1,107 1 1,744 74 2,925 5 36,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 387
親会社株主に帰属する当期純
4,575
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変
698 1 - 53 752 0 752
動額(純額)
当期変動額合計 698 1 - 53 752 0 4,940
当期末残高 1,805 2 1,744 127 3,678 5 41,829
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,301 9,542 4,443 △ 140 38,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083 △ 1,083
親会社株主に帰属する当期純
7,686 7,686
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,603 △ 1 6,602
当期末残高 24,301 9,542 11,047 △ 141 44,749
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定
計
当期首残高 1,805 2 1,744 127 3,678 5 41,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083
親会社株主に帰属する当期純
7,686
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 529 △ 3 0 39 △ 492 0 △ 492
動額(純額)
当期変動額合計 △ 529 △ 3 0 39 △ 492 0 6,111
当期末残高 1,276 △ 1 1,745 166 3,186 5 47,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,088 8,236
減価償却費 3,630 3,798
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15 △ 120
賞与引当金の増減額(△は減少) 170 252
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 247 370
環境対策引当金の増減額(△は減少) 12 119
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 111
支払利息 854 719
持分法による投資損益(△は益) △ 20 △ 18
固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 15
固定資産除却損 109 129
保険差益 △ 1,486 -
災害損失 796 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,341 1,030
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,335 △ 2,515
仕入債務の増減額(△は減少) 5,948 △ 2,778
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 620 1,060
274 369
その他
小計 5,234 10,523
利息及び配当金の受取額
94 111
利息の支払額 △ 823 △ 710
保険金の受取額 1,817 -
災害損失の支払額 △ 732 -
△ 560 △ 753
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,031 9,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49 △ 71
定期預金の払戻による収入 51 77
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,746 △ 6,396
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 26
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 19
投資有価証券の売却による収入 - 136
△ 109 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,852 △ 6,207
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,309 1,222
長期借入れによる収入 9,567 6,896
長期借入金の返済による支出 △ 11,523 △ 8,081
セールアンド割賦バック取引による収入 400 401
割賦債務の返済による支出 △ 503 △ 537
社債の償還による支出 △ 754 △ 754
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 384 △ 1,077
△ 587 △ 487
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,475 △ 2,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 254 577
現金及び現金同等物の期首残高 5,935 5,680
※1 5,680 ※1 6,257
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称 三豊金属株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。
(3)持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、
2月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD.
2月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 7~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
ハ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金
額を合理的に見積もることができる額を計上しております。
ニ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるた
め、所要額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理
を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…商品デリバティブ取引
ヘッジ対象…原材料及び買掛金
c.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、
各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,044百万円のうちの16百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」1,044百万円のうちの1,028百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,436百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 370 百万円 387 百万円
その他(出資金) 126 126
※2 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士によ
る鑑定評価によって算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 2001年3月31日
一部の国内連結子会社 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
262 百万円 254 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 453 百万円 511 百万円
支払手形 2,080 2,223
設備関係支払手形 615 209
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※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( -
仕掛品等 2,823 百万円 ( - 百万円) 4,977 百万円 百万円)
( -
貯蔵品 935 ( - ) 835 )
( 5,790 ( 5,434
建物及び構築物 8,163 ) 7,704 )
( 20,714 ( 21,506
機械装置及び運搬具 20,718 ) 21,506 )
( 32,245 ( 32,245
土地 35,874 ) 35,881 )
( -
投資有価証券 889 ( - ) 306 )
( 59,184
計 69,402 ( 58,749 ) 71,209 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額
を記載しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 23,554 百万円 24,612 百万円
割引手形 746 1,489
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社
754 754
債)
1年内返済予定の長期借入金 7,801 8,393
未払金 385 385
社債(銀行保証付無担保社債) 985 231
長期借入金 16,773 15,018
長期未払金 314 314
計 51,312 51,195
5 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 0 百万円
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 3,027 百万円 4,584 百万円
受取手形裏書譲渡高 620 506
※7 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について3百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 26 百万円 28 百万円
機械及び装置 436 436
計 461 464
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管料 2,155 百万円 2,458 百万円
給料賞与等 3,345 3,719
賞与引当金繰入額 359 442
退職給付費用 275 707
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
409 百万円 533 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具その他 12 百万円 15 百万円
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 108 百万円 437 百万円
※5 保険差益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年5月14日に当社川崎製造所熱延工場で発生した火災に係る保険金額として保険会社から受領した金額から、
焼損した資産の帳簿価額を控除した金額を保険差益として計上しております。
※6 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年5月14日に当社川崎製造所熱延工場で発生した火災による損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 938 百万円 △594 百万円
- △42
組替調整額
計
938 △636
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1 △3
- -
組替調整額
計
1 △3
為替換算調整勘定:
当期発生額 53 39
- -
組替調整額
計
53 39
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 △1
- -
組替調整額
計 △0 △1
税効果調整前合計
992 △601
△239 109
税効果額
その他の包括利益合計 752 △492
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 938 百万円 △636 百万円
△239 108
税効果額
税効果調整後 699 △527
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 1 △3
税効果額 △0 1
税効果調整後 1 △3
為替換算調整勘定:
税効果調整前 53 39
- -
税効果額
税効果調整後 53 39
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △0 △1
- -
税効果額
税効果調整後 △0 △1
その他の包括利益合計
税効果調整前 992 △601
△239 109
税効果額
税効果調整後 752 △492
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 154,973 - - 154,973
合計 154,973 - - 154,973
自己株式
普通株式 321 3 - 324
合計 321 3 - 324
(注)自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 2千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月28日
普通株式 387 利益剰余金 2.5 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 619 利益剰余金 4.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 154,973 - - 154,973
合計 154,973 - - 154,973
自己株式
普通株式 324 3 0 326
合計 324 3 0 326
(注)自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 2千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 619 利益剰余金 4.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 464 利益剰余金 3.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 464 利益剰余金 3.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,788 百万円 6,359 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △108 △102
現金及び現金同等物 5,680 6,257
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債
によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替
変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をそ
の手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権に
つきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することによ
り、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建
ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。返済期限は最長で決算日後5年10ヶ月であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定
しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理につ
いては、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社について
も概ね当社と同様であります。
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また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に
基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理して
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 5,788 5,788 -
(2)受取手形及び売掛金 22,818 22,818 -
(3)投資有価証券 3,914 3,914 -
資産計 32,521 32,521 -
(1)支払手形及び買掛金 22,972 22,972 -
(2)短期借入金 27,428 27,428 -
(3)長期借入金 24,679 24,799 120
(4)社債 1,739 1,742 3
負債計 76,818 76,941 123
デリバティブ取引(*) 2 2 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,359 6,359 -
(2)受取手形及び売掛金 21,788 21,788 -
(3)投資有価証券 3,192 3,192 -
資産計 31,340 31,340 -
(1)支払手形及び買掛金 20,193 20,193 -
(2)短期借入金 28,671 28,671 -
(3)長期借入金 23,495 23,561 67
(4)社債 985 986 1
負債計 73,344 73,412 67
デリバティブ取引(*) (1) (1) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
これらには、1年以内に返済予定のものも含んでおります。
固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グルー
プの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、
当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)社債
これらには、1年以内に償還予定のものも含んでおります。
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,033 1,050
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,788 - - -
受取手形及び売掛金 22,818 - - -
合計 28,606 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,359 - - -
受取手形及び売掛金 21,788 - - -
合計 28,147 - - -
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4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,428 - - - - -
社債 754 754 154 77 - -
長期借入金 7,822 7,617 4,248 2,746 1,898 348
合計 36,004 8,371 4,402 2,823 1,898 348
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,671 - - - - -
社債 754 154 77 - - -
長期借入金 8,519 5,149 3,647 3,147 3,027 6
合計 37,944 5,303 3,724 3,147 3,027 6
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,906 1,699 2,207
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えるもの
小計 3,906 1,699 2,207
株式 8 14 △6
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えないもの
小計 8 14 △6
合計 3,914 1,714 2,200
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 663百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,151 1,577 1,574
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えるもの
小計 3,151 1,577 1,574
株式 41 50 △9
連結貸借対照表計上額が
債券等 - - -
取得原価を超えないもの
小計 41 50 △9
合計 3,192 1,628 1,565
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 663百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 136 42 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 136 42 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあ
りません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 81 - 2
買建
米ドル 買掛金 2 - △0
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建 売掛金 - - (注)2
米ドル
合計 83 - 2
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 94 - △1
買建
ユーロ 買掛金 7 - △0
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建 売掛金 - - (注)2
米ドル
合計 101 - △1
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,906 1,688 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,688 371 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社
におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入
しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,452 百万円 7,631 百万円
勤務費用 410 410
利息費用 71 72
数理計算上の差異の発生額 41 330
退職給付の支払額 △343 △489
退職給付債務の期末残高 7,631 7,955
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,221 百万円 2,289 百万円
退職給付費用 236 227
退職給付の支払額 △168 △181
退職給付に係る負債の期末残高 2,289 2,335
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 9,921 10,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,921 10,290
退職給付に係る負債 9,921 10,290
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,921 10,290
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 410 百万円 410 百万円
利息費用 71 72
数理計算上の差異の費用処理額 41 330
簡便法で計算した退職給付費用 236 227
その他 22 9
確定給付制度に係る退職給付費用 781 1,049
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
予想昇給率 4.6 % 4.6 %
長期期待運用収益率 - % - %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 18 百万円、当連結会計年度 19 百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 353 百万円 427 百万円
退職給付に係る負債 3,066 3,180
減損損失 1,272 1,160
土地再評価差損 75 75
たな卸資産評価損 1 8
投資有価証券評価損 1,179 1,148
固定資産に含まれる未実現損益 207 211
貸倒引当金 159 122
税務上の繰越欠損金(注)1、2 13,229 4,602
771 933
その他
繰延税金資産小計
20,313 11,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △3,972
- △5,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △18,836 △9,656
繰延税金資産合計
1,476 2,210
繰延税金負債
土地再評価差益 △918 △918
分社土地再評価差額 △7,335 △7,335
その他有価証券評価差額金 △396 △287
△83 △84
その他
繰延税金負債合計 △8,731 △8,624
繰延税金負債の純額 △7,255 △6,414
(注)1.評価性引当額が9,180百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度に当社において
2010年3月期に発生した税務上の繰越欠損金に対して評価性引当額を8,535百万円認識しておりましたが、
同繰越欠損金が繰越期限を迎えたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,416 101 2,297 676 78 34 4,602百万円
評価性引当額 △786 △101 △2,297 △676 △78 △34 △3,972 〃
繰延税金資産 631 - - - - - (b)631 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,602百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産631百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産631百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,923百万円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2014年3月期にかけて税引前当期純損失を計
上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △4.3
住民税均等割 1.0 0.5
評価性引当額の増減 △43.2 △23.9
△2.1 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.9 6.7
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移
転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
94,997 9,629 14,465 119,091
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
109,332 11,239 23,169 143,740
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。また、のれんの当期償却額は 6 百万円であり、未償却残高は 12 百万円であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。また、のれんの当期償却額は 6 百万円であり、未償却残高は 6 百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
270.45 円 309.97 円
1株当たり当期純利益金額
29.58 円 49.70 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,575 7,686
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,575 7,686
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,651 154,648
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(重要な後発事象)
1.当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、2019年6月に開催予定の当社第137期定時株主総会(以下、
「本定時株主総会」といいます。)において、出席株主の皆様の議決権の3分の2以上のご賛同を得て承認可決される
ことを条件として、株式併合および定款一部変更を行うことを決定し、本定時株主総会にて承認可決されました。
(1)株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2019年3月31日現在で154,973,338株となっており、東京証券取引所市場第一部に上場
している同業他社や、当社と同程度の事業規模を持つ他社と比べ多い状態にあります。
また、当社株式は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の大きな変動を招きやす
いことにより、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識しております。さらに、当社株
式の現在の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(1単元当たり5万円以上50万円未
満)を大幅に下回っております。
このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主
還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、10株を1株
に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2019年10月1日をもって、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割
合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2019年3月31日現在) 154,973,338株
株式併合により減少する株式数 139,476,005株
株式併合後の発行済株式総数 15,497,333株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総
数に株式の併合割合を乗じた結果に基づく理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(2019年3月31日現在) 558,000,000株
併合後の発行可能株式総数 55,800,000株
(3)併合により減少する株主数
2019年3月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数 所有株式数
総株主数 26,771(100%) 154,973,338株(100%)
10株未満所有株主 444(1.7%) 1,311株(0.0%)
10株以上100株未満所有株主 977(3.6%) 38,007株(0.0%)
100株以上1,000株未満所有株主 11,340(42.4%) 3,776,065株(2.4%)
1,000株以上所有株主 14,010(52.3%) 151,157,955株(97.6%)
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様444名は株主の地位
を失うことになります。
また、保有株式100株以上1,000株未満の株主様11,340名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場にお
ける売買機会および株主総会における議決権を失うことになります。
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(4)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額および
当該額の算定の根拠
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、それらの代金
を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
(6)1株当たり情報に与える影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりでありま
す。
1株当たり純資産額
3,099円68銭
1株当たり当期純利益
497円02銭
2.当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)
③株式の取得価額の総額
600,000,000円(上限)
④取得期間
2019年5月13日~同年6月30日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年5月13日から2019年6月7日までの間に、当社普通株式2,883,100株(取
得価額599,988,900円)を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了し
ました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2015年 2020年
1,200 600 0.415
日本冶金工業(株) 第1回無担保社債 3月31日 なし 3月31日
( 600 ) ( 600 )
2016年 2021年
315 225 日本円TIBOR
日本冶金工業(株) 第2回無担保社債 9月30日 なし 9月30日
( 90 ) ( 90 ) (6ヶ月)+0.1
2016年 2021年
224 160 日本円TIBOR
第3回無担保社債 9月30日
日本冶金工業(株) なし 9月30日
( 64 ) ( 64 ) (6ヶ月)
1,739 985
合計 - - - - -
( 754 ) ( 754 )
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
754 154 77 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 27,428 28,671 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,822 8,519 1.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 497 479 - -
長期借入金
16,857 14,976 1.2 2020年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
963 795 - 2020年~2028年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
未払金 525 519 0.8 -
支払手形及び買掛金 1,028 1,109 3.1 -
長期未払金 534 403 0.8 2020年~2022年
計 55,652 55,471 - -
(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,149 3,647 3,147 3,027
リース債務 397 157 110 68
その他有利子負債 313 90 - -
4.リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものも含む。)については、金額的重要性が乏し
いため、連結貸借対照表上の流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35,845 71,326 108,073 143,740
税金等調整前四半期(当期)
2,676 4,808 6,604 8,236
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 2,568 4,701 6,222 7,686
円)
1株当たり四半期(当期)純
16.61 30.40 40.23 49.70
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.61 13.79 9.84 9.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,552 3,090
※1 , ※6 9,644 ※1 , ※6 9,756
受取手形
※1 10,426 ※1 9,626
売掛金
※2 3,599 ※2 4,580
商品及び製品
※2 17,185 ※2 18,561
仕掛品
※2 8,131 ※2 7,664
原材料及び貯蔵品
※1 530
短期貸付金 -
※1 768 ※1 813
その他
流動資産合計 52,305 54,621
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 7,216 ※2 , ※5 8,142
建物
※2 2,412 ※2 2,298
構築物
※2 , ※5 22,426 ※2 , ※5 23,064
機械及び装置
工具、器具及び備品 175 224
※2 34,416 ※2 34,416
土地
リース資産 698 723
建設仮勘定 865 358
13 20
その他
有形固定資産合計 68,221 69,246
無形固定資産
ソフトウエア 351 463
615 436
その他
無形固定資産合計 966 899
投資その他の資産
※2 3,914 ※2 3,294
投資有価証券
関係会社株式 4,822 6,622
関係会社出資金 119 119
※1 3,430
長期貸付金 -
※1 667 ※1 488
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,950 10,520
固定資産合計 82,137 80,665
繰延資産
社債発行費 40 24
繰延資産合計 40 24
資産合計 134,482 135,309
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※6 5,894 ※1 , ※6 4,546
支払手形
※1 , ※6 5,030 ※1 , ※6 4,986
電子記録債務
※1 8,581 ※1 7,067
買掛金
※2 23,145 ※2 24,630
短期借入金
※2 754 ※2 754
1年内償還予定の社債
※2 7,243 ※2 8,060
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 405 422
資産除去債務 - 77
※1 , ※2 3,491 ※1 , ※2 1,275
未払金
※1 2,661 ※1 2,477
未払費用
未払法人税等 500 1,088
※1 991 ※1 1,429
預り金
賞与引当金 657 837
※1 , ※6 976 ※1 , ※6 3,018
その他
流動負債合計 60,328 60,664
固定負債
※2 985 ※2 231
社債
※2 16,006 ※2 14,205
長期借入金
リース債務 866 718
繰延税金負債 7,317 6,722
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付引当金 7,631 7,955
環境対策引当金 13 132
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
資産除去債務 220 143
※2 565 ※2 428
その他
固定負債合計 34,011 30,942
負債合計 94,339 91,606
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金
9,542 9,542
資本準備金
資本剰余金合計 9,542 9,542
利益剰余金
その他利益剰余金
4,271 8,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,271 8,284
自己株式 △ 134 △ 134
株主資本合計 37,980 41,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,491 1,038
672 672
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,163 1,710
純資産合計 40,143 43,703
負債純資産合計 134,482 135,309
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 93,570 ※1 117,462
売上高
※1 85,883 ※1 103,485
売上原価
売上総利益 7,687 13,976
※1 , ※2 5,960 ※1 , ※2 7,322
販売費及び一般管理費
営業利益 1,727 6,655
営業外収益
※1 357 ※1 579
受取利息及び配当金
※1 302 ※1 306
固定資産賃貸料
為替差益 181 -
82 98
その他
営業外収益合計 922 983
営業外費用
※1 754 ※1 623
支払利息
手形売却損 42 61
固定資産除却損 95 121
為替差損 - 60
※1 251 ※1 591
その他
営業外費用合計 1,141 1,456
経常利益 1,508 6,183
特別利益
投資有価証券売却益 - 42
※3 1,486
-
保険差益
特別利益合計 1,486 42
特別損失
※1 1,000
関係会社支援損 -
※4 796
-
災害による損失
特別損失合計 796 1,000
税引前当期純利益 2,198 5,225
法人税、住民税及び事業税
95 644
△ 646 △ 516
法人税等調整額
法人税等合計 △ 551 128
当期純利益 2,748 5,097
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 75,422 74.0 94,951 78.3
Ⅱ 労務費 6,584 6.5 6,845 5.6
19,940 19,499
Ⅲ 経費 ※1 19.6 16.1
当期総製造費用 100.0 100.0
101,946 121,295
13,593 17,185
期首仕掛品たな卸高
合計
115,539 138,480
期末仕掛品たな卸高 17,185 18,561
13,438 18,242
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 ※3
84,916 101,677
原価計算の方法
原価計算方法は、工程別総合原価計算方法を採用しております。
(注) ※1 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
項目
電力料 4,678 5,447
外注加工費 5,513 3,624
減価償却費 2,778 2,941
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
項目
作業屑へ振替 12,500 16,942
貯蔵品へ振替 936 1,292
その他 3 7
計
13,438 18,242
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
区分
当期製品製造原価 84,916 101,677
商品及び製品期首たな卸高 3,021 3,599
当期商品仕入高 1,561 2,805
合計 89,498 108,081
他勘定振替高 17 15
商品及び製品期末たな卸高 3,599 4,580
商品及び製品売上原価 85,883 103,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,301 9,542 9,542 1,909 1,909 △ 134 35,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 387 △ 387 △ 387
当期純利益 2,748 2,748 2,748
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,362 2,362 △ 0 2,361
当期末残高 24,301 9,542 9,542 4,271 4,271 △ 134 37,980
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 926 672 1,598 37,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 387
当期純利益 2,748
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変動
565 - 565 565
額(純額)
当期変動額合計 565 - 565 2,927
当期末残高 1,491 672 2,163 40,143
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,301 9,542 9,542 4,271 4,271 △ 134 37,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083 △ 1,083 △ 1,083
当期純利益 5,097 5,097 5,097
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 4,014 4,014 △ 0 4,013
当期末残高 24,301 9,542 9,542 8,284 8,284 △ 134 41,993
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,491 672 2,163 40,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083
当期純利益 5,097
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 0 0 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 453 - △ 453 △ 453
額(純額)
当期変動額合計 △ 453 0 △ 453 3,561
当期末残高 1,038 672 1,710 43,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生年度において一括償却しております。
(4)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合
理的に見積もることができる額を計上しております。
(5)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、
所要額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適
用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
為替オプション取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
通貨スワップ取引 外貨建取引及び外貨建予定取引等
商品デリバティブ取引 原材料及び買掛金
金利スワップ取引 借入金
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各
種相場の変動による損失の可能性(リスク)を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」7,317百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,648 百万円 11,585 百万円
長期金銭債権 3,466 18
短期金銭債務 5,000 5,883
※2 担保に供してる資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品等(注) 2,823 百万円 4,977 百万円
貯蔵品 935 835
建物 5,845 5,559
構築物 1,499 1,378
機械及び装置 19,752 20,499
土地 32,429 32,429
投資有価証券 889 306
計 64,172 65,983
(注)常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 21,345 百万円 22,480 百万円
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社
754 754
債)
1年内返済予定の長期借入金 7,243 8,060
未払金 385 385
社債(銀行保証付無担保社債) 985 231
長期借入金 16,006 14,205
長期未払金 314 314
計 47,032 46,427
3 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 1 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 0 百万円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 2,169 百万円 1,332 百万円
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※5 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について3百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 26 百万円 28 百万円
機械及び装置 436 436
計 461 464
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 218 百万円 647 百万円
支払手形 805 627
電子記録債務 854 1,208
設備関係支払手形 587 190
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 38,336 百万円 46,606 百万円
仕入高等 14,396 15,473
営業取引以外の取引による取引高 556 3,565
当事業年度における関係会社支援損は連結子会社であるナストーア株式会社に対する債権放棄によるものであり、
営業取引以外の取引による取引高に含まれております。
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㛿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び保管料 1,499 百万円 1,784 百万円
給料賞与等 1,472 1,740
諸手数料 639 757
減価償却費 227 222
退職給付費用 180 618
賞与引当金繰入額 142 207
※3 保険差益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年5月14日に当社川崎製造所熱延工場で発生した火災に係る保険金額として保険会社から受領した金額から、
焼損した資産の帳簿価額を控除した金額を保険差益として計上しております。
※4 災害による損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年5月14日に当社川崎製造所熱延工場で発生した火災による損失であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,622 百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式 4,822 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載 しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 201 百万円 256 百万円
退職給付引当金 2,334 2,433
貸倒引当金 1 1
投資有価証券評価損 1,152 1,119
減損損失 1,182 1,078
土地再評価差損 75 75
税務上の繰越欠損金 11,385 3,923
その他 374 460
繰延税金資産小計
16,704 9,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △3,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △4,719
評価性引当額小計 △16,058 △8,184
繰延税金資産合計
646 1,161
繰延税金負債
土地再評価差益 △404 △404
合併による土地再評価差額金 △337 △337
分社による土地再評価差額金 △7,335 △7,335
△292 △212
その他
繰延税金負債合計 △8,367 △8,287
繰延税金負債の純額 △7,721 △7,126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △2.9
住民税均等割 0.9 0.4
評価性引当額の増減 △55.4 △31.0
△0.9 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △25.1 2.5
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(重要な後発事象)
1.当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、2019年6月に開催予定の当社第137期定時株主総会(以下、
「本定時株主総会」といいます。)において、出席株主の皆様の議決権の3分の2以上のご賛同を得て承認可決される
ことを条件として、株式併合および定款一部変更を行うことを決定し、本定時株主総会にて承認可決されました。
(1)株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2019年3月31日現在で154,973,338株となっており、東京証券取引所市場第一部に上場
している同業他社や、当社と同程度の事業規模を持つ他社と比べ多い状態にあります。
また、当社株式は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の大きな変動を招きやす
いことにより、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識しております。さらに、当社株
式の現在の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(1単元当たり5万円以上50万円未
満)を大幅に下回っております。
このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主
還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、10株を1株
に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2019年10月1日をもって、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割
合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2019年3月31日現在) 154,973,338株
株式併合により減少する株式数 139,476,005株
株式併合後の発行済株式総数 15,497,333株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総
数に株式の併合割合を乗じた結果に基づく理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(2019年3月31日現在) 558,000,000株
併合後の発行可能株式総数 55,800,000株
(3)併合により減少する株主数
2019年3月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数 所有株式数
総株主数 26,771(100%) 154,973,338株(100%)
10株未満所有株主 444(1.7%) 1,311株(0.0%)
10株以上100株未満所有株主 977(3.6%) 38,007株(0.0%)
100株以上1,000株未満所有株主 11,340(42.4%) 3,776,065株(2.4%)
1,000株以上所有株主 14,010(52.3%) 151,157,955株(97.6%)
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様444名は株主の地位
を失うことになります。
また、保有株式100株以上1,000株未満の株主様11,340名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場にお
ける売買機会および株主総会における議決権を失うことになります。
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(4)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額および
当該額の算定の根拠
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、それらの代金
を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
(6)1株当たり情報に与える影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
2,825円34銭
1株当たり当期純利益
329円49銭
2.当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)
③株式の取得価額の総額
600,000,000円(上限)
④取得期間
2019年5月13日~同年6月30日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年5月13日から2019年6月7日までの間に、当社普通株式2,883,100株(取
得価額599,988,900円)を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了し
ました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
有形
建物 7,216 1,414 3 485 8,142 26,155
固定
資産
構築物 2,412 143 5 252 2,298 7,926
機械及び装置 22,426 2,631 132 1,861 23,064 106,144
工具、器具及び備品 175 111 2 60 224 2,984
0
34,416 34,416
土地 - - -
[ 1,076 ] [ 1,076 ]
[△0]
リース資産 698 261 1 235 723 727
建設仮勘定 865 3,960 4,466 - 358 -
その他 13 15 0 7 20 736
4,610 69,246
68,221
計 8,535 2,900 144,673
[ 1,076 ]
[ 1,076 ]
[△0]
無形
ソフトウエア 351 256 - 144 463 -
固定
資産
その他 615 13 - 192 436 -
計 966 269 - 336 899 -
(注)1.主な増減要因
増加
多目的複合棟新設 建物 1,207百万円
建物附属設備 47百万円
構築物 14百万円
機械及び装置 5百万円
工具、器具及び備品 16百万円
計 1,289百万円
138号レードルクレーン更新 機械及び装置 333百万円
No.2CCMプロセスコンピュータ更新 機械及び装置 149百万円
熱延工場SB設備能力向上 建物 9百万円
機械及び装置 127百万円
計 136百万円
NCH仕上ミル関連制御用PLC更新 機械及び装置 86百万円
減少
製鋼工場138号クレーン 機械及び装置 38百万円
製鋼工場122号クレーン 機械及び装置 17百万円
精錬プロコン更新 機械及び装置 10百万円
薄板工場2APライン 機械及び装置 7百万円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 0 - 3
賞与引当金 657 837 657 837
環境対策引当金 13 178 59 132
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 - - 5
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nyk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第136期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第137期第1四半期)(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第137期第2四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第137期第3四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
2019年6月5日関東財務局長に提出
「金融商品取引法第24条の6第1項」の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 印
久具 壽男
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 印
高城 慎一
業務執行社員 公認会計士 印
辻田 武司
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本冶金工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本冶金工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本冶金工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本冶金工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 印
久具 壽男
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 印
高城 慎一
業務執行社員 公認会計士 印
辻田 武司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本冶金工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶
金工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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