日本特殊塗料株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 谷 純
【本店の所在の場所】 東京都北区王子３丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6131 (代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子３丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月21日開催の当社第113期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額441,915,580円
ハ 効力発生日
2019年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
経営管理体制の一層の強化・充実とともに、事業環境の変化に対応した機動的なコーポレート・ガ
バナンス体制を構築するため、次のとおり変更を行うものであり ます。
(1) 副会長職を新設し、あわせて新たな役付取締役を定めることができるよう現行定款第24条の一
部を変更するものであります。
(2) 取締役会の招集権者および議長について現行定款第25条の一部を変更するものであります。
第３号議案 取締役11名選任の件
取締役として、野島雅寛、酒井万喜夫、田谷純、遠田比呂志、山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴
木裕史、中村信、奈良道博、矢部耕三の11氏を選任するものであります。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、川名宏一氏を選任するものであります。
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を「年額500百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)」に改定するものでありま
す。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案 197,630 79 0 (注)１ 可決 99.76
第２号議案
197,523 186 0 (注)２ 可決 99.71
第３号議案
野島 雅寛 194,514 3,195 0 可決 98.19
酒井 万喜夫 194,925 2,784 0 可決 98.40
田谷 純 194,928 2,781 0 可決 98.40
遠田 比呂志 196,689 1,020 0 可決 99.29
山口 久弥 196,649 1,060 0 可決 99.27
(注)３
安井 芳彦 196,687 1,022 0 可決 99.29
土井 義彦 196,650 1,059 0 可決 99.27
鈴木 裕史 196,650 1,059 0 可決 99.27
中村 信 196,619 1,090 0 可決 99.25
奈良 道博 190,064 7,645 0 可決 95.94
矢部 耕三 197,029 680 0 可決 99.46
第４号議案
(注)３
川名 宏一 197,501 208 0 可決 99.70
第５号議案 195,366 2,343 0 (注)１ 可決 98.62
(注) １．出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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