靜甲株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 27,982,228 27,379,328 29,026,606 32,921,933 33,439,348
売上高
(千円) 203,008 318,326 689,012 865,513 624,954
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 108,811 264,216 410,542 978,268 380,013
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 329,092 91,032 493,229 1,030,022 181,609
包括利益
(千円) 12,775,753 12,740,468 13,130,798 14,190,654 14,192,514
純資産額
(千円) 19,202,628 18,994,738 20,221,088 23,090,344 23,562,973
総資産額
(円) 1,973.95 1,981.16 2,041.86 2,183.70 2,206.95
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 16.81 40.91 63.83 152.12 59.09
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 66.5 67.1 64.9 60.8 60.2
自己資本比率
(%) △ 0.9 2.1 3.2 7.2 2.7
自己資本利益率
(倍) - 13.5 9.7 5.9 10.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,194,585 1,647,168 1,594,269 1,340,696 2,758,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,243,343 △ 1,164,700 △ 1,392,984 △ 1,820,385 △ 1,299,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 544,013 251,431 59,332 771,612 △ 219,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,263,453 2,997,351 3,257,969 3,549,893 4,788,947
期末残高
657 673 700 736 750
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 81 ) ( 79 ) ( 64 ) ( 84 ) ( 94 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
3 第113期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第114期、第115期、第116期及び
第117期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
2/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 10,465,611 9,841,774 10,036,682 10,926,044 11,605,763
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 142,643 82,882 158,365 414,476 208,317
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 245,597 126,290 177,002 568,443 159,154
(△)
(千円) 1,337,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323
発行済株式総数
(千円) 9,321,694 9,151,229 9,288,175 9,804,125 9,758,050
純資産額
(千円) 12,284,623 11,892,314 12,455,463 13,752,335 13,379,411
総資産額
(円) 1,440.27 1,423.03 1,444.32 1,524.56 1,517.39
1株当たり純資産額
(円) 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 37.94 19.55 27.52 88.39 24.75
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 75.9 77.0 74.6 71.3 72.9
自己資本比率
(%) △ 2.6 1.4 1.9 6.0 1.6
自己資本利益率
(倍) - 28.2 22.5 10.1 24.8
株価収益率
(%) - 81.8 58.1 18.1 64.6
配当性向
325 334 349 354 360
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 33 ) ( 30 ) ( 17 ) ( 33 ) ( 33 )
(%) 103.4 104.3 118.9 171.3 124.1
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
(スタンダード))
(円) 578 580 640 1,140 999
最高株価
最低株価 (円) 527 516 507 583 522
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3 第113期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第114期、第115期、第116期及び
第117期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 摘要
1939年5月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年6月 現在地に本社を移転
1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年2月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年5月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年3月 静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化
1961年1月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に
改称)を子会社化
1965年9月 日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年6月 静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化
1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年7月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年5月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年7月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年8月 社名を靜甲株式会社に改称
1988年5月 静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年1月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
1989年4月 日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年6月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会
社)を設立
2002年3月 上下水道事業を廃止
2004年3月 車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年8月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年8月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年5月 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区 現・連結子会社)を子会社化
2018年1月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立
4/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社9社)は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負
工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱(本社:東京都千代田
区)及び子会社日本機械商事㈱(本社:大阪府大阪市中央区)を通して販売しておりま
す。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行って
おります。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設
置工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PURESTが、静岡県内を
中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心
に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
日本機械商事㈱ 当社製品の販売
東京都千代田区 産業機械事業
50,000 100
役員の兼任 4名
(注)2.3
日本機械商事㈱ 当社製品の販売
大阪府大阪市中央区 産業機械事業
50,000 100
(注)2 役員の兼任 2名
当社商品の販売
静岡スバル自動車㈱ 同社商品の購入
静岡県静岡市清水区 車両関係事業
50,000 100
(注)2.3 土地建物の賃貸
役員の兼任 1名
同社商品の購入
㈱エコノス・ジャパン 土地建物の賃貸
静岡県菊川市 産業機械事業
30,000 100
(注)2 資金の貸付
役員の兼任 1名
静岡自動車㈱
静岡県静岡市葵区 16,000 不動産等賃貸事業 100 営業用車両の賃借
(注)2
静岡ブイオート㈱ 100
静岡県静岡市駿河区 20,000 車両関係事業 当社商品の販売
(注)2 (100)
100
静岡県静岡市駿河区 車両関係事業 役員の兼任 1名
㈱PUREST 5,000
(100)
(その他の関係会社)
金融業 (被所有)
鈴与ホールディングス㈱ 静岡県静岡市清水区 10,000 ――――
コンサルティング業
28.49
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 日本機械商事㈱(本社:東京都千代田区)、静岡スバル自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ (1)売上高 3,535,970千円
(2)経常利益 42,017千円
(3)当期純利益 28,051千円
(4)純資産額 531,165千円
(5)総資産額 1,978,628千円
静岡スバル自動車㈱ (1)売上高 14,087,192千円
(2)経常利益 240,225千円
(3)当期純利益 120,994千円
(4)純資産額 5,329,239千円
(5)総資産額 8,758,391千円
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
246 ( 26 )
産業機械事業
52 ( 13 )
冷間鍛造事業
70 ( - )
電機機器事業
333 ( 50 )
車両関係事業
3 ( 5 )
不動産等賃貸事業
全社(共通) 46 ( - )
750 ( 94 )
合計
(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グルー
プから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
360 ( 33 ) 5,378,156
40 歳 3 か月 16 年 10 か月
従業員数(名)
セグメントの名称
182 ( 19 )
産業機械事業
52 ( 13 )
冷間鍛造事業
70 ( - )
電機機器事業
10 ( 1 )
車両関係事業
全社(共通) 46 ( - )
360 ( 33 )
合計
(注)1 従業員数は、契約社員16名を含み、出向者16名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(3)労働組合の状況
① 靜甲株式会社労働組合
組合員数 292名(2019年3月31日現在)
労使関係 良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数 246名(2019年3月31日現在)
労使関係 良好であります。
7/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したもの
であります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販
売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事
業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを
提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業
活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育
成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづく
り」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課
題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ITの活用を軸とした生産性の
向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①段取時間の短縮及びIT化の推進による生産効率の向上
②作業環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
8/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重
視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視してお
ります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮
小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収
益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の
減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このよ
うな市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、
製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事
業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められており
ます。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための
「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5)対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、2019年7月に東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併し、販売強
化とサービス体制の拡充を図ってまいります。また、引き続き品質の向上に注力するととも
に、ITを活用した情報の見える化による生産効率向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。ま
た、作業環境の改善を行いつつ、ITの導入や段取時間短縮、自動化の推進などによる生産性
向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力
してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、
ITの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成
果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続して
まいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生
する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項
については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものでありま
す。
(1)製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や
品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の
影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(2)依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会
社SUBARU及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メー
カーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メー
カーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行ってお
りますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低
下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行ってお
りますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可
能性があります。
(4)製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO
9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、
全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はあり
ません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績
に影響を与える可能性があります。
(5)環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っておりま
す。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用してお
り、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めておりま
す。また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低
減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続
が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処
理費用の負担が発生する可能性があります。
(6)情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適
正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいります
が、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを
損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7)自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、そ
の影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を
最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被
害を受ける可能性があります。
10/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営
成績等」という。)の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析
資産合計は235億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円増加いたしま
した。
この内、流動資産は121億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千1百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金の増加12億3千6百万円、受取手形及び売掛金の減少5億
4千万円、電子記録債権の増加2億9千7百万円、仕掛品の減少2億8百万円によるものであり
ます。
固定資産は114億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少いたしまし
た。これは主に、建物及び構築物の減少1億7千万円、投資有価証券の減少2億9千1百万円に
よるものであります。
負債合計は93億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加いたしました。これ
は主に、前受金の増加5億2千1百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億9千2百万円となりました。
(2)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加す
るなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国の景気減速な
ど、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針
として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業にお
いて施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業は堅調に推移し、前年
同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では新車販売台数の減少により、前年同期の実
績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期
の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比1.6%増の334億3千9百万円となりました。利益面では、
車両関係事業が前年同期の実績を下回ったことを主要因として、経常利益は前年同期比27.8%減
の6億2千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.2%減の3億8千万円と
なりました。
なお、前年同期には、投資有価証券売却益1億9千2百万円、日本機械商事株式会社(本社:大
阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益8千万円及び負ののれん発生益8
千9百万円を特別利益に計上しております。
11/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高(千円) 構成比(%)
区 分
6,940,465 20.8
産業機械事業
1,549,961 4.6
冷間鍛造事業
5,632,284 16.8
電機機器事業
19,198,664 57.4
車両関係事業
117,972 0.4
不動産等賃貸事業
33,439,348 100.0
合 計
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、大型の液体充填ライ
ン等は前期並みで推移し、液体充填巻締機等の小型・中型機は堅調に推移しました。さらに、前
期に行った日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化も売上増加に寄
与しました。これらの結果、売上高は前年同期比10.4%増の69億4千万円となりましたが、セグ
メント利益(営業利益)は開発要素の多い仕掛品の評価損を売上原価に計上したことにより、前
年同期比4.9%減の5億8千5百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品は、納入先における主力製品の生産終了や中国市場低迷による中国向け製品の減産な
どにより、前年同期の実績を下回りました。一方、電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、
主要納入先の製品増産に伴う受注増により前年同期の実績を上回りましたが、自動車部品の落ち
込みをカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前年同期比5.5%減の15億4
千9百万円、セグメント利益(営業利益)は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年
同期比33.7%減の7千4百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のFA関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績
を上回りました。冷熱機器及び空調機器も工事案件が堅調に推移したほか、空調機器用部材が売
上を伸ばしたため前年同期の実績を上回りました。設備機器も前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比15.3%増の56億3千2百万円、セグメント利益(営業利益)
は前年同期比19.1%増の4億3千1百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、株式会社SUBARUの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査に関わ
る不適切事案などの影響が大きく、前年同期の実績を下回りました。新車販売台数の減少に伴い
下取車が減少し、中古車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は定期点検
の入庫台数確保に努めたことにより堅調に推移し、輸入車販売も堅調に推移しました。これらの
結果、売上高は前年同期比4.0%減の191億9千8百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同
期比42.8%減の2億8千2百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比0.5%増の1億1千7百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比
135.9%増の3千9百万円となりました。
12/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における連結ベースの現金及
び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)
は、47億8千8百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から12億
3千9百万円の資金が増加(前連結会計年度は2億9千1百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が5億9千万円であり
ましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少、減価償却費の計上等による資金の増加、法人税
等の支払い等による資金の減少により、27億5千8百万円の資金が増加(前連結会計年度は13億
4千万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等によ
り、12億9千9百万円の資金が減少(前連結会計年度は18億2千万円の資金が減少)いたしまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加等による資金の増加、長期借
入金の返済等による資金の減少により、2億1千9百万円の資金が減少(前連結会計年度は7億
7千1百万円の資金が増加)いたしました。
13/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前連結会計年度比(%)
産業機械事業 3,896,807 △12.1
冷間鍛造事業 1,519,094 △8.0
合計 5,415,902 △11.0
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
産業機械事業 2,063,878 12.8
電機機器事業 4,050,992 8.3
車両関係事業 17,499,993 △4.8
合計 23,614,864 △1.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計 受注残高 前連結会計
セグメントの名称
(千円) 年度比(%) (千円) 年度比(%)
産業機械事業 7,280,992 10.3 4,341,251 8.5
冷間鍛造事業 1,421,843 △13.4 362,307 △26.1
合計 8,702,835 5.5 4,703,558 4.7
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
産業機械事業 6,940,465 10.4
冷間鍛造事業 1,549,961 △5.5
電機機器事業 5,632,284 15.3
車両関係事業 19,198,664 △4.0
不動産等賃貸事業 117,972 0.5
合計 33,439,348 1.6
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(5)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受け
やすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標
準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設
備保全機能をサポートするため、保守メンテナンスの仕組み・体制の確立に向けて取り組んで
まいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調
整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展な
ど積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧
客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めて
まいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、
また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境
のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望に
お応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進め
てまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入な
どメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客
さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、
既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものでありま
す。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び
金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法
を決定しておりす。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は5億6千4百万円、経常利益は6億2千4百万円となり、ほぼ計画どおりとなりまし
た。これは、産業機械事業及び車両関係事業の減益を、主に電機機器事業の増収及び利益率向上
による増益でカバーできたためであります。
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期
指標
(計画) (実績) (計画比)
営業利益(千円) 560,000 564,340 4,340 (0.8%)
経常利益(千円) 630,000 624,954 △5,046(△0.8%)
15/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1)仕入等の提携
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類
靜甲株式会社
三菱電機株式会社 同社製の電機機器・冷熱機器全般 販売代理店
(当社)
〃 住友ゴム工業株式会社 同社製の自動車用タイヤ全般 〃
同社製のガスタービン発電設備、部品並
〃 川崎重工業株式会社 〃
びに付帯工事
〃 倉敷化工株式会社 同社製の防振架台等の防振機器 〃
〃 ペリエ社(フランス) 同社製のリンサー、エアークリーナー 〃
株式会社 SUBARU の製造する自動車
静岡スバル自動車
及びその附属品並びに部品の売買に関し
株式会社 SUBARU
株式会社 販売特約店
静岡県下全域を販売地域とする販売に関
(連結子会社)
する事項
静岡ブイオート
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買
株式会社
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 に関し、静岡県中部を主たる販売地域と 販売特約店
(連結子会社)
する販売に関する事項
株式会社
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動
PUREST
ポルシェジャパン株式会社 車及びその関連製品の販売及びそれに伴 販売店
(連結子会社) うサービス業務に関する事項
(2) 株式売買契約
当社は、2018年7月20日及び2019年3月20日開催の取締役会において、連結子会社である日本機
械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得することを決議し、2018年7月
25日付及び2019年3月25日付でそれぞれ株式売買契約を締結し、同社株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(3) 合併契約
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、連結子
会社である日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)と日本機械商事株式会社(本社:大
阪府大阪市中央区)について、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日
本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)及び日本機械商事株式会社(本社:大阪府
大阪市中央区)は同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
16/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまの
ニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一
部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活
動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
研究開発費(千円)
セグメントの名称
43,020
産業機械事業
4,693
冷間鍛造事業
47,713
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としておりま
す。当連結会計年度は施設の充実による拡販を目的として、車両関係事業を中心に1,250,980千円の
設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
設備投資額(千円) 前連結会計年度比(%)
セグメントの名称
102,979 △21.1
産業機械事業
112,166 13.2
冷間鍛造事業
22,467 △37.1
電機機器事業
823,023 △48.8
車両関係事業
163,847 18.8
不動産等賃貸事業
1,224,484 △39.1
合計
26,496 △15.7
消去又は全社
1,250,980 △38.7
連結
主な設備投資は、車両関係事業における社用車の取得(684,485千円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三島工場 包装機械 98,119 90
産業機械事業
170,626 100,617 18,905 388,269
生産設備
(静岡県三島市) (14,848) (14)
清水工場 包装機械 8,630 92
産業機械事業 152,829 110,422 24,539 296,422
生産設備
(静岡県静岡市清水区) (8,860) (5)
富士川工場 冷間鍛造 496,019 52
冷間鍛造事業 69,614 247,077 10,643 823,355
製品生産設備
(静岡県富士市) (18,311) (13)
本社 全社的管理 20,771 46
全社 147,280 3,863 8,241 180,157
(静岡県静岡市清水区) 業務用設備
(5,094) (-)
本社別館 電機機器事業 販売業務用 10,750 66
25,820 16,179 2,967 55,717
(静岡県静岡市清水区) 車両関係事業 設備
(859) (-)
愛染事業所 販売業務用 83,000
車両関係事業 917 4,812 973 89,704 -
(静岡県静岡市清水区) 設備
(2,500)
㈱エコノス・ジャパン
殺菌装置等 68,196
本社工場 産業機械事業 136,469 ― ― 204,665 -
生産設備
(3,768)
(静岡県菊川市)
静岡スバル自動車㈱
販売業務用 ―
静岡物流センター 車両関係事業
207,584 ― ― 207,584 -
設備 [5,951]
(静岡県静岡市清水区)
59,505
その他 福利厚生 14
全社 他
275,441 3,937 (9,479) 2,889 341,774
(静岡県静岡市清水区 他) 施設 他 (1)
[859]
18/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社(東京都 販売業務用 ― 23
産業機械事業
日本機械商事㈱ 3,034 6,973 2,074 12,082
千代田区) 設備 [334] (3)
本社(大阪府
販売業務用 ― 20
日本機械商事㈱ 産業機械事業 ― 2,270 606 2,877
大阪市中央区) 設備 [308] (-)
2,429,533
本社(静岡県
静岡スバル 販売業務用 278
静岡市清水区)
車両関係事業 2,198,585 444,234 (44,498) 107,179 5,179,533
自動車㈱ 設備 (42)
他営業所
[26,517]
㈱エコノス・ 本社(静岡県 殺菌装置等 0 21
産業機械事業
775 6,279 825 7,880
ジャパン 菊川市) 生産設備 (176) (4)
本社(静岡県 不動産等 83,796 3
駐車場
静岡自動車㈱ 203,706 119,883 3,754 411,140
静岡市葵区) 賃貸事業 (2,889) (5)
静岡ブイオート 本社(静岡県 販売業務用 15
車両関係事業
4,024 66,758 ― 10,109 80,891
㈱ 静岡市駿河区) 設備 (2)
本社(静岡県
販売業務用 30
㈱PUREST 車両関係事業 ― 177,116 ― 25,047 202,163
静岡市駿河区) 設備 (5)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )
外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額(千円) 着手及び完了年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
静岡スバル自動車㈱
静岡県 ショールーム及び
車両関係 自己資金 2019年 2020年
浜松有玉店
浜松市 事務所並びにサー 116,324 63,374 -
事業 借入金 1月 3月
東区 ビス工場等
カースポット浜松
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2 工期は、第1期、第2期を予定しておりますが、第2期の具体的な投資予定額は未定であるため、投資予定
額の総額については、主に第1期について記載しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,483,323 6,483,323
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
6,483,323 6,483,323 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年8月1日(注) ― 6,483,323 △1,237,000 100,000 ― 1,833,576
(注) 当社は、2015年6月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015年
8月1日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額を その他資本剰余金へ振り替えております。
20/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 12 15 26 13 2 813 881 -
(人)
所有株式数
- 9,407 185 30,712 809 6 23,673 64,792 4,123
(単元)
所有株式数
- 14.52 0.29 47.39 1.25 0.01 36.54 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式52,504株は、「個人その他」に525単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,832 28.49
鈴与ホールディングス株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号
645 10.04
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区
東京都渋谷区広尾3丁目1-22-405 617 9.60
有限会社テイエムケイ
340 5.29
鈴木 美代 静岡県静岡市清水区
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラ 311 4.84
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
309 4.81
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
204 3.17
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 135 2.10
銀行株式会社
111 1.74
靜甲従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 104 1.62
鈴与自動車運送株式会社
― 4,611 71.72
計
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、135千株であり
ます。
21/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 52,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,426,700 64,267 -
普通株式
4,123 - -
単元未満株式 普通株式
6,483,323 - -
発行済株式総数
- 64,267 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県静岡市清水区
52,500 - 52,500 0.81
靜甲株式会社
天神二丁目8番1号
― 52,500 - 52,500 0.81
計
22/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
65 43,095 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 52,504 52,504 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません
3【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さ
まには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配
当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。(当社は「取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。)
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり16円(うち中間配当8円)
の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月26日
51,446 8
取締役会決議
2019年6月26日
51,446 8
定時株主総会決議
23/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企
業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は9名で、うち1名が社外取締役、監査役は3名で、うち2
名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月
1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、
各取締役の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、重要事項については事前に
議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。経営会議には、常勤監査役が
出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。
さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にするこ
とで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、2名の執行役員を選任しております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月1回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。
会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法
に基づく監査を受けております。
なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制
委員会を設置しております。
以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の
監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。
24/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役
◎ ◎ ◎
鈴木 惠子
取締役社長
代表取締役
○ ○ ○
鈴木 武夫
専務取締役
○ ○ ○
取締役 大石 透
○ ○ ○
取締役 鈴木 康之
○ ○ ○
取締役 鈴木 孝典
○ ○
取締役 鈴木 浩之
○ ○
取締役 伏見 民生
○
取締役 石田 進一
○
社外取締役 小林 和仁
○ ○ ◎
常勤監査役 中村 元保
○ ○
社外監査役 戸塚 伸久
○ ○
社外監査役 大津 善敬
○
執行役員 山下 一弘
○
執行役員 中西 宏
内部統制委員会は、上記に加え、包装機械事業本部清水工場長 山田重良、包装機械事業本部
三島工場長 田代稔晴、経営企画室長 吉川範幸、監査室長 村松淑行、IT推進室長 石神公宏、
経営企画室 経営企画課長兼務秘書課長 八木秀行、監査室課長 勝山由美子、管理部 経理課長
太田奈穂美、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)代表取締役社長 鈴木孝明、日本
機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)代表取締役社長 久保和夫、静岡スバル自動車
株式会社 取締役 齋藤敏典で構成しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事
項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。
取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、
また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況につい
て、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。
業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と
管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、
内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。
25/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
ⅱ企業統治の体制・内部統制システム
ⅲリスク管理体制の整備の状況
当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全
般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が
行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するもの
としております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門
家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が、その任務を怠り当社
に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第1項の損害賠
償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
また、当社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
26/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
⑤取締役の定数
当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得を決定する機関
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可
能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、
取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。
⑨責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであり
ます。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
27/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年6月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 監査役
2001年6月 当社 取締役
2002年4月 当社 代表取締役 取締役社長(現)
2004年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2006年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 取締役会長
代表取締役
鈴木 惠子 1950年2月27日 生
(注)3 645
取締役社長
2006年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2009年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 代表取締役会長
(現)
2017年6月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 代表取締役会長
2018年5月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 取締役(現)
1967年4月 日本輸出入銀行(現 国際協力銀行) 入行
1974年12月 当社 取締役
1980年11月 当社 常務取締役
2000年2月
デンセイ・ラムダ㈱(現TDKラムダ㈱)
代表取締役社長
代表取締役
鈴木 武夫 1944年3月12日 生
(注)3 30
専務取締役
2006年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2006年6月 当社 取締役
2011年6月 当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
2012年6月 当社 代表取締役 専務取締役(現)
2014年5月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
1980年4月 当社 入社
2001年6月 当社 富士川工場長
2006年4月 当社 商事部長
2008年4月 当社 三島工場長
2011年4月 当社 包装機械事業部門長 兼務三島工場長
2011年6月 当社 取締役 包装機械事業担当兼務三島工場長
取締役
大石 透 1957年8月15日 生 (注)3 2
包装機械事業本部長
2012年4月 当社 取締役 包装機械事業部門担当
2012年6月 当社 取締役 生産部門担当
2013年4月 当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
2014年4月 当社 取締役 特命事項 IT所管
2015年4月 当社 取締役 IT推進室長
2019年4月 当社 取締役 包装機械事業本部長(現)
1981年4月 当社 入社
2003年4月 当社 三島工場長 兼務業務課長
2004年4月 当社 三島工場長
2010年4月 当社 商事事業部長 兼務業務課長
2011年4月 当社 商事事業部長
2012年4月 当社 商事事業部長 兼務電機部長
取締役
鈴木 康之 1955年12月3日 生 2012年6月 当社 執行役員商事事業部長 兼務 電機部長 (注)3 ▶
富士川工場長
2013年7月 当社 執行役員商事事業部長
2016年4月 当社 執行役員富士川工場長
2017年4月 当社 執行役員特命事項担当
2017年6月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
2018年4月 当社 取締役 富士川工場長(現)
1998年4月 大成建設㈱ 入社
2017年5月 ㈱エコノス・ジャパン 取締役
2017年5月
静岡自動車㈱ 取締役(現)
取締役 鈴木 孝典 1973年12月4日 生
(注)3 2
2017年5月 ㈱ビルメンテ 取締役
2017年6月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 取締役(現)
2019年6月
当社 取締役(現)
28/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 取締役
2012年6月 当社 取締役(現)
2016年5月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
取締役 鈴木 浩之 1975年8月30日 生 (注)3 2
2017年3月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
2018年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都)
代表取締役 専務取締役(現)
1980年4月 当社 入社
2001年6月 当社 商事部長
2008年4月 当社 商事事業部長 兼務新規事業課長
2009年4月 当社 商事事業部長
兼務設備部長兼務業務課長
2010年4月 当社 富士川工場長
取締役 伏見 民生 1957年8月30日 生
(注)3 2
2012年6月 当社 執行役員富士川工場長
2013年4月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 顧問
2013年5月
日本機械商事㈱(本社:東京都)
代表取締役社長
2013年6月 当社 取締役(現)
2016年5月
㈱エコノス・ジャパン 代表取締役社長(現)
1975年4月 当社 入社
2008年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役 管理部門担当
兼務総務部長
2012年5月 静岡スバル自動車㈱ 常務取締役 事業本部長
2012年5月 エススタッフサービス㈱ 取締役
2012年5月 静岡ブイオート㈱ 取締役
取締役 石田 進一 1950年9月12日 生 (注)3 3
2012年9月 静岡ブイオート㈱ 代表取締役 取締役社長
2014年5月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役
取締役社長(現)
2016年6月
当社 取締役(現)
2018年1月
㈱PUREST 取締役(現)
2001年6月 ㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
2003年6月 ㈱清水銀行 常務取締役 支店営業部担当
2003年7月 ㈱清水銀行 常務取締役
総合統括部・総務管理部担当
2004年6月 静岡スバル自動車㈱ 社外監査役
取締役 小林 和仁 1949年4月14日 生
(注)3 1
2005年4月 ㈱清水銀行 専務取締役
2007年6月 ㈱清水銀行 代表取締役専務
2012年6月 当社 監査役
2013年6月 ㈱清水銀行 常勤監査役
2019年6月 当社 取締役(現)
1971年4月 当社 入社
1998年4月 当社 総務部長
2007年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都)監査役
2008年4月 当社 社長室長
2008年6月 当社 取締役 管理部門担当 社長室長
2008年6月 静岡自動車㈱ 代表取締役取締役社長
常勤監査役 中村 元保 1949年3月10日 生 (注)4 2
2009年10月 当社 取締役 管理部門担当社長室長
兼務管理部長
2010年4月 当社 取締役 管理部門・冷間鍛造事業部門担当
秘書室長
2010年7月 当社 取締役 特命事項担当
2012年6月
当社 常勤監査役(現)
29/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2005年7月 掛川税務署長
2011年7月 名古屋中税務署長
監査役 戸塚 伸久 1952年2月24日 生 (注)4 -
2012年8月 戸塚伸久税理士事務所所長(現)
2016年6月
当社 監査役(現)
2003年6月 ㈱静岡銀行 執行役員浜松営業部部長
2007年4月 ㈱静岡銀行 常務執行役員西部カンパニー長
2010年4月 静銀リース㈱ 代表取締役副社長
監査役 大津 善敬 1952年12月11日 生 (注)4 -
2011年6月 静銀リース㈱ 代表取締役社長
2016年6月
当社 監査役(現)
計 693
(注)1 取締役 小林和仁は、社外取締役であります。
2 監査役 戸塚伸久、大津善敬は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であり
ます。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当
社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は
業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、
その他の利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取
締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、
継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社
間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と
して指定しております。
ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有して
おり、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いた
だけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくととも
に、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保す
るために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を
行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当
性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはあり
ませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しており
ます。
30/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当
社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見
交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人
と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役を中心として、期初に定めた監査の方針及び職務の分担等に基づき、取締
役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行の状況や営業の状況について
報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などに
より、監査を実施しております。なお、社外監査役である戸塚伸久氏は、税理士の資格を有して
おります。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室(有価証券報告書提出日現在の人員は
2名)が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する
ほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トッ
プに文書で報告され、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を
確保しております。
ⅱ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められ
た場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席し
て、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほ
か、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査
報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。
31/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人
ⅱ業務を執行した公認会計士
鈴木潤氏
金田洋一氏
ⅲ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅳ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門との
コミュニケーションの状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅴ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、 監査法
人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュ
ニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,800 1,000 22,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,800 1,000 22,800 -
合 計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の
業務である財務デューデリジェンスに係る業務であります。
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( ⅰ を除く)
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監
査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふ
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
32/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表
取締役取締役社長が、人事、経理等を担当する執行役員と協議を行い、当社が定める役員報酬規
則に基づき、各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案し、決
定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年6月18日であり、取締役の報酬限度額
は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取
締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬限度額は年
額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。有価証券報告書提出日現在は
3名。)と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役
会の一任を受けた代表取締役取締役社長 鈴木惠子であり、株主総会で決議された総額の範囲内
において、各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案し、最終
的に決定する権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定は、2018年6月27日開催の取締役会
において、代表取締役取締役社長に一任することを決議しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
133,050 122,550 - 10,500 9
(社外取締役を除く。)
監査役
14,650 13,650 - 1,000 1
(社外監査役を除く。)
12,040 11,040 - 1,000 ▶
社外役員
(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役10名(うち社外取締役1名を含む)、監査役4名(うち社外監査役
3名を含む)であります。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
3 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
33/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達な
ど経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、取締役会等において、経営戦略及び事業の
円滑な推進のための必要性を総合的に判断し、検証を行っております。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保
有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 104,455
非上場株式
27 1,621,337
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得及び
▶ 7,851
非上場株式以外の株式
取引先との関係強化の為の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 107
非上場株式以外の株式
34/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
102,014 102,014
富士急行㈱
取引先との関係維持 無
424,378 284,415
470,449 470,449
㈱静岡銀行 主要銀行 有
396,588 473,271
182,850 182,850
いすゞ自動車㈱
取引先との関係維持 無
265,863 298,411
37,313 36,789
取引先との関係維持
㈱マキタ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
143,842 191,306
34,640 33,440
主要銀行
㈱清水銀行 有
取引先との関係強化の為の取得
62,975 98,948
21,210 21,210
㈱村上開明堂 取引先との関係維持 無
52,197 68,932
19,000 19,000
キユーピー㈱
取引先との関係維持 無
50,445 54,853
17,400 17,400
㈱マンダム 取引先との関係維持 無
49,520 63,858
33,880 33,880
焼津水産化学工業
取引先との関係維持 有
㈱
37,776 42,519
33,000 33,000
ヨシコン㈱
取引先との関係維持 無
37,059 54,780
三井住友トラス
5,023 5,023
ト・ホールディン
主要銀行 無
19,971 21,634
グス㈱
20,000 20,000
アイダエンジニア
取引先との関係維持 無
リング㈱
15,960 25,720
75,430 75,430
㈱みずほフィナン
主要銀行 無
シャルグループ
12,921 14,437
2,540 2,492
取引先との関係維持
㈱J-オイルミル
無
取引先持株会を通じた株式の取得
ズ
10,467 9,046
4,000 4,000
ブルドックソース
取引先との関係維持 無
㈱
8,376 8,880
35/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,000 2,000
取引先との関係維持
三菱電機㈱
有
取引先との関係強化の為の取得
5,690 3,403
1,000 1,050
東京海上ホール
取引先との関係維持 無
ディングス㈱
5,362 4,971
㈱三菱UFJフィ
9,500 9,540
ナンシャルグルー 主要銀行 無
5,225 6,649
プ
3,969 3,969
豊和工業㈱
取引先との関係維持 無
3,794 4,469
1,000 1,000
澁谷工業㈱
取引先との関係維持 無
3,270 3,830
1,100 2,200
はごろもフーズ㈱
取引先との関係維持 無
2,905 2,928
2,000 2,000
住友ゴム工業㈱
取引先との関係維持 有
2,656 3,904
1,000 1,000
第一生命ホール
取引先との関係維持 無
ディングス㈱
1,538 1,942
2,632 2,632
㈱スルガ銀行 主要銀行 無
1,350 3,866
2,000 2,000
㈱秀英予備校 取引先との関係維持 無
972 960
121 121
㈱東京自働機械製
取引先との関係維持 無
作所
196 217
90 100
㈱JFLAホール
取引先との関係維持 無
ディングス
35 47
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、取締役会等において保有の合理性について検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断
しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
36/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務
諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第
2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号 。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
37/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,743,253 4,979,715
現金及び預金
※3 4,124,769 ※3 3,583,848
受取手形及び売掛金
※3 211,336 ※3 508,556
電子記録債権
1,528,929 1,571,134
商品及び製品
1,276,959 1,068,438
仕掛品
24,447 22,550
原材料及び貯蔵品
437,336 388,714
その他
△ 23,834 △ 18,501
貸倒引当金
11,323,198 12,104,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,120,664 8,113,224
建物及び構築物
△ 4,353,586 △ 4,516,511
減価償却累計額
※2 3,767,078 ※2 3,596,712
建物及び構築物(純額)
4,366,525 4,488,142
機械装置及び運搬具
△ 3,084,583 △ 3,177,715
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,281,941 1,310,426
※2 3,346,094 ※2 3,358,323
土地
8,257 68,913
建設仮勘定
793,302 838,145
その他
△ 645,577 △ 688,300
減価償却累計額
その他(純額) 147,725 149,845
8,551,097 8,484,221
有形固定資産合計
無形固定資産 150,177 169,203
投資その他の資産
※1 2,645,011 ※1 2,353,419
投資有価証券
106,859 105,899
繰延税金資産
319,128 351,022
その他
△ 5,130 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,065,870 2,805,092
11,767,145 11,458,517
固定資産合計
23,090,344 23,562,973
資産合計
38/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,450,188 ※2 3,418,166
支払手形及び買掛金
795,775 995,830
短期借入金
114,523 115,153
未払法人税等
前受金 877,528 1,398,855
469,092 464,428
賞与引当金
59,826 43,702
製品保証引当金
- 8,000
資産除去債務
896,543 1,011,603
その他
6,663,477 7,455,740
流動負債合計
固定負債
1,162,507 922,511
長期借入金
繰延税金負債 357,270 279,251
247,386 256,706
役員退職慰労引当金
113,511 116,001
退職給付に係る負債
113,170 110,906
資産除去債務
242,367 229,341
その他
2,236,213 1,914,718
固定負債合計
8,899,690 9,370,458
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,071,637 3,151,285
資本剰余金
9,737,805 10,014,927
利益剰余金
△ 28,667 △ 28,631
自己株式
12,880,776 13,237,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,162,072 954,933
その他有価証券評価差額金
1,162,072 954,933
その他の包括利益累計額合計
147,805 -
非支配株主持分
14,190,654 14,192,514
純資産合計
23,090,344 23,562,973
負債純資産合計
39/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,921,933 33,439,348
売上高
※1 , ※2 26,467,548 ※1 , ※2 27,063,002
売上原価
6,454,385 6,376,345
売上総利益
※2 , ※3 5,672,484 ※2 , ※3 5,812,004
販売費及び一般管理費
781,901 564,340
営業利益
営業外収益
1,774 1,379
受取利息
65,239 64,067
受取配当金
12,489 10,990
仕入割引
18,598 18,954
受取賃貸料
48,753 36,246
その他
146,854 131,638
営業外収益合計
営業外費用
10,274 11,210
支払利息
41,099 40,483
売上割引
- 13,456
和解金
11,867 5,873
その他
63,241 71,024
営業外費用合計
865,513 624,954
経常利益
特別利益
※4 1,027 ※4 1,020
固定資産売却益
192,611 14,607
投資有価証券売却益
- 16,487
受取保険金
80,600 -
段階取得に係る差益
89,177 -
負ののれん発生益
363,416 32,114
特別利益合計
特別損失
※5 715 ※5 17
固定資産売却損
※6 15,009 ※6 13,113
固定資産除却損
8 -
投資有価証券売却損
- 540
投資有価証券評価損
200 4,056
ゴルフ会員権評価損
※7 9,960 ※7 37,066
減損損失
- 11,726
災害による損失
25,894 66,520
特別損失合計
1,203,036 590,548
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,586 195,793
8,275 6,867
法人税等調整額
213,862 202,661
法人税等合計
989,174 387,887
当期純利益
10,906 7,874
非支配株主に帰属する当期純利益
978,268 380,013
親会社株主に帰属する当期純利益
40/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
989,174 387,887
当期純利益
その他の包括利益
40,848 △ 206,277
その他有価証券評価差額金
※1 40,848 ※1 △ 206,277
その他の包括利益合計
1,030,022 181,609
包括利益
(内訳)
1,013,924 172,875
親会社株主に係る包括利益
16,097 8,734
非支配株主に係る包括利益
41/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,070,576 8,862,430 △ 28,623 12,004,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
親会社株主に帰属する当期純利益
978,268 978,268
自己株式の取得 △ 43 △ 43
自己株式の処分 △ 26 2,964 2,938
非支配株主との取引に係る親会社
1,087 △ 2,964 △ 1,876
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 1,061 875,375 △ 43 876,393
当期末残高 100,000 3,071,637 9,737,805 △ 28,667 12,880,776
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,126,415 1,126,415 - 13,130,798
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,892
親会社株主に帰属する当期純利益 978,268
自己株式の取得 △ 43
自己株式の処分
2,938
非支配株主との取引に係る親会社
△ 1,876
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
35,656 35,656 147,805 183,462
(純額)
当期変動額合計
35,656 35,656 147,805 1,059,855
当期末残高 1,162,072 1,162,072 147,805 14,190,654
42/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,071,637 9,737,805 △ 28,667 12,880,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
親会社株主に帰属する当期純利益 380,013 380,013
自己株式の処分 7 35 43
非支配株主との取引に係る親会社
79,640 79,640
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 79,648 277,121 35 356,804
当期末残高
100,000 3,151,285 10,014,927 △ 28,631 13,237,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,162,072 1,162,072 147,805 14,190,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,892
親会社株主に帰属する当期純利益 380,013
自己株式の処分
43
非支配株主との取引に係る親会社
79,640
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 207,138 △ 207,138 △ 147,805 △ 354,944
(純額)
当期変動額合計
△ 207,138 △ 207,138 △ 147,805 1,860
当期末残高 954,933 954,933 - 14,192,514
43/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,203,036 590,548
税金等調整前当期純利益
828,135 827,581
減価償却費
9,960 37,066
減損損失
段階取得に係る差損益(△は益) △ 80,600 -
△ 89,177 -
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,994 △ 5,212
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,640 △ 4,663
製品保証引当金の増減額(△は減少) 8,457 △ 16,123
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,576 9,319
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,859 2,489
△ 67,013 △ 65,447
受取利息及び受取配当金
10,274 11,210
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 311 △ 1,002
15,009 13,113
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 192,603 △ 14,607
投資有価証券評価損益(△は益) - 540
200 4,056
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 398,269 753,110
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 486,178 602,083
その他の資産の増減額(△は増加) △ 40,802 △ 2,453
仕入債務の増減額(△は減少) 747,696 △ 2,295
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,190 198,284
34,237 △ 30,624
その他の負債の増減額(△は減少)
1,540,932 2,906,972
小計
67,012 65,447
利息及び配当金の受取額
△ 8,831 △ 11,400
利息の支払額
△ 258,418 △ 202,283
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,340,696 2,758,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 179,860 △ 200,153
定期預金の預入による支出
101,044 199,745
定期預金の払戻による収入
△ 1,931,837 △ 1,194,508
有形固定資産の取得による支出
△ 15,110 △ 6,909
有形固定資産の除却による支出
7,883 10,180
有形固定資産の売却による収入
△ 43,587 △ 84,625
無形固定資産の取得による支出
△ 8,083 -
資産除去債務の履行による支出
△ 16,901 △ 11,466
投資有価証券の取得による支出
244,824 26,921
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 14,126
-
支出
△ 61,987 △ 79,973
その他の支出
97,356 41,058
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,820,385 △ 1,299,732
44/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 620,000
1,050,000 -
長期借入れによる収入
△ 271,674 △ 659,941
長期借入金の返済による支出
△ 43 -
自己株式の取得による支出
3,567 43
自己株式の処分による収入
△ 103,536 △ 103,152
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6,700 △ 76,900
よる支出
771,612 △ 219,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 291,923 1,239,053
3,257,969 3,549,893
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,549,893 ※1 4,788,947
現金及び現金同等物の期末残高
45/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
日本機械商事㈱(本社:東京都千代田区)
日本機械商事㈱(本社:大阪府大阪市中央区)
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
㈱PUREST
(2)非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
46/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
④ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しており
ます。
⑤ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
47/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確
実性が認められる場合において、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。また、そ
の他の場合については、工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、負債及び純資産の総額の
100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,774,071千円は、
「前受金」877,528千円、「その他」896,543千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,799千円および、「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち204,050千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,859千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は357,270千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
48/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 32,161千円 32,161千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物(純額) 80,197千円 76,111千円
土地 41,720千円 41,720千円
計 121,917千円 117,832千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 160,000千円 160,000千円
※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 37,157千円 62,138千円
電子記録債権 5,512千円 14,317千円
49/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,848 千円 93,450 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,226 千円 47,713 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与 1,660,550 千円 1,713,451 千円
-
貸倒引当金繰入額 7,253 千円
賞与引当金繰入額 245,368 千円 236,743 千円
製品保証引当金繰入額 50,725 千円 32,506 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,926 千円 33,664 千円
退職給付費用 83,617 千円 87,159 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 386千円
機械装置及び運搬具 1,027千円 604千円
その他(工具、器具及び備品) - 29千円
計 1,027千円 1,020千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 715千円 17千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 7,370千円 159千円
機械装置及び運搬具 1,987千円 415千円
その他(工具、器具及び備品) 502千円 662千円
無形固定資産 - 4,874千円
その他(解体撤去費用他) 5,148千円 7,002千円
計 15,009千円 13,113千円
50/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業の種類 用途 種類 場所
車両関係事業 営業所 建物及び構築物 静岡ブイオート㈱(静岡市駿河区)
産業機械事業 研究開発資産 機械装置及び運搬具 ㈱エコノス・ジャパン(菊川市)
当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。
なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、車両関係事業において、本社移転により解体が予定されている静岡ブイオート㈱旧本社の建
物及び構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、研究開発の中止に
伴い使用見込みのなくなった㈱エコノス・ジャパンの機械装置及び運搬具について、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(9,960千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
7,260千円、機械装置及び運搬具2,700千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業の種類 用途 種類 場所
車両関係事業 営業所 建物及び構築物 カースポット浜松(静岡県浜松市)
産業機械事業 福利厚生施設 建物及び土地 静岡県浜松市 他
当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。
なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、車両関係事業において、拠点の移転及び統廃合の実施を意思決定した建物及び構築物につい
て、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、売却の意思決定をした従業員福利厚生
施設の建物及び土地について、帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,066千円)として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物36,722千円、土地343千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 263,079千円 △275,597千円
組替調整額 △192,611千円 △14,607千円
税効果調整前
70,467千円 △290,204千円
税効果額 △29,619千円 83,926千円
その他有価証券評価差額金
40,848千円 △206,277千円
その他の包括利益合計
40,848千円 △206,277千円
51/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 (注) 52 5 5 52
合計 52 5 5 52
(注)1 普通株式の自己株式数の増加5,040株は、当社株式を保有する日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中
央区)の連結子会社化による増加5,000株および単元未満株式の買取による増加40株であります。
2 普通株式の自己株式数の減少5,000株は、連結子会社である日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央
区)が保有する当社株式の売却による減少であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 51,446 8 2017年3月31日 2017年6月29日
第115回定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 51,446 8 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 51,446 利益剰余金 8 2018年3月31日 2018年6月28日
第116回定時株主総会
52/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 (注) 52 ― 0 52
合計 52 ― 0 52
(注) 普通株式の自己株式数の減少65株は、 単元未満株式の買増請求による 減少であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 51,446 8 2018年3月31日 2018年6月28日
第116回定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 51,446 8 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 51,446 利益剰余金 8 2019年3月31日 2019年6月27日
第117回定時株主総会
53/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,743,253千円 4,979,715千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △193,360千円 △190,768千円
現金及び現金同等物 3,549,893千円 4,788,947千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)株式の取得価額と日本機械商事株
式会社(本社:大阪府大阪市中央区)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,284,905 千円
固定資産 181,085 千円
流動負債 △569,008 千円
固定負債 △121,843 千円
親会社株式 3,615 千円
非支配株主持分 △140,175 千円
負ののれん発生益 △89,177 千円
日本機械商事㈱ 株式の取得価額
549,400 千円
支配獲得時までの取得価額 △6,500 千円
段階取得に係る差益 △80,600 千円
日本機械商事㈱現金及び現金同等物 △448,173 千円
差引:取得のための支出
14,126 千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 5,700 5,700
1年超 36,575 30,875
合計 42,275 36,575
54/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,743,253 3,743,253 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,124,769
(3)電子記録債権 211,336
△23,834
貸倒引当金
4,312,271 4,312,271 ―
(4)投資有価証券 2,498,116 2,498,116 ―
10,553,641
資産計 10,553,641 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,450,188 3,450,188 ―
(2)短期借入金 795,775 803,222 7,447
(3)長期借入金 1,162,507 1,159,189 △3,317
負債計 5,408,470 5,412,601 4,130
55/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,979,715 4,979,715 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,583,848
(3)電子記録債権 508,556
貸倒引当金 △18,501
4,073,902 4,073,902 ―
(4)投資有価証券 2,206,964 2,206,964 ―
11,260,582
資産計 11,260,582 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,418,166 3,418,166 ―
(2)短期借入金 995,830 1,001,775 5,945
(3)長期借入金 922,511 919,906 △2,604
負債計 5,336,507 5,339,848 3,341
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)短期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 146,895 146,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
56/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
3,743,253
現金及び預金 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,124,769 ― ― ―
電子記録債権 211,336 ― ― ―
合計 8,079,359 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
4,979,715
現金及び預金 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,583,848 ― ― ―
電子記録債権 508,556 ― ― ―
合計 9,072,120 ― ― ―
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 695,775 239,996 239,996 239,996 112,519 330,000
795,775 239,996 239,996 239,996 112,519 330,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 720,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 275,830 239,996 239,996 112,519 90,000 240,000
995,830 239,996 239,996 112,519 90,000 240,000
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
57/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,456,209 695,135 1,761,074
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 2,456,209 695,135 1,761,074
(1)株式 41,906 43,686 △1,779
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 41,906 43,686 △1,779
合計 2,498,116 738,821 1,759,294
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,087,768 564,646 1,523,121
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 2,087,768 564,646 1,523,121
(1)株式 119,195 173,227 △54,031
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 119,195 173,227 △54,031
合計 2,206,964 737,874 1,469,089
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 244,724 192,611 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 244,724 192,611 ―
当連結会計年度( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 26,921 14,607 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 26,921 14,607 ―
58/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について540千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定
拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 74,701千円 113,511千円
退職給付費用 14,528千円 15,328千円
退職給付の支払額 △9,669千円 △12,838千円
-
新規連結による増加額 33,951千円
退職給付に係る負債の期末残高 113,511千円 116,001千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 113,511千円 116,001千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,511千円 116,001千円
退職給付に係る負債 113,511 千円 116,001千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,511千円 116,001千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 14,528 千円 15,328千円
確定給付制度に係る退職給付費用 14,528千円 15,328千円
59/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)148,172千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)154,051千円 であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、 前 連結会計年度3,647 千
円、 当連結会計年度4,191千 円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 8,661百万円 9,224百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,458百万円 10,582百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,797百万円 △1,358百万円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高( 前連結会計年度5,870 百万円、 当連結
会計年度5,520 百万円)、剰余金( 前連結会計年度4,072 百万円、当連結会計年度4,163百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は 前連結会計年度 13 年9ヶ月、 当連結会計年度
12年9ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金( 前連結会計年度
2,061 千円、 当連結会計年度2,369 千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
60/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 183,512千円 182,255千円
退職給付に係る負債 39,103千円 39,970千円
長期未払金 40,010千円 34,571千円
減損損失 335,788千円 327,135千円
繰越欠損金(注)1 70,648千円 63,912千円
固定資産に係る未実現利益 124,594千円 127,807千円
274,317千円 291,274千円
その他
繰延税金資産小計 1,067,974千円 1,066,927千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 -
△43,625千円
-
△513,075千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △550,963千円 △556,700千円
繰延税金資産合計
517,011千円 510,226千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △120,332千円 △117,868千円
その他有価証券評価差額金 △619,170千円 △535,917千円
△27,919千円 △29,792 千円
その他
繰延税金負債合計 △767,421千円 △683,577 千円
繰延税金負債の純額 △250,410千円 △173,351千円
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 1,015 - - - 62,896 63,912
損金(※1)
-
評価性引当額 - △1,015 - - △42,609 △43,625
繰延税金資産 - - - - - 20,286 (※2)20,286
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能
と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.1% 法定実効税率と税効果会計適用
(調整) 後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 差異が法定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% 以下であるため注記を省略して
1.3% おります。
住民税等均等割額
段階取得に係る差益 △2.3%
負ののれん発生益 △2.5%
評価性引当額の増減額 △12.0%
△0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8%
61/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、2018年2月16日開催の取締役会において、同社の営むポル
シェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社PURESTに承継させることを決議し、同決議に基
づいて2018年4月1日付で株式会社PURESTがポルシェ事業を承継いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 静岡スバル自動車株式会社が営むポルシェ事業
事業の内容 自動車の販売及び整備
②企業結合日
2018年4月1日
③企業結合の法的形式
静岡スバル自動車株式会社(当社連結子会社)を分割会社、株式会社PUREST(当社連結子会社)を承継会
社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社PUREST(当社連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
ポルシェ事業を独立させることにより、専業によるブランド戦略の強化、及び経営の意思決定の迅速化により、
ポルシェブランドの価値向上とお客様への一層のサービス向上を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
当社は2018年7月20日及び2019年3月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社(本
社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得することを決議し、2018年7月25日及び2019年3月25日に同社株式を
取得いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)(当社連結子会社)
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合日
2018年7月25日及び2019年3月25日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るこ
とを目的としております。当該取引により日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を当社の完全子
会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 76,900千円
取得原価 76,900千円
62/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
79,640千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,306千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,590千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 533,400 533,723
322 △23,163
期中増減額
期末残高 533,723 510,559
期末時価 831,514 736,000
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
63/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されてお
り、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事
業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事
業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器等
電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を
販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,288,586 1,640,715 4,883,053 19,992,196 117,380 32,921,933
セグメント間の内部
6,917 - 12,430 37,701 200,829 257,878
売上高又は振替高
計
6,295,504 1,640,715 4,895,484 20,029,897 318,210 33,179,811
セグメント利益
615,586 112,578 361,959 493,589 16,855 1,600,569
セグメント資産
5,731,453 1,331,363 1,643,773 9,615,718 611,178 18,933,488
その他の項目
減価償却費
144,855 100,812 14,217 402,869 146,321 809,075
有形固定資産及び無形
130,591 99,100 35,714 1,606,827 137,960 2,010,193
固定資産の増加額
64/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,940,465 1,549,961 5,632,284 19,198,664 117,972 33,439,348
セグメント間の内部
1,050 - 3,103 45,813 223,688 273,656
売上高又は振替高
計
6,941,516 1,549,961 5,635,387 19,244,478 341,660 33,713,004
セグメント利益
585,115 74,643 431,015 282,427 39,767 1,412,969
セグメント資産
5,821,579 1,284,813 2,022,396 9,764,438 616,483 19,509,710
その他の項目
減価償却費
128,087 90,130 20,615 433,753 133,311 805,897
有形固定資産及び無形
102,979 112,166 22,467 823,023 163,847 1,224,484
固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,179,811 33,713,004
セグメント間取引消去 △257,878 △273,656
連結財務諸表の売上高 32,921,933 33,439,348
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,600,569 1,412,969
セグメント間取引消去 △5,729 △8,748
全社費用(注) △812,939 △839,880
連結財務諸表の営業利益 781,901 564,340
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
報告セグメント計 18,933,488 19,509,710
セグメント間取引消去 △271,874 △297,591
全社資産(注) 4,428,730 4,350,853
連結財務諸表の資産合計 23,090,344 23,562,973
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
65/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 全社 セグメント間取引消去
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 809,075 805,897 44,198 45,402 △25,138 △23,719 828,135 827,581
有形固定資産及び無
2,010,193 1,224,484 67,482 60,480 △36,056 △33,984 2,041,619 1,250,980
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
66/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
不動産等賃貸事業
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
2,700 - - 7,260 - - 9,960
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
不動産等賃貸事業
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
5,460 - - 31,605 - - 37,066
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社
(本社: 大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得したことにより、前連結会計年度において負ののれん発生
益を89,177千円計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有割合 取引の内容 科目
又は職業 の関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) (%)
各種包装機械
大阪府
包装機械等の
関連 日本機械 並びに包装機 包装機械等
大阪市 50,000 直接 13 182,804
― ―
会社 械プラントの の販売
商事(株) 販売
中央区
販売
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。
3 当社は関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、同社を
連結子会社としております。このため、上記の取引金額はみなし取得日(2017年6月30日)以前の情報を記
載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
67/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,183円70銭 2,206円95銭
1株当たり当期純利益 152円12銭 59円09銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 978,268 380,013
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 978,268 380,013
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,430 6,430
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田
区)と日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区) について、 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代
田区) を存続会社、 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社とする吸収合併を行うことを
決議いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
(吸収合併消滅会社)
名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
(2) 企業結合日
2019年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区) を存続会社、 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央
区) を消滅会社とする吸収合併
(4)その他の取引の概要に関する事項
販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さま
へ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の
取引として処理をする予定であります。
68/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 720,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 695,775 275,830 0.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,162,507 922,511 0.5 2021年~2027年
ものを除く)
その他有利子負債
122,313 125,332 0.7 ―
預り保証金(固定負債 その他)
合計 2,080,595 2,043,673 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
239,996 112,519
長期借入金 239,996 90,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,877,574 15,314,280 24,005,372 33,439,348
税金等調整前四半期(当期)純利益又
は税金等調整前四半期純損失(△) △146,462 39,586 278,494 590,548
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △111,747 3,816 157,939 380,013
期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
は1株当たり四半期純損失(△) △17.37 0.59 24.55 59.09
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△17.37 17.97 23.96 34.53
り四半期純損失(△)(円)
69/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,857,240 1,937,559
現金及び預金
※3 590,514 ※3 816,650
受取手形
※2 2,220,471 ※2 1,951,438
売掛金
333,974 223,114
商品及び製品
1,234,384 1,025,298
仕掛品
13,942 15,570
原材料及び貯蔵品
25,077 26,759
前払費用
※2 142,107 ※2 102,125
その他
△ 2,263 △ 2,227
貸倒引当金
6,415,450 6,096,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,124,245 1,081,983
建物
95,170 104,602
構築物
451,216 447,866
機械及び装置
47,508 44,023
車両運搬具
59,935 63,622
工具、器具及び備品
991,926 1,004,498
土地
4,820 5,538
建設仮勘定
2,774,822 2,752,135
有形固定資産合計
無形固定資産
122,008 129,010
ソフトウエア
12,463 23,718
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
134,472 152,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,853,199 1,725,792
投資有価証券
2,384,726 2,461,626
関係会社株式
関係会社長期貸付金 40,000 40,000
149,695 150,869
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
4,427,590 4,378,257
投資その他の資産合計
7,336,885 7,283,122
固定資産合計
13,752,335 13,379,411
資産合計
70/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
354,377 411,401
支払手形
※2 686,141 ※2 678,117
買掛金
188,275 218,330
短期借入金
※2 270,036 ※2 267,314
未払金
※2 86,806
86,614
未払費用
8,543 31,769
未払法人税等
- 116,092
未払消費税等
929,291 581,228
前受金
13,410 14,810
預り金
240,115 239,342
賞与引当金
59,826 43,702
製品保証引当金
2,836,823 2,688,723
流動負債合計
固定負債
412,507 282,511
長期借入金
333,759 289,501
繰延税金負債
16,636 14,981
退職給付引当金
106,562 119,062
役員退職慰労引当金
32,916 33,085
資産除去債務
209,004 193,495
その他
1,111,386 932,637
固定負債合計
3,948,209 3,621,360
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,833,576 1,833,576
資本準備金
1,237,000 1,237,007
その他資本剰余金
3,070,576 3,070,584
資本剰余金合計
利益剰余金
211,715 211,715
利益準備金
その他利益剰余金
198,376 193,573
買換資産圧縮積立金
4,316,000 4,316,000
別途積立金
1,115,474 1,176,540
繰越利益剰余金
5,841,566 5,897,828
利益剰余金合計
△ 28,667 △ 28,631
自己株式
株主資本合計 8,983,475 9,039,780
評価・換算差額等
820,650 718,269
その他有価証券評価差額金
820,650 718,269
評価・換算差額等合計
9,804,125 9,758,050
純資産合計
13,752,335 13,379,411
負債純資産合計
71/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,926,044 ※1 11,605,763
売上高
※1 8,878,743 ※1 9,668,135
売上原価
2,047,300 1,937,628
売上総利益
※1 , ※2 1,760,656 ※1 , ※2 1,830,314
販売費及び一般管理費
286,643 107,314
営業利益
営業外収益
※1 2,067 ※1 1,734
受取利息
※1 124,750 ※1 113,805
受取配当金
※1 42,022 ※1 39,367
その他
168,839 154,907
営業外収益合計
営業外費用
3,770 2,858
支払利息
- 13,456
和解金
37,235 37,589
その他
41,006 53,904
営業外費用合計
414,476 208,317
経常利益
特別利益
※1 951 ※1 279
固定資産売却益
192,611 188
投資有価証券売却益
- 14,980
受取保険金
193,563 15,448
特別利益合計
特別損失
214 59
固定資産売却損
※1 9,554 ※1 11,769
固定資産除却損
- 540
投資有価証券評価損
※1 10,823
-
災害による損失
9,768 23,191
特別損失合計
598,271 200,574
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,543 53,447
21,284 △ 12,027
法人税等調整額
29,828 41,420
法人税等合計
568,443 159,154
当期純利益
72/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,000 3,070,576 211,715 204,039 4,316,000 644,261 5,376,015
当期変動額
買換資産圧縮
△ 5,662 5,662 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
当期純利益
568,443 568,443
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 5,662 - 471,212 465,550
当期末残高 100,000 1,833,576 1,237,000 3,070,576 211,715 198,376 4,316,000 1,115,474 5,841,566
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,623 8,517,968 770,206 770,206 9,288,175
当期変動額
買換資産圧縮
- -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
当期純利益 568,443 568,443
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の
項目の当期変動額
50,443 50,443 50,443
(純額)
当期変動額合計 △ 43 465,506 50,443 50,443 515,950
当期末残高 △ 28,667 8,983,475 820,650 820,650 9,804,125
73/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,000 3,070,576 211,715 198,376 4,316,000 1,115,474 5,841,566
当期変動額
買換資産圧縮
△ 4,803 4,803 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
当期純利益 159,154 159,154
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 - △ 4,803 - 61,065 56,262
当期末残高
100,000 1,833,576 1,237,007 3,070,584 211,715 193,573 4,316,000 1,176,540 5,897,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,667 8,983,475 820,650 820,650 9,804,125
当期変動額
買換資産圧縮
- -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 102,892 △ 102,892
当期純利益
159,154 159,154
自己株式の処分 35 43 43
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 102,380 △ 102,380 △ 102,380
(純額)
当期変動額合計
35 56,305 △ 102,380 △ 102,380 △ 46,075
当期末残高 △ 28,631 9,039,780 718,269 718,269 9,758,050
74/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
75/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(4)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しておりま
す。
(5)製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が
認められる場合において、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。また、その他の
場合については、工事完成基準を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,038千円を「固定負債」の「繰延
税金負債」333,759千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
76/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱PUREST - 43,020千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,194,225千円 698,438千円
短期金銭債務 40,407千円 16,937千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 38,070千円 60,068千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,651,562千円 3,664,886千円
仕入高 106,280千円 71,430千円
販売費及び一般管理費 33,041千円 42,960千円
営業取引以外の取引高 153,233千円 154,774千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与 567,486 千円 602,203 千円
賞与引当金繰入額 94,342 千円 92,745 千円
-
貸倒引当金繰入額 226 千円
製品保証引当金繰入額 50,725 千円 32,506 千円
退職給付費用 33,320 千円 34,929 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,750 千円 12,500 千円
減価償却費 62,959 千円 71,530 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,384,726千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,461,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
77/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 93,896千円 93,843千円
退職給付引当金 5,639千円 5,078千円
役員退職慰労引当金 36,124千円 40,362千円
製品保証引当金 20,281千円 14,815千円
長期未払金 40,010千円 34,571千円
たな卸資産評価損否認額 25,277千円 31,664千円
減損損失 131,283千円 129,737千円
投資有価証券評価損 21,043千円 21,226千円
資産除去債務 11,158千円 11,215千円
繰越欠損金 2,160千円 -
28,192千円 42,711千円
その他
繰延税金資産小計
415,068千円 425,227千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △227,797千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △233,768千円 △227,797千円
繰延税金資産合計 181,300千円 197,429千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △101,739千円 △99,275千円
その他有価証券評価差額金 △413,320千円 △381,090千円
- △6,564千円
その他
繰延税金負債合計 △515,060千円 △486,931千円
繰延税金負債の純額 △333,759千円 △289,501千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.1% 33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3% 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.2% △14.1%
住民税等均等割額 1.4% 4.3%
評価性引当額の増減額 △25.6% △3.0%
その他 △0.0% △1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.0% 20.7%
78/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田
区)と日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)について、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田
区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
いたしました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
79/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 1,124,245 25,375 159 67,477 1,081,983 1,830,578
構築物 95,170 19,228 0 9,795 104,602 233,809
機械及び装置 451,216 108,473 11,181 100,641 447,866 2,269,080
有形
車両運搬具 47,508 20,980 157 24,308 44,023 104,159
固定
工具、器具及び備品 59,935 37,144 55 33,402 63,622 408,229
資産
土地 991,926 12,571 - - 1,004,498 -
建設仮勘定 4,820 18,703 17,984 - 5,538 -
計 2,774,822 242,477 29,538 235,626 2,752,135 4,845,858
ソフトウエア 122,008 65,795 4,874 53,919 129,010 316,537
無形
ソフトウエア仮勘定 12,463 28,962 17,707 - 23,718 -
固定
その他 0 - - - 0 -
資産
22,581
計 134,472 94,757 53,919 152,729 316,537
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建築物 旧清水工場フェンス改修工事 16,571千円
BTW-620MS 充填巻締機 18,319千円
機械及び装置 NC旋盤 13,433千円
ダイセット交換台車 10,190千円
金型手配在庫管理システム 19,250千円
ソフトウェア
勘定奉行システム ライセンス及びサーバー環境構築 17,320千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,295 2,259 2,295 2,259
賞与引当金 240,115 239,342 240,115 239,342
製品保証引当金 59,826 43,702 59,826 43,702
役員退職慰労引当金 106,562 12,500 - 119,062
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiko-co.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
81/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日東海財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日東海財務局長に提出
(第117期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月9日東海財務局長に提出
(第117期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書
2018年6月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年5月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
82/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
84/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、靜甲株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/86
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86