三井製糖株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三井製糖株式会社(E00356)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三井製糖株式会社
【英訳名】 Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雑賀 大介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期
回次
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 96,114 101,379 103,177 105,291 105,274
売上高
(百万円) 9,516 12,796 12,494 13,609 10,314
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 5,707 7,581 7,482 8,313 6,862
る当期純利益
(百万円) 7,268 7,305 8,366 9,310 6,902
包括利益
(百万円) 71,584 77,401 83,682 89,871 95,063
純資産額
(百万円) 113,940 120,500 121,549 131,852 139,867
総資産額
(円) 2,459.23 2,657.25 2,872.96 3,083.61 3,201.11
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 213.92 283.88 280.19 311.33 257.00
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 57.64 58.89 63.12 62.45 61.11
自己資本比率
(%) 8.98 11.10 10.13 10.45 8.18
自己資本利益率
(倍) 9.86 8.84 9.67 13.20 10.61
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,785 13,946 13,065 15,652 12,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,112 △ 11,026 △ 7,572 △ 5,062 △ 20,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,462 △ 1,545 △ 4,471 △ 4,693 △ 1,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,169 17,544 18,566 24,462 14,825
の期末残高
(人) 891 931 939 983 1,201
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第91期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期
回次
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 66,602 65,789 65,504 63,445 61,168
売上高
(百万円) 8,184 11,191 10,842 12,652 10,127
経常利益
(百万円) 5,274 7,071 7,569 8,589 7,326
当期純利益
(百万円) 7,083 7,083 7,083 7,083 7,083
資本金
(千株) 141,667 141,667 28,333 28,333 28,333
発行済株式総数
(百万円) 52,134 57,706 63,560 69,043 73,167
純資産額
(百万円) 77,502 83,244 84,967 93,987 95,561
総資産額
(円) 1,952.05 2,160.85 2,380.26 2,585.63 2,740.17
1株当たり純資産額
(円) 10.00 14.00 72.00 110.00 110.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
(円) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 197.49 264.78 283.44 321.68 274.40
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 67.27 69.32 74.81 73.46 76.57
自己資本比率
(%) 10.43 12.88 12.48 12.96 10.30
自己資本利益率
(倍) 10.68 9.48 9.56 12.78 9.93
株価収益率
(%) 25.32 26.44 35.28 34.20 40.09
配当性向
(人) 346 335 336 340 347
従業員数
(%) 109.6 133.5 148.7 225.4 160.7
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX)
(円) 453 567 2,829(531) 4,940 4,385
最高株価
(円) 351 413 2,255(455) 2,582 2,541
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第91期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、
第93期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(
)にて記載しております。
4.第93期の1株当たり配当額72.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額65.00円の合計となります。なお、
2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額65.00円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
6. 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1947年9月 湘南糖化工業株式会社創立
1949年1月 商号を横浜精糖株式会社に変更
1953年12月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1970年11月 当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社
(資本金10億円、1940年創立)の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33
億円)
(本 社 東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))
(主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場)
1970年11月 スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立
1972年12月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)
1973年7月 不動産事業を開始
1975年9月 備南産業株式会社(連結子会社)設立
1978年8月 減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)
増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)
1978年9月 芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)
1982年1月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立
1983年10月 川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
1984年11月 機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
1988年9月 東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
1992年8月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)
1994年10月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式
会社エム・エスを吸収合併
2001年4月 新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千
葉工場を追加
2002年9月 東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
2003年6月 株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化
2005年4月 台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主
要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス
他)を追加
2005年10月 備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社
(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更
2006年9月 神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散
2006年12月 株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散
2011年4月 スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)
及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社
(連結子会社)に変更
2012年6月 北海道糖業株式会社を連結子会社化
2012年7月 本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転
2012年9月 岡山工場の精製糖生産を終了
2014年4月 食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継
2014年12月 ニュートリー株式会社を連結子会社化
2015年3月 岡山工場のパラチノース生産を終了
2015年6月 岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖
2015年7月 株式会社平野屋を連結子会社化
2018年10月 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
2019年2月
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖
事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食
品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を
行っております。
また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
(1)砂糖事業
当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通
じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っ
ており、包装資材の一部を当社が仕入れております。
また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd及び
Kaset Phol Sugar Ltd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会
社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。シンガポールの SIS’88 Pte Ltd及びAsian
Blending Pte Ltdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中
国で精製糖の製造販売を行っております。
その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテ
イリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。
(2)フードサイエンス事業
当社の主要な事業内容は機能性甘味料(「パラチノース」「パラチニット」)及びさとうきび抽出物の製造・仕
入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食
品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱
は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の
製造販売を行っております。
(3)不動産事業
主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。
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[事業の系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 注1 被所有割
合(%)
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
(連結子会社) 東京都
砂糖事業 す。
1,600 57.3
北海道糖業㈱ 注2、3 千代田区
役員の兼任 -
加工糖の製造、構内荷役業務及び食品素材製品の加工
神戸市
の委託先であり、包装資材の仕入先であります。
スプーンシュガー㈱ 50 砂糖事業 100.0
東灘区
役員の兼任 -
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
鹿児島県
す。
生和糖業㈱ 187 砂糖事業 65.0
鹿児島市
役員の兼任 -
大阪市 製品の販売先であります。
㈱平野屋 30 砂糖事業 53.3
浪速区 役員の兼任 -
米ドル
シンガ
SIS'88 Pte Ltd 注4 砂糖事業
5,839,075 70.0 役員の兼任 -
ポール
米ドル
Asian Blending Pte Ltd シンガ 70.0
61,050 砂糖事業 役員の兼任 -
ポール (70.0)
注4、5
製品等の販売及び原材料・商品等の仕入先でありま
東京都 フードサイエン
㈱タイショーテクノス 97 100.0 す。
中央区 ス事業
役員の兼任 -
三重県 フードサイエン 製品の販売先であります。
ニュートリー㈱ 215 51.0
四日市市 ス事業 役員の兼任2名
(持分法適用関連会社) 東京都 原料糖の仕入先であります。
490 砂糖事業 49.9
南西糖業㈱ 千代田区 役員の兼任 -
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
沖縄県
宮古製糖㈱ 380 砂糖事業 25.2 す。
宮古島市
役員の兼任1名
福岡工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先で
福岡市
箱崎ユーティリティ㈱ 700 砂糖事業 24.3 あります。
東区
役員の兼任 -
神戸工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先で
神戸市
甲南ユーテイリテイ㈱ 480 砂糖事業 20.3 あります。
東灘区
役員の兼任 -
大阪府 フードサイエン 35.3 製品等の販売及び商品等の仕入先であります。
サクラ食品工業㈱ 注5 95
吹田市 ス事業 (20.6) 役員の兼任 -
The Kumphawapi Sugar
タイ 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
百万バーツ
43.9
す。
バンコク 砂糖事業
Co.,Ltd.
538 [1.9]
市 役員の兼任 -
注6
タイ 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
Kaset Phol Sugar Ltd.
百万バーツ 28.4
バンコク 砂糖事業 す。
3,624 [1.8]
注6
市 役員の兼任 -
中国 百万人民元
中糧糖業遼寧有限公司 砂糖事業
20.0 役員の兼任 -
営口市 100
当社製品の販売代理店であり、また原料糖、商品及び
(その他の関係会社) 東京都 被所有
資材等を仕入れております。
341,481 総合商社
三井物産㈱ 注7 千代田区 32.3
役員の兼任 -
(注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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3.北海道糖業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,639百万円
(2)経常利益 516百万円
(3)当期純利益 296百万円
(4)純資産額 11,890百万円
(5)総資産額 27,156百万円
4. 2018年10月にSIS’88 Pte Ltdの株式を70%取得し、同社及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdを連結子会社といたしました。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
7.有価証券報告書提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 (人)
801
砂糖事業
291
フードサイエンス事業
2
不動産事業
全社(共通) 107
1,201
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
3.当連結会計年度において、株式の取得に伴い、SIS'88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian
Blending Pte Ltdを新たに連結子会社にしたことにより、従業員数が砂糖事業セグメントにおいて174名
増加しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
347 41.09 17.99 7,300,140
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
226
砂糖事業
12
フードサイエンス事業
2
不動産事業
全社(共通) 107
347
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(3)労働組合の状況
当社の組合員数は、以下の通りであります。
2019年3月31日現在
名 称 三井製糖労働組合
人 数(人) 267
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに
貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを
経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やIR活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開
示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グ
ループ、スプーンブランドを目指します。
(2)経営 戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収
益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、 ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営 目標達成のための客観的な 指標の一つとし
ております。 引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。
(4)経営環境、 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響 、 農業
政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子高齢化や今後の人口減少、加糖調製品の輸入増
加などにより砂糖消費量は漸減が見込まれております。一方、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の
許諾に基づく受取ロイヤリティーについて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartis Pharma AG
(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性につ
いて疑義を提起している部分について収益の認識を行わないこととした結果、2020年3月期は大幅に経常利益が減少
する見込みであります。
このような状況下、 これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題で
あり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。
国内砂糖事業につきましては、安定供給という社会的責任を果たしながら、生産、価格戦略、販売体制、物流に至
るまで全てのフェーズにおいて最適化を図り、一層の効率向上を進めてまいります。海外砂糖事業につきましては、
当社がこれまで培ってきた精糖技術、商品開発、販売のノウハウを、シンガポールのSIS’88 Pte Ltdや中国の中糧
糖業遼寧有限公司において活用し、事業の価値向上を図ってまいります。また、タイの関連会社との連携を更に強化
し、増大する高品質砂糖需要に対応することで収益の拡大を実現してまいります。
フードサイエンス事業につきましては、糖の科学的知識を武器に、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、
健康と美味しさの融合等の領域で、新たなかつ存在感のある事業として、M&Aなどの手法も用いながら早期収益化の
実現を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のリノベーションの他、岡山市及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進
め、安定的な収益確保を目指してまいります。
研究開発部門では、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用
利用の開発、サトウキビ農業の安定化、高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植
物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。
また、これら施策を確実に、かつ迅速に実行するため、業務改革と人材育成を積極的に進めてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社が判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安心 安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んで
おります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの
業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関
する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿
易協定)の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力 である砂糖事業において、原料である粗糖が相場商品であり市況が大きく変動する場合が
あります。また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④災害等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、 台風や地震等の大規模自然災害等の予想を超える
事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ のれん及び無形固定資産に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。今期は大型投資も実行
し、その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益
力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、の
れん及び無形固定資産について減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、 地震や豪雨など自然災害の影響が見られましたが、雇用・所得環境の改善などを
背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や国際情勢の不安定感は払拭で
きず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、アジアを中心とする海外食品市場では健康志向や本物志向といった多様化が急速に進むなど、
益々活気を帯びてきております。
当社は、既存事業の収益力強化を図る一方、このような動きに対応して成長分野へグループ経営資源を積極的に投
入し、新たな事業基盤の確保を進めてまいりました。当連結会計年度においてはシンガポール、中国、タイにおいて
新規投資を実行するなど、アジア地域の成長取り込みを目指し未来に対する布石を着実に打ってまいりました。
砂糖事業
砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は1ポンド当たり12セント半ばでスタートしたのち、世
界的な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落いたしました。その後、12セント台後半まで回復したも
のの、8月にかけて世界最大の砂糖生産国であるブラジルの順調な生産状況や在庫率上昇を受け大きく上下を繰り返
しつつ、9月後半には約10年ぶりの安値圏となる9セント台に突入しました。その後投機資金の流入から一時14セン
トまで急騰いたしましたが、短期にて再び下落基調に転じた後、12セント台を中心とした小刻みな動きが続き、12セ
ント半ばで期末を迎えました。精製上白糖の国内市中相場につきましては、期初1kg当たり189~190円で始まり、海
外粗糖相場の下落を受け、出荷価格の引き下げを7月に実施したことから187~188円にて期末を迎えました。
販売面では、西日本豪雨や台風21号の影響、家庭用小袋の年末需要の縮小も響き、荷動きは低調に推移し、全体の
販売量は前年実績をやや下回りました。生産面では、燃料費の上昇や安定操業のための設備更新による減価償却費等
の製造固定費の増加、また、海外粗糖相場が低位で推移したため、前期からの持ち越し原料在庫が製品販売価格に対
し相対的に高値となったことから減益となりました。
一方、海外には大きく事業領域を広げました。タイでは東南アジア地域の量と質両面における砂糖ニーズの増大に
応えるため、Kaset Phol Sugar Ltd.の製糖工場の設備の刷新と増強を進めております。また、シンガポールにおい
ては圧倒的なブランドを有するSIS’88 Pte Ltdを買収し、東南アジアや中東での事業展開の拠点を確保いたしまし
た。また、中国においては国有会社の中糧集団傘下の中糧糖業遼寧有限公司に出資いたしました。
国内の連結子会社につきましては、北海道糖業㈱において販売価格の低下や燃料価格上昇による輸送コスト増加に
加え、北海道胆振東部地震の影響がありました。生和糖業㈱においては天候不順によるサトウキビの低糖度の影響に
より減益となりました。
以上の結果、売上高は84,117百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は2,350百万円(同46.9%減)となり
ました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)
始値 189円~190円 高値 189円~190円 安値 187円~188円 終値 187円~188円
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 12.33セント 高値 14.24セント 安値 9.83セント 終値 12.53セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業は、 パラチノースが有する運動持久力向上効果のPRが奏功し、大手飲料メーカーより新商品
に採用される等、販売量が増加いたしました。パラチニットの販売も大手ユーザー向けが好調に推移し、増収増益と
なりました。
一方、連結子会社につきましては、 ニュートリー㈱において売上減少の他、営業体制強化のための人件費及び運送
費等の増加により減収減益となりました。また、㈱タイショーテクノスにおいては増収ではあったものの、新工場と
研究開発拠点の建設に伴う一時費用が発生したため減益となりました。
以上の結果、売上高は19,200百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は471百万円(同55.3%減)となりま
した。
不動産事業
不動産事業は、 岡山市で新規に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前期を上回り、 売
上高1,956百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益921百万円(同5.1%増)となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,274百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は3,742百万円
(同41.1%減)となりました。
営業外損益においては、 受取ロイヤリティーは、前述の通り当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とノ
バルティス社との間で仲裁手続きにおいて疑義が提起されている部分について、収益としての認識を行いませんでし
た。 タイの関連会社 では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順に
よる原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。そのため、経常利益は
10,314百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,862百万円(同17.5%減)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3) 経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとして
おります。当連結会計年度のROEは8.2%となりました。
また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮
し、配当性向35%を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいりました。当連結会計年度の配当性向は
42.8%となりました。
(4)キャッシュ・フロー の状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で12,081百万円増加した一方
で、投資活動と財務活動で21,703百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して9,636百万円減少し、
14,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,081百万円(前連結会計年度は資金の増加15,652百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益10,468百万円、減価償却費4,660百万円等による資金の増加があった一方で、
未払消費税等の減少1,035百万円、法人税等の支払5,041百万円等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20,652百万円(前連結会計年度は資金の減少5,062百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出8,170百万円、投資有価証券の取得による支出2,833百
万円、関係会社出資金の払込による支出2,193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,044百
万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,050百万円(前連結会計年度は資金の減少4,693百万円)となりました。
これは主に借入金の純増加2,115百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払3,063百万円等による資
金の減少があったことによるものであります。
( 資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであり
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,968百万円となっておりま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
砂糖事業(百万円) 73,436 93.0
フードサイエンス事業(百万円) 9,514 88.5
合計(百万円) 82,951 92.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
砂糖事業(百万円) 8,876 136.3
フードサイエンス事業(百万円) 4,602 105.4
13,479
合計(百万円) 123.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
砂糖事業(百万円) 84,117 100.3
フードサイエンス事業(百万円) 19,200 98.1
不動産事業(百万円) 1,956 105.2
合計(百万円) 105,274 100.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三井物産㈱ 50,680 48.1 49,578 47.1
双日㈱ 10,943 10.4 10,359 9.8
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の
見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸
表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8,014百万円増加し139,867百万円となりました。連結貸借対
照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比6,170百万円減少し53,859百万円となりました。これは主として、現金及び預
金の減少9,836百万円等があった一方で、商品及び製品の増加3,229百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比14,185百万円増加し86,008百万円となりました。これは主として、有形固定資
産の増加2,151百万円、無形固定資産の増加6,770百万円、投資有価証券の増加1,875百万円、関係会社出資金の増
加2,128百万円、リース投資資産の増加1,202百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比2,823百万円増加し44,804百万円となりました。これは主として、支払手形及び買
掛金の増加1,860百万円、借入金の増加2,115百万円等があった一方で、未払法人税等の減少1,573百万円等があっ
たことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比5,191百万円増加し95,063百万円となりました。これは主として、親会社株主に
帰属する当期純利益6,862百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。
(3)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経
営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであり
ます。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比16百万円減少し105,274百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高
の増加260百万円があった一方で、フードサイエンス事業の売上高の減少374百万円等があったことによるものであ
ります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比2,611百万円減少し3,742百万円となりました。これは主として、砂糖事業におい
て相場下落に伴う製品販売単価の下落等があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比3,295百万円減少し10,314百万円となりました。これは主として、営業利益の減
少2,611百万円、受取ロイヤリティーの減少507百万円等があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は経常利益の減少等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,961百万円
減少し10,468百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比1,451百万円減少し6,862百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年9月21日にED&F Man Holding Limitedとの間で、株式譲渡契約を締結し、2018年10月2日付で
ED&F Man Holding Limitedの子会社であるSIS' 88 Pte Ltdの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としました。
なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
2009年6月1日から対象特許の存続期
間満了日まで。但し、実施料等の配分
Novartis Pharma AGからの
三井製糖㈱
に関する規定等については、田辺三菱
田辺三菱製薬㈱ 日本
(当社)
実施料等に関する契約
製薬㈱がNovartis Pharma AGより実施
料を受領する期間は有効。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更な
る拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度に
かかる研究開発費用の総額は 1,092 百万円であります。
主な内容は、以下の通りであります。
砂糖事業
砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発
に取り組んでおります。また、タイ東北部においてサトウキビの収量が少ない原因を調査研究で解明し、栽培改
善試験や農業機械改良試験を実施しました。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。
パラチノースは、 血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブ
リシティー活動を積極的に推進しており、消費者庁に対して機能性表示食品の届出を行っております。また、新
たな生理機能に関する臨床試験や共同研究を引き続き行い、スポーツ分野への応用についても共同研究を実施し
ました。神戸のR&Dセンターでは、確立した新製法パラチノース技術を応用し、同設備を活用した新たな技術
開発を進めています。
さとうきび抽出物に関しては、 呈味改善、環境消臭、飼料、黒糖香気各製品の用途開発や機能性研究を進めて
おります。新規領域では、免疫調節、抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取り組んでおります。ま
た、さとうきび抽出物の新機能探索として、少子高齢化社会の課題解決に繋がる機能性について試験を実施し、
短期記憶障害に対する効果が確認されました。
㈱タイショーテクノスにおいては、 食品添加物、色素及び除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱において
は、栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。北海道糖業㈱
においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を行っております。また、グループ各社の研
究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。
その他
新たな事業領域では、引き続き サトウキビの搾汁後に残る固形物 (バガス)の高度利用に取り組んでおり、N
EDO委託事業としてタイで実施しているバガスを原料としたセルロース糖製造とポリフェノール製造について
は、実証プラントを建設し試運転を開始しました。
また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っておりま
す。
砂糖事業においては当連結会計年度において、グループ全体で 5,068 百万円の設備投資を行いました。
フードサイエンス事業においては当連結会計年度において、グループ全体で 1,277 百万円の設備投資を行いました。
また、 不動産事業においては当連結会計年度において、グループ全体で 230 百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2019年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 土地 建物及 機械装 工具器 リース
設備の内容 員数
リース 建設仮
(所 在 地) の名称 び構築 置及び 具及び 投資資 合計
資産 勘定 (人)
物 運搬具 備品 産
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
本社、東北・
砂糖事業
名古屋営業所他 統括・販売
フードサイ - - 140 - 66 - - 7 214 141
(東京・名古屋 業務施設他
エンス事業
他)
寮・社宅施設
砂糖事業 厚生施設 1,150 114 9 - - - - - 123 -
(神戸市須磨区)
第10中央ビル 不動産賃貸 1,033 4,794 454 2 5,251
不動産事業 - - - - -
施設
(東京都中央区) [1,033] [4,794] [454] [2] [5,251]
宇都宮施設 不動産賃貸 25,330 29 143
88
不動産事業
2 0 - - 22 -
施設
(宇都宮市) [7,563] [8] [8]
岡山施設
不動産賃貸 103,565 1,628 548 2 7,258 9,833
不動産事業 395 - - -
(岡山市南区) 施設
[96,083] [1,554] [231] [0] [7,258] [9,045]
千葉工場 精製糖生産
砂糖事業
40,244 3,754 2,009 2,371 54 150 - 104 8,445 66
施設
(市原市)
神戸工場 精製糖生産
砂糖事業 59,510 1,620 3,536 6,481 79 133 - - 11,850 67
施設
(神戸市東灘区)
福岡工場、九州営
精製糖生産
業部 砂糖事業 42,989 2,311 168 1,723 82 83 - - 4,369 44
施設
(福岡市東区)
長田施設 不動産賃貸 18,471 1,279 1 0 1,280
不動産事業
- - - - -
施設
(神戸市長田区) [18,471] [1,279] [1] [0] [1,280]
砂糖事業
その他施設
フードサイ 不動産賃貸 69,193 1,648 1,871 126 49 3,695
(岡山市南区他23
- - - 29
エンス事業 施設他 [5,320] [44] [1,669] [3] [1] [1,718]
箇所)
不動産事業
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2019年3月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメ
土地
機械装置 従業員数
事業所名 ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
及び運搬 合計 (人)
(所 在 地) 名称 構築物 及び備品 産 定
面積
金額 具 (百万円)
(千 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
㎡)
砂糖事
業
北海道糖業㈱
フード ビート糖生
(北海道北見市 2,304 206 3,169 4,884 58 23 282 8,624 254
サイエ 産施設他
他)
ンス事
業
砂糖事
スプーンシュ
業
ガー㈱ フード 加工糖事業
- - 86 198 18 14 7 325 108
(神戸市東灘 サイエ の生産施設
区) ンス事
業
生和糖業㈱
砂糖事 原料糖生産
(鹿児島県大島 106 373 335 360 9 - - 1,077 51
業 施設
郡喜界町)
㈱平野屋 砂糖事 砂糖生産施
1 1 23 12 7 - - 44 24
(大阪市浪速区) 業 設他
㈱タイショーテ
フード
クノス サイエ 食品添加物
10 266 1,043 465 26 15 - 1,816 119
(静岡県駿東郡 ンス事 生産施設他
業
小山町)
フード 栄養療法食
ニュートリー㈱
サイエ 品、嚥下障
(三重県四日市 15 407 1,627 432 37 - 15 2,520 124
ンス事 害対応食品
市)
業 生産施設
2019年3月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ
会社名 従業員数
機械装置
土地
ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) 及び運搬 合計 (人)
名称
構築物 及び備品 産 定
具
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
SIS'88 Pte Ltd
砂糖事 砂糖生産施
- - 230 373 1 - 8 614 108
(シンガポール) 業 設他
Asian Blending
砂糖事 加工糖事業
Pte Ltd
- - 34 228 16 - 10 290 66
業 の生産施設
(シンガポール)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.[ ]内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りでありま
す。
第10中央ビル 三洋化成工業㈱
宇都宮施設 カルビー㈱
岡山施設 イオングローバルSCM㈱、㈱天満屋ストア、ロイヤルホームセンター㈱
長田施設 ㈱光洋
その他施設 三井不動産レジデンシャルリース㈱、野村不動産パートナーズ㈱
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3.提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
土 地
建物及び構築物
事業所名 会社名 (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
スプーンシュガー㈱ 20
宇都宮施設 88
(連結子会社) (17,767)
73
スプーンシュガー㈱
岡山施設 316
(7,483)
(連結子会社)
スプーンシュガー㈱ 241
福岡工場 1
(連結子会社) (4,483)
㈱タイショーテクノス 154
その他施設 -
(連結子会社) (14,061)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はございません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月25日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,333,480 28,333,480
普通株式
市場第一部 100株
28,333,480 28,333,480 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年10月1日 △113,333,920 28,333,480 - 7,083 - 1,177
(注)2016年6月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 36 29 145 193 13 18,483 18,899
-
所有株式数
- 53,769 1,994 113,077 49,262 43 64,417 282,562 77,280
(単元)
所有株式数の
- 19.03 0.71 40.02 17.43 0.02 22.80 100
-
割合(%)
(注)1.自己株式 1,631,540株は、「個人その他」に16,315単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内一丁目1-3
三井物産株式会社
(東京都中央区晴海一丁目8-12晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス 8,609,070 32.24
イランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社)
ワーZ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,459,300 5.47
式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8 1,000,000 3.75
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 632,500 2.37
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区内幸町二丁目1-1 500,000 1.87
双日株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 497,100 1.86
行株式会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 486,064 1.82
株式会社三井住友銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 479,200 1.79
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
東京都港区六本木三丁目1-1 384,000 1.44
双日食料株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A 349,800 1.31
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
- 14,397,034 53.92
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,631,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,624,700 266,247 -
普通株式
77,280 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
28,333,480 - -
発行済株式総数
- 266,247 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋箱崎町
1,631,500 - 1,631,500 5.76
三井製糖株式会社
36-2
- 1,631,500 - 1,631,500 5.76
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
1,000,000 3,000,000,000
(取得期間 2019年5月16日~2019年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 312,600 768,616,897
提出日現在の未行使割合(%) 68.7 74.4
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 813 2,711,609
当期間における取得自己株式 28 75,936
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 80 276,000 - -
保有自己株式数 1,631,540 - - -
(注)当期間におけるその他には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向け
た事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35%を目途として都度の経営環境を考慮
しながら決定してまいりました。また、更なる企業価値向上に向け機動的な資本政策の推進にも努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき中間配当、期末配当とも1株当たり55円を実施することを決定いた
しました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり110円、連結配当性向は42.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
1,468 55.0
取締役会決議
2019年6月25日
1,468 55.0
定時株主総会決議
一方、当社の財務状況変化として、ここ数年業績に大きな貢献をしてきた受取ロイヤリティーの減少により、大
幅な収益減が見込まれること、また、この収入を活用し将来の成長に向けて取得してきた事業・資産の償却負担が
あり、十分な果実化には暫く時間を要すること、その一方で、強いキャッシュ創出力は維持されており、資本の厚
みも一層増すこと等が挙げられます。これらを勘案し、今後の株主還元に関しては、従来の配当性向を基準とする
方針を変更し、現金配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元性向50%を目途としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情
報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意
識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な
経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営
の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任
の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制シス
テムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のため
の組織編成及びシステム構築をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の
開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。
また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に
提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持っ
て行動しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三
井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また
社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員を2名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執
行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意
思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。以上により、ガバナンスが有効に機能していると判断される
ため、監査役会設置会社を選択しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。
1.取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議
し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化
するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。
2.経営会議
重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月2回、常勤
取締役全員及び常勤監査役による経営会議を開催しております。
3.執行役員制度、事業本部制
迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創
造、砂糖事業及び砂糖生産の3本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事
部、経理部、及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。
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③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システムの整備の状況
当社は、法務・内部統制室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用、並
びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況につ
いて、当社の内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門長
をリスク管理部門責任者、法務・内部統制室をリスク管理事務局として、定期的にリスク評価、規定類の整備などリ
スク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画(BCP)を別途策定しておりま
す。
③-3.子会社の 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、 子会社管理規程に基づき、子会社に対
し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入
により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。 また、当社
の内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保して
おります。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③-5.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③-6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
③-7.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ.会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役
であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③-8.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 三井物産株式会社入社
2008年4月 同社執行役員人事総務部長
2010年4月 同社常務執行役員チーフコンプライアン
スオフィサー(CCO)
代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役常務執行役員、CCO
雑賀 大介 1955年3月16日 (注)4 3,300
CEO
2012年4月 同社代表取締役専務執行役員
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月 同社取締役
2016年6月
当社代表取締役社長 CEO(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2002年2月 同社関西支社食料部食糧営業部長
2004年4月 同社食料・リテール本部糖質醗酵部砂
糖・澱粉製品室長
2006年12月 同社食料・リテール本部糖質醗酵部長
2007年6月 当社社外取締役
取締役
多胡 祐太郎 1956年6月26日 (注)4 6,400
2011年5月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員
2013年12月 北海道糖業株式会社取締役
2014年4月
当社取締役専務執行役員(現任)
2014年12月 ニュートリー株式会社取締役
2017年4月 当社フードサイエンス本部長
2018年6月 当社砂糖営業本部長
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社生産本部千葉工場長
2010年4月 当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年4月 当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場
取締役
長
専務執行役員 野村 淳一 1958年10月26日 (注)4 2,260
2014年4月 当社常務執行役員砂糖生産本部長
砂糖生産本部長
2014年6月 当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
2016年4月 当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長
(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
1999年4月 米国三井物産株式会社財務Dept.General
Manager
2007年4月 三井物産株式会社財務統括部長
2009年4月 同社総合資金部長
2011年4月 同社執行役員総合資金部長
取締役
2012年4月 同社執行役員中部支社長
三箇山 秀之 1955年8月21日 (注)4 2,600
専務執行役員CFO
2013年4月 同社常務執行役員中部支社長
2014年6月
株式会社りそな銀行社外取締役(現任)
2014年6月 当社取締役常務執行役員CFO、財経本部
長
2015年4月 当社取締役常務執行役員CFO
2017年4月 当社取締役専務執行役員CFO(現任)
1979年4月 東亜燃料工業株式会社入社
2002年2月 ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年4月 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年4月
武田薬品工業株式会社人事部長
2013年6月
同社コーポレートオフィサー人事部長
取締役 半田 純一 1957年2月13日 2014年10月
同社グローバルHR (注)4 -
2015年6月
当社取締役(現任)
2015年7月
株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
(現任)
2016年4月
東京大学大学院経済学研究科特任教授
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 大和証券株式会社入社
1997年1月 同社資本市場本部シンジケート部長
2007年6月 日本証券業協会自主規制会議公益委員規
律委員会委員
2010年4月 財団法人日本証券経済研究所理事
2011年1月 財務省財政制度等審議会委員(現任)
2012年4月 株式会社大和総研副理事長
2013年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任)
2013年5月 内閣官房官民ファンドの活用推進に関す
る関係閣僚会議幹事会有識者委員(現
取締役 川村 雄介 1953年12月5日 (注)4 -
任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締
役(現任)
2016年5月 中国南開大学客員教授(現任)
2017年1月 広東省社会科学院客員研究員(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
2018年6月 公益財団法人日本証券経済研究所評議員
(現任)
2019年4月
株式会社大和総研特別理事(現任)
日本証券業協会特別顧問(現任)
嵯峨美術大学客員教授(現任)
弁護士登録
1994年4月
1994年4月 長島・大野法律事務所入所
Covington & Burling LLP
2000年9月
(Washington,D.C.)勤務
2001年1月 ニューヨーク州弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所
2001年4月
取締役 玉井 裕子 1965年11月28日
(注)4 -
長島・大野・常松法律事務所パートナー
2003年1月
弁護士(現任)
株式会社国際協力銀行社外監査役(現
2015年6月
任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 公認会計士・監査審査会委員(現任)
1984年4月 三井物産株式会社入社
2000年3月 日本インフォメーション・リソーシズ株
式会社代表取締役社長
2007年10月 三井物産株式会社食料・リテール本部物
流事業推進部長
2008年4月 同社食料・リテール本部食料・リテール
物流部長
2010年10月 同社食料・リテール本部リテール事業部
長
取締役 吉川 美樹 1961年12月26日 (注)4 -
2012年2月 同社アジア・大洋州本部食料・リテール
商品本部長兼アジア・大洋州三井物産株
式会社S.V.P.
2015年4月 同社執行役員食糧本部長
2016年4月 同社執行役員食料本部長
2017年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 三井物産株式会社常務執行役員食料本部
長(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2001年4月 同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長
2001年11月 同社化学品グループ無機・肥料本部肥料
部アンモニア事業室長
2005年8月 同社化学品総括部関係会社統括室長
2006年8月 同社化学品第一本部アグリサイエンス事
業部長
監査役
2011年4月 同社執行役員機能化学品本部長
鈴木 徹 1955年7月14日 (注)5 500
2014年4月 同社執行役員ベトナム三井物産有限会社
[常勤]
社長
2015年4月 同社常務執行役員ベトナム三井物産有限
会社社長
2015年6月 同社常務執行役員南西アジア総代表兼イ
ンド三井物産株式会社社長
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
2018年12月
ニュートリー株式会社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 台糖株式会社入社
2001年6 月 同社砂糖営業本部営業統括部長
2007年4月 当社西部営業本部関西営業部長
2009年4月 当社執行役員東部営業本部東部営業部
長
2010年4月 当社執行役員東部営業本部長
2013年1月 当社執行役員東部営業本部長兼食品素
材営業部長
監査役
金子 勇人 1958年7月9日 (注)6 920
2013年4月 当社上席執行役員シュガービジネス統
[常勤]
括本部長兼ロジスティクス統括部長
2015年9月 当社上席執行役員
生和糖業株式会社代表取締役社長
2017年4月 当社常務執行役員
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
2019年5月 スプーンシュガー株式会社監査役(現
任)
1971年6月 株式会社三井銀行入行
2004年4月 株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務
執行役員
2005年6月 同行専務取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2006年4月 株式会社三井住友銀行取締役
監査役 西山 茂 1948年3月4日
(注)5 -
2006年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役副社長
2008年4月 同社取締役
2008年12月 ホウライ株式会社代表取締役社長
2013年6月
株式会社ツガミ社外取締役(現任)
2013年6月 当社監査役(現任)
1973年4月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年4月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行
役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部
損害サービス改革本部長
2008年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名
古屋企業本部損害サポート・イノベー
ション本部長
2010年4月 同社取締役専務執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
監査役 飯島 一郎 1949年11月10日 (注)6 -
2011年4月 同社取締役副社長執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年6月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2014年4月 同社取締役
2014年6月 当社監査役(現任)
2014年6月 三井住友海上プライマリー生命保険株式
会社監査役
計
15,980
(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員とし
て指定し、届け出ております。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5. 2017年6月27日 開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
6. 2018年6月26日 開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名(うち取締役兼務4名)であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特
別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締
役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 川村雄介氏は、株式会社大和総研の特別理事でありますが、当社と同社との間には特別な関係はあ
りません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。
同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありませ
ん。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏
は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官
房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な
関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特
別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はあ
りません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありませ
ん。また、同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。
社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所と
の間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間
には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間に
は特別な関係はありません。
社外取締役 吉川美樹氏は、三井物産株式会社の常務執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販
売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。
社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社
と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。ま
た、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引
関係があります。
社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と
同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.8%を所有する資本関係があります。また、同氏は、
株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であ
り、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の1.2%を所有する資本関係がありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締
役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるもの
と考えております。当社は東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役
3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切
に執行しております。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場
で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査す
る機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を
通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けています。更
に、独立役員を含む社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。ま
た、監査役補佐を1名配置しております。なお、 監査役 西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締
役でありました。
②内部監査の状況
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 嘉雄
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 知輝
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、 会計士試験合格者等 3名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合
的に勘案しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事
業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、
助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
69 2 68 -
提出会社
- - - -
連結子会社
69 2 68 -
計
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な
会計処理に関する助言は含まれておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 6
提出会社
- - 2 -
連結子会社
- - 2 6
計
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な
会計処理に関する助言は含まれておりません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で
承認を得た総額の範囲内(取締役につきましては1事業年度当たり2億4,000万円以内、監査役につきましては1
事業年度当たり7,200万円以内)であることを遵守しております。また、役員の報酬に関する社内規則を設け、こ
れに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認し、決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(現金賞与)の二
つにより構成されております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとして
おります。また、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(現金賞与)につきましては、連結経常利益を指標
として業績連動報酬総額を算出しております。役位別支給額につきましては、役位に応じた係数に基づき業績連動
報酬総額を配分しております。
なお、株式報酬は導入しておりませんが、今後の検討課題として認識しております。
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 趣旨
業務執行を担うことから、役位に応じた基
本報酬(固定報酬)と短期業績に基づき変
取締役(社外取締役を除く)
〇 〇
動するインセンティブ報酬である業績連動
報酬(現金賞与)の報酬構成とします。
客観的立場から当社及び当社グループ全体
の経営に対して監督及び助言を行う役割を
社外取締役 〇 -
担うことから、基本報酬(固定報酬)のみ
の構成とします。
客観的立場から取締役の職務執行を監査す
監査役 〇 - る役割を担うことから、基本報酬(固定報
酬)のみの構成とします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額(百万円)
役員区分
の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 150 105 44 ▶
監査役(社外監査役を除く) 21 21 - 2
25 25 - 3
社外取締役
36 36 - 3
社外監査役
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的と
して保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保
有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 372
非上場株式
22 2,144
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメントにおけるアジア
33,333,334 33,333,334
Khonburi Sugar
マーケット進出拠点として活用するため
無
Public Company Ltd 保有しており、毎期、取締役会において
466 486
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業及びフードサイエンス事業
セグメントの事業活動の円滑化のため保
48,080 47,991
有しています。当社は保有株式について
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に
㈱ヤクルト本社 無
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断して保有しており、
372 377
毎期、取締役会において保有の適否を検
証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
68,500 68,500
株式について資本コストを踏まえ、配
ユアサ・フナショク
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
251 259
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業及びフードサイエンス事業
セグメントの事業活動の円滑化のため保
49,200 67,200
有しています。当社は保有株式について
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に
森永製菓㈱
無
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断して保有しており、
236 314
毎期、取締役会において保有の適否を検
証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
30,000 30,000
株式について資本コストを踏まえ、配
アサヒグループホー
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ルディングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
147 170
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
49,527 48,902
キーコーヒー㈱ 同上 無
102 102
59,000 59,000
名糖産業㈱
同上 有
89 93
20,140 19,797
㈱中村屋 同上 無
85 92
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
23,200 23,200
MS&ADインシュ
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
アランスグループ
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 (注)2 無
ホールディングス㈱
合的に判断して保有しており、毎期、取
78 77
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
35,000 35,000
株式について資本コストを踏まえ、配
日本製粉㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
性や事業上の関係等を総合的に判断して
66 57
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
28,000 28,000
味の素㈱
同上 有
49 53
34,036 33,145
いなげや㈱
同上 無
43 60
コカ・コーラボト
12,600 12,600
ラーズジャパンホー
同上 無
35 55
ルディングス㈱
27,864 26,775
ヤマエ久野㈱
同上 無
33 33
14,697 14,134
㈱不二家 同上 無
32 36
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
3,500 3,500
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
㈱三井住友フィナン
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 (注)2 無
シャルグループ
合的に判断して保有しており、毎期、取
13 15
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
3,600 3,600
株式について資本コストを踏まえ、配
ロイヤルホールディ
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
9 10
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
7,792 7,657
㈱マルイチ産商 同上 有
8 7
3,000 3,000
アヲハタ㈱
同上 無
6 7
8,000 8,000
鳥越製粉㈱
同上 有
6 7
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメント及びフードサイ
エンス事業セグメントの事業活動の円滑
3,150 3,150
化のため保有しています。当社は保有株
エイチ・ツー・オー
式について資本コストを踏まえ、配当・
無
リテイリング㈱
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
▶ 6
しており、毎期、取締役会において保有
の適否を検証しております。
2,453 2,383
㈱ブルボン 同上 無
▶ 7
(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載してい
ます。
2 子会社が当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ることにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
25,069 15,232
現金及び預金
※4 8,976 ※4 9,861
受取手形及び売掛金
273 345
リース投資資産
16,243 19,473
商品及び製品
1,759 1,835
仕掛品
6,336 4,454
原材料及び貯蔵品
1,372 2,662
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
60,030 53,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 37,487 ※2 , ※5 40,579
建物及び構築物
△ 22,959 △ 25,199
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,527 15,380
※2 , ※5 78,149 ※2 , ※5 83,270
機械装置及び運搬具
△ 62,544 △ 65,215
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 15,605 18,054
工具、器具及び備品 2,452 2,601
△ 2,077 △ 2,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 375 513
※2 18,436 ※2 18,436
土地
908 912
リース資産
△ 401 △ 492
減価償却累計額
リース資産(純額) 507 420
1,661 459
建設仮勘定
51,114 53,265
有形固定資産合計
無形固定資産
1,221 5,388
のれん
678 3,282
その他
1,899 8,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,911 ※1 12,786
投資有価証券
※1 2,128
-
関係会社出資金
29 23
長期貸付金
466 501
退職給付に係る資産
974 1,008
繰延税金資産
5,710 6,912
リース投資資産
776 768
その他
△ 59 △ 58
貸倒引当金
18,808 24,071
投資その他の資産合計
71,822 86,008
固定資産合計
131,852 139,867
資産合計
38/94
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 7,547 ※4 9,408
支払手形及び買掛金
3,200 4,850
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
※2 1,134 ※2 1,120
1年内返済予定の長期借入金
96 97
リース債務
3,183 3,799
未払費用
2,985 1,411
未払法人税等
71 52
役員賞与引当金
- 108
資産除去債務
4,990 4,588
その他
23,209 35,437
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 -
※2 2,070
2,550
長期借入金
439 351
リース債務
1,415 1,589
繰延税金負債
233 268
役員退職慰労引当金
2,812 2,812
退職給付に係る負債
396 305
資産除去債務
1,403 1,489
その他
18,771 9,366
固定負債合計
41,981 44,804
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,291 1,291
資本剰余金
75,366 79,157
利益剰余金
△ 2,907 △ 2,910
自己株式
80,833 84,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
896 735
その他有価証券評価差額金
- 36
繰延ヘッジ損益
347 △ 99
為替換算調整勘定
263 180
退職給付に係る調整累計額
1,507 853
その他の包括利益累計額合計
7,530 9,587
非支配株主持分
89,871 95,063
純資産合計
131,852 139,867
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
105,291 105,274
売上高
79,574 81,289
売上原価
25,717 23,985
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,650 1,621
販売手数料
4,696 5,042
配送費
※1 3,702 ※1 3,860
給料及び賞与
71 52
役員賞与引当金繰入額
※1 213 ※1 162
退職給付費用
※1 9,028 ※1 9,502
その他
19,362 20,242
販売費及び一般管理費合計
6,354 3,742
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
111 62
受取配当金
7,974 7,467
受取ロイヤリティー
339 240
雑収入
8,427 7,775
営業外収益合計
営業外費用
73 74
支払利息
87 61
固定資産除却損
701 574
持分法による投資損失
227 250
設備撤去費
81 243
雑損失
1,172 1,204
営業外費用合計
13,609 10,314
経常利益
特別利益
73 73
投資有価証券売却益
24 -
負ののれん発生益
24 70
補助金収入
※2 211
-
受取保険金
- 88
持分変動利益
121 443
特別利益合計
特別損失
26 80
固定資産圧縮損
275 -
投資有価証券評価損
※2 207
-
災害による損失
301 288
特別損失合計
13,429 10,468
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,680 3,374
△ 167 △ 233
法人税等調整額
4,512 3,140
法人税等合計
当期純利益 8,917 7,328
603 465
非支配株主に帰属する当期純利益
8,313 6,862
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,917 7,328
当期純利益
その他の包括利益
△ 41 △ 174
その他有価証券評価差額金
3 52
繰延ヘッジ損益
- △ 126
為替換算調整勘定
140 △ 98
退職給付に係る調整額
290 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 393 ※1 △ 425
その他の包括利益合計
9,310 6,902
包括利益
(内訳)
8,696 6,493
親会社株主に係る包括利益
614 408
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,083 1,291 70,123 △ 2,905 75,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,070 △ 3,070
親会社株主に帰属する当期
8,313 8,313
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 5,242 △ 2 5,240
当期末残高 7,083 1,291 75,366 △ 2,907 80,833
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 931 △ 1 59 134 1,124 6,965 83,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,070
親会社株主に帰属する当期
8,313
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 35 1 288 128 382 565 947
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 35 1 288 128 382 565 6,188
当期末残高 896 - 347 263 1,507 7,530 89,871
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 75,366 △ 2,907 80,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,070 △ 3,070
親会社株主に帰属する当期
6,862 6,862
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 3,791 △ 2 3,789
当期末残高
7,083 1,291 79,157 △ 2,910 84,622
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
896 - 347 263 1,507 7,530 89,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,070
親会社株主に帰属する当期
6,862
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 161 36 △ 447 △ 82 △ 654 2,056 1,402
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 161 36 △ 447 △ 82 △ 654 2,056 5,191
当期末残高 735 36 △ 99 180 853 9,587 95,063
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,429 10,468
税金等調整前当期純利益
4,323 4,660
減価償却費
- 207
災害損失
固定資産処分損益(△は益) △ 3 △ 9
87 61
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 275 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 73 △ 73
持分法による投資損益(△は益) 701 574
持分変動損益(△は益) - △ 88
631 416
のれん償却額
△ 24 -
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △ 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 83 △ 177
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 67
73 74
支払利息
△ 24 △ 70
補助金収入
- △ 211
受取保険金
26 80
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) △ 527 641
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,842 253
仕入債務の増減額(△は減少) 2,294 429
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,182 △ 1,035
1,611 834
その他
18,951 16,949
小計
利息及び配当金の受取額 113 67
24 70
補助金の受取額
- 211
保険金の受取額
△ 74 △ 73
利息の支払額
- △ 103
災害損失の支払額
△ 3,363 △ 5,041
法人税等の支払額
15,652 12,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 -
定期預金の預入による支出
100 200
定期預金の払戻による収入
△ 5,040 △ 8,170
有形固定資産の取得による支出
5 13
有形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 2,833
投資有価証券の取得による支出
123 94
投資有価証券の売却による収入
- △ 2,193
関係会社出資金の払込による支出
80 -
事業譲渡による収入
- △ 643
事業譲受による支出
△ 108 △ 13
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 7,044
-
支出
△ 12 △ 62
その他
△ 5,062 △ 20,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,270 9,200
短期借入れによる収入
△ 7,140 △ 7,550
短期借入金の返済による支出
600 1,600
長期借入れによる収入
△ 1,213 △ 1,134
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 3,063 △ 3,063
配当金の支払額
△ 49 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 93 △ 98
その他
△ 4,693 △ 1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,896 △ 9,636
18,566 24,462
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,462 ※1 14,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱
なお、当連結会計年度において、株式の取得により、SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian
Blending Pte Ltdを新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 8 社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、 The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd. 、 中糧糖業遼寧有限公司
なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、中糧糖業遼寧有限公司を持分法の適用範囲に含
めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
(非連結子会社)㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、 SIS’88 Pte Ltd(9月30日)、Asian Blending Pte Ltd(9月30
日) を除き、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、北海道糖業㈱については、 決算日を
9月30日より3月31日に変更しております。 また、生和糖業㈱、 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd につい
ては、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決
算日との間に生じた生和糖業㈱、 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd との重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ.デリバティブ
原則として、時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15~47年
機械装置及び運搬具
4~10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
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ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
(ヘッジ方針)
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で
商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同
一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発 生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります 。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履歴義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が683百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が307百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が376百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が376百
万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 7,677百万円 9,805百万円
関係会社出資金 -百万円 2,128百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( 2,520百万円) ( 2,489百万円)
建物及び構築物 2,520百万円 2,489百万円
( 4,020 ) ( 4,724 )
機械装置及び運搬具 4,020 4,724
( 730 ) ( 730 )
土地 730 730
( 7,271 ) ( 7,944 )
計 7,271 7,944
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( 500百万円) ( 500百万円)
1年内返済予定の長期借入金 500百万円 500百万円
( 500 ) ( - )
長期借入金 500 -
( 1,000 ) ( 500 )
計 1,000 500
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
464百万円 3,027百万円
㈱ホクイー 11百万円 13百万円
計 476百万円 3,040百万円
※4.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 121百万円 106百万円
支払手形 76 60
※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 45百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 2,127 2,165
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,016 百万円 1,092 百万円
※2.受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。
なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △208百万円 △175百万円
組替調整額 201 △73
税効果調整前
△7 △249
税効果額 △34 75
その他有価証券評価差額金
△41 △174
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 131 118
資産の取得原価調整額 △126 △55
税効果調整前
5 62
税効果額 △1 △10
繰延ヘッジ損益
3 52
為替換算調整勘定:
当期発生額 - △152
組替調整額 - -
税効果調整前
- △152
税効果額 - 25
為替換算調整勘定
- △126
退職給付に係る調整額:
当期発生額 172 △110
組替調整額 29 △31
税効果調整前
202 △141
税効果額 △61 43
退職給付に係る調整額
140 △98
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 290 △48
組替調整額 - △30
持分法適用会社に対する持分相当額
290 △79
その他の包括利益合計
393 △425
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 - - 28,333
合計 28,333 - - 28,333
自己株式
普通株式 1,630 0 0 1,630
合計 1,630 0 0 1,630
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 1,735 65.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,335 50.0 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,602 利益剰余金 60.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 - - 28,333
合計 28,333 - - 28,333
自己株式
普通株式 1,630 0 0 1,631
合計 1,630 0 0 1,631
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,602 60.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,468 55.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,468 利益剰余金 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 25,069百万円 15,232百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △606 △406
現金及び現金同等物 24,462 14,825
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであり
ます。
流動資産 5,129 百万円
固定資産 3,826
のれん 4,030
流動負債 △2,964
固定負債 △492
為替換算調整勘定 99
非支配株主持分 △1,649
株式の取得価額
7,979
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △934
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7,044
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
2. ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
511 597
リース料債権部分
△237 △252
受取利息相当額
273 345
リース投資資産
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,648 8,863
リース料債権部分
受取利息相当額 △1,937 △1,950
5,710 6,912
リース投資資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
511 - - - - -
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
597 - - - - -
リース投資資産
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
- 504 500 500 500 5,642
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
- 593 593 593 583 6,498
リース投資資産
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3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 96
1年内
- 329
1年超
- 425
合計
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
115 123
1年内
1,041 1,107
1年超
1,156 1,231
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は
主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契
約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リ
スクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員
に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,069 25,069 -
(2)受取手形及び売掛金 8,976 8,976 -
2,817
(3)投資有価証券 2,817 -
(4)リース投資資産
5,984 5,852 △132
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
42,847 42,715 △132
(1)支払手形及び買掛金 7,547 7,547 -
(2)短期借入金 3,200 3,200 -
(3)未払法人税等 2,985 2,985 -
(4)社債 10,000 10,007 7
(5)長期借入金
3,204 3,205 1
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
26,937 26,946 8
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,232 15,232 -
(2)受取手形及び売掛金 9,861 9,861 -
2,564
(3)投資有価証券 2,564 -
(4)リース投資資産
7,258 7,129 △129
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
34,916 34,787 △129
(1)支払手形及び買掛金 9,408 9,408 -
(2)短期借入金 4,850 4,850 -
(3)未払法人税等 1,411 1,411 -
(4) 1年内償還予定の社債 10,000 10,000 -
(5)長期借入金
3,670 3,671 1
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
29,340 29,341 1
デリバティブ取引(*1) (38) (38) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、 リース受取料の合計額を、
新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、 (4) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 8,093 10,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,069 - - -
受取手形及び売掛金 8,976 - - -
リース投資資産 273 1,156 1,580 2,973
合計 34,319 1,156 1,580 2,973
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,232 - - -
受取手形及び売掛金 9,861 - - -
リース投資資産 345 1,846 2,014 3,051
合計 25,439 1,846 2,014 3,051
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,200 - - - - -
社債 - 10,000 - - - -
長期借入金 1,134 1,120 550 400 - -
リース債務 96 95 96 90 87 70
合計 4,431 11,215 646 490 87 70
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,850 - - - - -
社債 10,000 - - - - -
長期借入金 1,120 950 800 400 400 -
リース債務 97 97 92 88 71 1
合計 16,067 1,047 892 488 471 1
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
2,324 955 1,369
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ②社債
の
- - -
③その他
- - -
(3)その他
2,324 955 1,369
小計
492 493 △0
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ②社債
もの
- - -
③その他
(3)その他 - - -
492 493 △0
小計
2,817 1,448 1,368
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
2,069 928 1,141
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ②社債
の
- - -
③その他
- - -
(3)その他
小計 2,069 928 1,141
495 518 △23
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ②社債
もの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
495 518 △23
小計
2,564 1,446 1,117
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 123 73 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 123 73 -
(注)修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 94 73 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 94 73 -
(注)修正受渡日基準を採用しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
先物取引 売建 1,649 - 184 184
買建 5,447 △95 △95
合計 7,096 - 88 88
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
ドル(売建) 売掛金 ▶ - △0
合計 ▶ - △0
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(2)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
法 (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 131 - △1
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 1,219 - △125
合計 1,350 - △127
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、 当社 及び連結子会社 は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,072百万円 7,095百万円
勤務費用 395 414
利息費用 56 56
数理計算上の差異の発生額 △24 12
過去勤務費用の発生額 21 -
退職給付の支払額 △426 △469
退職給付債務の期末残高 7,095 7,109
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産 の期首残高 4,440百万円 4,749百万円
期待運用収益 119 127
数理計算上の差異の発生額 169 △98
事業主からの拠出額 265 268
退職給付の支払額 △245 △248
年金資産 の期末残高 4,749 4,798
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,272百万円 4,296百万円
年金資産 △4,749 △4,798
△477 △501
非積立型制度の退職給付債務 2,823 2,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,345 2,310
退職給付に係る負債 2,812 2,812
退職給付に係る資産 466 501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,345 2,310
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 395百万円 414百万円
利息費用 56 56
期待運用収益 △119 △127
数理計算上の差異の費用処理額 27 △36
過去勤務費用の費用処理額 2 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 362 312
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △19百万円 4百万円
数理計算上の差異 221 △146
合計 202 △141
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 19百万円 15百万円
未認識数理計算上の差異 △486 △340
合計 △466 △324
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 48% 47%
債券 37 36
一般勘定 12 12
その他 3 5
合計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.70%~1.10% 0.70%~1.10%
長期期待運用収益率 2.00%~3.00% 2.00%~3.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61
百万円、当連結会計年度61百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 23,242百万円 23,719百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
20,363 20,707
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,878 3,011
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.30% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 5.22% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,603百万円、当連
結会計年度1,486百万円)、不足金(前連結会計年度467百万円)、剰余金(当連結会計年度15百万円)及び
別途積立金(前連結会計年度4,949百万円、当連結会計年度4,482百万円)であります。本制度における過去
勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 293百万円 287百万円
未払事業税 150 72
退職給付に係る負債 873 870
全面時価評価法適用による評価差額 405 401
合併受入資産評価減 875 862
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 262 53
減損損失 534 510
734 1,055
その他
小計
4,428 4,413
△2,152 △1,947
評価性引当額
合計
2,276 2,465
繰延税金負債
退職給付に係る資産 139 150
固定資産圧縮積立金 1,608 1,577
その他有価証券評価差額金 402 326
持分法適用会社留保利益 436 292
131 698
その他
計 2,717 3,045
繰延税金負債の純額
441 580
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の
30.8%
(調整) 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
実効税率の100分の5以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
注記を省略しております。
持分法による投資損益 1.6
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 0.5
評価性引当額の増加 0.5
持分法適用会社留保利益 △0.2
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd
事業の内容 精製糖販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤
としてフードサイエンス事業の拡充と、成長著しいアジアマーケットを中心とする海外での事業機会創出を検討して
まいりました。本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。
(3)企業結合日
2018年10月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の70.0%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 7,979百万円
取得原価 7,979百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 216百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが4,030百万円発生しております。
(2)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却であります。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,129百万円
固定資産 3,826百万円
資産合計 8,956百万円
流動負債 2,964百万円
固定負債 492百万円
負債合計 3,457百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 10,296百万円
営業利益 100百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原
状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間
に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 429百万円 410百万円
時の経過による調整額 2 2
△21
資産除去債務の履行による減少額 △64
その他増減額 - 65
期末残高 410 414
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,911 10,625
期中増減額 △285 616
期末残高 10,625 11,242
期末時価 15,176 16,300
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 1,257 1,275
賃貸費用 542 524
差額 714 751
その他(売却損益等) △0 △123
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又は
サービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」
は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品
等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
83,857 19,574 1,860 105,291 - 105,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
61 115 40 217 △ 217 -
上高又は振替高
83,918 19,689 1,900 105,509 △ 217 105,291
計
4,423 1,053 877 6,354 - 6,354
セグメント利益
71,853 17,282 18,530 107,666 24,186 131,852
セグメント資産
その他の項目
3,573 480 268 4,322 1 4,323
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,552 714 825 6,091 100 6,192
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額24,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
84,117 19,200 1,956 105,274 - 105,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
58 131 43 232 △ 232 -
上高又は振替高
84,176 19,331 1,999 105,507 △ 232 105,274
計
2,350 471 921 3,742 - 3,742
セグメント利益
89,612 17,360 19,731 126,704 13,162 139,867
セグメント資産
その他の項目
3,915 506 237 4,659 1 4,660
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,068 1,277 230 6,576 132 6,708
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
3.SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、
「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 50,680 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,943 砂糖事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 49,578 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,359 砂糖事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
270 361 - 631 - 631
当期償却額
- 1,221 - 1,221 - 1,221
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
67 348 - 416 - 416
当期償却額
3,872 1,515 - 5,388 - 5,388
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「フードサイエンス事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い、負ののれん発生益24百万円を計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
41,082 売掛金 1,551
品等の仕入
の売上
三井物産 (被所有)
その他の関係 東京都 転籍 及び当社製
341,481 総合商社
原料糖、商
会社 ㈱ 千代田区 直接32.3% 5人 品等の販売
品及び資材 買掛金
12,312 348
を行う主要
等の仕入
な代理店
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
39,530 売掛金 1,342
品等の仕入
の売上
その他の関係 三井物産 東京都 (被所有) 転籍 及び当社製
341,481 総合商社
原料糖、商
会社 千代田区 4人 品等の販売
㈱ 直接32.3%
品及び資材 12,199 買掛金 1,109
を行う主要
等の仕入
な代理店
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっ
ており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取
引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
は出資金
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
兼任等 係
増資の引受 2,816 - -
Kaset
白糖、粗
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4% 原料糖の
関連会社 タイバー -
債務保証 3,027 - -
バンコク 販売、売 間接1.8% 仕入
Sugar
ツ
電
Ltd.
保証料の
3 - -
受取
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受につきましては、Kaset Phol Sugar Ltd.が行った増資を引き受けたものであります。またKaset Phol
Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社
に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,083円61銭 1株当たり純資産額 3,201円11銭
1株当たり当期純利益金額 311円33銭 1株当たり当期純利益金額 257円00銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 89,871 95,063
純資産の部の合計額から控除する金額
7,530 9,587
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (7,530) (9,587)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 82,340 85,475
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
26,702,673 26,701,940
末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,313 6,862
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,313 6,862
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 26,702,922 26,702,257
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第1回国内無担保普通社債
三井製糖㈱ 10,000 10,000 0.27
なし
(注)
2014.12.9 2019.12.9
- - 10,000 10,000 - - -
合計
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,200 4,850 0.67 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,134 1,120 0.72 -
1年以内に返済予定のリース債務 96 97 1.11 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,070 2,550 0.64 2021年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 439 351 1.04 2021年~2026年
計 6,940 8,968 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額
は、以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 950 800 400 400
リース債務 97 92 88 71
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 26,693 51,020 78,550 105,274
税金等調整前四半期(当期)
3,012 5,009 8,160 10,468
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 1,929 3,143 5,031 6,862
円)
1株当たり四半期(当期)純
72.26 117.71 188.44 257.00
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
72.26 45.45 70.73 68.56
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
20,853 10,535
現金及び預金
2 -
受取手形
※1 2,843 ※1 2,395
売掛金
273 345
リース投資資産
3,856 3,864
商品及び製品
169 76
未着商品
1,325 1,330
仕掛品
2,235 1,180
原材料及び貯蔵品
2,526 1,417
未着原材料
52 172
前払費用
3,400 2,800
関係会社短期貸付金
- 200
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 86 ※1 63
その他
37,624 24,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,846 7,893
建物
913 934
構築物
10,214 11,093
機械及び装置
2 5
車両運搬具
245 338
工具、器具及び備品
17,182 17,182
土地
444 367
リース資産
1,076 135
建設仮勘定
37,926 37,951
有形固定資産合計
574 415
無形固定資産
投資その他の資産
2,707 2,517
投資有価証券
8,903 19,829
関係会社株式
17 17
出資金
- 2,193
関係会社出資金
- 800
関係会社長期貸付金
68 23
長期前払費用
172 242
前払年金費用
5,710 6,912
リース投資資産
301 294
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
17,862 32,812
投資その他の資産合計
56,363 71,179
固定資産合計
93,987 95,561
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,162 ※1 3,204
買掛金
- 10,000
1年内償還予定の社債
214 200
1年内返済予定の長期借入金
80 81
リース債務
※1 1,511 ※1 931
未払金
※1 2,184 ※1 2,228
未払費用
2,556 1,043
未払法人税等
132 71
前受金
※1 172 ※1 171
預り金
58 44
役員賞与引当金
- 107
資産除去債務
1,122 940
その他
11,195 19,023
流動負債合計
固定負債
10,000 -
社債
350 150
長期借入金
399 318
リース債務
905 775
繰延税金負債
673 697
退職給付引当金
217 127
資産除去債務
※1 1,203 ※1 1,301
その他
13,749 3,370
固定負債合計
24,944 22,393
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
資本剰余金
1,177 1,177
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
1,178 1,178
資本剰余金合計
利益剰余金
1,033 1,033
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
価格変動準備金
3,442 3,380
固定資産圧縮積立金
別途積立金 22,680 22,680
35,524 39,841
繰越利益剰余金
62,879 67,135
利益剰余金合計
△ 2,907 △ 2,910
自己株式
株主資本合計 68,232 72,486
評価・換算差額等
810 681
その他有価証券評価差額金
810 681
評価・換算差額等合計
69,043 73,167
純資産合計
93,987 95,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 63,445 ※1 61,168
売上高
※1 , ※2 , ※3 48,379 ※1 , ※2 , ※3 47,878
売上原価
15,065 13,289
売上総利益
※4 10,572 ※4 10,452
販売費及び一般管理費
4,493 2,837
営業利益
営業外収益
※1 304 ※1 169
受取利息及び配当金
1 0
有価証券利息
7,973 7,466
受取ロイヤリティー
※1 224 ※1 93
その他
8,502 7,730
営業外収益合計
営業外費用
※1 11 ※1 7
支払利息
27 27
社債利息
固定資産除却損 63 45
186 186
設備撤去費
- 110
環境対策費
※1 54 ※1 63
その他
343 439
営業外費用合計
12,652 10,127
経常利益
特別利益
73 72
投資有価証券売却益
※5 177
-
受取保険金
73 249
特別利益合計
特別損失
275 -
投資有価証券評価損
※5 148
-
災害による損失
275 148
特別損失合計
12,451 10,228
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,969 2,976
△ 107 △ 75
法人税等調整額
3,861 2,901
法人税等合計
8,589 7,326
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,177 1,033 200 3,519 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 77
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 77 -
当期末残高
7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,442 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
29,927 57,360 △ 2,905 62,716 842 1 844 63,560
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
77 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 3,070 △ 3,070 △ 3,070 △ 3,070
当期純利益 8,589 8,589 8,589 8,589
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 32 △ 1 △ 33 △ 33
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,596 5,518 △ 2 5,516 △ 32 △ 1 △ 33 5,482
当期末残高 35,524 62,879 △ 2,907 68,232 810 - 810 69,043
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,442 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 61
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 61 -
当期末残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,380 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 35,524 62,879 △ 2,907 68,232 810 - 810 69,043
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
61 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 3,070 △ 3,070 △ 3,070 △ 3,070
当期純利益 7,326 7,326 7,326 7,326
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 129 - △ 129 △ 129
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,317 4,256 △ 2 4,253 △ 129 - △ 129 4,124
当期末残高 39,841 67,135 △ 2,910 72,486 681 - 681 73,167
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ)時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15~47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとし
て必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているも
のとみております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」361百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が361百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,771百万円 1,467百万円
短期金銭債務 1,448 2,049
長期金銭債務 29 29
2.偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
464百万円 3,027百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 41,761百万円 40,236百万円
仕入高等 18,333 20,718
営業取引以外の取引による取引高 220 141
※2.砂糖部門売上原価内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首商品棚卸高 121百万円 199百万円
期首製品棚卸高 3,168 3,392
当期商品仕入高 2,865 2,738
当期製品製造原価 43,725 42,759
他勘定振替高 △51 △30
期末商品棚卸高 199 199
期末製品棚卸高 3,392 3,367
売上原価 46,236 45,493
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※3.非砂糖部門売上原価内訳
(フードサイエンス事業部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首商品棚卸高 206百万円 201百万円
期首製品棚卸高 55 62
当期商品仕入高 870 1,082
当期製品製造原価 465 495
他勘定振替高 △11 △24
期末商品棚卸高 201 254
期末製品棚卸高 62 43
売上原価 1,323 1,519
(不動産部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
修繕費 66百万円 45百万円
減価償却費 243 224
租税公課 192 218
その他 317 376
売上原価 819 865
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費 2,197 百万円 2,288 百万円
1,670 1,631
販売手数料
1,824 1,816
給料及び賞与
121 93
退職給付費用
58 44
役員賞与引当金繰入額
571 293
減価償却費
※5.受取保険金及び災害による損失
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風21号に伴う災害関連経費であります。
なお、この被害に係る受取保険金として、177百万円を特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,691百万
円、関連会社株式5,138百万円、関係会社出資金2,193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
6,494百万円、関連会社株式2,408百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 165百万円 156百万円
未払事業税 126 59
退職給付引当金 205 212
合併受入資産評価減 1,091 1,078
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 252 16
関係会社株式評価減 87 114
減損損失 291 276
376 554
その他
小計
2,897 2,768
評価性引当額 △1,881 △1,685
合計
1,016 1,083
繰延税金負債
前払年金費用 52 73
固定資産圧縮積立金 1,514 1,487
その他有価証券評価差額金 334 279
20 18
その他
合計 1,922 1,859
繰延税金負債の純額
905 775
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
法定実効税率 30.6%
め注記を省略しております。
(調整)
0.2%
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない
0.4%
項目
受取配当等永久に益金に算入されな
△0.4 %
い項目
評価性引当額の減少 △2.3 %
その他 △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担
28.4%
率
(企業結合等関係)
連結財務諸表で「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
累計額
有形固
7,846 532 16 468 7,893 11,353
建物
定資産
913 86 6 59 934 1,728
構築物
10,214 ※1 2,874 28 1,966 11,093 28,084
機械及び装置
2 ▶ 0 1 5 22
車両運搬具
245 190 1 96 338 1,005
工具、器具及び備品
17,182 - - - 17,182 -
土地
444 - - 76 367 397
リース資産
1,076 4,730 5,671 - 135 -
建設仮勘定
37,926 8,418 5,725 2,668 37,951 42,592
計
無形固
574 88 75 171 415 -
定資産 無形固定資産
(注)※1. 主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,332百万円、福岡工場932百万
円、千葉工場603百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 - - 17
役員賞与引当金 58 44 58 44
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載いたします。
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元以上10単元未満保有の株主に
対し、3,000円相当の自社製品等を、また、10単元以上保有の株主に対し、
株主に対する特典 3,000円相当の自社製品等及び2,000円相当の金券等を贈呈いたします。また、
優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただける選択肢をご
用意しております。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第94期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第95期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第95期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出
(第95期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
(5)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2018年9月25日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年5月16日 至 2019年5月31日)2019年6月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
三井製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井製糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
製糖株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井製糖株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井製糖株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
三井製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井製糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井製糖
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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