エヌアイシ・オートテック株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第48期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076－425－0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076－425－0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― 6,176,962 8,088,753 9,260,778 8,715,190
経常利益 (千円) ― 565,737 833,708 1,032,716 746,710
親会社株主に帰属する
(千円) ― 363,630 551,582 695,663 492,371
当期純利益
包括利益 (千円) ― 284,980 619,504 725,520 428,516
純資産額 (千円) ― 3,663,026 4,157,147 4,631,834 4,831,497
総資産額 (千円) ― 5,690,837 7,214,958 8,386,222 8,203,116
１株当たり純資産額 (円) ― 672.26 762.95 850.09 886.69
１株当たり当期純利益 (円) ― 66.73 101.23 127.67 90.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 64.4 57.6 55.2 58.9
自己資本利益率 (％) ― 10.2 14.1 15.8 10.4
株価収益率 (倍) ― 10.3 18.9 12.8 8.9
営業活動による
(千円) ― 240,758 278,714 556,092 612,256
キャッシュ・フロ－
投資活動による
(千円) ― △ 141,747 △ 203,015 △ 693,210 △ 231,933
キャッシュ・フロ－
財務活動による
(千円) ― △ 108,282 △ 25,079 371,830 △ 304,511
キャッシュ・フロ－
現金及び現金同等物
(千円) ― 252,781 308,801 545,329 617,831
の期末残高
― 180 190 223 251
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 30 〕 〔 46 〕 〔 47 〕 〔 36 〕
(注) １. 第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,350,253 6,194,894 8,081,448 9,259,861 8,683,344
経常利益 (千円) 455,693 605,741 880,864 1,088,010 812,257
当期純利益 (千円) 296,406 363,879 598,595 685,821 468,594
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 156,100 156,100 156,100 156,100 156,100
発行済株式総数 (株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (千円) 3,487,529 3,666,953 4,194,507 4,653,576 4,828,272
総資産額 (千円) 5,431,162 5,691,867 7,248,550 8,392,840 8,183,886
１株当たり純資産額 (円) 640.05 672.98 769.81 854.08 886.14
20 23 30 39 39
１株当たり配当額
(円)
(内,1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 16 ) ( 19 )
１株当たり当期純利益 (円) 54.39 66.78 109.85 125.87 86.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.2 64.4 57.9 55.4 59.0
自己資本利益率 (％) 8.8 10.2 15.2 15.5 9.9
株価収益率 (倍) 11.3 10.2 17.4 13.0 9.3
配当性向 (％) 36.8 34.4 27.3 31.0 45.3
営業活動による
(千円) 172,486 ― ― ― ―
キャッシュ・フロ－
投資活動による
(千円) △ 262,148 ― ― ― ―
キャッシュ・フロ－
財務活動による
(千円) △ 76,333 ― ― ― ―
キャッシュ・フロ－
現金及び現金同等物
(千円) 262,243 ― ― ― ―
の期末残高
161 175 183 214 242
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 20 〕 〔 30 〕 〔 46 〕 〔 47 〕 〔 36 〕
200.6 230.8 630.8 554.9 301.9
株主総利回り (％)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 773 969 1,941 2,895 1,791
最低株価 (円) 305 518 600 1,522 733
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５．第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社設立前（ご参考）
年月 事項
鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立
1927年４月
西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
1960年３月
クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更
1970年10月
(2) 提出会社設立後
年月 事項
富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立
1971年５月
キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更
1982年７月
搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
1983年10月
金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立
1984年４月
西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
1985年４月
当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレー
1986年４月
ム「アルファフレーム」を開発
®
1988年５月
アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフ
レームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
1992年３月
1993年２月 東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設
1996年８月 大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル
1996年12月
株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
1997年12月 東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニッ
1997年12月
ク・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
1998年10月 富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
2001年３月
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
2002年４月 当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特
2003年12月
許出願
2006年６月 ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場
2007年６月 富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立
専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を
2008年６月
開始
2008年10月 100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始
2010年１月
福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設
2010年４月
「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレク
2012年４月
ト）」をオープン
愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設
2012年８月
富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開
2013年12月
発センターを連結
タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立
2015年１月
愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設
2015年４月
海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施
2016年８月
富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立
2017年６月
2017年６月 埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設
2018年３月 富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地
へ変更
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※ 沿革図
(注）点線は資本関係を表しております。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当
社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械
要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品シス
テムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」
という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製
商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な
事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組
んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部
門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と
同一であります。
アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社
ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メー
カーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シ
リーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っ
ております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部
において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っておりま
す。
当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
製品 特徴・用途
アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対
アルファフレーム
応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製
構造部材です。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能
＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品
ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能
アルファフレーム
付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使
補助部品
用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。
「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
設計・組立サポートサービス 内 容
専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレー
TM
カクチャ
ムシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化
する支援ソリューションです。
（３次元自動設計システム）
TM
TM
「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プ
マーキングシステム
リンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減
（組立省力化システム）
（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。
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装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、
その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってき
た「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に
対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納
期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っており
ます。
当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
品目 製品 特徴・用途
部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りか
ＦＡ装置 洗浄装置
す）を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複
・カップ式洗浄装置
雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイン
（ＮＣシリーズ）
ト洗浄するので、目的に合った効果が得られ、密封状態にて
（カスタマイズタイプ）
洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自
（クーラント回収装置）
動で行うので、前後工程と接続することができ、製造ライン
と一体化することができます。
・高圧ボックス式洗浄装置
部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査
検査装置
を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク
等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイ
クロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各
種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄
装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産
効率を高めることができます。
部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品
搬送・梱包装置
をストックするための装置です。同装置にアルファフレーム
を使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能とな
ります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程
への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭
載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストッ
ク）のフルオート化も可能となります。
電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化
・カスタムクリーンブース
クリーンブース
をすることができます。同装置にアルファフレームを使用す
・標準クリーンブース
ることで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張する
(ＡＣＢ/ＳＯＢシリーズ)
こともできます。
機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用でき
アルミ構造物 機械の構造体・安全カバー等
ます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助
部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工
数の削減を可能としております。
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商事部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを
行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これら
はリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献す
ると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズ
に応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
商品 特徴・用途
各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥
工業用砥石
石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超
硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さ
が良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。
砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加
機械設備
工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。
各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切
工具・ツール
削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって
金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。
主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の
油脂類
摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。
(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
・当社のアルファフレーム
・アルファ
システム及びＦＡ装置等
タイ王国
NIC Autotec ７千万タイ
フレーム部門
サムット 99.857 の製造・販売
バーツ
・装置部門
（Thailand）Co.,Ltd.
プラカーン県
・資金援助
・商事部門
・役員の兼任 ２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルファフレーム部門
224
装置部門
〔 36 〕
商事部門
27
全社(共通)
〔 ―〕
251
合計
〔 36 〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員
（１日８時間換算）であります。
２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム
部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しており
ます。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242 〔 36 〕 38.3 8.5 4,427
セグメントの名称 従業員数(名)
アルファフレーム部門
216
装置部門
〔 36 〕
商事部門
26
全社(共通)
〔 ―〕
242
合計
〔 36 〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員
（１日８時間換算）であります。
２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置
部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2018年４月１日から2019年３月31日までの１年間を対
象に算出しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株
主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境
方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期
純利益/発行済株式総数）を重視しております。なお、2015年度を起点とし、2016年度から2020年度までの５ヵ年を
期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画（以下、
「倍増計画」という。）を掲げ、2020年度までに連結売上高100億円以上、ＲＯＥ15％以上、ＥＰＳ140円以上の達
成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な価値の増大を図っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
TM TM
当社グループの「アルファフレームシステム」は、「カクチャ 」・「マーキングシステム 」の開発成功によ
り、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を
目指しております。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社グループの中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的に
は「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社グループの技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「『ア
ルファフレームシステム』による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を
合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であり
ます。
その一環として当社グループは、中長期経営計画として「倍増計画」を掲げております。
この計画に基づき当社グループでは、第１弾とし2016年８月に、当社の連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)
Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。
第２弾として、今後のIoT（Internet of Things/モノのインターネット）時代を見据え、業務及び生産の効率
化、集約化を図り、特にＦＡ装置等の受注拡大を目指す重要な拠点として機能させることを目的に、新工場（名
称：立山事業所）を建設し、2017年７月より稼働開始いたしました。
第３弾として、益々需要が高まる当社主力製品である「アルファフレームシステム」を、お客様のお手元へいち
早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター（名称：アルファフレーム北関東）を、2017年７月に開設
いたしました。
第４弾として、総務、経理業務の管理部門と生産工場の生産管理部門との連携強化による業務効率化を図る一環
として、2018年３月に管理部門の全ての機能を流杉工場へ移転し、富山本社の土地・建物を売却するとともに流杉
工場を本店所在地に変更いたしました。
さらに第５弾として、東海地区のお客様へのサービス向上を図るべく、現在の愛知事業所の規模を拡大し、ＦＡ
装置製作のみならず、「アルファフレームシステム」の出荷業務も担えるよう、新工場建設のための工場用地を愛
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知県清須市内に取得し、2019年９月稼働に向けて建設工事を進めております。
また、社内での業務・生産効率を高めるべく、主力工場の既存設備の見直しを図り、新規機械設備導入や更新、
業 務環境の改善等にも取り組むほか、協力工場とのアライアンスによる処理能力増大も図っております。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、中でも生産
設備の拡充と技術者の増員・増強には注力いたしております。
(4) 対処すべき課題
国内の製造業においては、世界経済の堅調な推移によって全般的に企業収益及び雇用情勢が改善傾向となり、設
備投資の足取りもしっかりとしてきておりますが、労働需給がさらに逼迫する中、賃上げが進んでいくものと予想
されます。このような状況を踏まえ、製造業各社は、製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原
価低減を目的として、更には今後、重要度が高くなると考えられる労働力不足の解消のため、自動化・省力化設備
の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しが活発な状況となっており、当社グループを取り巻く
事業環境も日々刻々と変化しております。
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタ
イムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、
以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
① 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である『アルファフレームシステム』の収益の増加を図るために、お客様の人的負担
TM TM
の削減と効率化をサポートする『カクチャ 』や『マーキングシステム 』を活用し、設計から組立までの支援を
含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい
付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービ
スの更なる充実に努めてまいります。
また、海外子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ
納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼働していることにより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置の
メンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業
で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一
層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた『アルファ
フレームシステム』に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融
合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供
し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制
の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力
とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発
レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいり
ます。
ところで、生産工場の自動化は、これまで多くの方策が実施されてきましたが、今後はその延長線上での改善
では大きな効果を見込むことができないところまできております。そこで、仕組みのイノベーションとしてＩｏ
Ｔ（Internet of Things/モノのインターネット）を活用し、人と自動化装置の間の柵を取り払った生産管理シス
テムが注目されてきております。具体的には、人共存型の双腕ロボットの活用が高まっていくことが見込まれて
おります。人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場（次世代工場）の環境づくりとして、制御プログラム
の構築やロボット作業環境として必要な周辺機器・治具、及びこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置や『アル
ファフレームシステム』を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直
しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機
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械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に
注力しております。
具体的な取組といたしまして当社グループは、2015年度を起点とした2016年度から2020年度までの５ヵ年を期
間とする中長期経営計画を策定し、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げま
した。
この計画に基づき、ＦＡ装置等の更なる受注拡大を目指す重要な拠点として立山事業所を2017年６月に新設
し、同年７月より稼働を開始いたしました。また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上を図るこ
とのみならず、海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えすべく体制構築の一環として、海上輸送、航空輸送
等の利便性も鑑みて、埼玉県児玉郡に「アルファフレーム北関東」を2017年６月に開設し、同年７月より稼働を
開始いたしました。
さらに、受注拡大を図る体制として、ＦＡ装置等の製作及びアルファフレームシステムの出荷業務を担う生産
拠点として新たな愛知事業所の建設を決定し、2019年９月稼働に向けて建設工事を進めております。
また、社内での業務・生産効率を高めるべく、主力工場の新規機械設備導入や更新、業務環境の改善等にも取
り組んでおります。
以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努
め、お客様の満足度向上を目指してまいります。
④ 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現す
ることによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であ
り、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウ
を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須と
なっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を
通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め
てまいります。
⑤ 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズ
を捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の
強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上
及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績変動について
① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用され
る専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げ
てまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多く
は小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内におけ
る競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生
産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をと
る体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資動向の影響について
「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最
近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検
査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造
業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向
によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動について
「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格
は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定している
ため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アル
ミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上
した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好
的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急に
お応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取
引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取
引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
(3) 製造物責任（PL）について
当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠
償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大な
クレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレー
ムや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合に
は、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保
険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等による影響について
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪
水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では埼玉県児玉郡にア
ルファフレーム北関東及び福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、アルファフレームシステムの出荷センター
を開設するとともに、長野県、埼玉県及び神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能
な体制を敷いております。しかしながら大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への
製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（5）海外事業に関するリスクについて
当社の連結子会社であるNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は、タイ王国を中心に周辺諸国への事業活動には、
以下のようなリスクが想定されます。現時点で当社グループへの貢献度は高くはないものの、これら事象が発生し
た 場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、伝染病、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏諸国においては内需が堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱
問題が懸念材料となって輸出に伸び悩みが見られ、また、中国経済は個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等に
よって成長率が鈍化する状況となりました。しかしながら、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背
景に、着実な回復が続いたことにより、世界経済全体としては、総じて緩やかな回復が見られました。
わが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度後半より米
中貿易摩擦の影響等によって成長ペースが弱含みとなり、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループとしては「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画）の達
成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、ＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的
に、新工場〔立山事業所（富山県中新川郡立山町）〕を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様への
サービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステム
の出荷工場（アルファフレーム北関東）を埼玉県に開設いたしました。
さらに、当連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装
置等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う工場として、愛知県内に新たな工場（愛知
事業所）建設を計画し、2019年９月の稼働開始に向けて建設工事を進めております。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備
の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
このような状況のもと当社グループでは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をい
う。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に
推移いたしましたが、前連結会計年度まで極めて好調であった有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディス
プレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造設備関連企業からの受注は、設備投資が一時的な調整局面を迎えたこ
とにより、前年の水準を下回る状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,715百万円（前期比94.1％）、営業利益は、738百万円（前期比
71.7％）、経常利益は746百万円（前期比72.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、492百万円（前期比
70.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能と
する「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差
別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のＦＡ設備に対して継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に
推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件は分野を問わず活用が出来ることか
ら市場が広がっており、売上高は継続的に伸長いたしました。一方、前連結会計年度、好調であったＦＰＤ製造
設備関連企業の設備投資は、一時的な調整が生じている状況により、これら企業からの案件減少が影響し、全体
の売上高としては前年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は5,158百万円（前期比94.0％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いた
しました。
自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保に加え、部品の組立ラ
インの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が大幅に伸長いたしました。一方、ＦＰＤ業界向けクリーンブース
の受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の設備投
資に一時的な調整が生じている状況となりました。
この結果、当部門の売上高は2,188百万円（前期比98.9％）となりました。
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[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同
水準で確保いたしました。
機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長期化等によって、売上計上時期が来期へ
ずれ込むという影響、及び先々の計画はあるものの目先の計画の見合わせ等もあり、全体の売上高は好調であっ
た前連結会計年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,368百万円（前期比87.8％）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ183百万円減少し、8,203百万円となり、負債合計は、前年度末
と比べ382百万円減少し、3,371百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は
2,831百万円であり、流動比率は212.2％であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。自己
資本比率は58.9％となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ151百万円減少し、5,355百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加した一方で、仕掛品が
391百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ31百万円減少し、2,847百万円となりました。こ
れは主に、土地が324百万円、建設仮勘定が153百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が84百万円、保
険積立金が347百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ305百万円減少し、2,523百万円となりました。
これは主に、未払金が133百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が476百万円、未払法人税等が79百万円、
それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ76百万円減少し、847百万円となりました。これ
は主に、長期借入金が76百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。これは主
に、配当金の支払い228百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上492百万円があったこと
により、利益剰余金が263百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の減少65百万円があったことなどに
よります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ72百万円増加し、
617百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の556百万円のキャッシュ・インに対し、612百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加770百万円やたな卸資産
の減少による資金の増加345百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少117百万
円や仕入債務の減少による資金の減少504百万円及び法人税等の支払いによる資金の減少339百万円があったこと
などが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の693百万円のキャッシュ・アウトに対し、231百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは来期に稼働予定の愛知事業所の土地等の取得を含む有形固定資産の取
得による支出が560百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が353百万円あったことなどが主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の371百万円のキャッシュ・インに対し、304百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が76百万円、配当金の支払いによる支出
が228百万円あったことなどが主な要因であります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商
品仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、建物及び
機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前期比(％)
アルファフレーム部門 5,176,801 94.0
装置部門 2,188,161 98.9
合計 7,364,962 95.4
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前期比(％)
工業用砥石 136,921 99.1
商事部門 機械設備 545,179 70.2
工具・ツール・油脂類 479,814 107.2
合計 1,161,916 85.3
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 受注高（千円） 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
アルファフレーム部門 4,619,548 83.9 1,107,965 66.5
装置部門 1,974,949 87.5 393,751 64.9
商事部門 1,412,797 86.9 256,479 120.8
合計 8,007,295 85.3 1,758,195 70.8
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前期比(％)
アルファフレーム部門 5,158,416 94.0
装置部門 2,188,161 98.9
商事部門 1,368,612 87.8
合計 8,715,190 94.1
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
キヤノン株式会社 3,206,057 34.6 2,703,352 31.0
東レエンジニアリング株式会社 1,243,301 13.4 974,284 11.2
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入
手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因に
よって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５［経理の状況] １［連結財務
諸表等] （1）［連結財務諸表]［注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照く
ださい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜売上高＞
当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、様々な業界にてロボットを含む一般のＦＡ設備に対し
TM
て継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャ 」及び「マー
TM
キングシステム 」を活用した案件は分野を問わず活用が出来ることから市場が広がっており、売上高は継続的
に伸長いたしました。一方、前連結会計年度、好調であったＦＰＤ製造設備関連企業の設備投資は、一時的な調
整が生じている状況により、これら企業からの案件減少が影響し、部門全体の売上高としては前年度を下回る状
況となりました。
装置部門においては、自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保
に加え、部品の組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が大幅に伸長いたしました。一方、ＦＰＤ業
界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年
度では同業界の設備投資に一時的な調整が生じている状況となりました。
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同
期化
水準で確保いたしました。機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長 等によって、
売上計上時期が来期へずれ込むという影響、及び先々の計画はあるものの目先の計画の見合わせ等もあり、部門
全体の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る状況となりました。
これらの結果、売上高は8,715百万円（前期比94.1％）、となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度は、受注減となったものの、「倍増計画」に向けた生産設備の拡充と技術者の増員・増強を進
めたことから、売上総利益は1,987百万円（前期比87.9％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、将来に向けた継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動
を推進した結果、1,249百万円（前期比101.4％）と微増いたしました。
＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度は、売上高・売上総利益が減少となったものの、販売費及び一般管理費については微増となっ
たことから、営業利益が738百万円（前期比71.7％）、経常利益が746百万円（前期比72.3％）、親会社株主に帰
属する当期純利益が492百万円（前期比70.8％）と減益となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名 契約内容 契約期間
当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及
び 三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する
自 2003年４月１日
機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品
三協立山株式会社 質保証等を定めた契約であります。 至 2004年３月31日
また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形
（注）
材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏ま
え、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部
材供給を行うこと等を定めたものであります。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名 契約内容 契約期間
アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの
自 2016年５月19日
株式会社
切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先
至 2017年５月18日
に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しており
アルファテック
（注）
ます。
自 2012年12月15日
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
アルミファクトリー
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約 至 2013年12月14日
株式会社
を締結しております。
（注）
自 2019年２月13日
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
株式会社シバサキ 継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約 至 2020年２月12日
を締結しております。
（注）
アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフ
自 2011年11月21日
レームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼して
株式会社渡辺功機 至 2012年11月20日
いる重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、
（注）
取引基本契約を締結しております。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名 契約内容 契約期間
自 2018年９月６日
アルファフレーム部門において、アルファフレーム
ダイドー株式会社 システムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 至 2019年９月５日
基本契約書を締結するものであります。
（注）
自 2018年９月４日
アルファフレーム部門において、アルファフレーム
高津伝動精機株式会社 システムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 至 2019年９月３日
基本契約書を締結するものであります。
（注）
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応
に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおりま
す。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は 70 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充
と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状の
お客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客
ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
製品又は技術名 内 容
剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
アルファフレームシリーズ
高機能部品のバリエーションを追加。
ユニットの強化：
・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。
ユニット品の拡充
・洗浄機シリーズの充実（ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新
設計を導入。）
機能部品の追加 四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付を
サポートします。
TM
※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ．Ｐ>
サポートサービス
専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。
TM
「カクチャ 」
TM
※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ．Ｐ>
TM
「マーキングシステム 」
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減
することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行
い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有
かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強
化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動組立
装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。
製品又は技術名 内 容
大型クリーンブース 大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。
ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット
ロボティクス関係
架台やその周辺ユニットの標準化を図る。
洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標
洗浄装置
準化を図る。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 612 百万円であり、その主なものは、愛知事業所新設における土地取
得と工事建設費の一部支払い、立山工場の生産設備の増設と、営業及び配送車の更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
車両 リース ソフト 土地
建物及び 機械及び 工具器具
(名)
合計
構築物 装置 及び備品
運搬具 資産 ウェア (面積㎡)
アルファフ
東京本社 営業所
レーム部門 2,085 ― 6,685 622 15,361 ― ― 24,755 7
(東京都江東区) 本社
全社共通
装置部門 工場
52,723
富山本社/流杉工場
82,939 3,168 843 10,678 22,398 562 173,314 41
商事部門 営業所
(富山県富山市)
(2,797.34)
全社共通 本社
立山事業所
78,969
(富山県中新川郡 装置部門 工場 651,044 8,607 957 12,606 8,782 4,401 765,370 50
(6,388.59)
立山町)
立山工場
アルファフ
113,336
工場
レーム部門
(富山県中新川郡 483,944 63,784 2,483 21,781 40,492 14,443 740,266 81
営業所
(11,740.15)
装置部門
立山町)
開発センター
研究開発
(富山県中新川郡 全社共通 56,310 681 0 4,929 ― 6,244 ― 68,166 22
施設
立山町)
愛知事業所 アルファフ
営業所
レーム部門
3,677 2,018 ― 841 ― ― ― 6,538 15
(愛知県名古屋市緑
工場
区) 装置部門
アルファフ
324,201
営業所
愛知事業所
レーム部門 ― ― ― ― ― ― 324,201 ―
(愛知県清須市)
工場
(3,464.00)
装置部門
アルファフレーム
115,711
営業所
アルファフ
7,706 0 ― 0 ― ― 123,418 9
関西
レーム部門
工場
(331.97)
(大阪府東大阪市)
アルファフレーム
営業所
アルファフ
北関東
6,874 12,919 1,120 6,318 2,440 ― ― 29,672 9
(埼玉県児玉郡神川
レーム部門
工場
町)
アルファフレーム
営業所
アルファフ
九州 2,032 1,894 ― 677 ― ― ― 4,603 6
レーム部門
工場
(福岡県大牟田市)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。
３．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 床面積 年間賃借料
アルファフレーム部門 営業所
東京本社(東京都江東区) 487.88㎡ 28,362千円
全社共通 本社
愛知事業所 アルファフレーム部門 営業所
270.00㎡ 4,536千円
(愛知県名古屋市) 装置部門 工場
アルファフレーム北関東 営業所
アルファフレーム部門 4,298.00㎡ 7,200千円
(埼玉県児玉郡神川町) 工場
アルファフレーム九州 営業所
アルファフレーム部門 504.00㎡ 3,372千円
(福岡県大牟田市) 工場
(注) １ 上記床面積は契約面積を表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
国内子会社は存在しておりません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
車両 リース ソフト 土地
建物及び 機械及び 工具器具
(名)
合計
構築物 装置 及び備品
運搬具 資産 ウェア (面積㎡)
NIC Autotec アルファフ
レーム部門
営業所
(Thailand) Co.,Ltd.
0 0 ― 0 ― ― ― 0 9
装置部門
工場
(タイ王国サムットプ
ラカーン県) 商事部門
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度において、固定資産の減損処理を行っております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
アルファフ
愛知事業所 2019年 2019年
レーム部門
提出会社 工場 900,000 323,754 借入金等
(愛知県清須市) ３月 ９月
装置部門
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年４月１日 5,445,000 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(注) 2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしまし
た。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 16 18 13 2 2,082 2,135 ―
所有株式数
― 851 445 3,449 167 5 50,070 54,987 1,300
(単元)
所有株式数
― 1.55 0.81 6.27 0.30 0.01 91.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式51,381株は、「個人その他」に513単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 68.00
三協立山株式会社 富山県高岡市早川７０ 202,500 3.72
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉２５５番地
110,800 2.03
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
近藤 雅介 新潟県佐渡市 78,000 1.43
愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
１２－１９
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50,000 0.92
西川 武 富山県富山市 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
中村 隆一 富山県富山市 37,400 0.69
水間 隆二 大阪府枚方市 36,200 0.66
計 ― 4,384,800 80.48
(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,381株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,474 ―
5,447,400
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,474 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,300 ― 51,300 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,300 ― 51,300 0.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10 11
当期間における取得自己株式 41 36
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 51,381 ― 51,422 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株
主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株
主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。こ
れらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当
する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する
方針とし、中間配当として１株あたり普通配当19円を実施いたしました。また、2019年５月10日に開催されました取
締役会では、１株あたり普通配当20円とすることが決議されました。これによって、当事業年度の年間配当金は、前
事業度と同じ39円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月９日
103,523 19
取締役会決議
2019年５月10日
108,972 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えておりま
す。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々
な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアン
ス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a) 会社の機関の基本説明及び内容
当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定
プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2019年６月22日開催の定時株主総会
では、社外取締役１名を含む取締役６名を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選
定された代表取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、
取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務
執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行う
ほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効
率的な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。
（取締役/取締役会）
取締役会は、社内取締役５名と2019年６月に選任された社外取締役１名の取締役６名に、常勤（社内）監査
役１名と社外監査役２名の監査役３名の計９名で構成し、代表取締役が議長となり、月１回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督
しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後も
その点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
（監査役/監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、常勤監査役が議長となり、原則として月１回の定
例取締役会後に開催するほか、必要に応じて監査役会を開催しております。
監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を
確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員
が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による
取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
（経営会議）
経営会議は、取締役６名、常勤監査役１名、その他の執行役員及び代表取締役が指名する部長又は副部長及
びグループ長等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしてお
ります。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定
プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効
率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に
つきましても審議をしております。
（執行役員制度）
当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図って
おります。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるス
ピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、
権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維
持するために、順次充実させて行きたいと考えております。
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（内部監査）
内部監査部門として、代表取締役直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査
人と連携し当社及び子会社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善
に向けた指摘・指導を行っております。
b) 会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況
a) 取締役会・監査役会等の活動状況
当連結会計年度においては、取締役会を14回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取
締役の職務執行の監督を行いました。また、監査役会は15回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職
務執行を監査しました。経営会議につきましては、12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に
関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。
b) 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内
部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指
して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議
し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しなが
ら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は2015年５月
11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる
企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力してまいります。
当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けません
が、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。
c) リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業
倫理の徹底に取り組んでおります。
リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、
適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表
取締役のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡
大防止に努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、
執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見の
ために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が
図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。
具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリング
を行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。
監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘
し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問
弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。
d) 社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28
条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めてお
り、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。また、2019年６月22日開催の定時株主総会で選
任された社外取締役とも責任限定契約を締結いたしました。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、
その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。
e) 当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマ
ネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うととも
に、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保してお
ります。
なお、当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会
社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施してお
ります。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム
及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a) 剰余金の配当
当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定
款で定めております。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするた
め、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定
めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
d) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役
会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 株式会社不二越入社
1986年４月 当社入社
1986年12月 日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長
1992年６月 取締役
1997年７月 代表取締役専務就任
代表取締役
1999年８月 株式会社クレト 代表取締役社長
1956年１
西 川 浩 司
会長 (注）３ 3,704,900
月８日
1999年８月 代表取締役社長就任
ＣＥＯ
1999年10月 株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任（現）
2008年４月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任
2009年10月 代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任
2011年６月 代表取締役社長 経営企画室長就任
2014年５月 代表取締役会長就任（現）
1968年４月 クレト商会入社
1985年４月 当社入社
1987年７月 取締役生産管理部長就任
1997年６月 セイデン工業株式会社 取締役
1998年10月 常務取締役就任
1999年８月 代表取締役副社長就任
1999年８月 セイデン工業株式会社 代表取締役社長
取締役
1947年２
西 川 武
(注）３ 50,000
月12日
社長
2000年６月 常務取締役就任
2006年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任
2007年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任
2009年10月 取締役副社長 営業・製造統括就任
2012年６月 取締役副社長 営業・製造・技術統括就任
2014年５月 取締役社長就任（現）
2015年１月 NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)
1984年５月 株式会社クレト入社
1985年４月 当社へ転籍
1991年４月 設計部長
1996年６月 装置営業部長
2004年６月 設計部長
2006年６月 執行役員設計部長
2007年６月 取締役 技術本部長兼設計部長就任
取締役
副社長 1957年10
2009年10月 取締役 営業部長兼ＡＦ営業グループ長就任
西 尾 謙 夫
(注）３ 5,100
月13日
執行役員
2012年６月 取締役
営業部長
常務執行役員営業部長兼ＡＦ営業グループ長就任
2015年１月 NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)
2015年４月 取締役
常務執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2017年６月 取締役副社長
執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2018年４月 取締役副社長 執行役員営業部長就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年１月 当社入社
2001年５月 セイデン工業株式会社 取締役
2002年４月 流杉工場長
2004年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
2006年６月 取締役 設計・製造本部長就任
2007年６月 取締役 製造本部長就任
常務取締役
1957年１
執行役員 土 山 邦 夫 (注）３ 6,000
2009年10月 取締役 製造部長兼調達グループ長就任
月３日
製造部長
2012年６月 取締役
執行役員製造部長兼調達グループ長就任
2014年５月 取締役
常務執行役員製造部長兼調達グループ長就任
2016年４月 取締役 常務執行役員製造部長就任
2017年６月 常務取締役 執行役員製造部長就任（現）
1985年４月 当社入社
1998年10月 開発部長
2006年６月 執行役員開発部長
2009年10月 執行役員技術開発部長
2012年４月 執行役員技術開発部長兼開発グループ長
常務取締役
執行役員
1961年６
2012年６月 取締役
野 村 良 一
(注）３ 3,200
月17日
技術開発
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
部長
2014年４月 取締役 執行役員技術開発部長就任
2015年４月 取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2017年６月 常務取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任（現）
1975年４月 株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行)
1982年４月 外国業務部
1989年８月 ニューヨーク支店 上席代理
1992年１月 ニューヨーク支店 副支店長
1996年７月 六本木支店長
1999年４月
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社
ストラクチャード・ファイナンス共同部長
2005年４月 執行役員新規公開担当
1951年８
2008年４月 取締役 Ｍ＆Ａ担当
小 池 茂 雄
取締役 (注）３ ─
月26日
2009年７月 常務取締役 Ｍ＆Ａ上席担当
2009年９月 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部参与
2010年４月 日興コーディアル証券株式会社
(現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）専務執行役員
2015年12月 株式会社ランドビジネス 社外取締役
2018年５月 株式会社ＡＢＣ店舗 社外監査役（現）
2018年12月 株式会社ネオキャリア 社外取締役（現）
2019年６月 当社 社外取締役就任（現）
2002年７月 東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
2002年９月 同社より当社へ出向 営業開発部長
1950年10
2004年６月 執行役員 営業統括部長
藤 島 敏 夫
(注）４ 5,200
常勤監査役
月７日
2005年４月 当社へ転籍 執行役員営業統括部長兼装置営業部長
2006年６月 取締役 営業統括部長兼装置営業部長就任
2007年６月 常勤監査役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 国税庁入庁
2002年４月 沖縄国税事務所長
2003年４月 熊本国税局長
2004年７月 全国卸売酒販組合中央会専務理事
1948年８
2006年４月 亜細亜大学法学部特任教授
土 屋 重 義
監査役 (注）４ ─
月19日
2007年４月 亜細亜大学法学部教授
2007年６月 当社 社外監査役就任（現）
2016年９月 雄健工業株式会社 社外監査役（現）
2019年４月 千葉商科大学大学院客員教授（現）
1993年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1997年８月 白石康広法律事務所 代表
2001年１月 日立キャピタル債権回収株式会社 取締役（現）
1965年10
2004年６月 カブドットコム証券株式会社 取締役
白 石 康 広
監査役 (注）４ ─
月16日
2005年６月 当社 社外監査役就任(現)
2005年７月 白石綜合法律事務所 代表パートナー（現）
2007年３月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役
計 3,774,400
（注)１．取締役小池茂雄は、社外取締役であります。
２．監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行
役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図
り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2019年６月22日の取締役会において、業
務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しておりま
す。また、執行役員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は５名で、次のとおりであります。
執行役員 西尾 謙夫 営業部長
執行役員 土山 邦夫 製造部長
執行役員 野村 良一 技術開発部長兼開発グループ長
執行役員 藤井 透 管理部長兼管理グループ長
執行役員 大茂 達朗 技術開発部品証・技術管理グループ長
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏 名 生 年 月 日 略 歴 任 期 株式数
(株)
1971年４月 熊本国税局総務部
1972年３月 東京国税局総務部
1984年７月 東京国税局直税部法人税課
奥 村 周 市 1952年９月29日 (注） ─
1986年２月 国税庁直税部法人税課
1990年７月 東京国税局総務部
1992年８月 奥村周市税理士事務所代表(現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の小池茂雄氏１名と社外監査役の土屋重義氏及び白石康広氏の
２名で計３名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必
要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役
割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあると
いう考え方に基づき、当連結会計年度末日において社外取締役を設置しておりませんでした。取締役の業務執行
の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より
都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各
役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続き
としております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しております
が、当社の事業環境の変化を踏まえ、株主の皆様から一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築する
とともに、当社の事業実態に即した経営判断の効率性・妥当性を確保し続けていくために、グローバルな企業経
営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘することを予てより検討し、人選に努め
てまいりました。その結果、2019年６月22日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。
a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
３名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。具体的には以下のとおりです。
イ．小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去
において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除
く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準
ずるものではありません。
ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した
株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を
義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しておりま
す。
b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行
を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社
外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任
者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
小池茂雄氏は、金融機関及び証券会社における豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立
場で、適切な判断をしていただき、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に貢献していただけることから
社外取締役に選任しております。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役
に選任しております。
c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしてお
ります。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近においてイから前ロまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
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(ⅰ) イから前ニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(b)から(d)又は当該会社の業務執行者に該当していた者
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とし
た内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改
善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善
を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の
専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監
査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各
部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な
監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地
から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、月１回
以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、また内部監査チームは、内部監査実施の都度、
監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。
② 会計監査の状況
a) 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場か
ら会計に関する監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業
務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 髙村 藤貴 有限責任監査法人トーマツ
b) 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契
約の内容の概要は次のとおりであります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受
け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損
害賠償責任の限度額としております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、
監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の職務
と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定することとしております。また、監査役の報酬につきましては、
株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議
によって決定しております。
なお、取締役の報酬額につきましては、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円
以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬額につ
きましては、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （名）
オプション
取締役 63,600 63,600 ― ― ― 5
監査役 22,533 22,533 ― ― ― 3
8
合計 86,133 86,133
― ― ―
（ 10,092 ） （ 10,092 ）
(うち社外監査役)
（ 2 ）
（注)１．報酬額合計欄の（ ）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与は23,400千円であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に
売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 5,300
非上場株式以外の株式 3 233,401
（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 8,920 取引先持株会を通じた株式の取得
（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 取引関係の維持強化
46,287 447,133
株式会社 （定量的な保有効果） （注）２
無
不二越 （株式数が増加した理由）
205,978 288,848
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 取引関係の維持強化
28,146 26,460
田中精密工業 （定量的な保有効果） （注）２
有
株式会社 （株式数が増加した理由）
22,967 23,152
取引先持株会を通じた株式の取得
12,075 12,075
（保有目的）取引関係の維持強化
株式会社
（定量的な保有効果） （注）２ 無
富山第一銀行
4,455 6,001
（注)１．株式会社不二越の株式については、2018年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したこと
に伴い所有株式数10株につき１株の割合で併合されております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する製作保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をするこ
とができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分
に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,329 617,831
※１ 1,350,022 ※１ 1,470,617
受取手形及び売掛金
※１ 1,964,198 ※１ 1,961,295
電子記録債権
商品及び製品 324,135 360,593
仕掛品 860,629 469,044
原材料及び貯蔵品 421,928 433,041
その他 40,848 42,713
△ 320 －
貸倒引当金
流動資産合計 5,506,772 5,355,137
固定資産
有形固定資産
※２ 2,558,557 ※２ 2,570,762
建物及び構築物
△ 1,176,729 △ 1,256,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,381,828 1,313,946
※２ 413,811 ※２ 433,236
機械装置及び運搬具
△ 295,810 △ 328,072
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 118,001 105,163
土地
407,412 731,614
リース資産 137,242 93,201
△ 62,919 △ 29,265
減価償却累計額
リース資産（純額） 74,323 63,936
建設仮勘定 8,285 161,658
その他
304,141 319,107
△ 219,244 △ 239,400
減価償却累計額
その他（純額） 84,897 79,706
有形固定資産合計 2,074,749 2,456,025
無形固定資産
47,076 53,138
その他
無形固定資産合計 47,076 53,138
投資その他の資産
投資有価証券 323,302 238,701
繰延税金資産 56,088 67,951
保険積立金 347,684 －
その他 32,198 32,276
△ 1,650 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 757,623 338,814
固定資産合計 2,879,450 2,847,978
資産合計 8,386,222 8,203,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,304,228 ※１ 827,808
支払手形及び買掛金
※１ 956,177 ※１ 940,552
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 76,000 76,000
リース債務 28,873 24,160
未払法人税等 188,382 109,069
賞与引当金 82,320 83,267
製品保証引当金 1,854 4,799
191,820 458,071
その他
流動負債合計 2,829,656 2,523,728
固定負債
長期借入金 646,000 570,000
リース債務 83,246 71,690
資産除去債務 1,557 1,575
退職給付に係る負債 193,927 204,624
固定負債合計 924,731 847,890
負債合計 3,754,388 3,371,619
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,227,201 4,490,730
△ 34,723 △ 34,735
自己株式
株主資本合計 4,494,186 4,757,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,618 55,574
16,618 17,959
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 137,237 73,534
非支配株主持分 410 259
純資産合計 4,631,834 4,831,497
負債純資産合計 8,386,222 8,203,116
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,260,778 8,715,190
6,999,390 6,727,835
売上原価
売上総利益 2,261,388 1,987,354
※１・２ 1,232,469 ※１・２ 1,249,116
販売費及び一般管理費
営業利益 1,028,918 738,238
営業外収益
受取配当金 6,464 5,747
仕入割引 7,436 5,283
保険解約返戻金 - 5,815
1,586 2,104
その他
営業外収益合計 15,486 18,951
営業外費用
支払利息 4,435 6,776
※３ 5,840 ※３ 1,728
固定資産売却損
※４ 1,221
固定資産除却損 -
為替差損 1,189 619
224 132
その他
営業外費用合計 11,689 10,478
経常利益 1,032,716 746,710
特別利益
- 47,978
補助金収入
特別利益合計 - 47,978
特別損失
※５ 24,533
-
減損損失
特別損失合計 - 24,533
税金等調整前当期純利益 1,032,716 770,155
法人税、住民税及び事業税
330,207 261,322
6,921 16,614
法人税等調整額
法人税等合計 337,129 277,936
当期純利益 695,587 492,218
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 76 △ 153
親会社株主に帰属する当期純利益 695,663 492,371
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 695,587 492,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,080 △ 65,044
5,853 1,342
為替換算調整勘定
※１ 29,933 ※１ △ 63,701
その他の包括利益合計
包括利益 725,520 428,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 725,588 428,667
非支配株主に係る包括利益 △ 68 △ 151
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 156,100 145,608 3,782,177 △ 34,529 4,049,356 96,538 10,773 107,312 478 4,157,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,639 △ 250,639 △ 250,639
親会社株主に帰属
695,663 695,663 695,663
する当期純利益
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
株主資本以外の項
目の当期変動額 24,080 5,845 29,925 △ 68 29,857
（純額）
当期変動額合計 － － 445,023 △ 193 444,829 24,080 5,845 29,925 △ 68 474,687
当期末残高 156,100 145,608 4,227,201 △ 34,723 4,494,186 120,618 16,618 137,237 410 4,631,834
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 156,100 145,608 4,227,201 △ 34,723 4,494,186 120,618 16,618 137,237 410 4,631,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,842 △ 228,842 △ 228,842
親会社株主に帰属
492,371 492,371 492,371
する当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 65,044 1,340 △ 63,703 △ 151 △ 63,854
（純額）
当期変動額合計 － － 263,528 △ 11 263,517 △ 65,044 1,340 △ 63,703 △ 151 199,662
当期末残高 156,100 145,608 4,490,730 △ 34,735 4,757,703 55,574 17,959 73,534 259 4,831,497
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,032,716 770,155
減価償却費 178,558 177,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 1,854
受取利息及び受取配当金 △ 6,707 △ 5,831
支払利息及び手形売却損 4,591 6,868
売上債権の増減額（△は増加） 9,887 △ 117,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 648,004 345,201
仕入債務の増減額（△は減少） 486,259 △ 504,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,644 947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,320 10,697
製品保証引当金の増減額（△は減少） 392 2,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,515 141,971
為替差損益（△は益） 511 1,965
固定資産売却損益（△は益） 5,840 1,728
固定資産除却損 - 1,221
保険解約返戻金 - △ 5,815
補助金収入 - △ 47,978
減損損失 - 24,533
△ 77,724 105,946
その他
小計 911,346 908,928
利息及び配当金の受取額
2,790 1,709
利息の支払額 △ 4,591 △ 6,551
補助金の受取額 - 47,978
△ 353,452 △ 339,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,092 612,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 820,444 △ 560,340
有形固定資産の売却による収入 135,036 0
無形固定資産の取得による支出 △ 880 △ 18,440
投資有価証券の取得による支出 △ 4,800 △ 4,800
保険積立金の解約による収入 - 353,499
△ 2,121 △ 1,851
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 693,210 △ 231,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 660,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 38,000 △ 76,000
自己株式の取得による支出 △ 193 △ 11
△ 249,975 △ 228,499
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,830 △ 304,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,814 △ 3,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,528 72,501
現金及び現金同等物の期首残高 308,801 545,329
※１ 545,329 ※１ 617,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（当社）においては定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～41年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に
残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額に
ついて信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比
例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。
在外子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したもの
です。
（2）摘要予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,677千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,088千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 19,136 千円 22,186 千円
電子記録債権 62,311 〃 50,676 〃
支払手形 55,778 〃 44,526 〃
電子記録債務 156,157 〃 131,710 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 9,057 千円 9,057 千円
（うち、建物及び構築物） 985 〃 985 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 8,072 〃 8,072 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 95,725 千円 102,051 千円
〃 〃
役員報酬 97,821 86,133
〃 〃
給与及び賞与 517,770 523,136
〃 〃
賞与引当金繰入額 35,237 35,901
〃 〃
退職給付費用 13,644 13,039
〃 〃
支払手数料 61,270 90,856
※２ 一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費の総額 77,762 千円 70,783 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地・建物及び構築物 5,840 千円 ―
機械装置及び運搬具 ― 1,728 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 1,221 千円
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※５ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 3,960千円
NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
事業所 機械装置及び運搬具 10,659千円
（タイ国）
その他 9,913千円
当社グループは、部門区分ごとに、在外子会社については会社単位を基礎に、グルーピングをしております。
当該在外子会社の事業用資産において収益性の低下が生じたため、当連結会計年度において、当該固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。回収可能価額
は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 34,623千円 △93,521千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
34,623千円 △93,521千円
△10,542 〃 28,477 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 24,080千円 △65,044千円
為替換算調整勘定
5,853千円 1,342千円
当期発生額
その他の包括利益合計 29,933千円 △63,701千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 51,274 97 ― 51,371
(注） 普通株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取り請求により取得した97株であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 163,461 30 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 87,178 16 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 利益剰余金 125,318 23 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 51,371 10 ― 51,381
(注） 普通株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取り請求により取得した10株であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 125,318 23 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 103,523 19 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 545,329 千円 617,831 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 545,329 千円 617,831 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬
具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手
形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、
銀行借入を利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っておりま
す。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部
にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
545,329 545,329 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,350,022 1,350,022 ―
(3) 電子記録債権
1,964,198 1,964,198 ―
(4) 投資有価証券
318,002 318,002 ―
資産計 4,177,553 4,177,553 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,304,228 1,304,228 ―
(2) 電子記録債務
956,177 956,177 ―
(3) 長期借入金
722,000 718,864 △3,135
（１年以内返済分含む）
負債計 2,982,406 2,979,270 △3,135
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
617,831 617,831 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,470,617 1,470,617 ―
(3) 電子記録債権
1,961,295 1,961,295 ―
(4) 投資有価証券
233,401 233,401 ―
資産計 4,283,146 4,283,146 ―
(1) 支払手形及び買掛金
827,808 827,808 ―
(2) 電子記録債務
940,552 940,552 ―
(3) 長期借入金
646,000 647,321 1,321
（１年以内返済分含む）
負債計 2,414,360 2,415,682 1,321
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済分を含む）
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 5,300 5,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(千円)
①現金及び預金 543,168
②受取手形及び売掛金 1,350,022
③電子記録債権 1,964,198
合計 3,857,389
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(千円)
①現金及び預金 614,810
②受取手形及び売掛金 1,470,617
③電子記録債権 1,961,295
合計 4,046,723
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,000 76,000 76,000 76,000 76,000 342,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,000 76,000 76,000 76,000 76,000 266,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 312,001 135,994 176,006
小計 312,001 135,994 176,006
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,001 8,580 △2,578
小計 6,001 8,580 △2,578
合計 318,002 144,574 173,427
（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全
て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 228,945 144,915 84,030
小計 228,945 144,915 84,030
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,455 8,580 △4,124
小計 4,455 8,580 △4,124
合計 233,401 153,495 79,906
（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全
て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 192,606 193,927
退職給付費用 27,222 30,265
退職給付の支払額 △15,364 △8,754
制度への拠出額 △10,537 △10,813
退職給付に係る負債の期末残高 193,927 204,624
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 261,923 280,159
年金資産 △67,995 △75,534
連結貸借対照表に計上された
193,927 204,624
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 193,927 204,624
連結貸借対照表に計上された
193,927 204,624
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,222千円 当連結会計年度30,265千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 25,066 千円 25,354 千円
棚卸資産評価損 10,912 〃 12,104 〃
未払事業税 9,846 〃 6,663 〃
退職給付に係る負債 59,050 〃 62,308 〃
固定資産減損損失 ― 5,180 〃
9,135 〃 7,596 〃
その他
繰延税金資産小計
114,011 千円 119,207 千円
△4,921 〃 △13,185 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,090 千円 106,021 千円
繰延税金負債
過年度未払事業税否認 △192 千円 ―
圧縮積立金 ― 〃 △13,738 千円
その他有価証券評価差額金 △52,808 〃 △24,331 〃
繰延税金負債合計 △53,001 千円 △38,070 千円
繰延税金資産純額 56,088 千円 67,951 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 1.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃 △0.1 〃
留保金課税 1.9 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
雇用促進税制等税額控除 △2.7 〃 ―
1.5 〃 3.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 36.1 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,539 千円 1,557 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 18 〃 18 〃
期末残高 1,557 千円 1,575 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該
３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフ
レーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開
発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・シス
テム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・
鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 5,489,430 2,212,785 1,558,562 9,260,778 ― 9,260,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,489,430 2,212,785 1,558,562 9,260,778 ― 9,260,778
セグメント利益 697,929 263,884 67,104 1,028,918 ― 1,028,918
セグメント資産 3,352,122 2,647,956 813,977 6,814,056 1,572,166 8,386,222
その他の項目
減価償却費 104,373 69,829 4,355 178,558 ― 178,558
有形固定資産及び
84,328 467,495 1,144 552,968 10,149 563,118
無形固定資産の増加額
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金
額であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 5,158,416 2,188,161 1,368,612 8,715,190 ― 8,715,190
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,158,416 2,188,161 1,368,612 8,715,190 ― 8,715,190
セグメント利益 441,480 212,536 84,220 738,238 ― 738,238
セグメント資産 3,062,169 2,566,427 894,543 6,523,140 1,679,975 8,203,116
その他の項目
減価償却費 104,873 69,157 3,663 177,694 ― 177,694
有形固定資産及び
65,221 29,774 ― 94,995 517,193 612,188
無形固定資産の増加額
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金
額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中のため各報告セ
グメントに配分せず調整額に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 3,206,057 アルファフレーム部門及び装置部門
東レエンジニアリング株式会社 1,243,301 アルファフレーム部門及び装置部門
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 2,703,352 アルファフレーム部門及び装置部門
東レエンジニアリング株式会社 974,284 アルファフレーム部門及び装置部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
アルファフ
装置部門 商事部門
レーム部門
減損損失 24,533 ― ― ― 24,533
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 850円09銭 886円69銭
１株当たり当期純利益 127円67銭 90円36銭
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 127円67銭 90円36銭
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 695,663 492,371
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
695,663 492,371
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,639 5,448,624
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,631,834 4,831,497
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 259
(うち非支配株主持分(百万円)) (―) (259)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,631,834 4,831,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,448,629 5,448,619
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 76,000 76,000 0.93 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,873 24,160 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年９月30日～
646,000 570,000 0.93
のものを除く。） 2027年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月９日～
83,246 71,690 ―
のものを除く。） 2025年３月19日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 834,120 741,850 ― ―
(注) １．リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,000 76,000 76,000 76,000
リース債務 23,621 25,986 13,978 7,398
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,022,288 4,166,602 6,442,365 8,715,190
税金等調整前四半期
(千円) 142,738 325,851 568,241 770,155
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 94,458 216,601 380,822 492,371
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 17.33 39.75 69.89 90.36
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.33 22.41 30.13 20.49
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 530,292 600,659
※１ 257,935 ※１ 238,204
受取手形
売掛金 1,089,157 1,225,533
※１ 1,964,198 ※１ 1,961,295
電子記録債権
商品及び製品 324,135 360,593
仕掛品 860,629 468,753
原材料及び貯蔵品 383,418 393,413
前渡金 11,230 -
前払費用 12,435 9,399
その他 6,742 7,252
△ 320 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,439,857 5,265,104
固定資産
有形固定資産
※２ 2,430,961 ※２ 2,447,068
建物
△ 1,100,533 △ 1,175,621
減価償却累計額
建物（純額） 1,330,428 1,271,447
構築物
122,861 122,861
△ 75,622 △ 80,363
減価償却累計額
構築物（純額） 47,239 42,498
※２ 366,618 ※２ 380,815
機械及び装置
△ 270,511 △ 287,741
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 96,107 93,073
車両運搬具
19,854 34,262
△ 13,279 △ 22,172
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,574 12,089
工具、器具及び備品
283,416 306,261
△ 210,950 △ 226,554
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,465 79,706
土地 407,412 731,614
リース資産 137,242 93,201
減価償却累計額 △ 62,919 △ 29,265
リース資産（純額） 74,323 63,936
建設仮勘定 8,285 161,658
有形固定資産合計 2,042,838 2,456,025
無形固定資産
ソフトウエア 13,915 25,652
リース資産 31,214 25,539
1,947 1,947
その他
無形固定資産合計 47,076 53,138
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 323,302 238,701
関係会社株式 114,827 0
出資金 3,370 4,370
関係会社長期貸付金 - 80,270
保険積立金 347,684 -
会員権 1,800 -
繰延税金資産 53,076 66,062
その他 20,657 20,328
△ 1,650 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 863,068 409,617
固定資産合計 2,952,983 2,918,781
資産合計 8,392,840 8,183,886
負債の部
流動負債
※１ 755,889 ※１ 375,779
支払手形
買掛金 537,791 440,079
※１ 956,177 ※１ 940,552
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 76,000 76,000
リース債務 28,873 24,160
未払金 113,541 247,290
未払費用 44,262 42,825
未払法人税等 188,382 109,069
前受金 161 416
預り金 29,276 19,371
製品保証引当金 1,854 4,799
賞与引当金 82,320 83,267
▶ 144,111
その他
流動負債合計 2,814,533 2,507,723
固定負債
長期借入金 646,000 570,000
リース債務 83,246 71,690
退職給付引当金 193,927 204,624
1,557 1,575
資産除去債務
固定負債合計 924,731 847,890
負債合計 3,739,264 3,355,613
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金
146,100 146,100
資本準備金
資本剰余金合計 146,100 146,100
利益剰余金
利益準備金 8,750 8,750
その他利益剰余金
別途積立金 1,430,000 1,430,000
固定資産圧縮積立金 - 31,380
2,826,730 3,035,102
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,265,480 4,505,232
自己株式 △ 34,723 △ 34,735
株主資本合計 4,532,957 4,772,697
評価・換算差額等
120,618 55,574
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 120,618 55,574
純資産合計 4,653,576 4,828,272
負債純資産合計 8,392,840 8,183,886
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 7,701,299 7,314,731
1,558,562 1,368,612
商品売上高
売上高合計 9,259,861 8,683,344
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 - -
5,625,634 5,517,047
当期製品製造原価
合計 5,625,634 5,517,047
製品期末たな卸高 - -
製品売上原価 5,625,634 5,517,047
商品売上原価
商品期首たな卸高 22,330 24,095
1,361,888 1,161,916
当期商品仕入高
合計 1,384,218 1,186,012
商品期末たな卸高 24,095 26,483
商品売上原価 1,360,123 1,159,528
売上原価合計 6,985,757 6,676,575
売上総利益 2,274,104 2,006,768
販売費及び一般管理費
運賃 93,548 100,089
広告宣伝費 39,870 33,729
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 204
役員報酬 97,821 86,133
給料及び賞与 497,184 499,929
賞与引当金繰入額 35,237 35,901
退職給付費用 13,644 13,039
支払手数料 57,775 87,721
交通費 51,294 54,820
減価償却費 50,522 47,173
研究開発費 11,334 3,434
賃借料 45,828 45,494
その他 196,846 194,604
販売費及び一般管理費合計 1,190,902 1,201,866
営業利益 1,083,202 804,902
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※１ 794
受取利息 63
受取配当金 6,464 5,747
仕入割引 7,436 5,283
保険解約返戻金 - 5,815
1,345 1,578
その他
営業外収益合計 15,309 19,219
営業外費用
支払利息 4,435 6,776
売上割引 67 40
手形売却損 100 -
電子記録債権売却損 56 92
※２ 5,840 ※２ 1,866
固定資産売却損
※３ 1,221
固定資産除却損 -
為替差損 1 1,866
営業外費用合計 10,501 11,863
経常利益 1,088,010 812,257
特別利益
- 47,978
補助金収入
特別利益合計 - 47,978
特別損失
64,573 114,827
関係会社株式評価損
特別損失合計 64,573 114,827
税引前当期純利益 1,023,437 745,408
法人税、住民税及び事業税
330,207 261,322
7,407 15,491
法人税等調整額
法人税等合計 337,615 276,814
当期純利益 685,821 468,594
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 156,100 146,100 146,100 8,750 1,430,000 - 2,391,548 3,830,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,639 △ 250,639
当期純利益 685,821 685,821
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 435,181 435,181
当期末残高 156,100 146,100 146,100 8,750 1,430,000 - 2,826,730 4,265,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 34,529 4,097,969 96,538 96,538 4,194,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,639 △ 250,639
当期純利益 685,821 685,821
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,080 24,080 24,080
額）
当期変動額合計 △ 193 434,988 24,080 24,080 459,068
当期末残高 △ 34,723 4,532,957 120,618 120,618 4,653,576
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 156,100 146,100 146,100 8,750 1,430,000 - 2,826,730 4,265,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,842 △ 228,842
当期純利益 468,594 468,594
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
32,451 △ 32,451 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,070 1,070 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 31,380 208,372 239,752
当期末残高 156,100 146,100 146,100 8,750 1,430,000 31,380 3,035,102 4,505,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 34,723 4,532,957 120,618 120,618 4,653,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 228,842 △ 228,842
当期純利益 468,594 468,594
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 65,044 △ 65,044 △ 65,044
額）
当期変動額合計 △ 11 239,740 △ 65,044 △ 65,044 174,696
当期末残高 △ 34,735 4,772,697 55,574 55,574 4,828,272
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～41年
構築物 10～30年
機械及び装置 10～12年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額
を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額につ
いて信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,383千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」53,076千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
㯿 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 19,136 千円 22,186 千円
電子記録債権 62,311 〃 50,676 〃
支払手形 55,778 〃 44,526 〃
電子記録債務 156,157 〃 131,710 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 9,057 千円 9,057 千円
（うち、建物） 985 〃 985 〃
（うち、機械及び装置） 8,072 〃 8,072 〃
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 ― 734 千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地・建物及び構築物 5,840 千円 ―
車輛運搬具 ― 1,866 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 ― 1,221 千円
(有価証券関係)
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりませ
ん。
また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 114,827 0
（注）当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損114,827千円を計上して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 25,066 千円 25,354 千円
未払事業税 9,846 〃 6,663 〃
棚卸資産評価損 10,912 〃 8,266 〃
退職給付引当金 59,050 〃 62,308 〃
関係会社株式評価損 30,921 〃 65,886 〃
6,123 〃 5,707 〃
その他
繰延税金資産小計
141,921 千円 174,186 千円
△35,843 〃 △70,053 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
106,078 千円 104,132 千円
繰延税金負債
過年度未払事業税否認 △192 千円 ―
固定資産圧縮積立金 ― 〃 △13,738 千円
その他有価証券評価差額金 △52,808 〃 △24,331 〃
繰延税金負債合計 △53,001 千円 △38,070 千円
繰延税金資産純額 53,076 千円 66,062 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 1.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃 △0.1 〃
留保金課税 2.0 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
評価性引当額 1.8 〃 4.6 〃
雇用促進税制等税額控除 △2.8 〃 ―
その他 0.1 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 37.1 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,430,961 16,107 ― 2,447,068 1,175,621 75,087 1,271,447
構築物 122,861 ― ― 122,861 80,363 4,741 42,498
機械及び装置 366,618 19,848 5,651 380,815 287,741 21,661 93,073
車両運搬具 19,854 14,407 ― 34,262 22,172 8,892 12,089
工具、器具及び備品 283,416 29,922 7,077 306,261 226,554 22,616 79,706
土地 407,412 324,201 ― 731,614 ― ― 731,614
リース資産 137,242 35,158 79,199 93,201 29,265 22,127 63,936
建設仮勘定 8,285 585,762 432,390 161,658 ― ― 161,658
有形固定資産計 3,776,654 1,025,409 524,318 4,277,744 1,821,719 155,126 2,456,025
無形固定資産
ソフトウエア 115,720 18,440 172 133,989 108,337 6,703 25,652
リース資産 39,727 ― ― 39,727 14,188 5,675 25,539
その他 1,947 ― ― 1,947 ― ― 1,947
無形固定資産計 157,395 18,440 172 175,664 122,525 12,379 53,138
長期前払費用 2,464 74 22 2,516 ― 546 1,969
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 切断機 13,706千円
車輛運搬具 営業・配送車両 10,027千円
リース資産 営業・配送車両 35,158千円
土地 愛知事業所 324,201千円
建設仮勘定 愛知事業所 158,763千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 営業・配送車両 68,544千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,970 115 1,650 320 115
賞与引当金 82,320 83,267 82,320 ― 83,267
製品保証引当金 1,854 4,799 ― 1,854 4,799
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権貸倒実績率の洗替による戻入額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic-inc.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注)2013年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 2018年６月27日
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期 2018年６月27日
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期 2018年８月７日
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 北陸財務局長に提出
第48期第２四半期 2018年11月13日
(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 北陸財務局長に提出
第48期第３四半期 2019年２月12日
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2018年６月27日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月22日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌアイシ・オートテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月22日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌアイシ・オートテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌア
イシ・オートテック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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