株式会社 木曽路 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 木曽路(E03121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第70期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 木曽路
KISOJI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉江 源之
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
052（872）1811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【最寄りの連絡場所】
03（3798）7131
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 東日本本部長 大橋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 43,430 44,161 44,347 44,438 45,086
売上高
（百万円） 275 497 1,185 2,279 2,564
経常利益
当期純利益又は
（百万円） △ 601 △ 388 576 1,331 1,659
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
（百万円） 10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金
（株） 25,913,889 25,913,889 25,913,889 25,913,889 25,913,889
発行済株式総数
純資産額 （百万円） 29,522 28,659 28,868 28,925 29,803
（百万円） 38,213 37,614 37,732 38,442 39,444
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,142.64 1,109.30 1,117.42 1,132.80 1,167.24
14 14 16 21 30
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 7 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 23.27 △ 15.03 22.30 51.60 64.98
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 77.3 76.2 76.5 75.2 75.6
自己資本比率
（％） △ 2.0 △ 1.3 2.0 4.6 5.7
自己資本利益率
（倍） － － 109.7 53.2 40.8
株価収益率
（％） － － 71.8 40.7 46.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,537 1,446 1,398 3,529 2,073
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 642 △ 1,119 △ 611 △ 456 △ 1,300
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 503 △ 478 △ 462 △ 1,376 △ 762
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,554 13,403 13,727 15,424 15,435
期末残高
従業員数 1,208 1,222 1,218 1,233 1,240
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,652 ) ( 3,599 ) ( 3,513 ) ( 3,256 ) ( 3,174 )
（％） 110.7 116.1 131.7 148.7 145.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,180 2,316 2,664 2,890 2,990
最高株価
（円） 1,809 1,957 2,111 2,451 2,230
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しており
ません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数
を記載しております。
６ ． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後 の指標等となっております。
２【沿革】
当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立
1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の
存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しておりま
す。
年月 沿革
1952年９月 名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立
1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承
1957年７月 名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始
1960年12月 名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始
1963年12月 名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立
喫茶業と洋菓子の製造販売を行う
1966年９月 株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店
1971年２月 株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転
1971年５月 株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店
1973年10月 株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる
1974年２月 株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更
1974年２月 有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更
1975年６月 株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置
1976年８月 有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店
1978年３月 株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる
1980年12月 経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川
商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する
本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置
1981年７月 和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店
1982年４月 関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店
1983年３月 東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置
1983年９月 本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転
1986年５月 東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転
1987年10月 関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店
1987年11月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場
1989年１月 大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置
1990年11月 九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店
1992年４月 本社に木曽路調理スクールを開校
1992年７月 しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン
1993年３月 関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店
1994年１月 木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置
1994年２月 セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転
1996年４月 焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店
1996年５月 居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」
に統一変更し、素材屋部門となる
1997年７月 東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転
1999年６月 イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店
1999年９月 ファミリーレストラン地中海部門を撤退
2000年７月 鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店
2000年９月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2000年12月 関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店
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年月 沿革
2001年９月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定
2007年６月 新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店
2008年３月 名古屋工場 愛知県ＨＡＣＣＰ認定
2010年３月 イタリアン料理店 閉店
2012年４月 関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店
2012年10月 ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店
2013年10月 関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店
2015年10月 しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店
2016年９月 しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える
2016年10月 九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店
2018年７月 からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店
2018年10月 株式会社テン コーポレーションのＦＣとして、天丼てんや第１号店を愛知県大府市に開店
３【事業の内容】
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。
営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料
理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、九州味巡り ここの、からし
げ、てんや、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は中部地区の４県、関東地区の１都６県、関西地
区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１７０店舗であります。
なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。
当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。
部 門 別 主 な 事 業 内 容
木曽路 しゃぶしゃぶ、日本料理
素材屋 居酒屋
じゃんじゃん亭 焼肉
とりかく 鶏料理
鈴のれん 和食レストラン
ワイン食堂ウノ、九州味巡り ここの、
その他
からしげ、天丼てんや
その他
外販
しぐれ煮、胡麻だれ類
不動産賃貸等
店舗賃貸
当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
部門別 中部地区 関東地区 関西地区 九州地区 合計
木曽路 31 56 29 3 119
素材屋 ▶ 9 － － 13
14
じゃんじゃん亭 14 － － －
とりかく － 9 － － 9
鈴のれん 7 － － － 7
その他 6 2 － － 8
合計 62 76 29 3 170
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４【関係会社の状況】
当社は、関係会社がないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,240 ( 3,174 ) 42.2 10.3 5,302,742
当社の事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
部門別
972 (2555)
木曽路
43 (151)
素材屋
じゃんじゃん亭 37 (178)
22 (71)
とりかく
25 (96)
鈴のれん
141 (123)
その他
1,240 ( 3,174 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は、次のとおりであります。
名称 全木曽路労働組合
上部団体名 ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）
結成年月日 1989年６月29日
組合員数 1,010名（2019年３月31日現在）
尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」
という経営理念を掲げております。
この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめること
なく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常
に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心が
ける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただ
けるように全力を注いでいます。
この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えす
ることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の
「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味
巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、株式会社テン コーポレーションのＦＣである「天丼てんや」
の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。
そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業
績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路１１９店舗、素材屋１３店舗、じゃんじゃん亭１４店舗、とりか
く９店舗、鈴のれん７店舗、ワイン食堂ウノ１店舗、九州味巡りここの２店舗、からしげ４店舗、てんや１店舗 合
計１７０店舗であります。
今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合した
ビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。
一方、地域別にみた店舗配置は中部地区６２店舗、関東地区７６店舗、関西地区２９店舗、九州地区３店舗と大都
市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立っ
て、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利
益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹
し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される
事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(参考) 目標経営指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
△5.0 1.7 0.4 0.2 1.5
売上高成長率（％）
0.6 1.1 2.7 5.1
売上高経常利益率（％） 5.7
(4) 会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小する一方で、単身・共働き
世帯の増加に伴う内食から中食・外食へのシフトの動きもあり、企業・業種を超えた競争が続くと思われます。人手
不足や原材料コストの上昇、そして食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。
また、消費者の食意識が成熟することにより嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一
段と強まっています。
このような経営環境のなか、新世代の木曽路に向け、顧客満足と従業員満足を実現し成長へ繋げるため次の課題に
取り組んで参ります。
第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底で
きる体制を構築して参ります。
第二は、「経営基盤の改革」であります。組織の在り方を見直し、教育体制を整備するとともに、働き方改革の継
続的な推進により、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
第三は、「収益基盤の改革」であります。ワークスケジュールの精度向上、機械化・ＩＴ化によるオペレーション
の見直しにより生産性向上へ繋げるとともに、ムリ・ムダ・ムラを排除し、経費削減及び業務の効率化に努めて参り
ます。また、企業規模拡大のため２ケタ出店を継続して参ります。
第四は、「営業基盤の再構築」であります。各業態のコンセプトを再確認するとともに、ＱＳＣ（クオリティ・
サービス・クリンリネス）の徹底、商品力の強化により来店客数増加、売上高の増加に取り組んで参ります。
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２【事業等のリスク】
(1）業績の季節変動について
当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社の売上高及び営
業利益は下半期に片寄る傾向があります。
最近５年間の状況は下表のとおりです。
売上高 営業利益
上半期 下半期 通 期 上半期 下半期 通 期
2015年３月期（百万円） 20,219 23,211 43,430 △999 1,233 234
構成比（％） 46.6 53.4 100.0 － － 100.0
2016年３月期（百万円） 19,741 24,420 44,161 △1,041 1,543 502
構成比（％） 44.7 55.3 100.0 － － 100.0
2017年３月期（百万円） 19,766 24,581 44,347 △1,270 2,341 1,071
構成比（％） 44.6 55.4 100.0 － － 100.0
2018年３月期（百万円） 19,726 24,712 44,438 △307 2,536 2,229
構成比（％） 44.4 55.6 100.0 － － 100.0
2019年３月期（百万円） 19,873 25,213 45,086 △152 2,726 2,573
構成比（％） 44.1 55.9 100.0 － － 100.0
（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。
(2）原材料の調達について
当社の原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全
性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
(3) 主力商品への依存
当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の売上が予期せぬ事情によって著しく減少した場合には、他商品の売
上で補うことが困難になる可能性があります。
(4) 出店用地の確保
当社はチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所
有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社の成長性に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理
当社は多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不
正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
(6) 品質問題
当社は食品の安全性の観点から、最適な品質を確保すべく社内体制を整備・運営していますが、予期せぬ事情
によって食品事故等の問題が発生する可能性は否定できません。
(7) 食品の安全性問題
食品の安全性確保については社内体制を整備・運営していますが、社会的な食品安全性問題が発生した場合に
は、顧客の外食需要が抑制され、来店客の減少等、業績が影響を受ける可能性があります。
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(8) 立地環境の変化
当社は、店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その
結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損
が発生する可能性があります。
(9) 大規模災害
当社の店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中していますが、これらの地域で巨大地震等の大
規模災害が発生した場合には、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働
需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移
しました。
外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含
めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングをもとに新メニューの導入やお値打ちなメニューの販売拡大、
コア商品のブラッシュアップを行いました。また、定期的なＴＶＣＭや新たなＳＮＳキャンペーンの実施により顧客
の創造に取り組みました。
また、ＣＳＲ活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」に近隣の児童養護施設の児童並び
に職員の皆様（２７施設、合計１,４３６名様）をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。 「よろ
こびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
店舗展開につきましては、関西地区と関東地区各１店舗の「木曽路」出店や、新業態「からしげ」の４店舗の出
店、株式会社テン コーポレーションのＦＣである「天丼てんや」の出店など、７つの異なる業態で１１店舗出店
（３店舗退店）いたしました。
その結果、当事業年度末の店舗数は１７０店舗（前事業年度末比 ８店舗増加）となりました。
（財政状態の状況）
当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有
価証券が２億85百万円減少する一方で、有形固定資産が８億44百万円、原材料及び貯蔵品が１億86百万円増加したこ
とによるものであります。
一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比１億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加
したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億３百万円で前事業年度末比８億78百万円の増
加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当５億87百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.6％（前事業年度末は75.2％）、１株当たり純資産は1,167.24円
（同1,132.80円）となりました。
（経営成績の状況）
費用面におきましては、従業員の待遇改善や採用難による賃率の上昇が続くなか、機械化・ＩＴ化を進める事で働
く環境の改善とともに業務の効率化に努め生産性が向上しました。また、ムリ・ムダ・ムラの排除を目的にワークス
ケジュールの精度向上、経費削減に継続して取り組みました。その結果、販管費率が低下し２ケタ出店による開店経
費の大幅な増加を吸収し、営業利益率が改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は450億86百万円（前事業年度比 1.5％増加）、営業利益は25億73百万円（同
15.5％増加）、経常利益は25億64百万円（同 12.5％増加）、当期純利益は16億59百万円(同 24.6％増加)を計上しま
した。１株当たり当期純利益は64.98円（前事業年度 １株当たり当期純利益51.60円）となりました。
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当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部
門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、２店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は１１９店舗（前事
業年度末比 ２店舗増加）となりました。
営業面では、新たなイベント（本まぐろと松茸フェア、とらふぐと鮑フェアなど）やＳＮＳキャンペーンを実施す
るとともに、ＴＶＣＭを継続いたしました。商品面では、木曽路のお値打ちな新定番「鰻ひつまぶし」「和牛ひつま
ぶし」「黒豚しゃぶしゃぶ」への好評の声にお応えし、販売期間を延長いたしました。そして木曽路の強みであるハ
レの日需要の更なる取り込みに努めるとともに、思い出に残る佳き日であるよう、おもてなしに努めました。その結
果、売上高は380億68百万円（前事業年度比 1.1％増加）となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１３店舗（前事業年度末比 １店舗減
少）となりました。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の
食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴
会利用ができる店舗として営業活動を行いましたが、売上高は21億48百万円（同 1.0％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店と１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１４店舗とな
りました。
営業面では、食べ放題メニューの拡販とタッチパネルでの注文によるスピード提供、先手のサービスに取り組みま
した。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や土日のランチ営業店を増やすなど顧客
獲得活動に努めましたが、売上高は22億66百万円（同 2.3％減少）となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の新規出店と１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は９店舗となりまし
た。
営業面では、香鶏（かおりどり）を中心としたこだわりの鶏料理と、手作りにこだわった逸品料理の販売を行いま
した。また、季節の食材を盛り込んだ宴会コースと充実した飲み放題コースで、宴会需要の取り込みを図りました
が、売上高は10億36百万円（同 0.4％減少）となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、１店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は７店舗（前事業年度
末比 １店舗増加）となりました。
営業面では、グランドメニューをよりお手軽にご利用頂けるように刷新し、しゃぶしゃぶ、すきやきの食べ放題や
宴会コースの更なる充実を図りました。また、慶弔のお集まりにご利用頂けるメニューと人数に合わせた多様なお席
を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は９億37百万円(同 4.7％増加)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てん
や」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。
「ここの」が１店舗、新業態の「からしげ」が4店舗、「天丼てんや」が１店舗の新規出店をしたことにより、売
上高は６億30百万円（同 71.1％増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、20億73百万円の流入超過（前
事業年度は35億29百万円の流入超過）となりました。主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億
22百万円及び減損損失69百万円に対し、たな卸資産の増加１億77百万円、未払消費税等の減少２億３百万円及び法人
税等の支払額10億46百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは13億円の流出超過（同 ４億56百万円の流出超過）となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出12億65百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入１億44
百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、７億62百万円の流出超過（同 13億76百万円の流出超過）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額５億87百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、154億35百万円
となりました。
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③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の
内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
当事業年度
（自 2018年 4月 1日
部門別 前事業年度比（％）
至 2019年 3月31日）
木曽路（百万円） 38,068 101.1
素材屋（百万円） 2,148 99.0
じゃんじゃん亭（百万円） 2,266 97.7
とりかく（百万円） 1,036 99.6
鈴のれん（百万円） 937 104.7
その他（百万円） 630 171.1
合計（百万円） 45,086 101.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
当事業年度
（自 2018年 4月 1日
地域別 前事業年度比（％）
至 2019年 3月31日）
愛知県（百万円） 13,226 102.8
岐阜県（百万円） 904 103.2
三重県（百万円） 839 113.7
静岡県（百万円） 364 103.5
東京都（百万円） 12,281 99.6
神奈川県（百万円） 3,115 100.5
埼玉県（百万円） 3,263 100.4
千葉県（百万円） 1,369 99.6
茨城県（百万円） 284 101.5
群馬県（百万円） 284 103.2
栃木県（百万円） 298 102.2
奈良県（百万円） 273 105.4
和歌山県（百万円） 282 104.3
大阪府（百万円） 5,291 101.6
兵庫県（百万円） 2,163 101.7
福岡県（百万円） 843 101.5
合計（百万円） 45,086 101.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ．仕入実績
当事業年度
（自 2018年 4月 1日
前事業年度比（％）
項目別
至 2019年 3月31日）
原材料 肉類（百万円） 4,312 119.6
1,384
野菜類（百万円） 93.7
2,708
魚介類（百万円） 96.8
2,454
調理済加工食品（百万円） 100.4
1,630
飲料（百万円） 103.1
米・パン類（百万円） 484 95.7
乳製品（百万円） 171 100.0
13,146
小計（百万円） 105.6
商品 店頭商品（百万円） 177 102.3
13,323
合計（百万円） 105.6
（注）１．店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としておりま
す。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面
は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0％を業績目標としています。
この 中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた
施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、１０連休のＧＷ、改元などへの消費期待があった一方で、労働需給がひっ迫するな
かで人件費の増加や働き方改革の法令対応、10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など
依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一に食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参り
ます。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参り
ます。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにＱ
ＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・ＩＴ化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げ
るとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
これらの改革や再構築により、次期の業績につきましては、売上高は470億円（前事業年度比4.2％増加）、営業利
益は26億50百万円（同3.0％増加）、経常利益は27億円（同5.3％増加）、当期純利益は16億80百万円（同1.3％増
加）とする計画であります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、 名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等 による
ものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行
等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様
化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億39百万円となっており、当事業
年度末における現金及び現金同等物の残高は154億35百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ－」を取
得しております。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えて
おります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、21億53百万円（前事業年度比279.1％増
加）であり、その内訳は、店舗の新設に13億７百万円、店舗の改築・改装等に６億63百万円、名古屋工場設備改修及
び情報システム関連投資等に１億82百万円であります。また、所要資金は自己資金で賄っております。
また、当事業年度中に売却、除却しました固定資産は、８百万円であります。
なお、当事業年度中に出店した新設店舗は11店舗であります。
（注）当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）
２【主要な設備の状況】
当社は、2019年３月31日現在170店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市
に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品
等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。
2019年３月31日現在
土地 工具、
リース 投下資本 従業
事業 利用 建物 構築物 器具及 その他
資 産 合 計 員数
区分
所数 目的 び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
金額 （百万円） （百万円） （人）
面積（㎡） （百万円）
（百万円）
名古屋本社
1 事務所 2,250.47 623 71 1 26 20 9 753 138
(名古屋市昭和区)
東日本本部
1 事務所 － － － － 1 － － 1 56
(東京都港区)
西日本本部
1 事務所 － － 1 － 0 － － 2 22
(大阪府吹田市)
名古屋工場 加工工
1 9,056.00 1,409 113 37 ▶ 65 30 1,662 18
(愛知県大府市) 場
賃貸設備 賃貸設
1 694.20 68 5 0 － － － 73 －
(名古屋市昭和区) 備
68,465.56
愛知県 54 店舗 2,098 1,699 111 187 241 3 4,342 265
(65,044.98)
7,913.79
岐阜県 3 店舗 － 97 2 6 27 － 135 19
(7,913.79)
7,543.18
三重県 店舗
▶ － 142 12 23 31 － 209 16
(7,543.18)
1,838.69
静岡県 1 店舗 － 55 1 1 11 － 69 7
(1,838.69)
30,879.23
東京都 48 店舗 1,524 1,261 41 105 162 10 3,104 259
(28,807.51)
13,963.30
神奈川県 10 店舗 － 324 17 19 31 － 393 76
(13,963.30)
15,758.57
埼玉県 10 店舗 － 476 27 48 45 － 597 79
(15,758.57)
8,567.37
千葉県 店舗
5 － 117 ▶ 9 9 － 140 31
(8,567.37)
2,150.00
茨城県 1 店舗 － 0 0 0 10 － 10 7
(2,150.00)
1,997.71
栃木県 1 店舗 － 93 6 1 7 － 109 6
(1,997.71)
1,616.72
群馬県 店舗
1 － 44 3 0 6 － 55 8
(1,616.72)
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土地 工具、
リース 投下資本 従業
事業 利用 建物 構築物 器具及 その他
区分 資 産 合 計 員数
び備品
所数 目的 （百万円） （百万円） （百万円）
金額 （百万円） （百万円） （人）
面積（㎡） （百万円）
（百万円）
4,244.65
奈良県 1 店舗 － 0 0 0 23 － 24 7
(4,244.65)
1,917.00
和歌山県 1 店舗 － 10 3 1 7 － 22 8
(1,917.00)
24,898.33
大阪府 店舗
19 － 725 48 48 90 － 912 135
(24,898.33)
8,204.15
兵庫県 8 店舗 － 161 7 17 39 － 225 61
(8,204.15)
4,092.50
福岡県 3 店舗 － 138 11 ▶ 13 － 168 22
(4,092.50)
216,051.42
合計 175 － 5,723 5,541 337 510 847 54 13,014 1,240
(198,558.45)
（注）１．土地面積（ ）書きは賃借中のものを内書しております。
２．その他の金額は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」であります。
３．投下資本金額は帳簿価額（消費税等抜きの金額）で表示してあります。
４．賃貸設備は、名古屋市昭和区の旧店舗を飲食店へ賃貸しているものであります。
５．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,967百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年４月に始まる事業年度の設備投資計画は、総額34億60百万円を見込んでおり、そのうち当事業年度末日現在
における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。
設備の内容 今後の所要
計画金額 既支払額 増加能力
金額
着工年月 完成年月
（百万円） （百万円） (増加客席数)
区分 部門名 地区 店舗数 （百万円）
新設店舗 木曽路 関西 2018年５月 2019年７月
1 259 51 208 142
新設店舗 木曽路 中部 1 263 8 255 2018年10月 2019年８月 150
新設店舗 その他 中部 1 63 36 27 2018年10月 2019年４月 43
新設店舗 その他 中部 1 76 0 76 2018年12月 2019年８月 40
新設店舗 素材屋 関東 2019年１月 2019年４月
1 87 81 6 160
新設店舗 木曽路 中部 2019年６月 2019年11月
1 297 - 297 146
既存店の改装等 － 78 - 78 2019年４月 2020年３月 -
その他（工場、情報等） － 68 15 53 2019年４月 2020年３月 -
合 計 6 1,195 195 1,000 - - 681
（注）１．今後の所要資金は、自己資金でまかなう予定であります。
２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 上場金融商品取引所名 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
東京証券取引所
単元株式数
25,913,889 25,913,889
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
25,913,889 25,913,889 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増 減 額 残 高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2010年３月31日
－ 25,913 － 10,056 － 9,872
(注)
（注）新株予約権付社債の株式への転換による増加（2009年４月１日～2010年３月31日）であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 21 339 88 9 21,058 21,542 －
所有株式数
－ 48,840 928 31,680 13,341 70 163,768 258,627 51,189
（単元）
所有株式数の
－ 18.8 0.3 12.2 5.1 0.0 63.3 100 －
割合（％）
（注）自己株式380,261 株は、「個人その他」に3,802単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,167 4.57
木曽路共栄会 名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号
日本トラスティ・サービス信託銀行
911 3.56
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
599 2.34
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
496 1.94
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
472 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口5）
422 1.65
木野 ひとみ 東京都大田区
403 1.57
吉江 則子 名古屋市天白区
385 1.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 1.37
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
352 1.37
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
－ 5,562 21.78
計
（注）１．当社の自己株式380,261株は、上記の大株主から除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
380,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,482,500 254,825 －
普通株式
51,189 － －
単元未満株式 普通株式
25,913,889 － －
発行済株式総数
－ 254,825 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白
380,200 － 380,200 1.46
金三丁目18番13号
株式会社木曽路
－ 380,200 － 380,200 1.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 827 2,176,160
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 （注）１ － － － －
保有自己株式数 （注）２ 380,261 － 380,261 －
（注）１．当期間におけるその他には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当
を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき１株当たり30円（うち中間配当11
円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は46.2％となりました。
内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のた
めに活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主へ
の利益還元を積極的に実施いたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月26日
280 11
取締役会決議
2019年６月26日
485 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識の
もとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。
経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業
績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参
考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。
また、非業務執行取締役並びに監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限
定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役並びに各社外監査役との間に、会社法第427条
第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会及び会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監
査・監督を行っております。
代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐
在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役
８名から構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行
役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。
経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家
(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。
[会社経営組織図]
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査役（会）制度が既に定着しており、2名の社外取締役（独立役員）が取締役会に出席して
取締役の業務執行を監視するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、
常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しております。また、取締役８名のうち
2名を社外取締役（独立役員）として選任しており、取締役において独立した立場と外部の視点から、適
宜、客観的な助言をいただくとともに取締役は取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者か
らの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務 2.遵法精神 3.客観的・科学的事実認識 4.合理的手続
き 5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能してい
ると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会
は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可
欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。
内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務
の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、吉江源之代表取締役会長兼社長
を各委員長とし運営しております。
また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を
図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通
報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。
内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的
に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統
制を実施しております。
なお、当社は、当事業年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取
り組みを実施しました。
(1) 体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。海外出店及びインバウン
ド需要の取り込み強化のため、海外事業部及びインバウンド対策室を新設しました。また、中期的な
業容拡大を展望し、営業と経営を一体にすることで経営課題の解決と、中期目標の立案、達成に取り
組むため、経営企画部を営業統括本部の配下としました。さらに店舗運営の効率化、品質の安定等に
おいて、名古屋工場と物流グループの改善と業容拡大の推進が急務であるため、管理統括本部の配下
にて改善に取り組む体制を整えました。
(2) コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、顧問弁護士による社内講演、部門
毎に勉強会等を実施しました。
(3) 内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用す
ることにより、風通しのよい企業風土づくりを目指します。
(4) 適正な表示をするため当社独自の表示ガイドラインに沿って確認を実施し、また、情報システムによ
る迅速・効率的な監視を継続して実施しています。
(5) 食品の安全・安心の確保のため、第１衛生管理室と第２衛生管理室は、全社を統括した１部門「衛生
管理室」とし、実務担当の増員などの体制見直しを行いました。衛生検査室や他の衛生安全を所管す
る部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び食品安全管理室を設置して飲食業と
しての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である
衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めて
おります。なお、当社経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社経営分
析・評価を活用してこれを検証しております。
大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする
「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1978年６月 当社商品部長
取締役
1981年７月 当社専務取締役就任
会長兼社長 吉江 源之 1947年７月18日 生 (注)３ 221
1987年６月 当社代表取締役就任
1993年６月 当社代表取締役社長就任
(代表取締役)
2006年６月 当社代表取締役会長就任
2016年３月
当社代表取締役会長兼社長就任（現任）
1981年12月 当社入社
1999年11月 当社大阪本部長
2002年５月 当社執行役員就任
2013年２月 当社人事総務部付部長
2013年６月 当社監査役就任
常務取締役
青野 康徳 1951年６月24日 生 2016年６月 当社取締役就任 (注)３ 8
営業統括本部長
2016年10月 当社業務改革推進部長
2017年３月 当社商品本部、商品開発部、
外販営業部担当
2017年６月 当社常務取締役就任、営業統括本部長
2018年１月
当社常務取締役営業統括本部長（現任）
1979年２月 当社入社
1979年９月 当社居来瀬営業部長
1993年６月
当社取締役就任（現任）
1997年２月 当社素材屋名古屋営業部長
取締役
1998年２月 当社地中海営業部長
内部監査部長兼 仲沢 栄一 1947年１月27日 生
(注)３ 12
1998年12月 当社事業開発室長
内部監査室長
2001年３月 当社内部監査室長、衛生管理室担当
2016年５月 当社食品安全管理室担当
2016年８月 当社内部監査部長兼内部監査室長
（現任）
1987年４月 当社入社
2003年１月 当社人材開発部長
2007年５月 当社人事本部長兼人事部長兼
人材開発部長
取締役
2008年６月 当社執行役員就任
松岡 利朗 1964年９月26日 生 (注)３ 2
2011年６月
当社取締役就任（現任）
西日本本部長
2012年１月 当社人事総務部長
2016年９月 当社人事本部長兼人事部長
2017年６月
当社大阪駐在
2018年１月 当社西日本本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2010年５月 当社企画部長
2011年４月 当社執行役員就任
取締役
大橋 浩 1963年７月16日 生
2013年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 1
東日本本部長
経理部、事務能率センター担当
2017年６月 当社管理統括本部長兼経営企画部長
2018年４月 当社東日本本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年７月 当社入社
2003年７月 当社業務改革推進室 部長
2010年４月 当社名古屋工場長
2013年２月 当社執行役員大阪駐在
取締役
2017年６月 当社執行役員人事本部長兼人事部長
管理統括本部長兼 内田 豊稔 1959年９月17日 生 (注)３ -
2018年４月 当社執行役員管理統括本部長兼
人事本部長兼人事部長
人事部長
2018年６月 当社執行役員管理統括本部長兼
人事本部長
2019年６月 当社取締役管理統括本部長兼人事部長
（現任）
1974年４月 東邦ガス㈱入社
1998年６月 同社 お客さまサービス部長
2001年４月 同社 リビング流通部長
2004年６月 同社 総務部長
2006年６月 同社 執行役員就任
東邦ガスリビング㈱
代表取締役社長就任
2008年６月 東邦ガス㈱ 常務執行役員
取締役 松井 常芳 1951年４月３日 生
(注)３ 3
2010年６月 同社 専務執行役員
2015年５月 東邦ガスリビング㈱
代表取締役会長就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年５月 東邦ガスリビング㈱ 相談役就任
2016年７月
㈱ＭＡ企画 代表取締役（現任）
2018年８月
㈱スタメン 常勤監査役（現任）
1974年４月 ㈱日本興業銀行〔現 ㈱みずほ銀行〕
入行
1995年３月 同社 営業第10部副部長
1995年８月 ㈱明輝商会
取締役 伊藤 邦昭 1951年６月22日 生 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1
1998年２月 ㈱ラミテック
代表取締役社長就任（現任）
2005年４月 ㈱メイキ 代表取締役社長就任（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1976年４月 ㈱東海銀行〔現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行〕
入行
2002年６月
㈱ＵＦＪ銀行〔現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行〕
監査役
江南法人営業部長
稲守 和之 1953年５月12日 生
(注)４ -
2005年６月
㈱御幸ビルディング 取締役経理部長
(常勤)
2015年６月 同 常勤監査役
2016年６月 当社入社、コンプライアンス委員会部長
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 弁護士登録
南舘法律事務所〔現 南舘・北川・伊藤
監査役 熊田 登与子 1955年11月27日 生 (注)５ 1
法律事務所〕 入所
1996年４月 熊田法律事務所 入所
2012年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所
〔現 有限責任監査法人トーマツ〕
入所
1982年３月 公認会計士登録
1995年６月 同法人代表社員
2013年10月 同法人執行役（中京エリア統括）
監査役 平野 善得 1952年２月２日 生
(注)５ -
2015年９月 同法人 退職
2015年10月 公認会計士平野善得事務所所長（現任）
2016年６月
愛三工業(株)監査役（現任）
当社監査役就任（現任）
2017年６月 キムラユニティー(株)社外取締役
（現任）
計 249
（注）１．取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規
程による独立役員であります。
２．監査役 熊田登与子及び平野善得 は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場
規程による独立役員であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、鈴のれん営業部長 合田光博、商品開発部長 稲垣信一の２名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外
部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
社外監査役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な
助言をいただくために選任しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役（うち女性１名）であり、
かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東
京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関する
ガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役及び株式会社スタメン常勤監査役を兼職しておりま
す。株式会社ＭＡ企画と当社との間に営業等に関する指導及び助言に関する取引がありますが、取引金額は僅少
であります。また、株式会社スタメンと当社との間にも営業取引はありますが、取引金額は僅少であります。社
外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。
社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社 明輝商会 、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役
社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平野善得氏は、公認会計士であり、また、愛三工業株式会社の社外監査役及びキムラユニティー株
式会社の社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及
び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
事業年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内
容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意見交
換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算において
は、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意
見交換を実施しています。社外取締役と監査役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経
験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 取締役の業務執行状況の監査とともに、臨店調査により内部規定・基準の妥当性
を検証しております。また、監査役を補助する使用人を必要とするときは、適切な者を指名し、監査役の指揮・
命令の下で、取締役から独立して、補助業務に当たらせることとしています。
社外監査役平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 内部監査室（人員２名）を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労
務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。 監査役と内部監査室は
それぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交
換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
瀧沢 宏光 （有限責任監査法人ト－マツ）
神野 敦生 （有限責任監査法人ト－マツ）
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
公認会計士試験合格者等 ５名
その他 13名
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に
行われると判断したためであります。 また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要が
あると判断した場合、その決議は監査役会 全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任
後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及
び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び
内部統制報告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（百万円） （百万円） 報酬（百万円） （百万円）
23 － 23 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模並びに業務特性等を勘案の
うえ策定された監査計画を基礎として決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。
（４）【役員の報酬等】
イ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありませんが、次のような方
針、方法によって決定しております。
役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2008年６月27日を
もって制度を廃止しております。
取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議により一任された代
表取締役が具体的な決定をしております。代表取締役は、独断を回避するため、外部の情報や社外第三者の
意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしております。ま
た、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主
総会で承認を得ることにしています。
監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役割を勘案し、監査役の協議によ
り決定しています。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞
与と一括して定時株主総会で承認を得ることにしています。
なお、当事業年度（2019年３月期）に係る役員賞与はありません。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
区 分
ストックオプ
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
99 99 - - - 5
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 - - - 1
（社外監査役を除く）
14 14 - - - ▶
社外役員
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円（うち社
外取締役分は年額30百万円）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。
３．監査役の報酬限度額は,1993年６月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円を限度とし
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 0
非上場株式
9 869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
非上場株式以外の株式 1 88
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
65,500 65,500
株式会社名古屋銀行 取引関係の維持のため 有
233 259
100,000 100,000
鴻池運輸株式会社 協業関係強化のため 有
183 184
45,600 45,600
株式会社愛知銀行 取引関係の維持のため 有
156 244
56,200 56,200
アイホン株式会社 協業関係強化のため 有
98 102
130,000 259,080
株式会社三菱ＵＦＪフィ
取引関係の維持のため 有
ナンシャル・グループ
71 180
17,400 17,400
株式会社御園座(注） 地域貢献の一環として 無
71 135
16,200 16,200
中部水産株式会社 協業関係強化のため 有
40 45
2,561 2,561
三井住友トラスト・ホー
取引関係の維持のため 有
ルディングス株式会社
10 11
8,152 8,152
株式会社りそなホール
取引関係の維持のため 有
ディングス
3 ▶
（注）2018年10月１日付で10株を１株に併合されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公
益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,424 15,435
現金及び預金
1,180 1,331
売掛金
46 36
商品及び製品
502 688
原材料及び貯蔵品
423 436
前払費用
40 40
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,616 17,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,328 18,853
建物
△ 12,991 △ 13,311
減価償却累計額
建物（純額） 5,336 5,541
構築物 1,792 1,872
△ 1,485 △ 1,535
減価償却累計額
構築物（純額） 307 337
機械及び装置 500 495
△ 468 △ 449
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31 46
車両運搬具 15 17
△ 12 △ 9
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 7
工具、器具及び備品 3,146 3,265
△ 2,669 △ 2,755
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 476 510
土地 5,723 5,723
1,302 1,274
リース資産
△ 866 △ 426
減価償却累計額
リース資産（純額） 436 847
33 179
建設仮勘定
12,348 13,193
有形固定資産合計
無形固定資産
20 17
借地権
146 176
ソフトウエア
0 1
商標権
31 20
その他
199 215
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
2,719 2,433
投資有価証券
0 0
出資金
79 99
長期前払費用
1,048 1,115
繰延税金資産
※１ 4,429 ※１ 4,419
差入保証金
31 28
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
8,278 8,067
投資その他の資産合計
20,826 21,475
固定資産合計
38,442 39,444
資産合計
負債の部
流動負債
1,316 1,253
買掛金
920 920
短期借入金
105 210
リース債務
53 163
未払金
1,807 1,780
未払費用
793 641
未払法人税等
0 0
前受金
286 266
預り金
534 596
賞与引当金
339 356
ポイント引当金
458 207
その他
6,617 6,398
流動負債合計
固定負債
366 708
リース債務
204 204
長期未払金
31 -
転貸損失引当金
974 975
退職給付引当金
1,312 1,343
資産除去債務
10 10
長期預り保証金
2,899 3,242
固定負債合計
9,517 9,640
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
9,872 9,872
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
9,875 9,875
資本剰余金合計
利益剰余金
392 392
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 37 34
7,200 8,200
別途積立金
2,012 2,086
繰越利益剰余金
9,642 10,713
利益剰余金合計
△ 925 △ 927
自己株式
28,648 29,718
株主資本合計
評価・換算差額等
276 85
その他有価証券評価差額金
276 85
評価・換算差額等合計
28,925 29,803
純資産合計
38,442 39,444
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
44,427 45,075
商品及び製品売上高
10 10
不動産賃貸収入
44,438 45,086
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
51 46
商品及び製品期首たな卸高
174 177
当期商品仕入高
1,213 1,155
当期製品製造原価
※１ 12,709 ※１ 12,802
当期店舗材料費
14,148 14,182
合計
46 36
商品及び製品期末たな卸高
14,102 14,145
商品及び製品売上原価
1 1
不動産賃貸原価
14,104 14,147
売上原価合計
30,334 30,938
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,160 1,137
広告宣伝費
145 122
役員報酬
13,251 13,300
給料及び手当
526 587
賞与引当金繰入額
432 324
退職給付費用
1,501 1,647
福利厚生費
318 306
募集教育費
453 456
旅費及び交通費
1,342 1,320
水道光熱費
882 960
消耗品費
463 472
修繕費
874 869
清掃装飾管理費
132 137
租税公課
332 339
事業税
49 48
事業所税
3,927 3,967
賃借料
減価償却費 1,025 1,079
1,285 1,287
その他
28,105 28,365
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,229 2,573
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
8 7
受取利息
11 12
有価証券利息
20 19
受取配当金
3 3
受取手数料
2 9
協賛金収入
- 7
受取保険金
21 10
雑収入
68 70
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
3 65
賃貸借契約解約損
会員権評価損 2 1
1 2
控除対象外消費税等
▶ 3
雑損失
18 79
営業外費用合計
2,279 2,564
経常利益
特別利益
46 63
投資有価証券売却益
▶ 2
その他
50 65
特別利益合計
特別損失
※２ － ※２ 1
固定資産売却損
※３ 5 ※３ ▶
固定資産除却損
※４ 188 ※４ 69
減損損失
194 76
特別損失合計
2,134 2,554
税引前当期純利益
870 893
法人税、住民税及び事業税
△ 66 1
法人税等調整額
803 895
法人税等合計
1,331 1,659
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
１．期首原材料たな卸高 924 494
２．当期原材料仕入高 12,448 13,146
655 603
３．配送費
合計
14,028 14,244
４．期末原材料たな卸高 494 668
12,709 12,802
５．他勘定振替高 ※１ 824 67.9 772 66.9
Ⅱ 労務費 188 15.6 206 17.9
Ⅲ 経費 200 16.5 176 15.2
（うち消耗品費） (15) (1.3) (13) (1.2)
(41) (42)
（うち減価償却費） (3.4) (3.7)
当期総製造費用 1,213 100.0 1,155 100.0
当期製品製造原価 ※２
1,213 1,155
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。
※２ 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 0 23.6 0 21.5
Ⅱ 租税公課 1 73.7 1 75.6
0 0
Ⅲ その他経費 2.8 2.9
合計 100.0 100.0
1 1
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 40 7,200 1,142 8,775
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 －
剰余金の配当 △ 465 △ 465
当期純利益
1,331 1,331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 － 869 866
当期末残高
10,056 9,872 2 9,875 392 37 7,200 2,012 9,642
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 122 28,585 283 283 28,868
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 465 △ 465
当期純利益 1,331 1,331
自己株式の取得 △ 802 △ 802 △ 802
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6 △ 6 △ 6
（純額）
当期変動額合計
△ 802 63 △ 6 △ 6 56
当期末残高 △ 925 28,648 276 276 28,925
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 37 7,200 2,012 9,642
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 －
剰余金の配当 △ 587 △ 587
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 1,000 74 1,071
当期末残高
10,056 9,872 2 9,875 392 34 8,200 2,086 10,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 925 28,648 276 276 28,925
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 587 △ 587
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 191 △ 191 △ 191
（純額）
当期変動額合計 △ 2 1,069 △ 191 △ 191 878
当期末残高 △ 927 29,718 85 85 29,803
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134 2,554
税引前当期純利益
1,067 1,122
減価償却費
188 69
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 62
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 31 △ 31
△ 29 △ 27
受取利息及び受取配当金
△ 11 △ 12
有価証券利息
6 7
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46 △ 63
5 ▶
固定資産除却損
3 65
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 116 △ 151
たな卸資産の増減額（△は増加） 443 △ 177
その他の資産の増減額（△は増加） 18 6
仕入債務の増減額（△は減少） 58 △ 62
その他の流動負債の増減額（△は減少） 315 △ 244
長期未払金の増減額（△は減少） △ 47 －
7 13
その他
4,069 3,152
小計
利息及び配当金の受取額 39 40
△ 6 △ 7
利息の支払額
△ 8 △ 66
賃貸借契約解約による支払額
△ 564 △ 1,046
法人税等の支払額
0 1
法人税等の還付額
3,529 2,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316 △ 1,265
有形固定資産の取得による支出
△ 44 △ 30
有形固定資産の除却による支出
△ 112 △ 71
無形固定資産の取得による支出
△ 802 －
投資有価証券の取得による支出
154 88
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3 △ 46
長期前払費用の取得による支出
△ 20 △ 126
差入保証金の差入による支出
159 144
差入保証金の回収による収入
530 6
その他
△ 456 △ 1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
920 920
短期借入れによる収入
△ 920 △ 920
短期借入金の返済による支出
△ 108 △ 172
リース債務の返済による支出
△ 802 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 465 △ 587
配当金の支払額
△ 1,376 △ 762
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,696 10
13,727 15,424
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,424 ※１ 15,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
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４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
なお、当事業年度は該当する引当額はありません。
④ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
⑤ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億95百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」10億48百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
差入保証金 10百万円 10百万円
計
10 10
上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
（損益計算書関係）
※１ 店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品
－百万円 1百万円
計
－ 1
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物
2百万円 1百万円
その他
3 3
計
5 ▶
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
東京都 ３店舗 建物等 96
愛知県 ２店舗 建物等 92
計 188
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額
の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少
額を減損損失（1億88百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億84百万円、その他4百万円で
あります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り
引いて算定しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
東京都 １店舗 建物等 30
愛知県 １店舗 建物等 39
計 69
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額
の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少
額を減損損失69百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物47百万円、その他22百万円でありま
す。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り
引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,913 － － 25,913
合計 25,913 － － 25,913
自己株式
普通株式（注） 78 300 － 379
合計 78 300 － 379
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未
満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 232 9 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 232 9 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 306 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,913 － － 25,913
合計 25,913 － － 25,913
自己株式
普通株式（注） 379 0 － 380
合計 379 0 － 380
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 306 12 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 280 11 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 485 利益剰余金 19 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,424百万円 15,435百万円
現金及び現金同等物 15,424 15,435
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 116百万円 574百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 126 620
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「車両運搬具」及び「器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこと
としています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。な
お、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としており
ます。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況に
もよりますが、すべて長期的に保有する予定であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとして
います。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されております
が、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に
従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管
理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 15,424 15,424 －
(2）売掛金 1,180 1,180 －
(3）投資有価証券 2,719 2,719 －
(4）差入保証金 4,429 4,285 △144
資 産 計 23,753 23,609 △144
(1）買掛金 1,316 1,316 －
(2）短期借入金 920 920 －
(3）未払法人税等 793 793 －
負 債 計 3,029 3,029 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 15,435 15,435 －
(2）売掛金 1,331 1,331 －
(3）投資有価証券 2,433 2,433 －
(4）差入保証金 4,419 4,282 △136
資 産 計 23,618 23,482 △136
(1）買掛金 1,253 1,253 －
(2）短期借入金 920 920 －
(3）未払法人税等 641 641 －
負 債 計 2,815 2,815 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来の
キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,424 － － －
売掛金 1,180 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 600 1,000
差入保証金 92 2,842 951 581
合計 16,696 2,842 1,551 1,581
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,435 － － －
売掛金 1,331 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － 98 478 987
差入保証金 85 2,854 908 599
合計 16,852 2,953 1,387 1,586
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価 (百万円)
区分 差額（百万円）
（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1） 株式 1,166 752 413
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 409 400 9
③ その他 － － －
（3） その他 － － －
小計 1,575 1,152 422
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（1） 株式 － － －
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,143 1,201 △58
③ その他 － － －
－
（3） その他 － －
小計 1,143 1,201 △58
合計 2,719 2,354 364
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価 (百万円)
区分 差額（百万円）
（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1） 株式 340 100 239
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 409 400 9
③ その他 － － －
（3） その他 － － －
小計 749 500 248
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（1） 株式 529 626 △97
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,155 1,201 △46
③ その他 － － －
－
（3） その他 － －
小計 1,684 1,827 △143
合計 2,433 2,328 104
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0 0
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円）
種類 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式 54 46 －
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3） その他 － － －
小計 54 46 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円）
種類 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式 88 63 －
（2） 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3） その他 － － －
小計 88 63 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た厚生年金基金を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,011 百万円 2,121 百万円
勤務費用 211 215
利息費用 10 10
数理計算上の差異の発生額 21 △41
退職給付の支払額 △132 △161
退職給付債務の期末残高 2,121 2,144
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,072 百万円 1,144 百万円
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 △6 △3
事業主からの拠出額 117 120
退職給付の支払額 △55 △77
1,144 1,201
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 993 百万円 995 百万円
年金資産 △1,144 △1,201
△151 △205
非積立型制度の退職給付債務 1,128 1,149
未積立退職給付債務 976 943
未認識数理計算上の差異 △2 32
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974 975
退職給付引当金 974 975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974 975
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 211 百万円 215 百万円
利息費用 10 10
期待運用収益 △16 △17
数理計算上の差異の費用処理額 △20 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 184 △205
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度２億49百万
円、当事業年度１億30百万円であります。なお、当社が加入していたジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で代
行返上を行い、確定給付企業年金基金へ移行しました。上記代行返上による損益影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 201,795百万円 222,748百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
△213,489 △229,089
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △11,694 △6,340
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.56％ （2017年３月分）
当事業年度 3.38％ （2018年３月分）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度21億68百万円、当事業年度
21億29百万円）及び繰越不足金（前事業年度94億89百万円、当事業年度44億８百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は17年０ヶ月であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度94億89百万円、当事業年度44億８百万円）については、財政再
計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 163百万円 182百万円
未払事業税等 88 84
ポイント引当金 103 109
退職給付引当金 298 298
長期未払金 62 62
転貸損失引当金 9 －
減損損失 416 366
資産除去債務 401 411
投資有価証券評価損 25 14
180 166
その他
繰延税金資産小計 1,750 1,696
評価性引当額 △524 △469
繰延税金資産合計
1,225 1,227
繰延税金負債
有形固定資産 △72 △76
固定資産圧縮積立金 △16 △15
△87 △19
その他有価証券評価差額金
△177 △111
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,048 1,115
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.2
5.6 4.7
住民税均等割
評価性引当額 △1.4 △2.2
0.1 △0.3
その他
37.6 35.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,331百万円 1,312百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 46
時の経過による調整額 14 14
資産除去債務の履行による減少額 △44 △29
その他の増減額（△は減少） 8 △1
期末残高 1,312 1,343
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,132円80銭 1,167円24銭
１株当たり当期純利益 51円60銭 64円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円）
1,331 1,659
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,331 1,659
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,801 25,534
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差 引
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
308
18,328 833 18,853 13,311 578 5,541
建物
(47)
10
1,792 89 1,872 1,535 53 337
構築物
(6)
500 28 33 495 449 12 46
機械及び装置
15 12 10 17 9 ▶ 7
車両運搬具
183
3,146 302 3,265 2,755 250 510
工具、器具及び備品
(16)
5,723 － － 5,723 － － 5,723
土地
1,302 574 603 1,274 426 163 847
リース資産
33 1,371 1,226 179 － － 179
建設仮勘定
2,376
30,843 3,213 31,680 18,487 1,064 13,193
有形固定資産計
(69)
無形固定資産
－ － － 47 29 3 17
借地権
－ － － 707 531 53 176
ソフトウエア
－ － － ▶ 3 0 1
商標権
－ － － 34 14 0 20
その他
－ － － 793 578 58 215
無形固定資産計
79 46 26 99 － － 99
長期前払費用
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
［建 物 他］ 新設店舗 １１店 993百万円
［工具、器具及び備品］ 厨房機器等 113百万円
［リ ー ス 資 産］ ＰＯＳ 356百万円
送迎用バス 136百万円
［建 設 仮 勘 定］ 新設店舗等の建物工事代金等
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
920 920
短期借入金 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 105 210 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 366 708 －
2028年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,392 1,839 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 190 175 155 89
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 30 13 － 14 29
賞与引当金 534 596 534 － 596
ポイント引当金 339 356 339 － 356
転貸損失引当金 31 － － 31 －
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。
２． 転貸契約による損失の蓋然性が高まったことから、前事業年度末において転貸損失引当金を計上しました
が、 契約締結に至らなかったため、当事業年度において取り崩しております。取り崩し額は、当期減少額「そ
の 他」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 395
預金
当座預金 11,298
普通預金 3,550
通知預金 70
定期預金 120
小計 15,039
合計 15,435
ロ．売掛金
主な相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ジェーシービー 354
三菱ＵＦＪニコス株式会社 330
りそなカード株式会社 183
ユーシーカード株式会社 107
イオンクレジットサービス株式会社 95
その他 258
合計 1,331
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 月平均発生高 月平均売掛金残
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） 滞留期間
回収率（％）
(A) (B) (C) (D) (E) (F)
(C)
(B) (A)＋(D) (F)
(A) ＋ (B)
12 2 (E)
×100
1,180 24,123 23,971 1,331 94.7 2,010 1,256 0.6ヶ月
（注）金額は消費税等を含めております。
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ハ．たな卸資産
区分 主な内容 金額（百万円）
商品及び製品 胡麻だれ・ぽん酢等 3
しぐれ煮等 33
計 36
原材料及び貯蔵品 肉類 478
魚介類 43
野菜類 22
飲料 31
米・パン類 ▶
乳製品 1
調理済加工食品他 87
消耗品（注） 20
計 688
合計 － 725
（注）営業店で使用する消耗品及び外販の副資材に係るものであります。
② 固定資産
投資有価証券
区分 金額（百万円）
株式 869
債券 1,564
合計 2,433
差入保証金
内容 金額（百万円）
店舗・事務所差入保証金（注） 4,379
その他 39
合計 4,419
（注）建設協力金及び駐車場差入保証金を含んでおります。
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③ 流動負債
買掛金
相手先 金額（百万円）
株式会社赤羽商店 41
中日本フード株式会社 40
エスフーズ株式会社 39
株式会社鈴木酒販 38
全農ミートフーズ株式会社 36
その他 1,057
合計 1,253
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
32,603
売上高（百万円） 9,976 19,873 45,086
税引前四半期（当期）純利益又は
△157
△137 1,178 2,554
税引前四半期純損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は
△132
△104 752 1,659
四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△4.08 △5.20 29.46 64.98
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△4.08 △1.12 34.66 35.52
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
①株主優待の方法
100株以上保有の株主に対して、下記のように当社の全店舗で利用でき
る株主優待券を年２回交付
100株以上 500株未満 1,600円相当
500株以上 1,000株未満 8,000円相当
株主に対する特典 1,000株以上 16,000円相当
②対象株主及び発行日
３月末現在の単元株主に対し、６月末に発行
９月末現在の単元株主に対し、11月末に発行
③有効期限
６月末に発行 翌年 ７月末
11月末に発行 翌々年１月末
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
事業年度（第70期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度（第70期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日） 2018年11月７日関東財務局長に提出
事業年度（第70期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2018年６月28日関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀧沢 宏光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社木曽路の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
木曽路の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社木曽路の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社木曽路が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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