株式会社 桜井製作所 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432－1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432－1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 3,568 5,372 4,438 4,815 5,915
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 188 △ 508 291 135 101
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（百万円） △ 160 △ 548 243 125 92
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 （百万円） △ 38 △ 688 254 158 9
（百万円） 5,910 5,162 5,376 5,460 5,348
純資産額
（百万円） 7,062 6,244 6,574 7,643 7,929
総資産額
（円） 1,478.06 1,290.94 1,344.48 1,378.81 1,390.02
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 40.17 △ 137.05 60.83 31.63 23.67
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 83.7 82.7 81.8 71.4 67.5
自己資本比率
（％） △ 2.7 △ 9.9 4.6 2.3 1.7
自己資本利益率
（倍） △ 13.6 △ 3.3 9.1 19.5 21.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 85 △ 64 1,144 293 △ 29
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 139 401 △ 716 △ 970 △ 848
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 63 △ 62 △ 40 851 24
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 573 834 1,224 1,394 533
末残高
（人） 299 284 301 302 318
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 3,121 4,881 4,103 4,138 4,981
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 169 △ 501 333 133 126
（△）
当期純利益又は当期純損
（百万円） △ 148 △ 561 284 122 119
失（△）
（百万円） 200 200 200 200 100
資本金
（千株） 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
（百万円） 5,808 5,116 5,390 5,472 5,390
純資産額
（百万円） 6,831 6,104 6,457 7,128 7,670
総資産額
（円） 1,452.55 1,279.32 1,348.03 1,381.85 1,400.93
１株当たり純資産額
15.00 10.00 13.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 37.03 △ 140.52 71.12 30.81 30.48
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 85.0 83.8 83.5 76.8 70.3
自己資本比率
（％） △ 2.5 △ 10.3 5.4 2.3 2.2
自己資本利益率
（倍） △ 14.8 △ 3.2 7.8 20.0 16.7
株価収益率
（％） △ 40.5 △ 7.1 18.3 48.7 49.2
配当性向
（人） 187 182 186 188 196
従業員数
（％） 89.7 76.4 94.4 106.5 91.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 642 629 580 676 692
（円） 518 429 406 508 478
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1948年９月 株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は
1953年11月であります。
1950年10月 桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業
1953年１月 合資会社に改組
1953年11月 資本金200万円にて株式会社に改組
1958年３月 ロータリーフライス盤の製造を開始
1963年10月 東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。
1963年12月 株式を東京店頭市場に登録
浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）
1964年８月 船岡工場の稼動開始
1968年11月 浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収
1969年３月 部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始
1970年10月 資本金１億円となる。
1970年11月 船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始
1973年７月 静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始
1974年12月 たて糸柄出し丸編機の販売を開始
1980年10月 ターレックスの製造を開始
1981年１月 浜松市助信町に本社事務所完成
1985年12月 資本金２億70万円となる。
1988年７月 引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始
1989年３月 本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始
1992年２月 船岡工場増築完成
1993年２月 細江工場増築完成
1993年12月 春野工場閉鎖、細江工場へ統合
1999年４月 本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転
2000年３月 米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立
2002年５月 ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード））に株式を上場
2005年７月 細江工場事務所棟完成
2005年10月 子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成
2007年３月 細江工場増築完成
2013年９月 タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
2017年７月 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算
2018年７月 細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成
2018年８月 資本金を１億円に減資
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製
造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしておりま
す。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス
盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.ならびにSAKURAI U.S.A.,Co.
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
連結子会社は次のとおりであります。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
万米ドル
アメリカ 当社製品の販売、メンテナ
SAKURAI U.S.A.,Co.
工作機械製造 100
オハイオ州 10 ンス・アフターケア
製品等の仕入及び原材料、
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. 万米ドル
ベトナム 自動車部品製造
100 部品の供給、債務保証
ハノイ市 500 工作機械製造
（注）１、２
役員の兼任あり
（注）１．特定子会社であります。
２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 936百万円
(2) 経常利益 △18百万円
(3) 当期純利益 △18百万円
(4) 純資産額 131百万円
(5) 総資産額 743百万円
その他の関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
被所有
桜井興産株式会社 浜松市中区 100 不動産の賃貸 役員の兼任あり
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
219
自動車部品製造事業
84
工作機械製造事業
303
報告セグメント計
全社（共通） 15
318
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
196 40.2 17.7 5,365
従業員数（名）
セグメントの名称
98
自動車部品製造事業
83
工作機械製造事業
181
報告セグメント計
全社（共通） 15
196
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と
工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的
確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、
それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開して
まいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は 雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きが
みられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により
不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調にきているものの、 米中貿易摩擦や中国経済の急減
速、新興国の経済減速等、懸念材料も多く 事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。
このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック
（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が
得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいりま
す。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を 支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書
面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行
う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会
は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。 当社は
子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行
う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 および監査役へ報
告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに
報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費
用にかかる債務の弁済を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績
を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジ
ン関連部品等も供給しております。
すべての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因に
よる生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大
幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品
質、価格、納期から幅広く展開すると共に生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリス
ク分散を致します。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作
機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減
し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活か
して新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価
格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営
成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、
また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直し
の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等に
より不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。
このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益
を確保することを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では引き続き汎用部品メー
カーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることができ、業績に寄与しております。工作機械製造事業で
は、インドおよびインドネシア向けの専用機等を受注でき、売上高は増加しましたが、大幅な利益の改善には至
りませんでした。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地
内に本年度完成しました第３工場において、来期第１四半期に当該加工のための稼働が開始する予定です。営業
活動では昨年11月に開催されました日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）に「CUBIC6」、「B-Trim500」等を
出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。
その結果、 当連結会計年度の売上高は5,915百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比
17.3％減）、経常利益101百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年
同期比26.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や汎用部品メーカーからの新機種部品加工の量産受注に
より売上高は増加しました。ベトナムではフォークリフト部品の販売が増加しました。その結果、売上高は4,306
百万円（前年同期比23.7％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと
等により189百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（工作機械製造事業）
インドおよびインドネシア向けのターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機） が増加したこと等に
より売上高は1,608百万円（前年同期比20.6％増）となりました。セグメント利益につきましては売上高が増加し
たものの原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等により、セグメント損失は143百万円（前年同期はセグ
メント損失165百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が102百万円（前年同
期比25.3％減）と前連結会計年度を下回り、有形固定資産の取得による支出の増加等の要因により、前連結会計
年度末に比べ860百万円減少し、当連結会計年度末には533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは29百万円の使用（前年同期は293百万円の獲得）となりました。これは、
主にたな卸資産の増減額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは848百万円の使用（前年同期は970百万円の使用）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の獲得（前年同期は851百万円の獲得）となりました。これは長
期借入れによる収入の増加等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品製造事業 4,363 27.0
工作機械製造事業 1,608 20.6
合計 5,971 25.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品製造事業 4,396 23.0 653 15.8
工作機械製造事業 2,895 100.6 2,146 149.7
合計 7,291 45.3 2,800 96.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品製造事業 4,306 23.7
工作機械製造事業 1,608 20.6
合計 5,915 22.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社ホンダトレー
169
3.5 765 12.9
ディング
アイシン・エイ・ダブ
210
4.4 642 10.9
リュ株式会社
312
ヤンマー株式会社 6.5 640 10.8
本田技研工業株式会社 730 15.2 301 5.1
株式会社旭商工社 700 14.5 102 1.7
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、2,709百万円となりま
した。これは、主に現金及び預金の減少 等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、5,219百万円となりま
した。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、1,440百万円となりま
した。これは、主に買掛金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,139百万円となりま
した。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、5,348百万円となりまし
た。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは29百万円の使用（前年同期は293百万円の獲
得）となりました。これは、 主にたな卸資産の増減額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは848百万円の使用（前年同期は970百万円の使用）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の獲得（前年同期は851百万円の獲得）となりました。これは長
期借入れによる収入の増加等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は5,915百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比17.3％減）、
経常利益101百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比26.5％
減）となりました。
売上高については自動車部品製造事業が 4,306百万円（前年同期比23.7％増） 、工作機械製造事業が 1,608百万円
（前年同期比20.6％増） となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、 原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等 が減益の主な要
因であります。
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(4）資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このう
ち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金
利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,061百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は533百万円となっております。
(5） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比905百万円増（18.1％増）となりました。これは主に、自動車部品製造事業における変速機部品
の販売増や、新機種部品加工の量産受注が計画を上回ったことによるものです。経常利益は部品部受注好調であっ
たものの、原材料高、人件費高、減価償却費負担増加により売上増加ほど利益は伸びず、計画比１百万円増
（1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、以上に加え税金費用の減少により計画比
12百万円増（15.0％増）となりました。
ROE（自己資本利益率）は計画比0.2ポイント増の1.7％となりました。
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
905百万円増 （18.1％増）
売上高 5,010百万円 5,915百万円
経常利益 100百万円 101百万円 １百万円増 （1.0％増）
12百万円増 （15.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 80百万円 92百万円
ROE（自己資本利益率） 1.5％ 1.7％ －
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを
活用させるため研究開発活動を推進中であります。
特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユー
ザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモ
ジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニク
スシステムに幅広く展開中であります。
今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 20,392 千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究
費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,637,650 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1）自動車部品製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で
1,383,536 千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）工作機械製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等はマシニングセンター等工作機械の増設等で 238,688 千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
120,639
船岡工場
工作機械製造事業 生産設備
167,701 249,886 34,904 573,133 83
（35,161.54）
（浜松市東区）
552,486
細江工場
自動車部品製造事業 生産設備
716,173 1,226,990 104,809 2,600,459 98
（35,995.26）
（浜松市北区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 （名）
合計
築物 び運搬具
SAKURAI VIETNAM CO., LTD.
自動車部品製造事業・工
生産設備 126,022 231,953 357,976 121
作機械製造事業
（ハノイ・ベトナム）
（注）１ SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,000,000 4,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,000,000 4,000,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千円） （千円） （千円）
（千株） （千円）
2018年８月１日 - 4,000 △100,700 100,000 100,700 126,263
（注） 中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進
するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 6 30 6 - 449 492 -
（人）
所有株式数
- 5 53 14,484 271 - 25,181 39,994 600
（単元）
所有株式数
- 0.01 0.13 36.22 0.68 - 62.96 100.00 -
の割合（％）
（注） 自己株式151,937 株は「個人その他」に1,519単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
浜松市中区新津町130 920 23.91
桜井興産株式会社
312 8.12
櫻井 美枝子 〃 中区
〃 東区半田町720 266 6.93
桜井取引先持株会
〃 中区神田町1179 230 5.98
株式会社不二
143 3.72
櫻井 成二 〃 中区
113 2.95
丸山 明子 東京都千代田区
105 2.75
前田 順子 〃
浜松市東区半田町720 105 2.75
桜井製作所従業員持株会
〃 南区安松町37-15 64 1.66
株式会社古橋
50 1.30
日下 照雄 愛知県刈谷市
－ 2,311 60.08
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 151,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,847,500 38,475 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 38,475 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
浜松市東区半田町720 151,900 - 151,900 3.80
株式会社桜井製作所
－ 151,900 - 151,900 3.80
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年６月８日）での決議状況
50,000 30,000,000
（取得期間2018年６月11日～2018年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 28,630,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - -
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月19日）での決議状況
100,000 50,000,000
（取得期間2018年10月22日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
32,915,000
当事業年度における取得自己株式 62,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,700 17,085,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.7 34.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 37.7 34.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3 1,617
当期間における取得自己株式 - -
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 151,937 - 181,237 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたし
ております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した
利益還元に努めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しまし
た。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期は配当性向49.2％となりました。
内部留保資金につきましては、企業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の
事業展開のために有効活用することと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（千円） （円）
2019年６月26日
57,720 15
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず
全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は４名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時
の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）
は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行ない、相互の連携を図ることによって監査の
実効性向上に努めております。
取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月１回開催しておりま
す。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を
行っております。
＜設置する機関の名称および主要な構成員の氏名＞
名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会 代表取締役社長 代表取締役社長 櫻井成二
取締役 河合誠一郎
取締役 櫻井美枝子
取締役 岡田敏明（社外取締役）
監査役会 常勤監査役 常勤監査役 川東宏二
監査役 石塚尚（社外監査役）
監査役 鈴木修一郎（社外監査役）
部長会 代表取締役社長 代表取締役社長 櫻井成二
取締役 河合誠一郎
取締役 櫻井美枝子
取締役 岡田敏明（社外取締役）
常勤監査役 川東宏二
工機部部長 坂下昌史
営業本部長 白澤猛
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内
部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。
④リスク管理体制
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災害等の危機事象の発生に対しては、「（地震）防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、
危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早
期復旧のために必要な体制を整備しております。
⑤職務執行の効率性を確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める事
項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議
し、執行の決定を行っております。
(b) 取締役会または部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執
行手続の詳細を定めております。
⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役または執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し
ております。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行につ
いて報告を行っております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第 427 条第１項の規定に基づき同法第 423 条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は１百万円又は法令が規定する額
のいずれか高い額としております。
また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法第 427 条第１項の規定に基づき同法第 423 条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は３千万円又は会計監査人と
しての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）ま
たは監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役または監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目
的としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1999年８月
桜井興産株式会社取締役に就任（現任）
2010年６月 当社に入社
代表取締役
櫻井 成二 1976年12月９日 生
(注)１ 143
社長 2010年６月 当社 取締役に就任
2014年５月
当社 取締役社長に就任（現任）
1983年４月 当社に入社
2002年８月 SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社
取締役
長に就任
部品部
2009年４月 当社 工機部部長
部長
2010年６月 当社 取締役工機部部長
河合 誠一郎 1961年２月10日 生 (注)１ 13
兼
2012年６月 当社 取締役退任
総務部
2015年11月 当社 部品部部長（現任）
部長
2016年６月 当社 取締役に就任（現任）
2018年４月 当社 総務部部長（現任）
1982年９月 桜井興産株式会社取締役に就任
1993年１月 当社に入社
取締役 櫻井 美枝子 1945年８月３日 生 (注)１ 312
1993年６月
当社 取締役に就任（現任）
1999年８月 桜井興産株式会社取締役社長に就任（現
任）
1978年４月 大王製紙株式会社入社
2000年11月 株式会社システムユニ代表取締役（現
取締役 岡田 敏明 1954年11月３日 生 (注)１ -
任）
2016年６月 当社 取締役に就任（現任）
1975年４月 松下電器産業（株）入社
2004年10月 パナソニックストレージバッテリー
（株）常務取締役
2013年９月 パナソニックビジネスサービス
常勤監査役 川東 宏二 1956年７月５日 生 (注)２ -
（株） 取締役（管理部門担当）
2018年４月 当社に入社 顧問
2019年６月
当社監査役 （現任）
1976年４月 静岡県弁護士会登録
1988年４月 静岡県弁護士会副会長
監査役 石塚 尚 1943年11月５日 生
(注)２ 11
1992年４月 静岡家庭裁判所浜松支部家事調停委員
2003年６月 当社 監査役に就任（現任）
2008年８月 税理士登録
監査役 鈴木 修一郎 1949年６月26日 生 (注)３ -
2010年６月 当社 監査役に就任（現任）
計
（注）１ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。
５ 取締役岡田敏明は、社外取締役であります。
６ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役岡田敏明氏は株式会社システムユニの代表取締役であり、当社は同社からシステム構築等に係る取
引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役岡田敏明氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携
して独立役員として期待されるため、選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
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社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社は同社から商品の仕入を
行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役鈴木修一郎氏は株式会社ユタカ技研の社外取締役であり、当社は同社へ商品の販売を行っておりま
すが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるた
め、選任しております。
また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しており
ます。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しておりま
す。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っ
ております。
内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングして
おります。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的
な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外
監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行
い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しておりま
す。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
②内部監査の状況
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っ
ております。
内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
加藤 浩幸
大橋 敦司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他６名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に
提案して、確定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合に
おいて、必要と判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会
が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法などの法令に違反した場合、公序良俗に反する行為が
あった場合など、適正な監査業務の執行に支障をきたす恐れがある場合のほか、会計監査人の職務遂行状況、監
査体制、独立性、信頼性、効率性などが適切であるかについて確認し、必要がある場合には、会計監査人の解任
または不再任を検討し、必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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e.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制が構築されていることについて、会社計算規則第131条各号に掲げる事項の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
17,000 － 17,000 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
17,000 － 17,000 -
計
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
-
提出会社 - - -
333
連結子会社 - - 1,044
333
計 - - 1,044
連結子会社における非監査業務の内容は、新しい国際財務報告基準（IFRS）第９号（金融商品）及び第15号（顧客
との契約から生じる収益）の採用による影響の評価に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の要素を勘案して
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は1991年６月27日開催の第43回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されてお
ります。また、監査役の報酬限度額は1997年６月27日開催の第49回定時株主総会において、月額２百万円以内と
決議されております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当事業年度の業績、各取締
役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議
により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動
（千円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
47,500 43,100 - 4,400 - 5
（社外取締役を除く。）
監査役
8,800 8,400 - 400 - 1
（社外監査役を除く。）
11,960 11,760 - 200 - 3
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しています。保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・
強化」や「当社および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを
基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資
本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた
経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行ってお
ります。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 900
非上場株式
9 445,247
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 14,304
非上場株式以外の株式 取引先企業持株会よる買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
130,630 126,217
本田技研工業株式会 取引関係の強化の為
無
社 取引先持株会を通じた株式の取得
391,236 461,954
76,400 76,400
株式会社みずほフィ
円滑な金融取引の維持 無
ナンシャルグループ
13,087 14,622
6,000 6,000
株式会社ユタカ技研 取引関係の強化の為 無
11,436 16,818
3,000 3,000
株式会社エフ・
地元企業との関係強化 無
シー・シー
7,023 8,967
4,000 4,000
株式会社森精機製作
取引関係の強化の為 無
所
5,476 7,952
10,000 10,000
株式会社エディオン 事業運営上の関係維持強化 無
9,660 12,380
400 400
オークマ株式会社 取引関係の強化の為 無
2,396 2,504
1,521 1,521
パルステック工業株
地元企業との関係強化 無
式会社
3,897 2,565
760 760
株式会社ジェイテク
取引関係の強化の為 無
ト
1,035 1,197
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも 保有方針に沿った目的で保有している ことを確
認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表
に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第
２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２
号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識し
ております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の
関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,394,487 533,542
現金及び預金
※４ 843,843
1,084,134
受取手形及び売掛金
39,418 61,106
電子記録債権
600,000 -
有価証券
16,826 73,416
製品
272,813 736,099
仕掛品
115,742 114,372
原材料及び貯蔵品
67,086 107,610
その他
△ 826 △ 1,002
貸倒引当金
3,349,392 2,709,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 593,168 ※１ , ※２ 1,036,574
建物及び構築物（純額）
※１ 1,357,115 ※１ 1,815,711
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 673,495 ※２ 673,495
土地
294,999 309,167
建設仮勘定
※１ 86,713 ※１ 151,314
その他（純額）
3,005,492 3,986,263
有形固定資産合計
37,769 48,562
無形固定資産
投資その他の資産
529,861 446,147
投資有価証券
448,152 448,152
組合預け金
※３ 272,472 ※３ 290,677
その他
1,250,485 1,184,976
投資その他の資産合計
4,293,747 5,219,802
固定資産合計
7,643,139 7,929,083
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
321,461 503,333
買掛金
※５ 370,000
328,200
短期借入金
20,000 131,118
1年内返済予定の長期借入金
未払金 232,457 360,098
15,972 468
未払法人税等
10,071 -
未払消費税等
19,719 -
前受金
48,968 52,819
賞与引当金
5,000 5,000
役員賞与引当金
16,915 17,582
その他
1,018,766 1,440,420
流動負債合計
固定負債
580,000 560,067
長期借入金
205,925 198,039
繰延税金負債
9,368 9,368
役員退職慰労引当金
234,031 251,625
退職給付に係る負債
73,440 59,259
資産除去債務
61,007 61,399
その他
1,163,773 1,139,759
固定負債合計
2,182,540 2,580,179
負債合計
純資産の部
株主資本
200,700 100,000
資本金
25,563 126,263
資本剰余金
5,146,677 5,179,820
利益剰余金
△ 23,087 △ 84,634
自己株式
5,349,853 5,321,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,498 153,144
その他有価証券評価差額金
1,461 △ 1,140
繰延ヘッジ損益
△ 121,213 △ 124,550
為替換算調整勘定
110,745 27,454
その他の包括利益累計額合計
5,460,599 5,348,903
純資産合計
7,643,139 7,929,083
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,815,101 5,915,376
売上高
4,073,710 5,152,803
売上原価
741,390 762,572
売上総利益
※１ , ※２ 686,724 ※１ , ※２ 717,378
販売費及び一般管理費
54,666 45,194
営業利益
営業外収益
652 409
受取利息
13,622 15,803
受取配当金
48,965 48,250
受取賃貸料
4,137 -
為替差益
28,031 27,235
売電収入
18,944 21,623
雑収入
114,352 113,322
営業外収益合計
営業外費用
2,147 14,054
支払利息
13,780 13,511
賃貸収入原価
- 11,574
為替差損
15,476 13,650
売電費用
1,745 4,093
雑損失
33,149 56,884
営業外費用合計
135,869 101,631
経常利益
特別利益
※３ 1,278 ※３ 586
固定資産売却益
1,278 586
特別利益合計
特別損失
※４ 527 ※４ 139
固定資産廃棄損
527 139
特別損失合計
136,620 102,077
税金等調整前当期純利益
20,047 △ 3,874
法人税、住民税及び事業税
△ 9,368 13,404
法人税等調整額
10,679 9,529
法人税等合計
125,941 92,548
当期純利益
125,941 92,548
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
125,941 92,548
当期純利益
その他の包括利益
31,731 △ 77,353
その他有価証券評価差額金
1,729 △ 2,601
繰延ヘッジ損益
△ 1,167 △ 3,336
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 32,293 ※１ , ※２ △ 83,291
その他の包括利益合計
158,234 9,257
包括利益
（内訳）
158,234 9,257
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
200,700 25,563 5,072,723 △ 771 5,298,216
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当
△ 51,987 △ 51,987
親会社株主に帰属する当期
125,941 125,941
純利益
自己株式の取得 △ 22,316 △ 22,316
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 73,953 △ 22,316 51,637
当期末残高 200,700 25,563 5,146,677 △ 23,087 5,349,853
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 198,766 △ 267 △ 120,046 78,452 5,376,668
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当 △ 51,987
親会社株主に帰属する当期
125,941
純利益
自己株式の取得 △ 22,316
株主資本以外の項目の当期
31,731 1,729 △ 1,167 32,293 32,293
変動額（純額）
当期変動額合計
31,731 1,729 △ 1,167 32,293 83,930
当期末残高 230,498 1,461 △ 121,213 110,745 5,460,599
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,700 25,563 5,146,677 △ 23,087 5,349,853
当期変動額
資本金から準備金への振替 △ 100,700 100,700 -
剰余金の配当 △ 59,405 △ 59,405
親会社株主に帰属する当期
92,548 92,548
純利益
自己株式の取得 △ 61,547 △ 61,547
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100,700 100,700 33,142 △ 61,547 △ 28,404
当期末残高 100,000 126,263 5,179,820 △ 84,634 5,321,449
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 230,498 1,461 △ 121,213 110,745 5,460,599
当期変動額
資本金から準備金への振替
-
剰余金の配当 △ 59,405
親会社株主に帰属する当期
92,548
純利益
自己株式の取得
△ 61,547
株主資本以外の項目の当期
△ 77,353 △ 2,601 △ 3,336 △ 83,291 △ 83,291
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77,353 △ 2,601 △ 3,336 △ 83,291 △ 111,695
当期末残高
153,144 △ 1,140 △ 124,550 27,454 5,348,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,620 102,077
税金等調整前当期純利益
435,543 616,085
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,632 3,851
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 265 175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,202 17,593
△ 14,274 △ 16,212
受取利息及び受取配当金
2,147 14,054
支払利息
527 139
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,278 △ 586
△ 8,000 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,625 △ 265,530
たな卸資産の増減額（△は増加） 63,017 △ 520,162
仕入債務の増減額（△は減少） 89,725 186,947
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,660 △ 10,071
△ 121,670 △ 153,578
その他
345,502 △ 25,215
小計
14,274 16,212
利息及び配当金の受取額
△ 2,147 △ 14,054
利息の支払額
△ 64,036 △ 6,588
法人税等の支払額
293,593 △ 29,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300,000 -
譲渡性預金の預入による支出
1,100,000 600,000
譲渡性預金の払戻による収入
△ 823,638 △ 1,449,191
有形固定資産の取得による支出
1,300 586
有形固定資産の売却による収入
△ 7,431 △ 26,974
無形固定資産の取得による支出
△ 12,585 △ 14,304
投資有価証券の取得による支出
72,054 40,950
その他
△ 970,300 △ 848,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 325,575 53,564
600,000 111,490
長期借入れによる収入
- △ 20,000
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 51,987 △ 59,405
△ 22,316 △ 61,547
自己株式の取得による支出
851,271 24,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,111 △ 6,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,452 △ 860,945
1,224,035 1,394,487
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,394,487 ※１ 533,542
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
SAKURAI U.S.A.,Co．
(2）主要な非連結子会社
──────
２ 持分法の適用に関する事項
──────
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置その他 ２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月を
もって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末
における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が625千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が625千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625千円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,534,132 千円 7,899,821 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 86,575千円 80,336千円
土地 535,242 535,242
計 621,817 615,578
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※３ 投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産の減価償却累計額 264,520千円 266,632千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,780千円 -千円
※５貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円 1,200,000千円
の総額
借入実行残高 - 370,000
差引額 700,000 830,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 92,090 千円 118,741 千円
62,810 63,260
役員報酬
197,422 199,060
給料及び手当
31,360 34,853
賞与引当金繰入額
5,000 5,000
役員賞与引当金繰入額
8,559 2,355
退職給付費用
84,312 82,331
雑費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
42,061 千円 20,392 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,278千円 機械装置及び運搬具 586千円
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -千円 建物及び構築物 0千円
機械装置及び運搬具 527 機械装置及び運搬具 137
その他 0 その他 1
計 527 計 139
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45,323千円 △98,017千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,087 △1,140
組替調整額 267 △2,087
為替換算調整勘定：
当期発生額 △906 △3,336
組替調整額 △372 -
税効果調整前合計
46,400 △104,581
税効果額 △14,106 21,290
その他の包括利益合計
32,293 △83,291
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 45,323千円 △98,017千円
税効果額 △13,592 20,664
税効果調整後
31,731 △77,353
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 2,355 △3,227
税効果額 △626 626
税効果調整後
1,729 △2,601
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △1,278 △3,336
税効果額 111 -
税効果調整後
△1,167 △3,336
その他の包括利益合計
税効果調整前 46,400 △104,581
税効果額 △14,106 21,290
税効果調整後
32,293 △83,291
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,000,000 - - 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 934 38,700 - 39,634
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加18,400株
・2018年１月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,300株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年６月22日
普通株式 利益剰余金 51,987 13 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 59,405 15 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,000,000 - - 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 39,634 112,303 - 151,937
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2018年６月８日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加50,000株
・2018年10月19日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加62,300株
・単元未満株式の買取による増加３株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 59,405 15 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 57,720 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,394,487 533,542
現金及び預金勘定 千円 千円
現金及び現金同等物 1,394,487 533,542
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて
先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設
備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて
先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,394,487 1,394,487 -
（２）受取手形及び売掛金 843,843 843,843 -
（３）電子記録債権 39,418 39,418 -
（４）有価証券 600,000 600,000 -
（５）投資有価証券
その他有価証券 528,961 528,961 -
3,406,709 3,406,709
資産計 -
321,461 321,461
（６）買掛金 -
328,200 328,200
（７）短期借入金 -
600,000 600,705
（８）長期借入金（※１） 705
1,249,661 1,250,366
負債計 705
2,087 2,087
デリバティブ取引（※２） -
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 533,542 533,542 -
（２）受取手形及び売掛金 1,084,134 1,084,134 -
（３）電子記録債権 61,106 61,106 -
（４）投資有価証券
その他有価証券 445,247 445,247 -
2,124,030 2,124,030
資産計 -
503,333 503,333
（５）買掛金 -
370,000 370,000
（６）短期借入金 -
691,186 693,409
（７）長期借入金（※１） 2,222
1,564,520 1,566,743
負債計 2,222
（1,140） （1,140）
デリバティブ取引（※２） -
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
目については（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
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負債
（５）買掛金、（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（７）長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ
の信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（※１） 900 900
組合預け金（※２） 448,152 448,152
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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ら、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,394,487 - - -
受取手形及び売掛金 843,843 - - -
電子記録債権 39,418 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
譲渡性預金 600,000 - - -
合計 2,877,749 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 533,542 - - -
受取手形及び売掛金 1,084,134 - - -
電子記録債権 61,106 - - -
合計 1,678,782 - - -
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 328,200 - - - - -
長期借入金 20,000 120,000 120,000 120,000 120,000 100,000
合計 348,200 120,000 120,000 120,000 120,000 100,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 370,000 - - - - -
長期借入金 131,118 142,237 142,237 142,237 122,237 11,118
合計 501,118 142,237 142,237 142,237 122,237 11,118
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 528,961 201,754 327,206
小計 528,961 201,754 327,206
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 600,000 600,000 -
小計 600,000 600,000 -
合計 1,128,961 801,754 327,206
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 445,247 216,059 229,188
小計 445,247 216,059 229,188
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 - - -
-
小計 - -
合計 445,247 216,059 229,188
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２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
45,401 - 2,087
米ドル 売掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
43,300 - △1,140
米ドル 売掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業
年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 240,233千円 234,031千円
退職給付費用 58,726 84,958
制度への拠出額 △64,928 △67,364
退職給付に係る負債の期末残高 234,031 251,625
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 942,758千円 979,944千円
年金資産 △708,727 △728,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,031 251,625
退職給付に係る負債 234,031 251,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,031 251,625
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58,726千円 当連結会計年度 84,958千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,685千円 17,895千円
退職給付に係る負債 70,186 85,250
役員退職慰労引当金 2,809 3,173
繰越欠損金 90,813 48,054
海外子会社の繰越欠損金 87,691 29,473
33,123 25,904
その他
繰延税金資産小計
299,309 209,364
- △77,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
- △131,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△298,058 △209,364
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
1,251 -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △104,572 △118,136
その他有価証券評価差額金 △96,708 △76,043
△5,895 △3,858
その他
繰延税金負債合計 △207,176 △198,039
繰延税金資産（負債）の純額 △205,925 △198,039
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、海外子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの76,829千円であり
ます。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 4,434 － 14,125 － 6,347 52,620 77,527
評価性引当額 4,434 － 14,125 － 6,347 52,620 77,527
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 33.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △1.0
役員賞与引当金
1.1 1.6
未実現利益
0.4 △1.6
評価性引当額の増減
△24.8 △39.4
税率変更による影響
- 21.5
過年度法人税等
- △4.7
その他
0.1 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.8 9.3
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３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当連結会計年度より中小法人等に該当することとなったため、翌連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加して
おります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 74,400千円 73,440千円
時の経過による調整額 479 490
その他増減額（△は減少） △1,439 △14,671
期末残高 73,440 59,259
（賃貸等不動産関係）
当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,185千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,738千円（賃貸収益は営業外収益、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 209,825 207,479
期中増減額 △2,346 △2,111
期末残高 207,479 205,368
期末時価 935,535 933,712
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産の
その他に含めて表示しております。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ター
レックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の
製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注） 計上額
自動車部品製造 工作機械製造
計
事業 事業
売上高
3,480,947 1,334,154 4,815,101 - 4,815,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 44,173 44,173 △ 44,173 -
又は振替高
3,480,947 1,378,327 4,859,275 △ 44,173 4,815,101
計
セグメント利益又は損失
219,880 △ 165,214 54,666 - 54,666
（△）
3,714,654 1,326,988 5,041,643 2,601,495 7,643,139
セグメント資産
その他の項目
365,819 69,724 435,543 - 435,543
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
561,195 70,095 631,290 33,514 664,805
資産の増加額
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,834,715千
円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△232,593千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産
33,514千円であります。
（3）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産につ
いては、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
自動車部品製造 工作機械製造
計
事業 事業
売上高
4,306,936 1,608,439 5,915,376 - 5,915,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,947 61,932 66,880 △ 66,880 -
又は振替高
4,311,884 1,670,372 5,982,257 △ 66,880 5,915,376
計
セグメント利益又は損失
189,147 △ 143,953 45,194 - 45,194
（△）
5,129,732 1,969,847 7,099,580 829,502 7,929,083
セグメント資産
その他の項目
523,172 92,913 616,085 - 616,085
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,383,536 238,688 1,622,224 15,425 1,637,650
資産の増加額
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,321,988千
円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△492,486千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産
15,425千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車部品製造事業 工作機械製造事業 合計
外部顧客への売上高 3,480,947 1,334,154 4,815,101
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ベトナム 韓国 インド アジア その他 合計
3,355,975 169,921 707,453 799 24,659 556,292 - 4,815,101
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 合計
345,664
2,659,828 3,005,492
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 730,759 自動車部品製造事業、工作機械製造事業
株式会社旭商工社 700,317 自動車部品製造事業、工作機械製造事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車部品製造事業 工作機械製造事業 合計
外部顧客への売上高 4,306,936 1,608,439 5,915,376
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
インドネシア
日本 北米 ベトナム アジア その他 合計
3,693,738 141,359 885,387 702,348 490,114 2,429 5,915,376
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 合計
357,976
3,628,287 3,986,263
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ホンダトレーディング 765,721 自動車部品製造事業、工作機械製造事業
アイシン・エイ・ダブリュ
642,176 自動車部品製造事業
株式会社
ヤンマー株式会社 640,266 自動車部品製造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,378.81円 1,390.02円
１株当たり当期純利益金額 31.63円 23.67円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
125,941 92,548
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
125,941 92,548
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 3,980 3,908
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 328,200 370,000 2.33 -
１年以内に返済予定の長期借入金 20,000 131,118 0.45 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
580,000 560,067 0.45 2020年～2024年
く。）
合計 928,200 1,061,186 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 142,237 142,237 142,237 122,237
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,004,858 2,476,939 4,212,499 5,915,376
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △15,866 △29,501 31,967 102,077
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△24,808 △38,162 23,770 92,548
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △6.26 △9.69 6.05 23.67
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △6.26 △3.40 15.87 17.83
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,297,680 474,499
現金及び預金
※４ 60,749
23,059
受取手形
※２ 729,243 ※２ 943,083
売掛金
39,418 61,106
電子記録債権
600,000 -
有価証券
16,648 52,918
製品
249,104 730,244
仕掛品
55,576 89,740
原材料及び貯蔵品
- 82,500
関係会社短期貸付金
※２ 8,844 ※２ 52,874
未収入金
4,021 1,059
その他
△ 830 △ 1,300
貸倒引当金
3,060,458 2,509,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 433,806 ※１ 874,215
建物
※１ 27,322 ※１ 36,335
構築物
1,135,833 1,569,385
機械及び装置
7,982 14,932
車両運搬具
86,387 150,754
工具、器具及び備品
※１ 673,495 ※１ 673,495
土地
294,999 309,167
建設仮勘定
2,659,828 3,628,287
有形固定資産合計
無形固定資産
399 399
借地権
34,240 47,913
ソフトウエア
250 250
電話加入権
2,879 -
ソフトウエア仮勘定
37,769 48,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
529,861 446,147
投資有価証券
172,473 172,473
関係会社株式
3,290 2,990
出資金
※２ 198,000
-
関係会社長期貸付金
448,152 448,152
組合預け金
207,479 205,368
投資不動産
8,849 11,124
その他
1,370,105 1,484,255
投資その他の資産合計
4,067,702 5,161,105
固定資産合計
7,128,161 7,670,892
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 205,152 ※２ 390,916
買掛金
※５ 370,000
-
短期借入金
20,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金
※２ 223,849 ※２ 325,965
未払金
10,161 10,672
未払費用
15,972 468
未払法人税等
10,071 -
未払消費税等
1,393 -
前受金
6,649 5,769
預り金
48,968 52,819
賞与引当金
5,000 5,000
役員賞与引当金
- 1,140
その他
547,217 1,282,751
流動負債合計
固定負債
580,000 460,000
長期借入金
207,176 198,039
繰延税金負債
234,031 251,625
退職給付引当金
9,368 9,368
役員退職慰労引当金
21,509 21,999
資産除去債務
56,208 56,208
預り保証金
1,108,294 997,241
固定負債合計
1,655,512 2,279,992
負債合計
純資産の部
株主資本
200,700 100,000
資本金
資本剰余金
25,563 126,263
資本準備金
25,563 126,263
資本剰余金合計
利益剰余金
50,175 50,175
利益準備金
その他利益剰余金
244,119 244,119
固定資産圧縮積立金
12,270 8,180
特別償却準備金
4,280,000 4,280,000
別途積立金
450,948 514,791
繰越利益剰余金
5,037,513 5,097,266
利益剰余金合計
△ 23,087 △ 84,634
自己株式
5,240,689 5,238,895
株主資本合計
評価・換算差額等
230,498 153,144
その他有価証券評価差額金
1,461 △ 1,140
繰延ヘッジ損益
231,959 152,004
評価・換算差額等合計
5,472,649 5,390,900
純資産合計
7,128,161 7,670,892
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,138,132 ※１ 4,981,471
売上高
売上原価
47,411 16,648
製品期首たな卸高
※１ 3,453,369 ※１ 4,327,865
当期製品製造原価
3,500,780 4,344,513
合計
16,648 52,918
製品期末たな卸高
3,484,131 4,291,595
製品売上原価
654,000 689,876
売上総利益
※１ , ※２ 608,024 ※１ , ※２ 637,400
販売費及び一般管理費
45,975 52,475
営業利益
営業外収益
※１ 3,522 ※１ 4,126
受取利息
13,622 15,803
受取配当金
48,965 48,250
受取賃貸料
為替差益 4,340 -
28,031 27,235
売電収入
19,543 16,771
雑収入
118,024 112,187
営業外収益合計
営業外費用
679 4,034
支払利息
13,780 13,511
賃貸収入原価
- 5,827
為替差損
15,476 13,650
売電費用
870 649
雑損失
30,806 37,673
営業外費用合計
133,193 126,990
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 2,026 ※３ 586
固定資産売却益
2,026 586
特別利益合計
特別損失
※４ 527 ※４ 139
固定資産廃棄損
527 139
特別損失合計
134,692 127,436
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,047 △ 3,874
△ 8,005 12,152
法人税等調整額
12,042 8,278
法人税等合計
当期純利益 122,649 119,158
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 200,700 25,563 25,563 50,175 244,119 16,309 4,280,000 376,247
当期変動額
資本金から準備金への
振替
剰余金の配当 △ 51,987
当期純利益
122,649
特別償却準備金の取崩 △ 4,038 4,038
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,038 - 74,700
当期末残高 200,700 25,563 25,563 50,175 244,119 12,270 4,280,000 450,948
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 4,966,851 △ 771 5,192,343 198,766 △ 267 198,498 5,390,842
当期変動額
資本金から準備金への
振替
剰余金の配当 △ 51,987 △ 51,987 △ 51,987
当期純利益 122,649 122,649 122,649
特別償却準備金の取崩
- - -
自己株式の取得 △ 22,316 △ 22,316 △ 22,316
株主資本以外の項目の
31,731 1,729 33,460 33,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,661 △ 22,316 48,345 31,731 1,729 33,460 81,806
当期末残高 5,037,513 △ 23,087 5,240,689 230,498 1,461 231,959 5,472,649
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 200,700 25,563 25,563 50,175 244,119 12,270 4,280,000 450,948
当期変動額
資本金から準備金への
△ 100,700 100,700 100,700
振替
剰余金の配当 △ 59,405
当期純利益 119,158
特別償却準備金の取崩
△ 4,090 4,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100,700 100,700 100,700 - - △ 4,090 - 63,843
当期末残高 100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 8,180 4,280,000 514,791
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 益 差額等合計
額金
合計
当期首残高
5,037,513 △ 23,087 5,240,689 230,498 1,461 231,959 5,472,649
当期変動額
資本金から準備金への
- -
振替
剰余金の配当 △ 59,405 △ 59,405 △ 59,405
当期純利益 119,158 119,158 119,158
特別償却準備金の取崩 - - -
自己株式の取得
△ 61,547 △ 61,547 △ 61,547
株主資本以外の項目の
△ 77,353 △ 2,601 △ 79,954 △ 79,954
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,753 △ 61,547 △ 1,794 △ 77,353 △ 2,601 △ 79,954 △ 81,749
当期末残高 5,097,266 △ 84,634 5,238,895 153,144 △ 1,140 152,004 5,390,900
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３ ～50年
構築物 ７～50年
機械装置その他 ２～17年
（2）無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもっ
て役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役
員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が626千円減少し、「固定
負債」の「繰延税金負債」が626千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 84,589千円 78,499千円
構築物 1,986 1,837
土地 535,242 535,242
計 621,817 615,578
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 50,117千円 105,768千円
長期金銭債権 - 198,000
短期金銭債務 6,363 4,636
３ 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. 2,900千ドル 1,000千ドル
（328,200千円） （111,186千円）
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,780千円 -千円
※５貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円 1,200,000千円
の総額
借入実行残高 - 370,000
差引額 700,000 830,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 181,496千円 80,350千円
仕入高 51,127 56,948
その他 14,390 14,020
営業取引以外の取引による取引高 18,484 3,840
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 87,149 千円 115,685 千円
62,810 63,260
役員報酬
155,627 156,441
給料及び手当
31,360 34,853
賞与引当金繰入額
5,000 5,000
役員賞与引当金繰入額
8,559 2,355
退職給付費用
31,278 30,071
減価償却費
68,720 63,383
雑費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 -千円 266千円
機械及び装置 2,026 319
2,026 586
計
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 -千円 0千円
機械及び装置 527 137
工具、器具及び備品 0 1
計 527 139
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,685千円 17,895千円
退職給付引当金 70,186 85,250
役員退職慰労引当金 2,809 3,173
90,813 48,054
繰越欠損金
－ 2,141
関係会社貸付金換算差額
118,160 133,486
関係会社株式評価損
31,872 23,763
その他
繰延税金資産小計 328,527 313,765
－ △48,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △265,710
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △328,527 △313,765
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △104,572 △118,136
特別償却準備金 △5,206 △3,858
その他有価証券評価差額金 △96,708 △76,043
△689 －
その他
繰延税金負債合計 △207,176 △198,039
繰延税金資産（負債）の純額 △207,176 △198,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 33.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △0.8
住民税均等割
0.7 0.7
役員賞与引当金
1.1 1.3
評価性引当額の増減
△22.7 △40.1
税率変更による影響額
- 17.2
過年度法人税等
- △3.7
その他
△1.3 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.9 6.5
３ 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当事業年度より中小法人等に該当することとなったため、翌事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加して
おります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,457,371 483,185 - 2,940,556 2,066,340 42,776 874,215
構築物 366,855 13,190 0 369,023 332,687 4,176 36,335
機械及び装置 4,915,050 797,576 137 5,655,683 4,086,298 363,885 1,569,385
車両運搬具 43,236 11,542 0 50,349 35,416 4,591 14,932
工具、器具及び備品
679,365 168,637 1 776,668 625,914 104,270 150,754
土地 673,495 - - 673,495 - - 673,495
建設仮勘定 294,999 309,167 294,999 309,167 - - 309,167
有形固定資産計 9,430,374 1,783,299 295,139 10,774,944 7,146,656 519,701 3,628,287
無形固定資産
借地権
399 - - 399 - - 399
ソフトウエア
79,382 29,854 - 109,237 - 16,181 47,913
電話加入権 250 - - 250 - - 250
ソフトウエア仮勘定 2,879 - 2,879 - - - -
無形固定資産計 82,911 29,854 2,879 109,886 - 16,181 48,562
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター650,905千円、その他146,671千円であります。
２ 建物の当期増加額は、第３工場新設432,881千円、その他50,304千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 830 1,300 830 1,300
48,968 52,819 48,968 52,819
賞与引当金
役員賞与引当金 5,000 5,000 5,000 5,000
9,368 - - 9,368
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町３－11
東京証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町３－11
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載URL http://www.sakurai-net.co.jp
株主に対する特典 －
（注）１．定款に中間配当の定めはありません。
２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、
その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
添付書類並びに確認書 （第70期） 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
(2）
内部統制報告書及びその 2018年６月27日
添付書類 東海財務局長に提出
自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3） 四半期報告書及び確認書 （第71期第１四半期）
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月14日
（第71期第２四半期）
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月14日
（第71期第３四半期）
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(4）
臨 時報告書 2018年７月５日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）
自 己株券買付状況報告書 報告期間 自 2018年６月11日 2018年７月12日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2018年７月１日 2018年７月31日
至 2018年７月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2018年10月22日 2018年11月８日
至 2018年10月31日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2018年11月１日 2018年12月３日
至 2018年11月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2018年12月１日 2019年１月７日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2019年１月１日 2019年２月５日
至 2019年１月31日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2019年２月１日 2019年３月４日
至 2019年２月28日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2019年３月１日 2019年３月29日
至 2019年３月29日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2019年４月１日 2019年５月８日
至 2019年４月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2019年５月１日 2019年６月４日
至 2019年５月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 浩幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社桜井製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社桜井製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桜井製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社桜井製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 桜井製作所(E01644)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 浩幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社桜井製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
桜井製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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