株式会社スズケン 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 浩 美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野 原 正 伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野 原 正 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
（注）第73期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,969,689 2,228,331 2,126,993 2,123,997 2,132,362
経常利益 (百万円) 30,093 45,721 27,764 29,019 36,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,920 28,960 21,308 18,820 30,204
当期純利益
包括利益 (百万円) 47,214 31,489 17,217 21,974 21,768
純資産額 (百万円) 367,798 393,948 396,496 406,425 401,625
総資産額 (百万円) 1,086,685 1,178,386 1,109,012 1,173,326 1,189,238
１株当たり純資産額 (円) 3,705.12 3,969.08 4,097.85 4,284.80 4,390.98
１株当たり当期純利益 (円) 190.82 292.13 216.92 198.21 322.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.8 33.4 35.7 34.6 33.7
自己資本利益率 (％) 5.5 7.6 5.4 4.7 7.5
株価収益率 (倍) 19.2 13.1 16.8 22.2 19.9
営業活動による
(百万円) 47,209 20,457 27,013 98,066 41,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,624 △ 7,315 △ 5,497 894 1,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,585 △ 7,561 △ 15,567 △ 12,691 △ 27,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 102,860 108,414 114,345 200,609 217,025
の期末残高
従業員数 15,829 16,208 16,456 15,816 15,585
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 3,476 〕 〔 3,625 〕 〔 3,707 〕 〔 3,643 〕 〔 3,537 〕
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行
われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４ 第71期より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反
映した遡及適用後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,735,863 1,975,432 1,892,740 1,897,393 1,919,773
経常利益 (百万円) 20,060 29,713 19,679 18,886 24,513
当期純利益 (百万円) 11,505 19,596 18,396 14,638 24,654
資本金 (百万円) 13,546 13,546 13,546 13,546 13,546
発行済株式総数 (千株) 93,949 103,344 103,344 103,344 103,344
純資産額 (百万円) 285,220 302,399 302,161 305,509 296,120
総資産額 (百万円) 958,291 1,045,692 985,258 1,060,801 1,080,233
１株当たり純資産額 (円) 2,876.49 3,050.39 3,127.24 3,226.22 3,244.37
１株当たり配当額
54.00 69.00 54.00 64.00 69.00
(うち１株当たり (円)
( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 116.03 197.67 187.28 154.18 263.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.8 28.9 30.7 28.8 27.4
自己資本利益率 (％) 4.2 6.7 6.1 4.8 8.2
株価収益率 (倍) 31.6 19.4 19.5 28.5 24.3
配当性向 (％) 46.5 35.0 28.8 41.5 26.2
従業員数 (人) 4,787 4,804 4,820 4,474 4,401
株主総利回り
(％) 102.4 108.7 105.4 127.6 185.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
4,155
最高株価 (円) 5,000 4,020 4,845 6,490
※3,805
2,766
最低株価 (円) 3,450 2,871 3,435 4,270
※3,570
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行
われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。また、株主総利
回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。
４ 第70期の１株当たり配当額69円には、上場20周年記念配当15円を含んでおります。
５ 第71期より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反
映した遡及適用後の数値を記載しております。
６ 第72期の１株当たり配当額64円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
７ 第73期の１株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品２剤（※）新発売記念配当10円を含
んでおります。
８ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、※印は株式分割
（2015年４月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(※) 新製品２剤：２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー
分 包12g」
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２ 【沿革】
当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始
まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変
更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業
を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積
1946年８月
志村有玉に設置
本社を静岡県浜松市紺屋町に移転
1947年１月
社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更
1947年11月
個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け
1948年４月
本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転
1948年10月
関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設
1959年５月
本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置
1960年４月
金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け
1962年５月
社名を「株式会社スズケン」に変更
1964年10月
㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1969年８月
㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1972年７月
東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設
1983年９月
大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設
1984年１月
九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設
1990年３月
㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1990年９月
加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併
1994年１月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年８月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場
1995年９月
熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1996年３月
㈱ドーエーメディックスと合併
1996年10月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定
1997年９月
愛知県江南市に江南物流センターを開設
1997年11月
㈱秋山愛生舘と合併
1998年４月
札幌証券取引所に上場
ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1999年10月
オオモリ薬品㈱と合併
2002年10月
㈱安藤薬業公司と合併
2003年10月
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2004年10月
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖
縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)
埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設
2005年10月
株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2006年10月
兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設
2007年10月
中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を
2008年３月
設立(現・持分法適用関連会社)
㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2008年10月
株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2009年９月
神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設
2010年５月
千葉県印西市に千葉物流センターを開設
2010年11月
東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)
2011年10月
宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設
2011年12月
東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)
2012年３月
愛知県大府市に名南物流センターを開設
2016年４月
兵庫県神戸市に西神物流センターを開設
2017年４月
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社53社及び関連会社７社により構成されており、医薬品の販
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売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要な会社
当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、
医薬品卸売事業
ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ
医薬品製造事業 ㈱三和化学研究所
保険薬局事業 ㈱ファーコス
メーカー支援サービス ㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱
医療関連
介護サービス サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト
サービス
医療機器製造 ケンツメディコ㈱
等事業
その他 ㈱ライフメディコム
(注) １ 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であ
ります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
(百万円) の 内 容
(％)
(連結子会社)
広島市 中国地域において医薬品等を販売
㈱サンキ 1,081 医薬品卸売事業 100.0
西区 役員の兼任等…有
愛媛県 四国地域において医薬品等を販売
㈱アスティス 946 医薬品卸売事業 100.0
松山市 役員の兼任等…無
九州地域において医薬品等を販売
福岡市
㈱翔薬 880 医薬品卸売事業 100.0 役員の兼任等…無
博多区
資金の貸付
沖縄県
沖縄県において医薬品等を販売
㈱スズケン沖縄薬品 島尻郡 12 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
南風原町
栃木県 栃木県において医薬品等を販売
ナカノ薬品㈱ 94 医薬品卸売事業 100.0
宇都宮市 役員の兼任等…無
岩手県 岩手県において医薬品等を販売
㈱スズケン岩手 97 医薬品卸売事業 100.0
盛岡市 役員の兼任等…無
グループ内物流業務の受託等
名古屋市
㈱エス・ディ・ロジ 10 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
熱田区
資金の貸付
名古屋市 医療用医薬品等を製造
㈱三和化学研究所（注２） 2,101 医薬品製造事業 100.0
東区 役員の兼任等…有
東京都 医療用医薬品の調剤等
100.0
㈱ファーコス 382 保険薬局事業
(100.0)
千代田区 役員の兼任等…有
東京都 希少疾病用医薬品の流通等
70.9
㈱エス・ディ・コラボ 51 メーカー支援サービス
(1.3)
千代田区 役員の兼任等…無
製薬会社等の物流受託
東京都
中央運輸㈱ 99 メーカー支援サービス 100.0 役員の兼任等…無
中央区
資金の貸付
広島市 介護サービスの提供等
100.0
サンキ・ウエルビィ㈱ 50 介護サービス
(100.0)
西区 役員の兼任等…無
介護サービスの提供等
東京都
㈱エスケアメイト 50 介護サービス 100.0 役員の兼任等…無
台東区
資金の貸付
埼玉県 医療機器を製造
ケンツメディコ㈱ 10 医療機器製造 100.0
本庄市 役員の兼任等…無
名古屋市 病医院への医療情報誌の発刊等
㈱ライフメディコム 10 その他 100.0
西区 役員の兼任等…無
その他38社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
中国 上海市において医薬品等を販売
上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司 84百万元 医薬品卸売事業 49.9
上海市 役員の兼任等…無
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 9,983 ( 2,164 )
( 28 )
医薬品製造事業 1,122
( 573 )
保険薬局事業 3,082
( 772 )
医療関連サービス等事業 1,398
合計 15,585 ( 3,537 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者
を含む。)であります。
２ 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2 019年３ 月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,401 44.9 18.2 6,416,894
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 4,401
合計 4,401
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりで
あります。
中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、化学・薬粧労
組研究協議会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統
合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及
び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。
会社名 組合名 組合員数(人)
当社 スズケン労働組合 3,519
㈱サンキ サンキ労働組合 452
㈱アスティス アスティス労働組合 353
㈱翔薬 翔薬労働組合 564
㈱スズケン沖縄薬品 スズケン沖縄薬品労働組合 107
ナカノ薬品㈱ ナカノ薬品労働組合 71
㈱スズケン岩手 スズケン岩手労働組合 47
㈱三和化学研究所 三和化学研究所労働組合 845
㈱ファーコス ファーコス労働組合 1,413
サンキ・ウエルビィ㈱ サンキ・ウエルビィ労組分会 1,728
㈱エス・ディ・ロジ エス・ディ・ロジ労働組合 2,360
中央運輸労働組合 80
中央運輸㈱
中央運輸統合分会 33
グッドサービス㈱ グッドサービス労働組合 55
㈱エスケアメイト エスケアメイト労働組合 588
各社とも労使関係は安定しております。
なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design Your Smile 健康創造のスズケングループ」の
メッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。
当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経
営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価
値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的
な企業価値の増大につとめてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保
障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いており
ます。
当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を
与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしてお
りません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医
薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
などによるお得意さまの経営環境の変化が予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事
業機会とするため、新たな価値創造と低コスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。
そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度と
する中期成長戦略「One Suzuken 2019」を策定しております。次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「One」の実
現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行し
ていくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
中期ビジョン１．Number One「顧客信頼度最大化への挑戦」
① 顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求
② 「地域密着全国卸」実現のための体制整備
③ 医療流通プラットフォームの進化
④ ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築
中期ビジョン２．Only One「唯一無二のビジネスモデル」
① グループ既存事業の利益体質強化
② アジア市場における事業基盤の確立
③ スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立
④ 地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出
中期ビジョン３．One Group「共通の基盤、共通の価値観」
① グループガバナンスの強化
② グループ間コミュニケーションの強化
③ 将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり
中期ビジョン４．One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」
① 全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革
② 「働き方改革」の実現
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。
当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応
に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グルー
プの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１ 法的規制について
医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。
営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)及び関連法規により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所
轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等
の状況により医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
２ 医療保険制度改革について
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもの
で、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準
は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に２年毎に改定され、大半の品目の薬価が引き下げられてお
ります。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
また、政府より薬価の毎年改定を行う方針が示され、今後は、通常の薬価改定の中間年にも薬価改定が行われる見
込みであり、さらに影響を受けることが考えられます。
国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保
険制度改革に取組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。
３ 特有の商習慣について
(1) 価格未決定取引について
流通改善については官民挙げて取組んできており、2018年４月には流通改善ガイドラインの運用が開始された
ところでありますが、当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医
療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆ
え、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下することがあり、医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能
性があります。
(2) 割戻金及び販売報奨金について
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決めら
れた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に
努めておりますが、流通改善ガイドラインに真摯に取組むなか、メーカーの営業戦略等により医薬品卸売事業の
業績に影響を与える可能性があります。
４ 新薬の開発について
新薬の開発につきましては、全ての開発品目が発売できるとは限らず、途中で開発・発売を断念しなければならな
い事態、さらには、新薬候補が創出できず、導入等も行えない事態に陥ることがあります。そのような場合には、医
薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。
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５ 品質問題について
医薬品製造事業では、製品の一部に欠陥、異物混入等があった場合には、製品に重大な品質問題が発生する可能性
があります。そのような場合には、販売中止又は製品回収等の措置を取る必要性があるため、医薬品製造事業の業績
に影響を与える可能性があります。
６ 副作用問題について
医薬品は、厚生労働省による厳しい安全性の審査を受けて承認されますが、特に新薬については、臨床試験の症例
数に限りがあり、市販後に予期せぬ副作用が見つかる場合があります。新薬が上市された後に、そのような予期せぬ
副作用が発見された場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。
７ 保険薬局事業について
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っていま
す。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、
訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与える可能性があります。
８ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに
多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
９ 個人情報保護について
当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュ
リティーの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく
毀損することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
10 自然災害、事故について
当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
▶ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億12百万円増加し１兆1,892億38百万円とな
りました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ409億20百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が176億９百万
円、受取手形及び売掛金が76億16百万円、有価証券が105億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ250億７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が18億５百万円、
無形固定資産が16億４百万円、投資その他の資産が保有株式の一部を売却したこと等により215億98百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ207億13百万円増加し7,876億13百万円となりま
した。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ236億28百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が243億62
百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億０百万円減少し4,016億25百万円となりま
した。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により60億60百万
円、自己株式の取得等により205億25百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を302億４百万円計
上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ86億７百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券
評価差額金が75億24百万円減少したことによるものであります。
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b 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復
基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況でありま
す。
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向け
て、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さ
らに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結会計年度においては、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構築、ならびにＭＳ
（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」による
フィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」
を全国の地域中核病院などへ導入を進めてまいりました。また、医療流通プラットフォームの機能拡充と強化を
目指し、ＧＤＰ（※２）に準拠した品質水準と効率的な医薬品共同配送を実現するために、子会社である中央運
輸㈱が岩槻メディカルターミナルを構築し、さらにはアメリソースバーゲンの子会社である「ワールド・クウリ
アー」と再生医療等製品分野における協業がスタートしております。
また、2018年10月１日に設立したＥＰＳホールディングス㈱との合弁会社「㈱ＥＳリンク」において、製薬企
業向けの新たなプロモーション事業および製薬企業が行う業務改革を支援するＢＰＯ（※３）サービス事業構築
に向けて取組んでおります。
このような取組みを含め、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル
（後発医薬品・スペシャリティ医薬品）の共同展開について合意し、両社で様々な検討を進めております。顧客
支援システムの共同利用につきましては、10月より順次お得意さまへの導入を進めております。新たな流通モデ
ルの共同展開につきましては、お得意さまの声を反映した患者視点での安全、安価で高品質な後発医薬品の安定
供給を目指し、2019年４月１日に後発医薬品の合弁会社「㈱ＴＳファーマ」を設立しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆1,323億62百万円（前期比0.4％増）、営業利益は272億
28百万円（前期比38.0％増）、経常利益は361億54百万円（前期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は302億４百万円（前期比60.5％増）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う
※２ ＧＤＰ（Good Distribution Practice）
：医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準
※３ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
：自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託すること
セグメント別の業績は次の通りであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大や
スペシャリティ医薬品等の寄与により前期並みで推移したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主にスペシャリティ医薬品の販売増加等により増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に加え、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に
向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底
したことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は２兆441億１百万円（前期比0.7％増）、営業利益は228億57百万円（前期比58.8％
増）となりました。
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（医薬品製造事業）
売上高は、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦゼリー分包12ｇ」を
新発売し、早期の売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療
剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブ
ル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は470億30百万円（前期比10.0％減）、営業利益は８億68百万円（前期比11.9％減）と
なりました。
そう痒症治療薬ＳＫ－1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止し
ました。
（保険薬局事業）
売上高は、Ｍ＆Ａおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、2018年４月の薬価改
定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は946億57百万円（前期比4.9％減）、営業利益は19億３百万円（前期比40.4％減）とな
りました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加
したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は620億88百万円（前期比22.7％増）、営業利益は13億86百万円（前期比60.8％増）と
なりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ164億16百万
円増加し2,170億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は417億51百万円(前期比563億15百万円減)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加75億29百万円、たな卸資産の増加52億30百万円、投資有価証券売却損益93億
13百万円、法人税等の支払額130億92百万円があったものの、税金等調整前当期純利益454億79百万円、減価償却
費107億72百万円、仕入債務の増加が242億31百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は19億38百万円(前期比10億44百万円増)となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出163億26百万円、有価証券の取得による支出350億円、有形固定資
産の取得による支出58億３百万円があったものの、定期預金の払戻による収入155億33百万円、有価証券の売却
及び償還による収入333億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が110億26百万円あったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は272億61百万円(前期比145億69百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出205億45百万円、配当金の支払が60億59百万円あったことによる
ものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品製造事業 15,884 92.9
医療関連サービス等事業 1,237 94.3
合計 17,122 93.0
(注) 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品 1,735,137 100.2
診断薬 82,477 114.1
医薬品卸売事業 医療機器・材料 62,583 104.0
その他 34,294 103.9
計 1,914,493 100.9
医薬品製造事業 29,258 91.1
保険薬局事業 60,165 97.5
医療関連サービス等事業 57,917 123.1
小計 2,061,834 101.2
セグメント間消去 △113,155 106.4
合計 1,948,678 100.9
(注) 金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
▲ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
医薬品製造事業 1,764 115.2 513 125.2
医療関連サービス等事業 1,758 88.1 64 82.2
セグメント間消去 △750 88.6 △11 105.0
合計 2,772 103.5 566 118.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
▼ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品 1,850,467 100.1
診断薬 86,995 110.6
医薬品卸売事業 医療機器・材料 69,381 103.6
その他 37,256 103.5
計 2,044,101 100.7
医薬品製造事業 47,030 90.0
保険薬局事業 94,657 95.1
医療関連サービス等事業 62,088 122.7
小計 2,247,877 100.7
セグメント間消去 △115,514 105.7
合計 2,132,362 100.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判
断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要
な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
▶ 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷し
た時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格
を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、
決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
▲ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上してお
ります。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検
討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩してお
ります。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しており
ます。
▼ 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、
実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給
付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等について
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、多様な企業との協業による新たな機能
やビジネスモデルの構築を進めております。
当連結会計年度において、「キュービックス」の全国展開、ＥＰＳホールディングス㈱との合弁会社設立、
「ワールド・クウリアー」および東邦ホールディングス㈱との協業などを推進しており、今後、これらの取組み
の成果が着実に表れてくるものと考えております。
なお、東邦ホールディングス㈱との協業の推進として、お得意さまの声を反映した患者視点での安全、安価で
高品質な後発医薬品の安定供給を目指し、2019年４月1日に後発医薬品の合弁会社「㈱ＴＳファーマ」を設立し
ております。
そのようななか、医薬品卸売事業においては、引続き「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守す
べきガイドライン」に真摯に対応することに加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えておりま
す。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合
錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ」の早期市場浸透、さらに導入を含むパイプラ
インの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続きかかりつけ機能
の強化などによる技術料の充実が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業でスペシャリティ医薬品および再生医療等製
品の市場拡大への対応を強化し、１社流通受託の拡大を目指していくこと、ならびに介護事業における稼働率の
向上および介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、企業価値向上に向け取組んでまいります。
ｂ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ｃ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,170億25百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携に関する事項
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱スズケン ㈱ソラスト １ 医療・福祉に関する事業の研究及び協力 2008年７月
日本
２ 行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等 22日から１
(当社)
年間、以後
３年毎に自
動更新
㈱フロンティ １ 保険薬局市場に関する情報交換 2010年２月
日本
ア ２ 従業員の教育、研修に関する共同研究 25日から３
３ 情報システムの共同利用に関する研究 年間、以後
４ 保険薬局の周辺事業に関する共同研究 １年毎に自
５ 両社グループシナジーによる付加価値創出に関する 動更新
共同研究
㈱ポクサンナ １ 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携 2016年１月
韓国
イス ２ 韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究 29日から
・開発における提携
３ 韓国市場における製品導入戦略に関する提携
４ 人材交流における提携
５ 両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発に
おける提携
日本
ＥＰＳホール １ 両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託 2016年９月
ディングス㈱ モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付 27日から
加価値の創出
ＥＰＳ益新㈱
２ 中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加
価値の創出
３ アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域にお
ける事業に関する共同研究及び事業化
４ 教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップ
と有効活用
５ その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協
力
ヤマト科学㈱ １ 医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グ 2017年９月
日本
ループが保有する経営資源の活用による、「キュー 25日から
ビックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険 2018年９月
薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソ 30日まで、
リューションの機能拡充及び展開体制の強化 以後１年毎
２ 両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなど に自動更新
の活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお
得意さま向けソリューションの新規開発及び展開
３ 両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用に
よる、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化によ
る効率化などの既存事業の基盤強化
４ 両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤
と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材
料卸売事業における新たなソリューションの新規開発
や効率化に関する共同研究
５ メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーに
よる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資
源の活用による、再生医療分野における新たなメー
カーやお得意さま支援モデルに関する共同研究
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 エルメッド 2009年７月
日本 経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の
究所 エーザイ㈱ 13日から10
日本国内における販売に係るライセンス契約
年間、以後
(連結子会社)
１年毎に自
動更新
アステラス 2012年３月
日本 高カリウム血症改善剤「アーガメイト」の販売提携及び共
製薬㈱ 30日から10
同販促
年間、両社
の協議によ
り更新可
2012年３月
高リン血症治療剤「キックリン」の共同販促
30日から10
年間、両社
の協議によ
り更新可
(2) 技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱スズケン ASD SPECIALTY １ ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占 2017年５月
米国
的ライセンス契約 １日から５
(当社) HEALTHCARE,LL
２ スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘ 年間、以後
C
ｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能 １年毎に自
なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購 動更新
入
３ ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごと
の料金及び出荷費用の支払い
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株式会社スズケン(E02780)
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 バイエル社 独国 糖尿病食後過血糖 １ 日本におけるミグリトールを 1998年６月から最
究所 改善剤 含有する医薬品の開発及び販 終製品発売後10年
商品名：セイブル 売権の許諾 間、以後１年毎に
(連結子会社)
錠 ２ 上記に必要とされる特許、商 自動更新
標、ノウハウの使用の許諾
３ １、２に対し、セイブルの速
溶錠製剤を製造する権利の許
諾
糖尿病食後過血糖 医薬品原薬の輸入及び原薬を使用 2015年６月１日か
改善剤 したＯＤ錠の日本での製造の許諾 ら2021年12月31日
商品名：セイブル まで以後１年毎に
錠 自動更新
グラクソ・ス 英国 消炎鎮痛剤 日本におけるレリフェン(成分 1997年５月から
ミスクライン 名：ナブメトン)の製造及び販売 2003年４月まで以
商品名：レリフェ
社 に関する独占的権利の許諾 後２年毎に自動更
ン
新
興和㈱ 日本 ＤＰＰ－４阻害剤 １ 日本における共同開発、製造 2008年８月18日か
販売権の許諾 ら日本での発売後
商品名：スイニー
２ 開発マイルストーンの受領 10年間又は特許満
錠
了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＤＰＰ－４阻害剤 １ 海外（韓国、中国、台湾を除 2008年10月14日か
く）における独占的開発、製 ら各国での発売後
商品名：スイニー
造、販売権の許諾 10年間又は特許満
錠
２ 開発マイルストーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＤＰＰ－４阻害剤 １ 中国及び台湾における独占的 2011年８月25日か
開発、製造、販売権の許諾 ら各国での発売後
商品名：スイニー
２ 契約一時金、開発マイルス 10年間又は特許満
錠
トーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＪＷ製薬 韓国 糖尿病治療薬 １ 韓国における独占的開発、製 2008年８月22日か
造、販売権の許諾 ら韓国での発売後
ＳＫ－0403
２ 開発マイルストーン及び販売 10年間又は特許満
ロイヤルティーの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
アナグリプチンと １ 韓国内における製品の独占的 2016年４月15日か
メトホルミンの 開発、製造、販売契約権のラ ら製品の発売の10
イセンス 年後又は特許満了
配合剤
２ 契約時の一時金及び販売額に 日のいずれか遅い
応じたロイヤルティーの受領 日、以後１年毎に
自動更新
㈱富士薬品 日本 高尿酸血症・痛風 ㈱富士薬品が創製した新規の高尿 2009年10月７日か
治療剤 酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－ ら特許満了日若し
051」について、日本における共 くは製品発売後10
商品名：ウリア
同開発及び商業化に関するライセ 年が経過した日の
デック錠
ンス契約 いずれか遅い日、
以後１年毎に自動
更新
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱三和化学研
メタファー 加国 メタコリン塩化物 １ 日本における独占的開発、承 2012年12月19日か
究所
マ社 認取得、輸入、販売権の許諾 ら発売後８年間、
(連結子会社)
２ 使用許諾料の支払 以後２年毎に自動
更新
参天製薬㈱ 日本 メタコリン塩化物 日本における販売権の許諾 2016年４月12日か
ら
東亞ＳＴ㈱ 韓国 持続型赤血球造血 日本における開発及び商業化に関 2014年１月21日か
刺激因子製剤 する独占的ライセンス契約 ら契約品目の発売
後10年間、以後１
ダルベポエチンア
年毎に自動更新
ルファのバイオ後
続品
㈱ジーンテ 日本 持続型赤血球造血 １ 日本における共同開発の許諾 2014年１月21日か
クノサイエ 刺激因子製剤 ２ 開発マイルストーン等の受領 ら10年間
ンス 及び発売後の分担金支払
ダルベポエチンア
ルファのバイオ後
続品
宇部興産㈱ 日本 そう痒症治療薬 日本における共同開発の実施 2015年５月18日か
ＳＫ－1405 ら薬価基準に収載
される日まで
杏林製薬㈱ 日本 夜間頻尿治療薬 １ 日本、アジア（台湾、香港、 2018年３月29日か
ASEAN10ヵ国）における独占 ら発売の10年後又
ＳＫ－1404
的開発及び販売権の許諾、た は特許満了日のい
だし日本においては共同開発 ずれか遅い日、以
し杏林製薬㈱が販売 後２年毎に自動更
２ 契約一時金及び開発／販売マ 新
イルストーンの受領
(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタ
ファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。「研
究開発収入を獲得できる研究開発体制へと変革する」、「開発テーマを確実に推進し、経営に貢献する」、「開発
テーマ創出と次世代のプラットフォーム獲得を行う」ことを目的にしております。
当連結会計年度における研究開発スタッフは202人であり、研究開発費の総額は 5,872 百万円であります。なお、研
究の主要課題及び成果は次のとおりであります。
（1）慢性便秘症治療薬ＳＫ－1202（ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ）の開発推進
2018年９月に製造販売承認を取得し、2019年２月に新発売いたしました。
（2）腎性貧血治療薬ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進
韓国の東亜ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日
本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結し、同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を
締結、第Ⅲ相試験を終了し、2018年９月に製造販売承認申請をいたしました。
（3）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進
味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく
導入し、第Ⅱ相試験を終了、第Ⅲ相試験を開始しております。
（4）夜間頻尿治療薬ＫＲＰ－Ｎ118（ＳＫ－1404）の開発推進
自社創薬によりＳＫ－1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、前期第Ⅱ相試験を終了しました。また、
杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験を開始しております。
（5）そう痒症治療薬ＳＫ－1405の開発推進
宇部興産㈱との共同研究により見出したＳＫ－1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開
発契約を締結し、第Ⅱ相試験を実施しておりましたが、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったた
め、開発を中止しました。
（6）２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501（メトアナ配合錠）の開発推進
2018年９月に製造販売承認を取得し、2018年11月に新発売いたしました。
（7）ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）事業の着実な推進
上市済みの３製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。
外資大手メーカーから製品開発を受託し、製造販売承認申請が達成されたためマイルストーン収入を獲得し
ました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 10,855 百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など2,267百万円、ＩＴ
投資4,702百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備の増設など 342 百万円、保険薬局事業におけ
るＭ＆Ａおよび新規出店など 677 百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の共同配送センターへの投資な
ど 2,617 百万円であります。
また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社 医薬品卸 1,535
事務所 1,731 249 762 4,278 441
売事業 (5)
(名古屋市東区)
名古屋営業部
事務所
医薬品卸 1,857
名古屋支店他11支店 844 57 16 2,775 395
売事業 (13)
倉庫
(名古屋市東区他)
名南物流センター
医薬品卸 2,053
倉庫 3,884 510 48 6,497 9
売事業 (30)
(愛知県大府市)
江南物流センター
医薬品卸 806
倉庫 524 42 6 1,379 ▶
売事業 (13)
(愛知県江南市)
三重営業部
事務所
医薬品卸 588
四日市支店他４支店 620 7 8 1,224 90
売事業 (11)
倉庫
(三重県四日市市他)
岐阜営業部
事務所
医薬品卸 407
岐阜支店他４支店 363 0 1 772 112
売事業 (7)
倉庫
(岐阜県岐阜市他)
静岡営業部
事務所
医薬品卸 1,596
静岡支店他６支店 364 1 ▶ 1,967 147
売事業 (16)
倉庫
(静岡市駿河区他)
東京中央営業部
事務所
医薬品卸 1,364
中央支店他11支店 368 15 13 1,762 329
売事業 (2)
倉庫
(東京都千代田区他)
東京病院営業部
事務所
東京病院第一支店 医薬品卸 804
131 5 2 944 46
他４支店 売事業 (1)
倉庫
(東京都世田谷区他)
東京多摩営業部
事務所
医薬品卸 1,059
府中第一支店他５支店 212 ▶ 1 1,277 133
売事業 (5)
倉庫
(東京都府中市他)
戸田物流センター
医薬品卸 1,528
倉庫 1,102 194 3 2,828 6
売事業 (9)
(埼玉県戸田市)
横浜営業部
医薬品卸 事務所 1,246
横浜支店他９支店 452 69 6 1,774 229
売事業 倉庫 (6)
(横浜市神奈川区他)
神奈川物流センター ―
医薬品卸
倉庫 50 176 6 233 7
(―)
売事業
(神奈川県高座郡寒川町)
湘南営業部
事務所
医薬品卸 333
厚木支店他４支店 384 1 1 721 107
売事業 （3)
倉庫
(神奈川県厚木市他)
埼玉営業部
事務所
医薬品卸 758
大宮支店他７支店 243 11 2 1,016 205
売事業 (5)
倉庫
(さいたま市北区他)
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2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
千葉営業部
事務所
医薬品卸 599
千葉支店他６支店 338 9 6 953 162
売事業 (5)
倉庫
(千葉市稲毛区他)
千葉物流センター
医薬品卸 1,677
倉庫 1,298 174 8 3,158 ▶
売事業 (30)
(千葉県印西市)
群馬営業部
医薬品卸 事務所 178
群馬支店他１支店 105 0 1 285 67
売事業 (3)
倉庫
(群馬県前橋市他)
茨城営業部
事務所
医薬品卸 285
水戸支店他３支店 335 ▶ 7 633 78
売事業 (7)
倉庫
(茨城県水戸市他)
甲府営業部
事務所
医薬品卸 172
甲府支店 184 1 2 361 44
売事業 (3)
倉庫
(山梨県中央市)
長野営業部
事務所
医薬品卸 335
塩尻支店他３支店 316 2 2 655 77
売事業 (5)
倉庫
(長野県塩尻市他)
新潟営業部
医薬品卸 事務所 228
新潟支店他２支店 305 1 1 537 63
売事業 (2)
倉庫
(新潟市西区他)
滋賀営業部
事務所
医薬品卸 213
大津支店他１支店 115 0 1 331 55
売事業 (2)
倉庫
(滋賀県大津市他)
奈良営業部
事務所
医薬品卸 151
奈良支店他１支店 83 0 0 234 42
売事業 (2)
倉庫
(奈良県奈良市他)
和歌山営業部
事務所
医薬品卸 322
和歌山支店他３支店 187 0 2 512 74
売事業 (5)
倉庫
(和歌山県和歌山市他)
大阪営業部
事務所
医薬品卸 1,495
大阪中央支店他８支店 706 19 18 2,240 340
売事業 (7)
倉庫
(大阪市東成区他)
阪神物流センター
医薬品卸 1,403
倉庫 1,286 162 3 2,856 8
売事業 (29)
(神戸市北区)
京都営業部
事務所
医薬品卸 429
京都支店他３支店 137 0 2 570 97
売事業 (1)
倉庫
(京都市右京区他)
兵庫営業部
医薬品卸 事務所 1,066
神戸支店他６支店 350 2 2 1,421 180
売事業 倉庫 (8)
(神戸市中央区他)
福井営業部
事務所
医薬品卸 190
福井支店他１支店 103 0 0 295 42
売事業 倉庫 (1)
(福井県福井市他)
金沢営業部
事務所
医薬品卸 554
金沢支店他２支店 511 14 6 1,087 53
売事業 (6)
倉庫
(石川県金沢市他)
富山営業部
事務所
医薬品卸 156
富山支店他１支店 123 0 0 281 61
売事業 (2)
倉庫
(富山県富山市他)
仙台営業部
事務所
医薬品卸 100
北仙台支店他３支店 308 2 3 415 85
売事業 (5)
倉庫
(仙台市泉区他)
宮城物流センター
医薬品卸 133
倉庫 122 90 0 347 5
売事業 (26)
(宮城県黒川郡大和町)
山形営業部
事務所
医薬品卸 112
山形支店他２支店 123 0 1 236 43
売事業 (4)
倉庫
(山形県山形市他)
福島営業部
事務所
医薬品卸 131
郡山支店他３支店 160 0 3 295 52
売事業 (2)
倉庫
(福島県郡山市他)
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2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
青森営業部
事務所
医薬品卸 171
青森支店他２支店 72 0 0 245 46
売事業 (5)
倉庫
(青森県青森市他)
秋田営業部
事務所
医薬品卸 ―
秋田支店他２支店 ― ― 0 0 35
売事業 (―)
倉庫
(秋田県秋田市他)
愛生舘営業部
医薬品卸 事務所 1,846
札幌支店他15支店 4,001 74 59 5,982 311
売事業 倉庫 (43)
(札幌市中央区他)
札幌物流第一センター
医薬品卸 ―
倉庫 34 42 6 82 6
売事業 (―)
(北海道北広島市)
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,718百万円であります。賃借している土地の面積
は、本社及び各営業部において173千㎡であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
名称 台数 リース期間 年間リース料(百万円)
コンピュータ及び周辺機器 一式 主として４年間 95
車両及び運搬具 3,153台 主として４年間 801
事務用機器 一式 主として５年間 11
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社他
事務所
医薬品 3,356
㈱サンキ (広島市 2,691 147 46 6,241 584
卸売事業 (62)
倉庫
西区他)
本社他
㈱アスティ 医薬品 事務所 4,035
(愛媛県 2,465 129 20 6,650 610
ス 卸売事業 倉庫 (84)
松山市他)
本社他
医薬品 事務所 4,554
㈱翔薬 (福岡市 3,799 207 36 8,597 919
卸売事業 倉庫 (98)
博多区他)
本社他
㈱スズケン 事務所
(沖縄県 医薬品 780
1,366 ▶ 23 2,175 138
卸売事業 (22)
沖縄薬品 倉庫
島尻郡
南風原町他)
本社他
ナカノ薬品 医薬品 事務所 84
(栃木県 429 0 2 517 118
㈱ 卸売事業 (4)
倉庫
宇都宮市他)
本社他
㈱スズケン 事務所
医薬品 267
(岩手県 120 0 0 388 71
卸売事業 (31)
岩手 倉庫
盛岡市他)
本社他
㈱エス・ 事務所
医薬品 468
(名古屋市 4,184 141 282 5,076 3,067
卸売事業 (15)
ディ・ロジ 倉庫
熱田区他)
本社
㈱三和化学
医薬品 183
(名古屋市 事務所 319 6 76 585 289
製造事業 (1)
研究所
東区)
三重研究
パーク他 医薬品 85
研究所 1,296 5 73 1,461 107
(三重県 製造事業 (36)
いなべ市他)
FUKUSHIMA
工園他
医薬品 1,363
(福島県 工場 3,223 1,249 80 5,915 269
製造事業 (194)
会津若松市
他)
名古屋支店
他
医薬品 ―
事務所 88 2 9 99 457
(名古屋市 製造事業 (―)
東区他)
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,387百万円であります。賃借している土地の面積
は、㈱翔薬等において60千㎡であります。
(3) 在外子会社
在外子会社においては、主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づいて策定しており、当連結会計年度末現在における重要
な設備の新設等に係る来期の年間投資予定金額は、208億円であります。また、所要資金については、主に自己資金
にて賄う予定であります。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありませ
ん。
重要な設備の新設等
着手年月及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメントの
所在地
名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
完了予定
着手年月
年月
(百万円) (百万円)
㈱スズケン 静岡県 土地
医薬品
静岡東部 駿東郡 事務所 1,400 107 自己資金 2018.12 2020.6 ―
卸売業
事業所 清水町 倉庫
㈱翔薬 福岡市 医薬品
事務所 1,909 778 自己資金 2017.7 2019.7 ―
本社 博多区 卸売業
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日
9,394 103,344 ― 13,546 ― 33,836
(注)
（注）普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 23 154 600 6 6,624 7,447 ―
(人)
所有株式数
― 160,384 11,133 165,757 295,157 17,960 380,650 1,031,041 239,983
(単元)
所有株式数
― 15.55 1.08 16.08 28.63 1.74 36.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式12,071,899株は、「個人その他」に120,718単元、「単元未満株式の状況」に99株それぞれ含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元
及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,926 4.30
（信託口）
塩野義製薬㈱ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 3,256 3.56
別 所 弘 子 名古屋市昭和区 3,099 3.39
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,077 3.37
銀行㈱（信託口）
伊 澤 久 代 名古屋市昭和区 2,396 2.62
スズケングループ従業員持株会 名古屋市東区東片端町８番地 2,273 2.49
エーザイ㈱ 東京都文京区小石川四丁目６番10号 2,081 2.28
別 所 芳 樹 名古屋市昭和区 1,868 2.04
鈴 木 慶 子 名古屋市瑞穂区 1,847 2.02
公益財団法人鈴木謙三
名古屋市東区東片端町８番地 1,796 1.96
記念医科学応用研究財団
計 25,623 28.07
(注)上記のほか、当社が所有している株式12,071千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 12,071,800
普通株式 91,032,300
完全議決権株式(その他) 910,323 同上
普通株式 239,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 910,323 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含ま
れております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 12,071,800 ― 12,071,800 11.68
東片端町８番地
計 ― 12,071,800 ― 12,071,800 11.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年11月27日）での決議状況
4,000,000 26,000,000,000
（取得期間 2018年11月28日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,429,000 20,539,710,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 571,000 5,460,290,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 21.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 21.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,011 5,566,830
当期間における取得自己株式 224 1,480,080
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
6,449 30,245,810 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,071,899 ― 12,072,123 ―
(注) 当期間におけるその他及び保有自己株式数は、2019年５月31日現在で記載しております。2019年６月１日から
有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施するとともに、中期
成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として
自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してま
いります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決
定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持
するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり32円に、㈱三和化学研
究所新製品２剤（※）新発売記念配当金10円を加え合計42円とし、中間配当金（１株当たり27円）を含めた通期配
当金は１株当たり69円といたしました。
次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり64円（中間配当金：１株当た
り32円、期末配当金：１株当たり32円）を予定しております。
※ ２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」、慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ」
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
2,556 27.00
取締役会決議
2019年５月13日
3,833 42.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強
化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組み
により、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。
これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入し
ております。また、取締役の任期を定款で１年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っております。
当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に
準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査役、リスクマネジメント・監査室及び会計監査人によ
る子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っており
ます。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。
ａ 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定す
るとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。
2019年３月期は24回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視してお
ります。
取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査役４名（内、
社外監査役２名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。
取締役会は、宮田浩美（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役３名を含む９名の取締役で構
成されております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （２）役員の状況」をご参照ください。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2019年３月期は15回の監
査役会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。
各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他
重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リ
スク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。ま
た、必要に応じて子会社から報告を受けております。
また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外
監査役２名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。
監査役会は、竹田憲之（常勤監査役）を議長として４名の監査役で構成されております。構成員につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」をご参照
ください。
ｃ 指名・報酬委員会
取締役、執行役員及び参事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役２名、社外
取締役３名及び社外有識者１名（鈴木郁雄）の６名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議して
おります。委員の過半数は社外取締役及び社外有識者で構成されており、その透明性・客観性を確保してお
ります。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しております。
指名・報酬委員会は、別所芳樹（代表取締役会長執行役員）を委員長としております。社外有識者を除く
構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の
状況」をご参照ください。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、原則月２回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事
業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議
論に基づく相互の牽制を行っております。また、高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識
者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を
図っております。それに加え、監査役による監督・監視体制を整えております。
監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役で半数を占めております。
なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員と
して指定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」
を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参
事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役及び社外監査役
の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。
(c)社長直轄の内部監査を所管する「リスクマネジメント・監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性
を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。
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(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント委員会」
を設置するとともに、「リスクマネジメント委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的
に行うための「セグメント委員会」及び「リスクマネジメント実務委員会」、並びにグループ全体の販
売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員
会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」によ
り、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「リスクマネジメント・監査室」がこれを補助・推進
し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適
な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実
効性の高い運用を確保する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。
(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、
当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務
管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。
(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタ
リングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する社長直轄の組織「リスクマネジメント・監査室」
との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大
防止に向けた取組みを推進する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」
「執行役員規程」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。
(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行
役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。
(c)取締役は、毎月２回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及
び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。
(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備
を推進する。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告す
るとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。
(b)監査役、リスクマネジメント・監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活
動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、
被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部
統制体制の保持に努める。
(c)当社リスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携によ
り、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。
(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を
主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の
取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。
(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と
定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令順守を徹底する。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき従業員として、総務部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行う。
(b)監査役が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役は原則として
これに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役会規程に基づき、総務部法務・株式課統轄課長の人事について監査役会と意見交換を行う。
(b)監査役の職務執行を補助する総務部法務・株式課統轄課長及び必要に応じ監査役の職務執行を補助する
従業員については、監査役の補助職務の範囲においては取締役以下、補助使用人の属する組織の上長等
の指揮命令を受けない。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役、執行役員及び従業員は監査役に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会
議・リスクマネジメント委員会等、監査役の社内重要会議への出席を通じ、逐次当社及び子会社の重要
事項を報告する。
(b)リスクマネジメント・監査室長においては、監査役に対し定期的な監査報告を行い、また監査役の求め
に応じ調査を行う。
(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反
する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスクマネジメント・監査室に報告す
る。また、リスクマネジメント・監査室は、必要に応じ接受した情報を監査役に報告を行う。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役、執行役員、参事及び従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応す
るとともに、監査役と取締役、会計監査人及びリスクマネジメント・監査室等との定期的意見交換の機
会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査役の監査業務の実効性向上に努める。
(b)監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査役の請求により円滑に行うも
のとする。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を
果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で
臨む。
(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不
当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じ
た教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事及び従業員への周知徹底に努める。
(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメ
ント委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。
(c)反社会的勢力への対応は総務部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機
関との緊密な連携体制を整える。
(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査
の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント委員会」、「セグメ
ント委員会」、「リスクマネジメント実務委員会」及び社長直轄の組織である「リスクマネジメント・監査
室」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制
の強化に努めております。
重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスクマネジメント・監査室」を中心として厳格な情
報管理体制の構築に努めております。
また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備
するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業と
して、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構
築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の全員と締結した責任限
定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（取締役との責任限定契約）
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１
項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第28条の規定に基づき、その責任を限定する
ものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。
この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。
（監査役との責任限定契約）
監査役は、本契約締結後、当社の監査役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条
第１項及び当社の定款第36条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が監査役の
故意又は重過失によるときはこの限りでない。
この場合、監査役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。
④ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経
済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 ㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀
行)入行
1970年３月 当社入社
1970年８月 取締役就任
代表取締役
1973年１月 常務取締役就任
会長 別 所 芳 樹 1943年５月27日 生 (注)3 1,868
1973年12月 専務取締役就任
執行役員
1975年４月 代表取締役専務就任
1983年６月 代表取締役社長就任
2004年６月 代表取締役社長執行役員就任
2007年４月 代表取締役会長執行役員就任(現任)
1984年４月 当社入社
2006年６月 物流部長
2008年６月 執行役員就任
2009年４月 経営企画部長
2011年４月 常務執行役員就任
代表取締役
宮 田 浩 美
社長 1960年４月24日 生 2012年４月 専務執行役員就任 (注)3 20
執行役員
2012年６月 取締役専務執行役員就任
2013年４月 企画本部長兼経営企画部長
2014年４月 企画本部長
2015年４月 取締役副社長執行役員就任
2016年４月 代表取締役社長執行役員就任(現任)
1990年４月 当社入社
2005年３月 ㈱コラボクリエイト(現在の㈱エ
ス・ディ・コラボ)代表取締役社長
2009年６月 執行役員就任
2010年７月 ＳＣＭ本部長
取締役
2012年４月 常務執行役員就任
副社長
2015年４月 専務執行役員就任
執行役員
浅 野 茂 1966年８月４日 生 企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推 (注)3 8
コーポレート本部長兼
進室担当
リスクマネジメント・
2015年６月 取締役専務執行役員就任
薬事担当
2017年４月 コーポレート本部長兼経営企画部長
兼リスクマネジメント統轄室担当
2019年４月 取締役副社長執行役員就任
コーポレート本部長兼リスクマネジ
メント・薬事担当(現任)
1979年４月 当社入社
2010年11月 東京病院営業部長
2012年４月 執行役員就任
取締役
2014年４月 営業推進統轄部長
専務
斎 藤 政 男 1956年２月28日 生 (注)3 6
執行役員
2015年４月 常務執行役員就任
営業本部長
2016年４月 専務執行役員就任
営業本部長(現任)
2016年６月 取締役専務執行役員就任(現任)
1979年４月 当社入社
2001年６月 コンサルティング部長
2003年６月 カスタマーサポート部長
2007年４月 保険薬局部長
2009年６月 執行役員就任
2009年10月 保険薬局企画部長
取締役
2011年３月 保険薬局統括部長
常務
2013年４月 保険薬局統轄部長
執行役員 伊 澤 芳 道 1956年３月29日 生 (注)3 18
ヘルスケア事業本部長兼
2015年４月 常務執行役員就任
保険薬局事業部長
2016年６月 取締役常務執行役員就任(現任)
2017年４月 ヘルスケア事業本部長兼
保険薬局事業部長
2018年４月 ヘルスケア事業本部長
2018年10月 ヘルスケア事業本部長兼
保険薬局事業部長(現任)
1984年４月 当社入社
2010年７月 三重営業部長
2012年４月 執行役員就任
取締役
2014年４月 名古屋営業部長
常務
2015年４月 常務執行役員就任
執行役員 田 村 富 志 1960年10月26日 生 (注)3 6
営業本部副本部長兼
2016年４月 営業推進統轄部長
営業推進統轄部長
2016年６月 取締役常務執行役員就任(現任)
2017年４月 営業本部副本部長兼
営業推進統轄部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年10月 公認会計士五領田元男事務所入所
1966年４月 公認会計士登録
1968年12月 監査法人丸の内会計事務所(現在の
上 田 圭 祐
取締役 1942年１月18日 生 (注)3 ―
有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年４月 公認会計士上田圭祐事務所開業
2012年６月 当社取締役就任(現任)
1992年４月 弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
1994年６月 当社監査役就任
2000年10月 アスカ法律事務所開業
2001年９月 弁理士登録
2009年４月 甲南大学法科大学院教授(現任)
取締役 岩 谷 敏 昭 1962年１月20日 生 (注)3 ―
2013年４月 大阪大学大学院高等司法研究科招聘
教授(現任)
2013年５月 大阪大学知的財産センター(現在の
知的基盤総合センター)特任教授
(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1976年４月 厚生省(現在の厚生労働省)入省
2006年９月 厚生労働省政策統括官
(社会保障担当)
2008年７月 社会保険庁総務部長・日本年金機構
取締役 薄 井 康 紀 1953年11月３日 生 (注)3 ―
設立準備事務局長
2010年１月 日本年金機構副理事長
2013年12月 厚生労働省退職
2015年12月 日本年金機構副理事長退任
2016年６月 当社取締役就任(現任)
1982年４月 当社入社
2010年11月 東京多摩営業部長
2012年６月 ㈱スズケン沖縄薬品代表取締役社長
常勤監査役 竹 田 憲 之 1960年１月10日 生 (注)4 1
2014年10月 ＣＳＲ推進室長
2017年２月 リスクマネジメント統轄室長
2017年６月 常勤監査役就任(現任)
1984年４月 当社入社
2013年４月 管理統轄部長
常勤監査役 玉 村 充 徳 1961年11月18日 生 2015年７月 監査室長 (注)5
2
2017年５月 リスクマネジメント統轄室長
2018年６月 常勤監査役就任(現任)
1980年１月 井上秋夫税理士事務所入所
1982年10月 監査法人丸の内会計事務所(現在の
有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年４月 公認会計士登録
井 上 龍 哉
監査役 1955年10月14日 生 (注)5 ―
1989年７月 井上龍哉公認会計士事務所開業
2010年６月 当社監査役就任(現任)
2014年６月 テクノホライゾン・ホールディング
ス㈱社外監査役(現任)
1995年４月 弁護士登録
第一法律事務所(現在の弁護士法人
第一法律事務所)入所
2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護
監査役 村 中 徹 1965年６月３日 生 (注)6 ―
士(現任)
2014年５月 古野電気㈱社外監査役(現任)
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2016年６月 ㈱カプコン社外取締役(現任)
計 1,934
(注) １ 取締役上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀は、社外取締役であります。
２ 監査役井上龍哉及び村中徹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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４ 監査役竹田憲之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役玉村充徳及び井上龍哉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役村中徹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。
当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制
の構築を目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、22名で構成されており上記役員のうち、上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀を除く取締役は、執行役員
を兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の16名であります。
常務執行役員 山 本 律 (愛生舘営業部長)
常務執行役員 本 沢 文 人 (千葉営業部長)
常務執行役員 田 中 雅 之 (コーポレート本部副本部長兼人材開発部長)
常務執行役員 野 原 正 伸 (コーポレート本部副本部長兼財務経理部長)
常務執行役員 神 谷 孝 志 (グローバル事業本部長)
常務執行役員 加 藤 尚 章 (東京中央営業部長)
常務執行役員 中 原 岳 志 (病院統轄部長)
常務執行役員 横 山 桂 一 (ヘルスケア事業本部副本部長兼メディカルソリューション部長)
常務執行役員 田 中 博 文 (営業本部副本部長兼営業企画部長)
常務執行役員 染 谷 昭 彦 (名古屋営業部長)
執行役員 新 家 八 (横浜営業部長)
執行役員 阿 部 修 (大阪営業部長)
執行役員 大 田 豊 明 (総務部長)
執行役員 畔 柳 孝 宏 (経営企画部長)
執行役員 永 井 孝 明 (コーポレート本部副本部長)
執行役員 大 塚 芳 浩 (保険薬局統轄部長)
社外取締役及び社外監査役
社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は３名の社外取締役を選任しております。当
社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。
社外取締役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、2004年３月まで当社の監査業務に関
与しておりました。2006年３月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが2012年１月に退任し
ております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監
督・監視に適任と考え、取締役に招聘しております。
社外監査役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は２名の社外監査役を選任しております。当
社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。
社外監査役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者でありますが、当社の監査業務に関与したこ
とはなく、1989年７月に同監査法人を退職しております。弁護士又は公認会計士の高度な専門的知識・見識を有
し、客観的かつ中立的な監督・監視に適任と考え、監査役に招聘しております。
また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙し
た事項に該当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。指定にあたっては
事前協議の上、本人の同意を受けております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、金融証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・
見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要
な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制
等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて
子会社からの報告を受けております。
また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査
役２名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織であるリスクマネジメント・監査室監査課(10名)が担当し、内部監査規程に基づ
き、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制
が的確に機能しているかについて監査を行っております。
リスクマネジメント・監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づ
き、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告
書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、リスクマネジメント・監査室は被監査部署に対し「改
善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告さ
せております。
監査役とリスクマネジメント・監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、
効率的な監査の実施に努めるとともに、リスクマネジメント・監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告
を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい
経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質
管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備さ
れており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。
監査役会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監
査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の
監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人に
よる当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施して
おります。これらを踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツ
を引き続き会計監査人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全
員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、ま
たは監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行部門
の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る
補助者は、公認会計士15名及びその他18名で構成されております。
なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の行為
による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責
任の限度としております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 水上 圭祐
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 坂部 彰彦
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 0 83 ▶
連結子会社 55 ― 55 ―
計 135 0 138 ▶
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリーサービス等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等に
ついて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 報酬等の算定方法および決定方法
当社の役員報酬の基本的な方針として、ステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たすことができる「透
明性」、１人ひとりの職責や成果貢献を適切に反映する「公平性」、企業価値の持続的向上への貢献につながる
「達成意欲」の３つを定めております。
当社の役員報酬は、第60期株主総会決議（2006年６月29日）の「役員報酬総額の上限額（６億円以内）」およ
び、第71期株主総会決議（2017年６月28日）の「役員報酬総額の10％を上限とした譲渡制限付株式報酬の導入」
に基づき、取締役会で決議しております。
役員報酬の決定にあたっては、取締役会のもとに任意の「指名・報酬委員会」を設置し、社外取締役・社外有
識者を含む透明性・独立性を確保した体制で、役員処遇内規に則った審議を経て、取締役会で決議しておりま
す。
また、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
ロ 役員報酬の体系
取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。報酬の比率は、業績連動
報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。報酬体系、報酬比率については、社外取締役を除く全取締役
で同一としております。
「業績連動報酬」には、短期インセンティブとして、業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」、連結
経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」、中長期インセンティブとして「株式報酬」を設定し
ております。
なお、社外取締役ならびに監査役については、固定報酬としております。
ハ 業績連動報酬の指標等
業績目標については、「全社業績」と「担当部門業績」の２分野の目標を設定し、上位役位ほど「全社業績」
のウエイトを高めた評価を実施しております。
「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会
で審議し、取締役会で決議しております。
当事業年度の「全社業績」の目標については、医療用医薬品の連結マーケットシェア、連結売上高、連結経常
利益率の３項目を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部
門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。
ニ 当事業年度の報酬決定
当事業年度の報酬決定については、役員個別の報酬額を含めて2018年５月23日開催の指名・報酬委員会で審議
し、2018年６月27日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
310 143 167 ― 6
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 ― ― 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 51 51 ― ― 5
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次の
とおりであります。
純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするも
のであります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上な
どを目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構
築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合に限定して株式保有を行っております。
保有の合理性及び保有の適否の検証については、保有先企業との取引状況、株価及び配当の状況を確認した
結果をもとに、取締役会において定期的に検証を行っております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 1,070
非上場株式以外の株式 53 60,924
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 47 取引先持株会への拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 11,026
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
3,292,000 3,292,000
取引関係の維持、強化
大塚ホールディ
有
ングス㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
14,316 17,543
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,652,175 1,648,268
取引関係の維持、強化
エーザイ㈱ ・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の 有
継続を検証しております
10,264 11,176
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,261,000 2,811,000
取引関係の維持、強化
塩野義製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
8,640 15,435
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
807,800 807,800
取引関係の維持、強化
テルモ㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
5,460 4,515
継続を検証しております
・共同で取り組んでいる事業を進める中で、同
1,504,000 1,504,000
社との良好な関係の維持、強化
ＥＰＳホール
有
ディングス㈱
・両社の経営資源を有効活用することによる新
2,776 3,286
たな付加価値の創出
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,243,000 1,243,000
取引関係の維持、強化
小野薬品工業㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
2,696 4,094
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
309,000 309,000
取引関係の維持、強化
日本新薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
2,490 2,200
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
681,800 681,800
取引関係の維持、強化
㈱ツムラ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
2,294 2,491
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,338,000 1,338,000
取引関係の維持、強化
参天製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
2,206 2,294
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
615,623 612,807
取引関係の維持、強化
キッセイ薬品工
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の 有
業㈱
継続を検証しております
1,784 1,761
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
192,800 192,800
取引関係の維持、強化
第一三共㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
983 679
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
595,000 595,000
取引関係の維持、強化
田辺三菱製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
880 1,237
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
341,000 341,000
取引関係の維持、強化
協和発酵キリン
有
㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
821 796
継続を検証しております
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・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
857,000 857,000
㈱三菱ケミカル
取引関係の維持、強化
ホールディング 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
ス
667 883
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
56,400 56,400
取引関係の維持、強化
明治ホールディ
有
ングス㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
507 456
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
40,600 40,600
取引関係の維持、強化
持田製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
461 303
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
201,000 201,000
取引関係の維持、強化
キョーリン製薬
有
ＨＤ㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
434 401
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
300,000 300,000
取引関係の維持、強化
日本化薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
392 392
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
334,000 334,000
取引関係の維持、強化
旭化成㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
381 467
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
118,200 118,200
取引関係の維持、強化
鳥居薬品㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
263 331
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
93,000 93,000
取引関係の維持、強化
大日本住友製薬
有
㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
254 166
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
46,500 46,500
取引関係の維持、強化
科研製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
233 292
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
104,500 104,500
取引関係の維持、強化
ゼリア新薬工業
有
㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
199 222
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
16,000 16,000
係の維持、強化
㈱ツルハホール
無
ディングス
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
144 242
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
247,000 247,000
取引関係の維持、強化
住友化学㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
127 153
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
76,800 76,800
取引関係の維持、強化
日医工㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
112 128
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
30,000 30,000
係の維持、強化
ウェルシアＨＤ
無
㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
112 143
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
385,000 385,000
取引関係の維持、強化
わかもと製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
108 108
継続を検証しております
45/100
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株式会社スズケン(E02780)
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・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
36,500 36,500
取引関係の維持、強化
扶桑薬品工業㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
92 103
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
36,180 36,180
取引関係の維持、強化
堺化学工業㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
87 101
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
10,000 10,000
係の維持、強化
㈱アインＨＤ 無
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
83 79
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
10,500 10,500
取引関係の維持、強化
中外製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
79 56
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
17,100 17,100
㈱セブン＆ア
係の維持、強化
イ・ホールディ 無
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
ングス
71 78
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
14,700 14,700
取引関係の維持、強化
武田薬品工業㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
66 76
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
17,815 17,445
係の維持、強化
㈱マツモトキヨ
シホールディン ・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の 無
グス 継続を検証しております
65 78
・取引先持株会への拠出による取得
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
18,951 18,622
係の維持、強化
㈱サンドラッグ ・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の 無
継続を検証しております
57 91
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
30,000 30,000
取引関係の維持、強化
帝人㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
54 60
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
9,300 9,300
取引関係の維持、強化
久光製薬㈱ 無
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
47 76
継続を検証しております
8,000 80,000
・地域貢献による企業価値向上
㈱御園座(注)２ 無
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
合理性を検証しております
32 62
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
6,750 65,052
係の維持、強化
㈱不二越(注)２ ・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の 無
継続を検証しております
30 42
・取引先持株会への拠出による取得
8,800 8,800
・同社との良好な取引関係の維持、強化
アルフレッサ
ホールディング 有
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
ス㈱
合理性を検証しております
27 20
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,400 2,400
取引関係の維持、強化
大正製薬ホール
有
ディングス㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
25 25
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
21,000 21,000
取引関係の維持、強化
あすか製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
24 35
継続を検証しております
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・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
2,800 2,800
係の維持、強化
㈱ココカラファ
有
インＨＤ
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
12 20
継続を検証しております
2,800 2,800
・同社との良好な取引関係の維持、強化
㈱あらた 無
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
合理性を検証しております
10 16
12,600 12,600
・同社との良好な取引関係の維持、強化
㈱ケアネット 無
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
合理性を検証しております
9 13
6,500 6,500
・同社との良好な取引関係の維持、強化
フマキラー㈱ 有
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
合理性を検証しております
9 12
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,500 2,500
取引関係の維持、強化
萩原電気㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
7 8
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,000 2,000
取引関係の維持、強化
ロート製薬㈱ 有
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
5 5
継続を検証しております
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,100 1,100
取引関係の維持、強化
日本ケミファ㈱ 無
・医薬品卸売事業における安定的な商品取引の
3 5
継続を検証しております
1,000 1,000
・同社との良好な取引関係の維持、強化
養命酒製造㈱ 無
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の
合理性を検証しております
2 2
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
㈱ユニマット
300 300
係の維持、強化
リタイアメン
無
ト・コミュニ
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
0 0
ティ
継続を検証しております
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
200 200
係の維持、強化
ＪＦＥホール
無
ディングス㈱
・医薬品卸売事業における安定的な商品供給の
0 0
継続を検証しております
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ ㈱御園座は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、
㈱不二越は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等
へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,969 212,579
※7 493,326 ※7 500,943
受取手形及び売掛金
有価証券 41,705 52,304
商品及び製品 135,199 140,691
仕掛品 3,135 2,250
原材料及び貯蔵品 2,576 3,214
仕入割戻し等未収入金 23,850 23,045
その他 3,376 3,536
△ 1,854 △ 1,356
貸倒引当金
流動資産合計 896,287 937,208
固定資産
有形固定資産
※3 , ※5 127,109 ※3 , ※5 129,221
建物及び構築物
△ 73,377 △ 75,577
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 53,731 53,643
※5 23,201 ※5 22,972
機械装置及び運搬具
△ 18,273 △ 18,811
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,927 4,160
※5 17,674 ※5 17,722
工具、器具及び備品
△ 14,963 △ 15,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,710 2,462
※1 , ※3 53,271 ※1 , ※3 52,609
土地
リース資産 4,665 4,066
△ 2,266 △ 2,633
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,399 1,433
建設仮勘定 1,539 2,466
有形固定資産合計 118,581 116,776
無形固定資産
のれん 1,396 850
13,837 12,778
その他
無形固定資産合計 15,233 13,629
投資その他の資産
※2 , ※3 109,672 ※2 , ※3 88,975
投資有価証券
長期貸付金 530 516
繰延税金資産 2,912 2,323
退職給付に係る資産 15,167 15,278
※2 15,476 ※2 15,426
その他
△ 536 △ 896
貸倒引当金
投資その他の資産合計 143,223 121,624
固定資産合計 277,038 252,030
資産合計 1,173,326 1,189,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 706,294 ※7 730,656
支払手形及び買掛金
短期借入金 145 56
未払法人税等 9,860 10,441
返品調整引当金 524 541
賞与引当金 7,551 7,622
13,801 12,487
その他
流動負債合計 738,177 761,806
固定負債
長期借入金 6 －
繰延税金負債 20,509 17,657
※1 1,337 ※1 1,337
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 502 382
退職給付に係る負債 3,146 3,116
その他 3,219 3,313
固定負債合計 28,722 25,807
負債合計 766,900 787,613
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,073 39,083
利益剰余金 340,639 364,783
△ 27,040 △ 47,565
自己株式
株主資本合計 366,218 369,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,621 36,097
※1 △ 5,821 ※1 △ 5,821
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 324 80
1,409 570
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,533 30,926
非支配株主持分 673 850
純資産合計 406,425 401,625
負債純資産合計 1,173,326 1,189,238
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,123,997 2,132,362
※1 1,936,504 ※1 1,943,050
売上原価
売上総利益 187,493 189,311
返品調整引当金戻入額
543 524
524 541
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 187,511 189,294
※2 , ※3 167,775 ※2 , ※3 162,066
販売費及び一般管理費
営業利益 19,735 27,228
営業外収益
受取利息 357 289
受取配当金 1,721 1,532
受入情報収入 5,729 5,756
1,941 1,864
その他
営業外収益合計 9,749 9,443
営業外費用
支払利息 58 55
不動産賃貸費用 293 233
113 228
その他
営業外費用合計 465 516
経常利益 29,019 36,154
特別利益
※4 102 ※4 1,619
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,110 9,313
17 252
その他
特別利益合計 6,229 11,185
特別損失
※5 487 ※5 290
固定資産除売却損
※6 347 ※6 1,502
減損損失
特別退職金 4,722 3
その他 924 64
特別損失合計 6,482 1,860
税金等調整前当期純利益 28,766 45,479
法人税、住民税及び事業税
11,634 13,709
△ 1,810 1,393
法人税等調整額
法人税等合計 9,824 15,102
当期純利益 18,942 30,376
非支配株主に帰属する当期純利益 121 171
親会社株主に帰属する当期純利益 18,820 30,204
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,942 30,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,578 △ 7,524
為替換算調整勘定 2 △ 7
退職給付に係る調整額 1,346 △ 838
105 △ 237
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,032 ※ △ 8,607
その他の包括利益合計
包括利益 21,974 21,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,852 21,597
非支配株主に係る包括利益 121 171
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,069 326,935 △ 20,158 359,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,165 △ 5,165
親会社株主に帰属する
18,820 18,820
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,902 △ 6,902
自己株式の処分 3 20 24
土地再評価差額金の取崩 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 13,704 △ 6,882 6,826
当期末残高 13,546 39,073 340,639 △ 27,040 366,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 42,043 △ 5,771 216 63 36,551 552 396,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,165
親会社株主に帰属する
18,820
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,902
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
1,578 △ 49 107 1,346 2,982 121 3,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,578 △ 49 107 1,346 2,982 121 9,929
当期末残高 43,621 △ 5,821 324 1,409 39,533 673 406,425
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,073 340,639 △ 27,040 366,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060 △ 6,060
親会社株主に帰属する
30,204 30,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,545 △ 20,545
自己株式の処分 10 20 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 10 24,144 △ 20,525 3,629
当期末残高 13,546 39,083 364,783 △ 47,565 369,847
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 43,621 △ 5,821 324 1,409 39,533 673 406,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060
親会社株主に帰属する
30,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,545
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△ 7,524 ― △ 243 △ 838 △ 8,607 177 △ 8,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,524 ― △ 243 △ 838 △ 8,607 177 △ 4,800
当期末残高 36,097 △ 5,821 80 570 30,926 850 401,625
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,766 45,479
減価償却費 11,042 10,772
減損損失 347 1,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 694 △ 137
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 684 △ 1,344
受取利息及び受取配当金 △ 2,078 △ 1,822
支払利息 58 55
固定資産除売却損益（△は益） 385 △ 1,329
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,110 △ 9,313
特別退職金 4,722 3
売上債権の増減額（△は増加） 4,775 △ 7,529
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,208 △ 5,230
仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加） 2,374 805
仕入債務の増減額（△は減少） 53,466 24,231
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,461 △ 1,804
1,213 △ 1,497
その他
小計 107,654 52,805
利息及び配当金の受取額
2,346 2,106
利息の支払額 △ 58 △ 55
特別退職金の支払額 △ 4,616 △ 31
法人税等の支払額 △ 8,346 △ 13,092
1,087 19
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,066 41,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,260 △ 16,326
定期預金の払戻による収入 1,257 15,533
有価証券の取得による支出 △ 22,400 △ 35,000
有価証券の売却及び償還による収入 26,000 33,300
有形固定資産の取得による支出 △ 5,502 △ 5,803
有形固定資産の売却による収入 513 3,002
無形固定資産の取得による支出 △ 2,444 △ 3,016
投資有価証券の取得による支出 △ 1,478 △ 1,109
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,809 11,026
399 332
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 894 1,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 10
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 85
リース債務の返済による支出 △ 597 △ 560
自己株式の取得による支出 △ 6,902 △ 20,545
自己株式の売却による収入 ▶ －
配当金の支払額 △ 5,166 △ 6,059
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,691 △ 27,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,263 16,416
現金及び現金同等物の期首残高 114,345 200,609
※ 200,609 ※ 217,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 53 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 1 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、当関連会社は決算日が12月31日のため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
① 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ＥＰＳ益新㈱
② 持分法を適用しない理由
ＥＰＳ益新㈱他５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他２社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10
年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度として
おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に
重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」2,779百万円、「そ
の他」11,021百万円は、「その他」13,801百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによ
る支出」、「貸付金の回収による収入」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付けによる支出」△46百万円、「貸付金の回収による収入」42百万円、「その他」403百万円は、
「その他」399百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,732百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの4,363百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,912百万
円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は20,509百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
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行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これ
を控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４
再評価の方法
号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年 △4,415百万円 △2,240百万円
度末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 8,204百万円 8,218百万円
投資その他の資産の
3,626 3,621
その他(出資金)
計 11,830 11,840
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※３ 担保資産
(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 28百万円 ―百万円
土地 76 58
計 104 58
(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 466百万円 429百万円
土地 2,225 2,225
投資有価証券 1,288 1,456
計 3,980 4,111
４ 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引先（金融機関借入債務） 7百万円 3百万円
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,152百万円 1,153百万円
機械装置及び運搬具 878 878
工具、器具及び備品 1 1
計 2,031 2,032
６ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数 20行 20行
当座借越契約の総額 33,660百万円 32,660百万円
借入実行残高 60 50
差引額 33,600 32,610
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 612百万円 473百万円
支払手形 365 420
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(連結損益計算書関係)
ます。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,840 百万円 △ 2,432 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 369 百万円 △ 13 百万円
給料及び手当 64,398 61,687
賞与 6,880 6,688
賞与引当金繰入額 6,989 7,083
退職給付費用 2,287 1,894
役員退職慰労引当金繰入額 53 83
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,671 百万円 5,872 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 8百万円 552百万円
土地 80 1,059
機械装置及び運搬具等 9 7
無形固定資産（その他） ▶ ―
計 102 1,619
※５ 固定資産除売却損の内容
固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 204百万円 80百万円
工具、器具及び備品 9 7
機械装置及び運搬具等 2 90
無形固定資産（その他） 5 2
計 222 180
固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 109百万円 47百万円
土地 155 39
工具、器具及び備品等 0 22
計 265 109
固定資産除売却損 計 487 290
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
調剤薬局店舗等 計42箇所 事業用不動産 土地、建物等 342
静岡県伊東市他 計２箇所 遊休不動産 建物、構築物 5
計 347
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の
事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしておりま
す。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により342百万円（内、土地30百万円、建物200百万円、その他111百万円）の
減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により５百万円（内、建物５百万円、構築物０百万円）の減損損失を計上し
ております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
調剤薬局店舗等 計58箇所 事業用不動産 土地、建物等 1,313
東京都世田谷区 計１箇所 遊休不動産 建物、借地権等 188
高知県高知市他 計２箇所 賃貸用不動産 建物 0
計 1,502
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の
事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしておりま
す。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により1,313百万円（内、建物304百万円、リース資産（有形）840百万円、そ
の他168百万円）の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加により188百万円（内、借地権159百万円、その他29百万円）の減損損失を計上
しております。
賃貸用不動産は、収益力の低下により０百万円（内、建物０百万円）の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却可能価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,377百万円 △1,505百万円
△6,106 △9,310
組替調整額
税効果調整前
2,270 △10,815
税効果額
△692 3,290
その他有価証券評価差額金
1,578 △7,524
為替換算調整勘定:
当期発生額 2 △7
― ―
組替調整額
税効果調整前
2 △7
為替換算調整勘定
2 △7
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,675 △1,311
260 108
組替調整額
税効果調整前
1,936 △1,202
△590 364
税効果額
退職給付に係る調整額 1,346 △838
持分法適用会社に対する持分相当額:
105 △237
当期発生額
その他の包括利益合計
3,032 △8,607
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 103,344,083 ― ― 103,344,083
合計 103,344,083 ― ― 103,344,083
自己株式
普通株式 (注)１，２ 6,721,683 1,933,314 6,660 8,648,337
合計 6,721,683 1,933,314 6,660 8,648,337
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,933,314株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,931,800株、単元末端株式の買取による増加1,514株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,660株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う
自己株式の処分による減少6,560株、単位未満株式の買増請求による減少100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月11日
普通株式 2,608 27.00 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 2,556 27.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 利益剰余金 3,503 37.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 103,344,083 ― ― 103,344,083
合計 103,344,083 ― ― 103,344,083
自己株式
普通株式 (注)１，２ 8,648,337 3,430,011 6,449 12,071,899
合計 8,648,337 3,430,011 6,449 12,071,899
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,430,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,429,000株、単元末端株式の買取による増加1,011株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,449株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う
自己株式の処分による減少6,449株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月９日
普通株式 3,503 37.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 2,556 27.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 3,833 42.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 194,969百万円 212,579百万円
預入期間が３か月を超える
△6,760 △7,553
定期預金
有価証券勘定のうち
12,399 11,999
公社債投資信託等
現金及び現金同等物 200,609 217,025
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,548百万円 2,222百万円
１年超 8,158 6,735
計 10,706 8,957
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配
分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用
しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リス
ク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金
調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で１年後でありま
す。また、営業債務、借入金は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの
信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管
理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券
のみを投資対象とするとともに、財務経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分
基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、財務経理部による継続的
なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有して
いるものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 194,969 194,969 ―
（2）受取手形及び売掛金 493,326
△1,774
貸倒引当金 （※１）
491,552 491,552 ―
（3）仕入割戻し等未収入金 23,850 23,850 ―
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 25,107 25,149 41
②その他有価証券 116,886 116,886 ―
（5）長期貸付金 530
貸倒引当金 （※２） △139
391 409 18
資産計 852,758 852,817 59
（1）支払手形及び買掛金 706,294 706,294 ―
（2）短期借入金 60 60 ―
（3）未払法人税等 9,860 9,860 ―
（4）長期借入金（１年内返済予定含む） 91 91 0
負債計 716,306 716,307 0
（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 212,579 212,579 ―
（2）受取手形及び売掛金 500,943
△1,294
貸倒引当金 （※１）
499,649 499,649 ―
（3）仕入割戻し等未収入金 23,045 23,045 ―
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 26,904 26,918 13
②その他有価証券 104,978 104,978 ―
（5）長期貸付金 516
貸倒引当金 （※２） △140
376 400 24
資産計 867,533 867,571 38
（1）支払手形及び買掛金 730,656 730,656 ―
（2）短期借入金 50 50 ―
（3）未払法人税等 10,441 10,441 ―
（4）長期借入金（１年内返済予定含む） 6 6 0
負債計 741,154 741,154 0
（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金
現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価と
しております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価と
しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計
算にあたっては、国債の利回りを使用しております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価
額を時価としております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。
割引計算にあたっては、同様の新規借入を実施した場合の利率を使用しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 9,383 9,396
（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 192,866 ― ― ―
受取手形及び売掛金 493,326 ― ― ―
仕入割戻し等未収入金 23,850 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債 4,800 4,800 ― ―
その他
14,900 1,109 500 ―
②その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(外国債)
22,000 5,500 1,000 1,000
その他 ― 175 500 ―
長期貸付金 30 31 248 220
合計 751,774 11,616 2,248 1,220
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 210,890 ― ― ―
受取手形及び売掛金 500,943 ― ― ―
仕入割戻し等未収入金 23,045 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債 4,800 ― ― ―
その他
21,500 109 500 ―
②その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(外国債)
26,000 3,000 1,000 1,000
その他 ― 175 500 ―
長期貸付金 29 26 307 153
合計 787,208 3,311 2,307 1,153
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 60 ― ― ― ― ―
長期借入金 85 6 ― ― ― ―
合計 145 6 ― ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50 ― ― ― ― ―
長期借入金 6 ― ― ― ― ―
合計 56 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 9,601 9,631 29
上額を超えるもの)
②社債 506 519 12
③その他 ― ― ―
小計 10,107 10,150 42
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えないもの)
②社債 1,100 1,099 △0
③その他 13,899 13,899 △0
小計 14,999 14,998 △1
計 25,107 25,149 41
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 4,800 4,808 8
上額を超えるもの)
②社債 304 310 5
③その他 ― ― ―
小計 5,104 5,118 13
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えないもの)
②社債 300 299 △0
③その他 21,499 21,499 △0
小計 21,799 21,799 △0
計 26,904 26,918 13
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
①株式 85,718 20,914 64,804
取得原価を超えるもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 14,513 14,284 228
③その他 ― ― ―
小計 100,231 35,199 65,032
(連結貸借対照表計上額が
①株式 88 93 △5
取得原価を超えないもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 15,847 16,000 △152
③その他 718 725 △6
小計 16,654 16,818 △164
計 116,886 52,018 64,867
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
①株式 73,208 19,134 54,074
取得原価を超えるもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 13,500 13,311 189
③その他 ― ― ―
小計 86,708 32,445 54,263
(連結貸借対照表計上額が
①株式 213 256 △42
取得原価を超えないもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 17,347 17,500 △152
③その他 709 725 △15
小計 18,270 18,481 △211
計 104,978 50,927 54,051
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 10,705 6,110 ―
②債券
国債・地方債等
― ―
―
社債
― ―
―
その他
― ―
―
③その他 ― ―
―
合計 10,705 6,110 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 11,026 9,313 ―
②債券
国債・地方債等
― ―
―
社債
― ―
―
その他
― ―
―
③その他 ― ―
―
合計 11,026 9,313 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一
時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合が
あります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、
企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、企業年金基金制度へ移
行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 43,462百万円 42,081百万円
勤務費用 1,608 1,527
利息費用 431 408
数理計算上の差異の発生額 △873 323
退職給付の支払額 △4,077 △2,135
過去勤務費用の発生額 ― 159
企業年金基金制度移行に伴う増加額 1,531 1,050
退職給付債務の期末残高 42,081 43,415
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 54,287百万円 55,608百万円
期待運用収益 1,319 1,347
数理計算上の差異の発生額 801 △829
事業主からの拠出額 1,769 1,587
退職給付の支払額 △3,695 △1,899
企業年金基金制度移行に伴う増加額 1,125 1,283
年金資産の期末残高 55,608 57,099
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,426百万円 1,506百万円
退職給付費用 239 266
退職給付の支払額 △101 △160
制度への拠出額 △42 △76
その他 △15 △12
退職給付に係る負債の期末残高 1,506 1,522
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 41,723百万円 43,140百万円
年金資産 △56,890 △58,419
△15,167 △15,278
非積立型制度の退職給付債務 3,146 3,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,020 △12,162
退職給付に係る資産 △15,167 △15,278
退職給付に係る負債 3,146 3,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,020 △12,162
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,608百万円 1,527百万円
利息費用 431 408
期待運用収益 △1,319 △1,347
数理計算上の差異の費用処理額 235 107
過去勤務費用の費用処理額 24 39
簡便法で計算した退職給付費用 239 266
臨時に支払った割増退職金 4,355 ―
企業年金基金制度移行に伴う費用 405 △232
確定給付制度に係る退職給付費用 5,981 767
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 24百万円 △119百万円
数理計算上の差異 1,911 △1,083
合計 1,936 △1,202
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 37百万円 157百万円
未認識数理計算上の差異 △2,061 △978
合計 △2,024 △821
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
39％ 37％
オルタナティブ
債券 10 7
株式 7 7
短期資産 7 8
その他 37 41
合計 100 100
(注)オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、ＰＥファンドや不
動産ファンド等であります。
② 長期期待運用収益率の設定
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運
用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.3 ％
割引率 0.3％ ～ 1.1％ ～ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,062百万円、当連結会計年度1,020百万
円であります。
４ 複数事業主制度
四国薬業厚生年金基金に一部の連結子会社が加入しておりましたが、2018年５月に企業年金基金制度へ移行し
ております。そのため、当連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額、(1) 複数事
業主制度全体の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3) 補足説明につい
ては記載しておりません。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
四国薬業厚生年金基金
年金資産の額 15,652百万円 ―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
14,798 ―
最低責任準備金の額との合計額
差引額 854 ―
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
四国薬業厚生年金基金
前連結会計年度 27.90％ (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
―
当連結会計年度
(3) 補足説明
四国薬業厚生年金基金
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高788百万円があったものの、
別途積立金1,642百万円があったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年の元利均等償却であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,054百万円 2,357百万円
減損損失累計額 1,830 1,637
投資有価証券 491 428
賞与引当金 2,355 2,384
退職給付に係る負債 773 602
役員退職慰労引当金 157 194
未払事業税 624 613
未払費用 596 469
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,543 3,361
連結会社間内部利益消去 324 △242
その他 4,723 4,022
繰延税金資産小計
16,476 15,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △2,933
― △6,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,399 △9,044
繰延税金資産合計
8,077 6,785
繰延税金負債
投資有価証券 △941 △480
退職給付に係る資産 △3,548 △3,769
固定資産圧縮積立金 △444 △440
その他有価証券評価差額金 △19,634 △16,318
△1,105 △1,111
その他
繰延税金負債合計 △25,674 △22,119
繰延税金負債の純額 △17,596 △15,333
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 2,705百万円 2,705百万円
評価性引当額 △2,705 △2,705
△1,337 △1,337
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,337 △1,337
(注)１ 評価性引当額が645百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社９社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を679百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 63 67 101 310 434 2,383 3,361
評価性引当額 △63 △67 △101 △310 △434 △1,956 △2,933
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 427 (b)427
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,361百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産427百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
0.8 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3 △2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.6 1.0
住民税均等割
0.9 0.4
のれんの償却額
1.8 1.5
評価性引当額
0.9 2.5
連結消去による影響額
△0.2 △0.2
その他
34.2 33.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 408百万円 344百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 6 7
資産除去債務の履行による減少額 △71 ―
その他増減額 ― ―
期末残高 344 351
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事
業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医
薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメント
としております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造
事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤
を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器
の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」および「４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との
差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準
を遡って適用した後の数値となっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,979,845 16,381 99,527 28,243 2,123,997
セグメント間の内部売上高
51,009 35,883 23 22,350 109,266
又は振替高
計 2,030,854 52,264 99,550 50,594 2,233,264
セグメント利益 14,392 986 3,195 862 19,436
セグメント資産 1,037,298 58,297 43,028 28,290 1,166,915
その他の項目
減価償却費 7,993 1,515 1,031 506 11,046
持分法適用会社への投資額 3,626 ― ― ― 3,626
有形固定資産及び
5,181 607 1,293 151 7,233
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,993,213 15,825 94,638 28,684 2,132,362
セグメント間の内部売上高
50,887 31,204 18 33,403 115,514
又は振替高
計 2,044,101 47,030 94,657 62,088 2,247,877
セグメント利益 22,857 868 1,903 1,386 27,015
セグメント資産 1,050,749 57,200 42,435 32,884 1,183,270
その他の項目
減価償却費 7,971 1,320 988 498 10,778
持分法適用会社への投資額 3,621 ― ― ― 3,621
有形固定資産及び
7,218 342 677 2,617 10,855
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,233,264 2,247,877
セグメント間取引消去 △109,266 △115,514
連結財務諸表の売上高 2,123,997 2,132,362
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,436 27,015
セグメント間取引消去 299 212
連結財務諸表の営業利益 19,735 27,228
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,166,915 1,183,270
セグメント間取引消去 △47,601 △52,191
全社資産(注) 52,955 57,632
その他調整額 1,057 528
連結財務諸表の資産合計 1,173,326 1,189,238
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 11,046 10,778 △3 △3 11,042 10,775
有形固定資産及び
7,233 10,855 ― ― 7,233 10,855
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,806,918 317,078 2,123,997
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,808,272 324,089 2,132,362
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 5 ― 342 ― ― 347
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 189 ― 385 927 ― 1,502
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 ― ― 1,021 ― ― 1,021
当期末残高 ― ― 1,396 ― ― 1,396
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 ― ― 787 ― ― 787
当期末残高 ― ― 850 ― ― 850
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,284円80銭 4,390円98銭
１株当たり当期純利益 198円21銭 322円73銭
(注)１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
18,820 30,204
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,820 30,204
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,948 93,591
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 60 50 0.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 85 6 1.42 ―
１年以内に返済予定のリース債務 516 482 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
6 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,145 2,001 ― 2046年６月
のものを除く。)
計 2,814 2,540 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 353 246 154 75
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 519,571 1,031,762 1,604,527 2,132,362
税金等調整前
(百万円) 1,964 14,058 36,441 45,479
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 665 9,225 24,248 30,204
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 7.02 97.42 257.00 322.73
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.02 90.40 160.40 65.26
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,220 169,236
※6 2,020 ※6 1,496
受取手形
電子記録債権 2,960 3,304
※2 487,732 ※2 501,461
売掛金
有価証券 39,305 52,304
商品及び製品 100,031 103,713
仕掛品 77 79
原材料及び貯蔵品 363 337
※2 21,405 ※2 20,599
仕入割戻し等未収入金
※2 1,500 ※2 1,347
その他
△ 1,110 △ 1,002
貸倒引当金
流動資産合計 809,506 852,878
固定資産
有形固定資産
※4 24,539 ※4 23,654
建物
構築物 1,175 1,093
機械及び装置 2,450 2,122
車両運搬具 20 34
工具、器具及び備品 1,071 1,179
土地 31,799 31,613
409 420
建設仮勘定
有形固定資産合計 61,466 60,119
無形固定資産
ソフトウエア 10,112 9,668
1,954 1,686
その他
無形固定資産合計 12,067 11,355
投資その他の資産
※1 88,179 ※1 67,498
投資有価証券
関係会社株式 58,163 58,164
関係会社出資金 2,323 2,323
※2 19,688 ※2 19,801
長期貸付金
長期前払費用 262 241
前払年金費用 8,434 8,536
※2 4,643 ※2 4,476
敷金及び保証金
その他 413 420
△ 4,348 △ 5,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,761 155,879
固定資産合計 251,295 227,354
資産合計 1,060,801 1,080,233
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 3,304 ※6 2,605
支払手形
電子記録債務 8,209 8,780
※2 661,452 ※2 684,506
買掛金
※2 7,687 ※2 7,479
未払金
未払法人税等 6,994 8,610
返品調整引当金 401 422
賞与引当金 3,743 3,911
※2 44,375 ※2 51,743
その他
流動負債合計 736,169 768,060
固定負債
繰延税金負債 16,656 13,642
再評価に係る繰延税金負債 1,337 1,337
※2 1,128 ※2 1,071
その他
固定負債合計 19,122 16,051
負債合計 755,292 784,112
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金
資本準備金 33,836 33,836
6,852 6,862
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,689 40,699
利益剰余金
利益準備金 3,278 3,278
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 614 614
別途積立金 100,000 100,000
141,914 160,508
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 245,807 264,401
自己株式 △ 27,040 △ 47,565
株主資本合計 273,001 271,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,329 30,861
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
評価・換算差額等合計 32,507 25,039
純資産合計 305,509 296,120
負債純資産合計 1,060,801 1,080,233
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 1,897,393 ※1 1,919,773
売上高
※1 1,797,716 ※1 1,815,157
売上原価
売上総利益 99,676 104,616
返品調整引当金戻入額
409 401
401 422
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 99,685 104,595
※1 , ※2 89,375 ※1 , ※2 87,606
販売費及び一般管理費
営業利益 10,309 16,989
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,254 2,737
受入情報収入 4,621 4,660
1,571 1,603
その他
※1 9,447 ※1 9,001
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31 42
839 1,434
その他
※1 870 ※1 1,477
営業外費用合計
経常利益 18,886 24,513
特別利益
固定資産売却益 19 225
投資有価証券売却益 5,847 9,313
－ 1,128
その他
特別利益合計 5,866 10,667
特別損失
固定資産除売却損 325 96
特別退職金 2,875 －
616 192
その他
※1 3,817 ※1 289
特別損失合計
税引前当期純利益 20,935 34,890
法人税、住民税及び事業税
7,939 9,979
△ 1,641 257
法人税等調整額
法人税等合計 6,297 10,236
当期純利益 14,638 24,654
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 13,546 33,836 6,848 40,685 3,278 614 100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 ― ― ―
当期末残高 13,546 33,836 6,852 40,689 3,278 614 100,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 132,391 236,284 △ 20,158 270,357 37,575 △ 5,771 31,803 302,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,165 △ 5,165 △ 5,165 △ 5,165
当期純利益 14,638 14,638 14,638 14,638
自己株式の取得 △ 6,902 △ 6,902 △ 6,902
自己株式の処分 20 24 24
土地再評価差額金の取崩 49 49 49 49
株主資本以外の項目の
753 △ 49 703 703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,522 9,522 △ 6,882 2,644 753 △ 49 703 3,348
当期末残高 141,914 245,807 △ 27,040 273,001 38,329 △ 5,821 32,507 305,509
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 13,546 33,836 6,852 40,689 3,278 614 100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10 10 ― ― ―
当期末残高 13,546 33,836 6,862 40,699 3,278 614 100,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 141,914 245,807 △ 27,040 273,001 38,329 △ 5,821 32,507 305,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060 △ 6,060 △ 6,060 △ 6,060
当期純利益 24,654 24,654 24,654 24,654
自己株式の取得 △ 20,545 △ 20,545 △ 20,545
自己株式の処分 20 30 30
株主資本以外の項目の
△ 7,467 ― △ 7,467 △ 7,467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,594 18,594 △ 20,525 △ 1,920 △ 7,467 ― △ 7,467 △ 9,388
当期末残高 160,508 264,401 △ 47,565 271,081 30,861 △ 5,821 25,039 296,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)
に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,176百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」16,656百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 549百万円 685百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 114,445百万円 117,128百万円
長期金銭債権 19,385 19,503
短期金銭債務 61,234 70,055
長期金銭債務 675 568
３ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱エスケアメイト ㈱エスケアメイト
5,266百万円 5,052百万円
(不動産賃貸借契約） (不動産賃貸借契約）
取引先 取引先
7 3
(金融機関借入債務） (金融機関借入債務）
クラウメド㈱他２社 クラウメド㈱他２社
943 2,914
(仕入債務） (仕入債務）
6,217 7,970
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 15百万円 15百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数
3行 3行
当座借越契約の総額 19,300百万円 19,300百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 19,300 19,300
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 420百万円 302百万円
支払手形 308 366
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 334,520百万円 336,789百万円
仕入高 55,368 64,763
販売費及び一般管理費 26,749 26,626
営業取引以外の取引による取引高 27,703 11,635
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 6,194 百万円 6,196 百万円
給料及び手当 22,904 21,487
賞与引当金繰入額 3,714 3,903
退職給付費用 1,225 1,043
発送運賃 16,099 16,084
委託料 15,068 14,938
貸倒引当金繰入額 △ 215 △ 32
おおよその割合
販売費 59％ 59％
一般管理費 41％ 41％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価を記載しておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 50,238 50,225
関連会社株式 7,924 7,938
計 58,163 58,164
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,665百万円 2,009百万円
土地 735 686
賞与引当金 1,142 1,193
3,167 2,448
その他
繰延税金資産小計
6,709 6,336
△3,020 △3,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,689 3,002
繰延税金負債
投資有価証券 △941 △480
前払年金費用 △2,573 △2,604
その他有価証券評価差額金 △16,554 △13,283
△277 △277
その他
繰延税金負債合計 △20,345 △16,644
繰延税金負債の純額 △16,656 △13,642
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 2,705百万円 2,705百万円
評価性引当額 △2,705 △2,705
△1,337 △1,337
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,337 △1,337
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
75
建物 24,539 617 1,426 23,654 32,257
(29)
構築物 1,175 42 0 123 1,093 2,740
0
機械及び装置 2,450 184 512 2,122 9,062
(0)
車両運搬具 20 25 1 10 34 143
有形
固定資産
3
工具、器具及び備品 1,071 675 563 1,179 6,847
(1)
31,799 31,613
土地 107 293 ― ―
〔△4,483〕 〔△4,483〕
建設仮勘定 409 645 634 ― 420 ―
61,466 1,009 60,119
計 2,299 2,636 51,050
〔△4,483〕 (30) 〔△4,483〕
0
ソフトウエア 10,112 3,354 3,798 9,668 ―
(0)
2,456
無形
その他 1,954 2,189 1 1,686 ―
(159)
固定資産
2,456
計 12,067 5,544 3,799 11,355 ―
(159)
(注) １ 当期減少額の（ ）は、内書きで当事業年度の減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高および当期末残高の〔 〕は、内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と当事業年度末における帳簿価
額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
5,458 1,635 507 6,587
返品調整引当金
401 422 401 422
賞与引当金 3,743 3,911 3,743 3,911
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこな
う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html
毎年３月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する３千円相当の自社取扱商
株主に対する特典
品等の中から１つを選択していただき贈呈する。
(注) １ 当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもっ
て、その権利を行使すべき株主とみなしております。
２ 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月27日
事業年度 第72期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年６月27日
事業年度 第72期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2018年８月14日
第73期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
関東財務局長に提出
2018年11月14日
第73期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
関東財務局長に提出
2019年２月14日
第73期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、
2018年 11月27日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
関東財務局 長に提出
に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年12月14日
報告期間 (自 2018年11月１日 至 2018年11月30日)
関東財務局長に提出
2019年１月15日
報告期間 (自 2018年12月１日 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スズケンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スズケン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スズケンの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スズケンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スズケンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スズケンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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