アルフレッサホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 泰三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務・財務担当 兼 財務企画部長 岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務・財務担当 兼 財務企画部長 岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 2,421,162 2,576,405 2,551,801 2,602,917 2,640,511
経常利益 (百万円) 38,985 55,489 43,628 51,861 55,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,922 34,975 30,893 35,589 41,699
当期純利益
包括利益 (百万円) 49,172 36,343 34,568 50,236 29,812
純資産額
(百万円) 354,123 368,727 393,550 435,934 442,056
総資産額 (百万円) 1,220,781 1,253,494 1,255,922 1,337,450 1,341,939
1株当たり純資産額 (円) 1,576.07 1,691.63 1,810.68 2,006.53 2,082.91
1株当たり当期純利益 (円) 102.48 158.99 142.58 164.25 195.79
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.9 29.2 31.2 32.5 32.9
自己資本利益率 (%) 7.0 9.7 8.1 8.6 9.5
株価収益率 (倍) 16.5 13.6 13.5 14.4 16.1
営業活動による
(百万円) 35,813 37,836 34,342 47,575 46,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,583 △ 15,245 △ 13,409 △ 10,154 △ 12,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,011 △ 25,996 △ 11,807 △ 9,865 △ 24,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 160,265 158,462 167,554 195,593 205,085
の期末残高
従業員数 11,366 11,788 11,825 11,901 12,076
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,654 ) ( 2,768 ) ( 2,784 ) ( 2,728 ) ( 2,642 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年10月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 15,363 13,848 20,071 19,563 21,962
経常利益 (百万円) 14,040 12,329 18,557 18,010 20,229
当期純利益 (百万円) 13,933 12,328 18,431 17,906 20,177
資本金 (百万円) 18,454 18,454 18,454 18,454 18,454
発行済株式総数 (千株) 235,017 235,017 235,017 235,017 235,017
純資産額 (百万円) 227,466 217,742 229,385 239,509 236,149
総資産額 (百万円) 237,820 230,144 242,202 252,791 248,287
1株当たり純資産額 (円) 1,016.97 1,004.90 1,058.64 1,105.38 1,115.63
1株当たり配当額 29.75 33.00 36.00 39.00 48.00
(うち1株当たり (円)
( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 24.00 )
( 13.75 ) ( 16.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.29 56.04 85.06 82.64 94.74
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 95.6 94.6 94.7 94.7 95.1
自己資本利益率 (%) 6.3 5.5 8.2 7.6 8.5
株価収益率 (倍) 27.2 38.5 22.7 28.7 33.2
配当性向 (%) 47.8 58.9 42.3 47.2 50.7
従業員数 41 38 45 42 38
(人)
( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 )
株主総利回り (%) 102.5 132.1 120.5 148.9 198.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
6,730
最高株価 (円) 2,600 2,420 2,810 3,350
※ 1,777
5,600
最低株価 (円) 1,636 1,675 1,914 2,260
※ 1,281
(注) 1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年10月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、ならびに1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.第16期における1株当たり配当額は、設立15周年記念配当が6円含まれております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
2003年9月 株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
2004年4月 福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。
2004年7月 株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬
品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会
社に再編。
2004年12月 アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。
2005年2月 アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
2005年4月 株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社
化。
2005年10月 成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。
株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株
式会社に商号変更。
2006年4月 明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年3月 アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
2007年10月 シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ システム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。
2008年3月 アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。
2010年1月 アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建
産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2010年10月 丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2011年10月 アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会
社分割により承継。
2012年10月 常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。
2014年4月 篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年10月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。
2015年3月 株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。
2015年4月 アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全
子会社化。
成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年4月 アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。
サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。
2016年7月 ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株
式会社へ事業譲渡により承継。
2016年10月 アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
2018年7月 株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業
譲渡により承継。
2018年10月 株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
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3 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グ
ループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販
売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中
心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディ
ングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製
造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業について
も一部営んでおります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
四国アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
ティーエスアルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
明祥㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
医療用医薬品等卸売事業
㈱琉薬 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
東北アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
アルフレッサ メディカルサービス㈱
医療材料、SPD事業(注)
アルフレッサ篠原化学㈱ 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品
アルフレッサ ヘルスケア㈱
一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品
セルフメディケーション
卸売事業
一般用医薬品、健康食品、医療機器、
㈱茂木薬品商会
ヘルスケア関連商品
医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、
アルフレッサ ファーマ㈱
その他(医薬品原薬等)
青島耐絲克医材有限公司 医療機器・用具
医薬品等製造事業
アルフレッサ ファインケミカル㈱
医療用医薬品原薬
サンノーバ㈱ 医薬品、医薬部外品
アポロメディカルホールディングス㈱ 調剤薬局の経営
医療関連事業 ㈱日本アポック 調剤薬局の経営
阪神調剤ホールディング㈱ 調剤薬局の経営
アルフレッサ システム㈱
情報システムの運用・保守および開発事業
エーエル プラス㈱
運送業、倉庫業
その他事業
保険代理業、不動産管理業務、
アルフレッサ サプライサービス㈱ 他
日用雑貨消耗品等の販売 他
(注) SPD(Supply Processing and Distribution):院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一
元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められ
ているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
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当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2019年3月31日現在
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有 資金
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合(%) 関係内容 融通
(百万円) (注)1
(注)2 (注)3
(連結子会社)
グループ運営に関する基本
アルフレッサ㈱ 東京都 医療用医薬品等卸売事業
4,000 100.0 契約を締結しております。 有
(注)4,5 千代田区 (医療用医薬品等卸売事業)
役員の兼任:3名
グループ運営に関する基本
香川県
四国アルフレッサ㈱ 161 同上 100.0 契約を締結しております。 有
高松市
役員の兼任:1名
グループ運営に関する基本
広島市
ティーエスアルフレッサ㈱
1,144 同上 100.0 契約を締結しております。 有
西区
役員の兼任:1名
グループ運営に関する基本
石川県
明祥㈱ 395 同上 100.0 契約を締結しております。 有
金沢市
役員の兼任:1名
グループ運営に関する基本
沖縄県
㈱琉薬 44 同上 100.0 契約を締結しております。 有
浦添市
役員の兼任:無
グループ運営に関する基本
福島県
東北アルフレッサ㈱ 104 同上 100.0 契約を締結しております。 有
郡山市
役員の兼任:3名
グループ運営に関する基本
アルフレッサ 東京都
450 同上 100.0 契約を締結しております。 有
メディカルサービス㈱ 千代田区
役員の兼任:無
グループ運営に関する基本
高知県
アルフレッサ篠原化学㈱ 38 同上 100.0 契約を締結しております。 -
高知市
役員の兼任:無
グループ運営に関する基本
一般用医薬品等卸売事業
東京都
アルフレッサ ヘルスケア㈱
499 100.0 契約を締結しております。 有
(セルフメディケーション
中央区
卸売事業)
役員の兼任:1名
東京都
100.0
㈱茂木薬品商会 10 同上 役員の兼任:1名 -
(100.0)
中央区
グループ運営に関する基本
大阪市 医薬品等製造事業
アルフレッサ ファーマ㈱
1,000 100.0 契約を締結しております。 有
中央区 (医薬品等製造事業)
役員の兼任:3名
手術用縫合糸を製造してお
中国山東省
100.0
青島耐絲克医材有限公司 300 同上 ります。 -
(100.0)
青島市
役員の兼任:無
アルフレッサ 秋田県 100.0
400 同上 役員の兼任:2名 -
(100.0)
ファインケミカル㈱ 秋田市
グループ運営に関する基本
群馬県
サンノーバ㈱ 300 同上 100.0 契約を締結しております。 有
太田市
役員の兼任:2名
グループ運営に関する基本
アポロメディカル 東京都 調剤薬局の経営
68.7
403 契約を締結しております。 -
(0.6)
ホールディングス㈱ 豊島区 (医療関連事業)
役員の兼任:1名
グループ運営に関する基本
埼玉県
㈱日本アポック 270 同上 100.0 契約を締結しております。 有
川越市
役員の兼任:1名
情報システムの運用・ 情報システムに関する基本
東京都
アルフレッサ システム㈱
150 保守および開発事業 51.0 契約を締結しております。 有
千代田区
(全社) 役員の兼任:1名
(持分法適用関連会社)
医薬調剤ならびに医薬品の
兵庫県
販売等の事業を営む会社の
阪神調剤ホールディング㈱ 300 28.4 - -
芦屋市
事業活動の支配・管理
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下、「CMS」という。)を導入
しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。
4.特定子会社に該当する会社であります。
5.アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,115,633 百万円
(2) 経常利益
41,465 百万円
(3) 当期純利益
33,059 百万円
(4) 純資産額
245,722 百万円
(5) 総資産額
990,091 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,214
医療用医薬品等卸売事業
( 1,963 )
424
セルフメディケーション卸売事業
( 17 )
1,285
医薬品等製造事業
( 276 )
1,063
医療関連事業
( 377 )
90
全社(共通)
( 8 )
12,076
合計
( 2,642 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社ならびにアルフレッサ システム株式会社の
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38
42.8 12.5 7,666,879
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(人)
38
全社(共通)
( 1 )
38
合計
( 1 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりま
せん。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ
ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。
また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社茂木薬品商会、アルフレッサ
ファインケミカル株式会社、ならびにサンノーバ株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次
のように定めております。
「私たちの思い」
すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします
「私たちのめざす姿」
健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします
「私たちの約束」
[安心][安全][誠実]
・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます
・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます
・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます
・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います
・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します
・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します
・私たちは、地球環境の保護に努めます
アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年3月期を最終年度とする「19-21中期経営計
画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の
構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、
企業価値の向上を目指します。
<19-21中期経営計画 グループ経営方針>
1.「グループ連携体制の構築」
成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用によ
る他企業連携を推進します。
2.「事業モデルの変革」
既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指しま
す。
3.「地域の人々の健康への貢献」
地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、
開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。
4.「さらなる生産性の向上」
営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組
み、生産性の向上を図ります。
5.「人づくり」
アルフレッサグループの4つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理感)のうち、未知なる領域
への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。
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(2) 経営戦略等
アルフレッサグループは、2022年3月期を最終年度とする「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康と
ともに、地域とともに~」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。
<医療用医薬品等卸売事業>
医療用医薬品No.1卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。
1.MS機能のさらなる進化
(1) 提案営業の強化
(2) エリア戦略の実践
(3) 地域包括ケアシステムへの取り組み
(4) メディカル品への注力
2.スペシャリティ商品への注力
3.グループ物流の高度化、効率化と標準化
<セルフメディケーション卸売事業>
「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造
性を持つオンリーワン卸を目指します。
1.安定的かつ持続的な事業基盤の確立
2.消費者視点に立った商品提案
3.専売メーカー・専売商品の取り組み強化
4.将来に向けた投資
(1) 新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦
(2) 次世代サプライチェーンの創造
(3) 取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)
5.各事業セグメントとの連携強化
<医薬品等製造事業>
グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。
1.安心・安全・誠実なモノづくりの推進
2.グループニーズに沿った製品の拡充
(1) 医薬品卸売会社との連携強化
(2) 製薬メーカー等からの承継品への注力
3.製造受託・医薬品原薬事業の拡大
(1) グループを挙げた製造受託体制の確立
(2) 競争力のある原薬製品の製造および海外販売
4.海外事業の拡充
(1) 中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大
(2) ベトナム事業の拡大
<医療関連事業(調剤薬局事業)>
収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。
1.機能に応じた店舗の再編
2.収益改善を目指した機能の効率化・高度化
3.多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能+健康サポート機能、高度薬学管理機能)
4.各事業セグメントとの連携強化
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また、投資計画として、2020年3月期から2022年3月期までの3か年累計で1,200億円規模の投資を予定しておりま
す。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。
<投資計画(累計)>
1.事業強化投資 : 約840億円
物流センター、事業所、製造設備、製品導入等
2.事業拡大投資 : 約360億円
健康領域の新規事業への投資等
<調達原資(累計)>
1.当期純利益 :約1,150億円
2.償却費等 : 約350億円
(3) 目標とする経営指標
19-21中期経営計画の最終年度である2022年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。
目標とする経営指標 2022年3月期
売上高(連結) 2兆7,500億円
営業利益率(連結) 1.7%以上
親会社株主に帰属する当期純利益率 1.4%以上
投資計画(累計) 1,200億円
ROE 8%水準
DOE(注) 2.3%以上
株主還元
(注)DOE:連結純資産配当率
(4) 経営環境
今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャ
リティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいの
まま推移すると予想されております。
医療制度面等においては、2018年4月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべ
きガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者
が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されます。また、2025年の医療・介護サービスの将来
像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給
体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入
先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。
社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方
にも大きな影響を与える可能性があります。
医療用医薬品No.1卸である当社グループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環
境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図っ
てまいります。
(5) 対処すべき課題
(4) 経営環境に記載の今後の医薬品市場や医療制度、社会環境など当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応
し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取り組みを強化していくことが必要であり、19-21中期経
営計画グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらな
る生産性の向上」「人づくり」を推進してまいります。
また、セグメント別の課題とそれに対する取り組みについては(2) 経営戦略等に記載のとおりであります。
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2 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。
そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行
われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。
現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能
力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の
見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売
先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院
の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入
から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によって
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 薬価の改定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この
公定価格が「薬価」(正式には「使用薬剤の公定価格」)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬
価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあた
り、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規
等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督
官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特有の取引慣行について
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許
されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行う
という特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめ
とした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりによ
り決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定と
なる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造事業に係るリスクについて
当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造、販売、医薬品等の開発、製造、販売を
行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場
合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販
売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発
生する可能性があります。
さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異
物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 調剤薬局に係るリスクについて
当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性が
あります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医
療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失う
こととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等
によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。従って、営業時間を通じて薬剤師の必
要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設、および業績に影響を与える可能性があり
ます。
(7) システムトラブルについて
当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等に
よりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活
動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベト
ナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商
品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 情報流出について
当社グループは、重要な機密情報、顧客情報、および各種の個人情報等を保有しており、これらの情報の外部への
流出を防止するため、法令等に基づいた社内規程の整備と運用の徹底を図っております。不測の事態によりこれらの
情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償
等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害について
当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により
物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載
しております。
連結財務諸表の作成に際しての重要な会計方針および見積りについては、わが国において一般に公正妥当と認めら
れている会計基準に基づいており、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告
数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判
断を行い、それらについて継続して評価を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国の経済は、第4四半期に入り輸出や生産の一部
に弱さがみられるものの、年間を通しては、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復してお
ります。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」
(以下、「16-18 中計」という。)におけるグループ経営方針(Challenge 3)に掲げた「グループ一体となった事業強
化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでまいりまし
た。
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高2兆6,405億11百万円 ( 前期比1.4%増 )、 営業利益447億70百
万円 ( 同7.2%増 )、 経常利益551億25百万円 ( 同6.3%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益416億99百万円 ( 同17.2%
増 )となりました。
また、2018年5月14日から8月14日までの間に株主還元および資本効率の向上を目的に、自己株式5百万株を133億
34百万円で取得いたしました。
① セグメント別の業績
(A) 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年4月からスタートした「医療用医薬品の
流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の
推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組みました。
また、当社グループは医療用医薬品NO.1卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流
機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めました。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解
決に向けて、MS(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格
取得に取り組みました。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人
財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社:東
京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図りました。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田
区、以下「アルフレッサ」という。)が、九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、福岡県久留米市にPIC/S
㯿 㯿
GDP を想定した設備やRFID を活用した高機能な物流センター「福岡物流センター」を2018年10月に竣工しまし
た。同社は、厳格な温度管理が求められるPIC/S GDPに対応した保冷品の輸配送ツールである専用保冷庫、専用コンテ
ナの開発も行いました。
再生医療等製品への取り組みでは、アルフレッサが2018年8月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学
参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市川崎区殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する、
三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区)の敷地内に「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。両社は、
メーカー物流等の物流インフラの共同化・効率化や、今後の市場拡大が見込まれる再生医療等製品の物流等、次世代
の流通を検討するための研究会も立ち上げました。
アルフレッサは、2019年3月にPHC株式会社(本社:東京都港区)および富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:
東京都港区)と特殊医薬品の流通管理のためのRFIDやクラウド等のIoT技術を活用した新たなプラットフォームの構築
検討についての基本合意契約を締結いたしました。
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また、アルフレッサは、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシス
テム「saios(サイオス)」を共同開発し本格的な展開を始めました。アルフレッサの全配送専門職が携帯するスマート
フォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
さらに、アルフレッサはヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、以下「ヤマト運輸」という。)と、今後の医療
提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げまし
た。この共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集す
るだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワーク
をいち早く確立することを目指しています。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めました。2018年7月に株
式会社恒和薬品(本社:福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサへ事
業譲渡したことに続き、2018年10月1日付けで株式会社小田島(本社:岩手県花巻市)との合併により事業を統合し、
東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)が誕生いたしました。
また、当連結会計年度から四国エリアを営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社:高知県高知
市)が連結子会社に加わりました。
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2018年4月に平均7.5%の薬価引き下げがあったものの、C型肝炎治
療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比ゼロ成長となりました(クレコンリサーチ&コ
ンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの業績は、これらにより、 売上高2兆3,271億99百万円 ( 前期比1.5%増 )、 営業利益402億68百万円 ( 同
14.1%増 )となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 158億86百万円 ( 同11.6%増 )を含んでおりま
す。
※1 PIC/S GDP(The Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good
Distribution Practice)とは、医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準をいう。
※2 RFID(Radio Frequency IDentification)とは、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術をいう。
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強
化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。
当社の連結子会社であるアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)は、2018年11月に中華民国(台湾)
において小売店舗を展開するお得意様の販促活動のサポート、同社の専売商品・専売メーカー商品の販売促進活動を
行うため、台北市に駐在事務所を開設いたしました。
当セグメントの業績は、専売商品・専売メーカー商品の販売強化やサプリメント・健康食品および一般用医薬品等
の販売増加により 売上高2,650億72百万円 ( 前期比1.6%増 )、 営業利益27億12百万円 ( 同3.3%増 )となりました。なお、
売上高には、セグメント間の内部売上高 15億78百万円 ( 同3.1%増 )を含んでおります。
(C) 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推
進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き
取り組みました。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社
(本社:大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社:東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式
会社(本社:東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等を譲
り受ける契約を2018年7月に締結し、2019年3月より一部製品について製造販売を開始いたしました。
また、「海外事業の拡充」への取り組みとして、2019年3月にアルフレッサ ファーマ株式会社は上海復星長征医学
科学有限公司(本社:中華人民共和国上海市)と中国における便検査装置および試薬製品の供給契約を締結いたしまし
た。
当セグメントの業績は、2018年4月の薬価改定や医薬品原薬の販売減少、季節性疾患の減少等の影響により、 売上
高407億44百万円 ( 前期比2.6%減 )、 営業利益15億59百万円 ( 同44.9%減 )となりました。なお、売上高には、セグメン
ト間の内部売上高 98億50百万円 ( 同0.4%増 )を含んでおります。
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(D) 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」
に引き続き取り組みました。
当セグメントの業績は、調剤報酬の加算獲得への積極的な取り組みや当社の連結子会社である株式会社日本アポッ
ク(本社:埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)を2017年10月に合併したことなどによる増収
効果はあったものの、2018年4月の診療報酬改定等の影響により、 売上高348億11百万円 ( 前期比2.6%増 )、 営業利益2
億95百万円 ( 同66.4%減 )となりました。
また、当社は「海外事業の拡充」への取り組みとして、2019年3月に中国の医薬品卸売大手である華潤医薬商業集
団有限公司(本社:中華人民共和国北京市)との間で、包括的な戦略的業務提携に関する合意書を締結し、中国の医薬
品流通市場における院内サプライチェーン管理や新たな薬局ビジネスモデルの構築、日中の商品輸出入業務などにつ
いて、共同で事業の開発・実現に向けた協議を開始いたしました。
2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」で発表した経営指標目標の達成
状況については次のとおりであります。
親会社株主に
営業利益率
2019年3月期 売上高(連結) 帰属する ROE 株主還元
(連結)
当期純利益率
DOE
16-18中期経営計画目標 2兆7,000億円 1.5%以上 1.2%以上 8%水準
2.0%以上
DOE
当期実績 2兆6,405億円 1.7% 1.6% 9.5%
2.3%
② 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績及び受注実績
当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(B) 仕入実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
医療用医薬品等卸売事業 2,178,380 101.4
セルフメディケーション卸売事業 238,271 100.7
医薬品等製造事業 9,919 93.2
医療関連事業 22,945 106.0
合計 2,449,516 101.4
(注)1.金額は実際の仕入額によっており、消費税抜きで表示しております。
2.セグメント間の内部仕入高は 271億27百万円 (前期比 106.8% )であり、上記金額に含めております。
(C) 販売実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの 総資産は、前期末比44億88百万円増加 し、 1兆3,419億39百万円 となりま
した。
流動資産は、162億36百万円増加 し、 1兆367億84百万円 となりました。これは主として、増収増益に伴い 「現金及び
預金」が144億25百万円増加 ならびに 「未収入金」が38億22百万円増加 したことによるものです。
固定資産は、117億47百万円減少 し、 3,051億54百万円 となりました。これは主として、アルフレッサ株式会社の福
岡物流センター等の設備投資などに伴い「建物及び構築物(純額)」等の有形固定資産が 46億41百万円増加 およびア
ルフレッサ ファーマ株式会社の長期収載品41製品の製造販売承認等の取得などに伴い「のれん」等の無形固定資産が
52億88百万円増加 した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」等の投資その他の資産が 216
億77百万円減少 したことによるものです。なお、のれんの増加額には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項 企業結合等関係」に記載のとおり、暫定的に算定された金額を含んでおります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、当連結会計年度からアルフレッサ篠原化学株式会社を連結子会社と
したこともあり、前期末比 143億16百万円増加 し、 1兆1,550億6百万円 となりました。これは主として、増収増益に伴
い「現金及び預金」および「受取手形及び売掛金」等の金銭債権が増加ならびに福岡物流センター等の設備投資に伴
い有形固定資産が増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによる
ものです。
セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、 21億64百万円減少 し、 926億64百万円 となりました。これは
主として、増収に伴い「受取手形及び売掛金」が増加および設備更新に伴い有形固定資産が増加した一方で、株式の
売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものです。
医薬品等製造事業のセグメント資産は、 111億26百万円増加 し、 628億54百万円 となりました。これは主として、機
械装置等の製造設備を取得したことに伴い有形固定資産が増加および長期収載品41製品の製造販売承認等の取得に伴
い「のれん」が増加したことによるものです。なお、「のれん」の増加額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおり、暫定的に算定された金額であります。
医療関連事業のセグメント資産は、 3億76百万円減少 し、 195億83百万円 となりました。これは主として、店舗の増
加および業務効率化のための調剤設備の取得ならびにシステム機器の更新により「工具器具及び備品」等の有形固定
資産が増加した一方で、「現金及び預金」および「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における当社グループの 負債は、前期末比16億33百万円減少 し、 8,998億83百万円 となりました。
流動負債は、56億76百万円増加 し、 8,599億11百万円 となりました。これは主として、仕入高の増加に伴い 「支払手
形及び買掛金」が28億57百万円増加 および増益に伴い 「未払法人税等」が21億84百万円増加 したことによるもので
す。
固定負債は、73億9百万円減少 し、 399億71百万円 となりました。これは主として、売却による保有株式の減少およ
び株式時価が下落したことでその他有価証券評価差額金が減少したこと等により 「繰延税金負債」が63億61百万円減
少 および年金資産の増加に伴い 「退職給付に係る負債」が11億51百万円減少 したことによるものです。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの 純資産は、61億22百万円増加 し、 4,420億56百万円 となりま
した。これは主として、 「利益剰余金」が311億12百万円増加 した一方で、株主還元の一環とした自己株式の取得に伴
い「自己株式」が 133億40百万円増加 および保有株式の減少および株式時価の下落に伴い 「その他有価証券評価差額
金」が125億57百万円減少 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前期末比94億91百万
円増加 し、 2,050億85百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度と
比較して以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 468億80百万円の増加 ( 前期は475億75百万円の増加 )となりました。これは
主として、増益により「法人税等の支払額」が増加したため、前期に比べてキャッシュ・イン・フローは 6億95百万円
減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 129億47百万円の減少 ( 前期は101億54百万円の減少 )となりました。これは
主として、物流センター建設等の物流設備投資および受託製造事業強化のための製造設備投資などの有形固定資産の
取得支出 112億2百万円 や製品ラインアップの拡充となる長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受けたことに伴う
支出 104億1百万円 があった一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入 85億24百万円 があったこと
により、前期に比べてキャッシュ・アウト・フローは 27億93百万円 増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 248億60百万円の減少 ( 前期は98億65百万円の減少 )となりました。これは主
として、利益還元の充実を図るため、前期に比べ11億79百万円(1株当たり6円)増配となる94億13百万円の剰余金の配
当を実施、また株主還元の一環として自己株式133億40百万円を取得したことにより前期に比べてキャッシュ・アウ
ト・フローは 149億94百万円 増加しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は次のとおりであります。
<資本の財源>
アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各
事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。
社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還
元の最適バランスを追及し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務戦略の基本となっておりま
す。
当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当
金の支払いや自己株式の取得、その他の包括利益額の増減により、前期末比 61億30百万円 増加し、 4,408億98百万
円 となり、この結果、 自己資本比率32.9% となりました。
また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は昨年から1ランクアップし「A+」を維持しておりま
す。
<資金の流動性>
当連結会計年度末における 「現金及び預金」残高2,063億円 は、 総資産の15.4% であります。ここには主力の医
療用医薬品等卸売事業における売上債権回転期間と仕入債務回転期間の期間差から生じる現預金も含まれており
ます。一方、 有利子負債残高は67億55百万円 となっております。
また、連結ベースの 流動比率は120.6% となり、十分な流動性を確保しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
医療用医薬品(グアナベ 一定料率のロ 1985年8月22日から
アルフレッサ
ファイザー㈱ 日本 ンツ)の製造に関する技 イヤリティの 10年間(以降1年毎自
ファーマ㈱
(連結子会社)
術 支払 動更新)
(2) 販売提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
一定料率のロ 2000年5月25日から
大日本住友製薬㈱ 日本 「マイスタン®」販売提携 イヤリティの 10年間(以降1年毎自
アルフレッサ
支払 動更新)
ファーマ㈱
「モディオダール®」共
(連結子会社)
開発費の按分 2006年3月27日から
田辺三菱製薬㈱ 日本 同販売および適応症拡大
負担 一定期間
に関する共同開発
(3) 共同開発契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
アルフレッサ
抗てんかん薬「ビガバト 2011年9月30日から
サノフィ㈱ 日本 なし
ファーマ㈱
リン」の共同開発 一定期間
(連結子会社)
(4) 業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結日
食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に
関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、
それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効
に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連
携として、以下の対象分野について業務提携
アルフレッサ
(1) 営業機能におけるクロスマーチャンダイジング
ホールディングス
を含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・
㈱ (当社) ㈱あらた
提供等による得意先満足度の向上
2010年3月26日
㈱日本アクセス
アルフレッサ
(2) 物流機能における共同物流、一括物流、共同配
ヘルスケア㈱
送等経営資源の有効活用による物流の効率化
(連結子会社)
(3) マーケティング機能における各社リテールサ
ポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化
(4) 生活消費関連分野での共同商品開発
(5) 中国を中心とする海外での共同事業展開の検討
(6) その他合意する分野
中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事
業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者
の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目に
ついての包括的業務提携
アルフレッサ
遼寧成大股份有限公司
(1) 遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方
ホールディングス 2011年3月10日
(中華人民共和国)
円医薬連鎖有限公司の競争力強化
㈱ (当社)
伊藤忠商事㈱
(2) 中国における医薬品物流・卸事業展開の検討
(3) 中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響
の研究ならびにその対応策の検討
(4) 人事交流
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5 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行う
とともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,247 百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動
を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究
開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。
診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診
断キット(POCT)の開発を進めております。
医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による
課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を進め、
2017年12月に製造販売承認申請を行い、2018年12月に承認を取得いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化、および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度
医療用医薬品等卸売事業 9,322
セルフメディケーション卸売事業 565
医薬品等製造事業 3,606
医療関連事業 585
計 14,080
消去または全社 1,115
合計 15,195
(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資 84億36百万円 および長期前払費用への投資 3億35百万円 を実施しており
ます。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装
工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び
器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
び備品
本社
統轄業務施設 38
全社 29 - - - 8 37
(賃借物件) (1)
(東京都千代田区)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
① アルフレッサ株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社 医療用医薬品 統轄業務施設
310
53 - - - 19 73
(244)
(東京都千代田区) 等卸売事業 (賃借物件)
宇都宮支店 医療用医薬品
122
営業施設 330 - 1 5 459 45
(5,077)
(栃木県宇都宮市) 等卸売事業
水戸支店 医療用医薬品
営業施設 - 44
406 - 1 3 411
(賃借物件) [3,275] (1)
(茨城県水戸市) 等卸売事業
高崎事業所 医療用医薬品 営業施設・
420 100
796 75 2 23 1,318
(17,891) (311)
(群馬県高崎市) 等卸売事業 物流センター
55
松本支店 医療用医薬品 営業施設(一
35
3 - (1,982) - 0 58
(2)
(長野県松本市) 等卸売事業 部賃借物件)
[1,607]
新潟事業所 医療用医薬品 営業施設
- 61
6 - 2 1 11
[2,475] (3)
(新潟市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
文京事業所 医療用医薬品 営業施設・
1,125 121
1,283 46 1 11 2,468
(2,117) (87)
(東京都文京区) 等卸売事業 物流センター
営業施設・
城東事業所 医療用医薬品
- 128
物流センター 11 17 ▶ 8 41
[5,950] (142)
(東京都江戸川区) 等卸売事業
(賃借物件)
杉並事業所 医療用医薬品
286 69
営業施設 115 - 3 1 407
(911) (1)
(東京都杉並区) 等卸売事業
城南事業所 医療用医薬品 営業施設・
2,708 157
795 0 3 8 3,515
(東京都目黒区) 等卸売事業 物流センター (3,431) (41)
府中事業所 医療用医薬品
2,222
営業施設 447 2 - ▶ 2,676 131
(5,997)
(東京都府中市) 等卸売事業
横浜緑事業所 医療用医薬品 営業施設
- 87
▶ - 1 0 6
[992] (1)
(横浜市青葉区) 等卸売事業 (賃借物件)
営業施設・
横浜金沢事業所 医療用医薬品
-
物流センター 18 - 129 15 164 87
[2,700]
(横浜市金沢区) 等卸売事業
(賃借物件)
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2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
海老名事業所
医療用医薬品 営業施設
- 54
132 - - 0 132
(神奈川県
[3,812] (2)
等卸売事業 (賃借物件)
海老名市)
千葉中央事業所 医療用医薬品 営業施設
-
21 - - 2 23 59
[2,433]
(千葉市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
船橋事業所 医療用医薬品 営業施設
- 69
1 - 3 5 10
[1,362] (3)
(千葉県船橋市) 等卸売事業 (賃借物件)
大宮事業所 医療用医薬品 営業施設
- 65
37 - - 0 37
[4,415] (1)
(さいたま市北区) 等卸売事業 (賃借物件)
川越事業所 医療用医薬品 129 68
営業施設 83 0 172 ▶ 390
(2,989) (1)
(埼玉県川越市) 等卸売事業
静岡事業所 医療用医薬品 営業施設
- 80
164 - 20 1 186
[5,753] (2)
(静岡市駿河区) 等卸売事業 (賃借物件)
浜松西事業所 医療用医薬品
94
営業施設 100 0 2 3 200 61
(5,646)
(浜松市中区) 等卸売事業
一宮事業所・
医療用医薬品 営業施設・
2,244 84
愛知物流センター 1,559 1,094 0 11 4,909
(32,159) (596)
等卸売事業 物流センター
(愛知県一宮市)
名古屋中央事業所 医療用医薬品
2,035 133
営業施設 161 6 2 6 2,212
(3,670) (1)
(名古屋市北区) 等卸売事業
名古屋東事業所 医療用医薬品
563 117
営業施設 698 48 19 21 1,350
(1,629) (1)
(名古屋市名東区) 等卸売事業
岡崎事業所 医療用医薬品
375 91
営業施設 183 0 - 1 560
(3,785) (5)
(愛知県岡崎市) 等卸売事業
岐阜事業所 医療用医薬品
366
営業施設 415 0 16 6 805 77
(2,576)
(岐阜県羽島郡) 等卸売事業
三重中勢支店 医療用医薬品 営業施設
-
▶ - - 1 5 54
[3,760]
(三重県津市) 等卸売事業 (賃借物件)
滋賀事業所 医療用医薬品 営業施設
- 76
2 - - 0 2
[2,782] (1)
(滋賀県栗東市) 等卸売事業 (賃借物件)
大阪中央事業所・
医療用医薬品 営業施設・
11,956 220
大阪物流センター 5,390 1,676 291 66 19,381
(25,417) (459)
等卸売事業 物流センター
(大阪市北区)
門真事業所 医療用医薬品
32
営業施設 330 12 - 6 382 39
(2,394)
(大阪府門真市) 等卸売事業
阪南支店 医療用医薬品
156 64
営業施設 64 0 - 0 221
(5,630) (3)
(大阪府和泉市) 等卸売事業
奈良支店 医療用医薬品
289
営業施設 341 6 - 5 643 51
(3,568)
(奈良県奈良市) 等卸売事業
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2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
神戸西事業所・
医療用医薬品 営業施設・
1,473 38
兵庫物流センター 687 746 - 19 2,927
(7,386) (147)
等卸売事業 物流センター
(神戸市須磨区)
神戸事業所 医療用医薬品
249 86
営業施設 59 0 360 15 686
(3,569) (1)
(神戸市東灘区) 等卸売事業
加古川支店 医療用医薬品
20 39
営業施設 80 0 - 0 101
(2,235) (1)
(兵庫県加古川市) 等卸売事業
京都事業所・京都
医療用医薬品 営業施設・
1,743 167
医薬品センター 2,830 545 226 68 5,414
(7,826) (129)
等卸売事業 物流センター
(京都市伏見区)
久留米事業所・
医療用医薬品 営業施設・
284 22
福岡物流センター 2,889 1,159 32 66 4,432
(10,745) (85)
等卸売事業 物流センター
(福岡県久留米市)
福岡支店 医療用医薬品 営業施設
-
0 - - 0 0 30
[1,326]
(福岡市博多区) 等卸売事業 (賃借物件)
試薬機器東京支店 医療用医薬品
231 37
営業施設 123 - 82 ▶ 441
(798) (3)
(東京都練馬区) 等卸売事業
試薬機器東海第一
支店・ 医療用医薬品 -
営業施設 84
11 - 163 22 197
[4,746]
(賃借物件) (1)
名古屋西事業所 等卸売事業
(名古屋市中川区)
千葉物流センター 医療用医薬品
148 12
物流センター 221 44 - 15 429
(3,634) (220)
(千葉県木更津市) 等卸売事業
埼玉物流センター 医療用医薬品
2,734 24
物流センター 2,181 731 - 3 5,650
(24,792) (728)
(埼玉県新座市) 等卸売事業
神奈川
医療用医薬品
物流センター 1,490 16
物流センター 1,405 1 9 23 2,930
(23,679) (407)
等卸売事業
(神奈川県
小田原市)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の面積㎡のうち[ ]は外数にて賃借物件を表しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 営業用車両 906
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 コンピュータおよび周辺機器等 3,030
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② アルフレッサ ファーマ株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社 医薬品等 統轄業務施設
315 252
518 - 5 115 954
(2,043) (13)
(大阪市中央区) 製造事業 ・営業施設
茨木リサーチ
医薬品等 医薬品等
24 18
センター 272 - - 45 341
(5,292) (4)
製造事業 研究施設
(大阪府茨木市)
岡山製薬工場 医薬品等 医薬品等
495 169
2,709 1,572 3 223 5,004
(45,856) (49)
(岡山県勝田郡) 製造事業 製造施設
千葉工場 医薬品等 医療用具
268 99
287 205 - 36 796
(7,292) (109)
(千葉県野田市) 製造事業 製造施設
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および各事業所 医薬品等製造事業 営業用車両 77
本社および各事業所 医薬品等製造事業 コンピュータおよび周辺機器等 98
③ その他の主要な子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社、高
統轄業務
松事業所
医療用医薬 施設・営
・四国物
642 191
品等卸売事 業施設・ 660 3 - 16 1,322
流センタ
(23,872) (41)
業 物流セン
ー
ター
(香川県
高松市)
松山事業
医療用医薬 営業施設
所 441 62
品等卸売事 ・物流セ 259 0 - 1 702
(11,390) (12)
四国
(愛媛県
業 ンター
伊予市)
アルフレッサ
㈱
徳島事業
医療用医薬 営業施設
所 30 64
品等卸売事 ・物流セ 201 0 - 1 233
(9,918) (21)
(徳島県
業 ンター
徳島市)
営業施設
高知事業
医療用医薬
・物流セ
所 - 58
品等卸売事 0 0 - 0 0
ンター
[6,313] (6)
(高知県
業
(賃借物
高知市)
件)
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2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・広
医療用医薬 統轄業務
島営業部 615 276
品等卸売事 施設・営 510 11 - 67 1,205
(4,950) (42)
(広島市
業 業施設
西区)
ティーエス
アルフレッサ
尾道物流
㈱
センター
医療用医薬 営業施設
・尾道支 629 12
品等卸売事 ・物流セ 732 81 - 13 1,457
(25,088) (1)
店
業 ンター
(広島県
尾道市)
統轄業務
本社・
医療用医薬
施設・営
金沢支店
1,112 199
品等卸売事 487 166 - 75 1,842
業施設・
(15,083) (20)
(石川県
業 物流セン
金沢市)
ター
医療用医薬
福井支店
251 64
(福井県 品等卸売事 営業施設 390 16 - 1 660
(8,929) (14)
福井市)
業
明祥㈱
医療用医薬
富山支店
124 56
(富山県 品等卸売事 営業施設 497 3 - 5 631
(5,978) (22)
富山市)
業
医療用医薬
高岡支店
88 30
(富山県 品等卸売事 営業施設 148 10 - 2 249
(4,409) (13)
高岡市)
業
統轄業務
施設・営
医療用医薬
本社 業施設・
574
185
㈱琉薬 品等卸売事 1,169 98 (6,862) - 42 1,884
(沖縄県 物流セン
(20)
[3,511]
浦添市)
業
ター
(一部賃
借物件)
医療用医薬
本社
統轄業務
147 87
品等卸売事 79 - - 36 264
(福島県
(3,164) (9)
施設
郡山市)
業
郡山医薬
医療用医薬 営業施設
品センタ
東北
322 75
品等卸売事 ・物流セ 135 - - 20 477
ー
アルフレッサ
(10,771) (48)
業 ンター
(福島県
㈱
郡山市)
花巻物流
医療用医薬 営業施設
センター
127 24
品等卸売事 ・物流セ 779 - - 29 935
(18,218) (7)
(岩手県
業 ンター
花巻市)
統括業務
本社
アルフレッサ 医療用医薬
施設・
330
(東京都
メディカル 品等卸売事 営業施設 11 - - 12 26 50
(667)
千代田
サービス㈱ 業 (賃借物
区)
件)
統括業務
本社・
医療用医薬
アルフレッサ 施設・営
高知支店 151 38
品等卸売事 29 8 - 106 296
(1,090) (5)
篠原化学㈱ 業施設
(高知県
業
高知市)
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2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
統括業務
セルフメデ
本社 施設・営
72
ィケーショ 61 - - - 20 82
(東京都 業施設
(12)
中央区)
ン卸売事業 (賃借物
件)
東京支社
セルフメデ
営業施設
アルフレッサ
(東京都 58
ィケーショ 85 0 - - 16 101
(賃借物
ヘルスケア㈱
江戸川 (3)
件)
ン卸売事業
区)
関西物流
セルフメデ
物流セン
センター 848
ィケーショ 394 117 - 19 1,380 ▶
(5,399)
ター
(大阪府
ン卸売事業
泉北郡)
セルフメデ
本社 統括業務
㈱茂木薬品
ィケーショ 2 - - - 2 5 16
(東京都 施設(賃
商会
中央区) 借物件)
ン卸売事業
統括業務
アルフレッサ
本社
医薬品等 施設・医 962 112
ファインケミ 1,991 2,440 - 191 5,585
(秋田県
(258,043) (12)
製造事業 薬品等製
秋田市)
カル㈱
造施設
統括業務
本社
医薬品等 施設・医
1,227 309
サンノーバ㈱ 2,407 1,765 49 123 5,573
(群馬県
(57,885) (84)
製造事業 薬品等製
太田市)
造施設
アポロメディ 統括業務
本社
医療関連
32
カルホール 施設(賃 14 3 - - 8 26
(東京都
(3)
事業
豊島区)
ディングス㈱ 借物件)
統括業務
本社
㈱日本アポッ 医療関連
36
施設(賃 7 - - - 8 15
(埼玉県
(3)
ク 事業
川越市)
借物件)
本社
統括業務
アルフレッサ
(東京都 24
全社 施設(賃 ▶ - - 1,829 3 1,837
千代田 (5)
システム㈱
借物件)
区)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の面積㎡のうち[ ]は外数にて賃借物件を表しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・
医療用具
工場 -
青島耐絲克 医薬品等
製造施設
(中国山 322 58 [10,000 - 5 385 87
医材有限公司 製造事業
(一部賃
東省青 ]
借物件)
島市)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の面積㎡のうち[ ]は外数にて賃借物件を表しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。
設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出
店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。
重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しておりま
す。
2020年3月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は280億円であり、その所要資金については自己資金
を充当する予定であります。
なお、重要な設備の売却および除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 235,017,600 235,017,600
市場第一部
計 235,017,600 235,017,600 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日(注) 176,263 235,017 - 18,454 - 58,542
(注) 株式分割(1:4)
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及
個人
金融商品 その他の
(株)
び 地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) - 58 26 256 615 2 6,836 7,793 -
所有株式数
- 544,808 29,241 388,071 710,602 14 675,191 2,347,927 224,900
(単元)
所有株式数
- 23.20 1.25 16.53 30.27 0.00 28.75 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式23,343,237株は、「個人その他」の欄に233,432単元および「単元未満株式の状況」の欄に37株を含め
て記載しております。
2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ28単元および80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 9,609 4.54
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 7,787 3.68
株式会社(信託口)
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町1丁目1-3 5,358 2.53
社員持株会
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川4丁目6-10 4,602 2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,293 2.03
株式会社(信託口5)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
第一三共口 再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,908 1.85
資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社(福神家信託口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 3,800 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 3,380 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町3丁目5-1 3,202 1.51
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 3,123 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
計 - 49,066 23.18
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,116千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,435千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式で
す。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
3.当社は自己株式23,343千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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4.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(%)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内 2018年 2018年
12,093 5.71
株式会社 1丁目8-3 10月5日 9月28日
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 23,343,200 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 211,449,500 2,114,495 -
普通株式
単元未満株式 224,900 - -
発行済株式総数 235,017,600 - -
総株主の議決権 - 2,114,495 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数28個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
23,343,200 - 23,343,200 9.94
大手町1丁目1-3
株式会社
計 - 23,343,200 - 23,343,200 9.94
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年5月11日)の決議状況
5,000,000 14,000
(取得期間 2018年5月14日~2018年9月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 13,334
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 665
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 4.75
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 4.75
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,202 6
当期間における取得自己株式 200 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
48 0 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注) 23,343,237 - 23,343,437 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りお
よび売り渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-
18中期経営計画 明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および
将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。また、当期に
おいては、創立15周年の記念配当を中間3円、期末3円実施いたしました。これにより1株当たり期末配当金は合計
24円 と決定し、既にお支払した中間配当金 24円 と合わせて1株当たり年間 48円 といたしました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月5日 取締役会 5,080 24.00
2019年5月15日 取締役会 5,080 24.00
なお、次期の配当につきましては、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を
基本方針といたします。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めて
おります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備
えたものであります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、
様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、
企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコー
ポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。
当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するととも
に、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるも
のにする。
5.財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
6.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。
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(A) 取締役会
取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役3名、男性9名・女性2名)で構成されており、監査役も出席し
ております。原則毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
議 長:久保泰三(代表取締役社長)
構成員:鹿目広行、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、勝木尚、島田浩一、寺井公子(社外取締役)、八
剱洋一郎(社外取締役)、金野志保(社外取締役)、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加
藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(B) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等のなかから取締役会で選任した者で構成されており、監査役
も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審
議または決議する機関と位置づけております。原則毎月2回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しておりま
す。
議 長:久保泰三(代表取締役社長)
構成員:鹿目広行、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査
役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(C) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議に
よって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員のなかより互選により選出しております。
すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な
充実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画
の進捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととし
ております。
委員長:寺井公子(社外取締役)
構成員:鹿目広行、久保泰三、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、八剱洋一郎(社外取締役)、金野志保
(社外取締役)、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外
監査役)
(D) 役員人事・報酬等委員会
役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役3名(うち1名が委員長)を含む取締役
5名の委員で構成し、取締役および執行役員の人事および報酬等ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を
行うこととしております。
委員長:八剱洋一郎(社外取締役)
構成員:鹿目広行、久保泰三、寺井公子(社外取締役)、金野志保(社外取締役)
(E) 監査役会(監査役)
監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査
役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則
月1回開催しております。
議 長:桑山賢治(常勤監査役)
構成員:神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
③ 企業集団におけるガバナンス体制の概要
当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審
議する機会を持つと共に、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事
案を協議しております。
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④ リスクマネジメント体制の概要
事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重
な検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備してお
ります。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマ
ネジメントに関する重要な方針等の検討ならびに、当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメ
ント活動を報告・評価する機会を設けており、適宜、業務執行会議または取締役会に報告する体制を整備しており
ます。
さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のCSRに関する重要な方針等についてグループ会社
を交えて検討し、当社およびグループ各社のCSR活動を報告・評価する機会を設け、適宜、業務執行会議または取締
役会に報告する体制を整備しております。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
<業務の適正を確保するための体制>
当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社
から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に
適合した体制を整える。
(2) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続に沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業
務執行会議にて決定する。
(3) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の
有効性の確保および精度向上に努める。
(4) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。
(5) 監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥
当性を監査する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情
報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を
確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。
(2) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展
開する。
(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。
(3) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
(4) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。
5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理
観をもって誠実に行動することを規範として定める。
(2) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報
告・連絡を実行する。
(3) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。
(4) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。
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6.当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制
を整備する。
② 各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。
(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検
証する。
② グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会
議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。
(4) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、
定款に適合した体制を整える。
② グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ
相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。
③ 監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。
8.監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。
9.監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命
令を行わない。
10.監査役への報告に関する体制
(1) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
① 監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備
に努める。
② 法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告す
る。
③ 監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。
④ 監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。
⑤ コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
(2) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。
12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。
13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。
(2) 監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強
化に努める。
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<業務の適正を確保するための体制の運用状況>
1.コンプライアンス体制について
(1) 当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライア
ンス会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。
(2) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマ
ネジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。
(3) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役
会に適宜報告しております。
2.リスク管理体制について
(1) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締
役会または業務執行会議への付議を行っております。
(2) 当社グループでは、事業継続計画(BCP)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安
定的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進会
議を通じてグループのリスク管理体制の強化を図っております。
(3) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基
準にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。
3.グループ会社の管理について
(1) 「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業
務執行会議に付議しております。
(2) グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に業務執行会議および取締役会へ
報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催し
ております。
4.取締役の職務の執行について
(1) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しており
ます。
(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。
(3) 当社は、取締役会を19回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け
監督を行いました。また、業務執行会議を16回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締
役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分
析資料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。
5.監査役の職務の執行について
(1) 監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他
重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。
(2) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。
(3) 監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めることに努めております。
(4) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うととも
に、半期毎にグループ監査役会議を開催しております。
(5) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領
等を通じて十分な連携を図っております。
(6) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を
図っております。
⑥ 責任限定契約
当社は、社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
1998年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
2002年6月 同社取締役常務執行役員
2003年6月 同社取締役専務執行役員
2006年6月 同社取締役副社長
2008年6月 同社代表取締役副社長
2009年4月 同社代表取締役社長
代表取締役
2009年6月 当社取締役副社長 社長補佐
鹿目 広行
1951年1月1日 (注)4 113
会長
グループ販促担当
2011年7月 当社取締役副社長 社長補佐
医薬品事業推進担当
2012年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐
医薬品卸事業担当
2016年4月 アルフレッサ㈱ 代表取締役会長(現)
当社代表取締役副会長
2017年12月 当社代表取締役会長(現)
1979年3月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2000年6月 同社取締役営業企画部長
2002年6月 同社取締役常務執行役員
2006年4月 当社常務執行役員
グループ企画・内部統制担当
2006年6月 当社取締役常務執行役員
グループ企画・内部統制担当
2008年4月 当社取締役専務執行役員
グループ企画・内部統制担当
代表取締役
2009年4月 四国アルフレッサ㈱ 代表取締役社長
久保 泰三
1955年8月11日 (注)4 76
社長
2012年6月 当社取締役
2013年4月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼
グループシステム担当
2015年6月 当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当兼
グループシステム担当兼
病院調剤担当
2016年4月 当社代表取締役社長(現)
1978年3月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2002年6月 同社執行役員
2003年9月 当社執行役員 経営戦略部長
2006年4月 当社執行役員 グループ企画部長
2006年7月 アルフレッサ㈱ 執行役員
取締役
副社長 2008年10月 同社常務執行役員
増永 孝一 1955年5月16日 (注)4 38
社長補佐
2010年6月 同社取締役常務執行役員
卸事業担当
2013年4月 同社取締役専務執行役員
2016年4月 同社代表取締役社長(現)
2016年6月 当社取締役
2017年4月 当社取締役副社長 社長補佐
卸事業担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2006年10月 当社グループ企画部長
2010年4月 当社執行役員
グループ企画部長兼総務部長
2012年6月 当社執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長
2012年10月 当社常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長
2013年4月 当社常務執行役員
取締役
事業開発担当兼事業開発部長
副社長
泉 康樹 1956年1月28日 (注)4 11
社長補佐
2014年6月 当社取締役常務執行役員
グループ事業担当
事業開発担当兼海外事業担当兼
事業開発部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当
2016年6月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当
2016年10月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当
2019年4月 当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当(現)
1987年4月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社
1999年4月 シーエス薬品㈱入社
2000年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社専務取締役
取締役
当社取締役
常務執行役員
2008年6月 シーエス薬品㈱ 取締役専務執行役員
コーポレート 荒川 隆治 1963年3月5日 (注)4 62
2009年4月 同社代表取締役社長
コミュニケーション・
2016年6月 当社取締役
事業開発担当
2016年10月 当社取締役常務執行役員
事業開発担当
2019年4月 当社取締役常務執行役員
コーポレートコミュニケーション・
事業開発担当(現)
1982年4月
日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年10月
アルフレッサ㈱経理部長
2013年4月
取締役 同社人事部長
常務執行役員
2017年4月
同社執行役員 人事部長
岸田 誠一 1960年3月31日 (注)4 6
総務・財務担当
2018年4月
当社執行役員 財務企画部長
兼 財務企画部長
2019年4月
当社常務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長(現)
1984年10月 ピジョン㈱入社
2009年5月 丹平中田㈱
(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)入社
2009年6月 同社代表取締役社長
取締役 勝木 尚 1956年8月9日 (注)4 14
2011年10月 アルフレッサ ヘルスケア㈱
代表取締役社長(現)
2014年10月 ㈱茂木薬品商会 代表取締役会長(現)
2017年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年4月 同社執行役員製品戦略部長
2010年6月 同社取締役
2012年4月 同社取締役常務執行役員
2014年4月 同社取締役専務執行役員
2016年4月 同社取締役副社長執行役員
取締役 島田 浩一 1958年10月15日 (注)4 2
2016年5月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役
アルフレッサ ファーマ㈱
2017年4月
代表取締役社長(現)
2017年5月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役会長(現)
2018年6月 当社取締役(現)
2002年4月 法政大学 経営学部 助教授
※2007年 同助教授から准教授
へ名称変更
2007年4月 カリフォルニア大学
アーバイン校訪問研究員
2008年4月 法政大学 経営学部 教授
取締役 寺井 公子 1962年7月31日 (注)4 -
2012年4月 慶應義塾大学 経済学部 教授(現)
2012年4月 法政大学 経営学部 非常勤講師
2013年4月 慶應義塾大学大学院
法務研究科 非常勤講師
2015年6月 当社取締役(現)
1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1999年6月 AT&Tグローバルネットワーク
サービス日本法人社長
2001年5月 同社会長 兼 AT&T
アジアンパシフィックプレジデント
2004年4月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)
取締役副社長
2005年1月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)
代表取締役社長
2007年4月 SAPジャパン㈱ 代表取締役上席副社長
取締役 八剱 洋一郎 1955年5月3日 (注)4 -
2007年9月 同社代表取締役社長
2010年2月 ㈱ワークスアプリケーションズ 最高顧問
2011年12月 イグレック㈱ 代表取締役社長
2015年12月 ㈱ワークスアプリケーションズ
取締役最高顧問
2016年1月 イグレック㈱ 取締役理事(現)
2017年6月 当社取締役(現)
2017年10月 ㈱ワークスアプリケーションズ
副社長執行役員
2018年10月 同社取締役副社長(現)
1991年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年6月 ヤフー㈱ 監査役
2008年3月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ㈱
監査役
2009年4月 早稲田大学大学院 法務研究科 教授
2014年4月 日本弁護士連合会
男女共同参画本部委員(現)
取締役 金野 志保 1963年6月28日 2014年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ (注)4 -
ガバナンス・ネットワーク監事
2015年3月 金野志保はばたき法律事務所開設(現)
2015年6月 ワタミ㈱ 社外取締役
2016年6月 ㈱カカクコム 社外取締役
2017年6月 当社取締役(現)
2018年6月 ㈱新生銀行 社外監査役(現)
2018年6月 マネックスグループ㈱ 社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年11月 さくらキャピタルインディアリミテッド
社長
常勤監査役 桑山 賢治 1955年3月27日 (注)5 2
2002年4月 ㈱三井住友銀行ムンバイ支店長
2007年10月 当社入社
2009年4月 当社内部統制・法務部長
2014年6月 当社常勤監査役(現)
1973年4月 東京地方検察庁検事
2000年10月 那覇地方検察庁検事正
2003年9月 最高検察庁総務部長
2004年12月 千葉地方検察庁検事正
2005年8月 横浜地方検察庁検事正
2007年7月 公正取引委員会委員
2012年7月 日比谷総合法律事務所弁護士(現)
神垣 清水
監査役 1945年7月1日 (注)6 1
2013年6月 当社監査役(現)
三菱食品㈱ 社外監査役(現)
2015年5月 ㈱ヨンドシーホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現)
2015年6月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役(現)
1983年10月 プライスウォーターハウス
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1990年10月 フィデリティ投資顧問㈱
(現フィデリティ投信㈱)入社
1994年5月 山田会計事務所
(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
監査役 加藤 善孝 1959年8月17日 1999年11月 優成監査法人代表社員 (注)6 -
2002年3月 同監査法人統括代表社員
2010年1月 優成アドバイザリー㈱ 代表取締役
2017年1月 優成監査法人会長代表社員
2017年6月 当社監査役(現)
2018年7月 ㈱Crowe ProC.A 代表取締役社長(現)
2019年5月 ツインバード工業㈱ 社外取締役(現)
1988年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年10月 新四谷法律事務所開設(現)
2005年4月 第二東京弁護士会副会長
2008年4月 日本弁護士連合会事務次長
2011年4月 第二東京弁護士会広報室室長
2012年4月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
監査役 伊東 卓 1960年4月20日 (注)5 -
2016年4月 同連合会常務理事
2017年4月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
関東弁護士連合会常務理事
2018年6月 当社監査役(現)
2019年6月 ㈱日本住宅保証検査機構 社外取締役(現)
計 328
(注)1.取締役のうち、寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。
3.取締役寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保ならびに監査役神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役(以下、「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と
独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役等は、当社が定める「社外取締役
等の独立性の基準」を充足する社外取締役3名、社外監査役3名が務めております。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する
高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現するこ
ととしております。また、社外監査役は、主に法令遵守、財務・会計に関する専門的見地または経営者としての豊富
な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。
取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人
的関係および資本的関係はありません。
取締役寺井公子は、現在、慶應義塾大学の教授を兼務しております。当社の連結子会社は、慶應義塾大学病院に医
療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引と同病院に対する院内物流管理サービス提供の取引がございますが、
当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触
しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。
取締役八剱洋一郎は、現在、イグレック株式会社取締役理事および株式会社ワークスアプリケーションズ取締役副
社長を兼務しております。当社の連結子会社は、株式会社ワークスアプリケーションズと取引がございますが、当社
連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。また、当社は、同氏が過去代表取締役社長を務めていたSAPジャ
パン株式会社と同氏が在職期間中に取引があり、現在も当社の連結子会社が、同社と取引を行っております。同氏
は、2009年1月に取締役を退任しており、当社および当社の連結子会社との取引金額も当社連結売上高に占める割合
は軽微であります。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グ
ループ会社の経営に関与している事実もありません。
取締役金野志保は、現在、マネックスグループ株式会社社外取締役および株式会社新生銀行社外監査役を兼務して
おりますが、当社と当該企業との間に特別な利害関係はございません。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性
の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。
監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はござ
いません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はござい
ません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役伊東卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございませ
ん。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
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<社外取締役等の独立性の基準>
当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。
1.社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。
(1) 社外取締役等は、過去5年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または
業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。
一定額以上とは、過去5年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。
(2) 社外取締役等は、過去5年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。
① 当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要
な取引先
② 当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
③ 当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等
④ 当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上保有)となっている企業等
2.社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。
近親者とは、配偶者、3親等までの血族および同居の親族をいう。
3.その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していて
はならない。
4.社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役等が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・
組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役等に提供しております。
社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会
等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。
社外監査役は、監査役会のみでなく取締役会その他重要な会議体に出席し、内部監査、会計監査および内部統制部
門の重要課題等の報告を受け、各社外監査役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。
取締役寺井公子は、経済学者として高い見識と幅広い経験を有していることに加え、社会保障制度を含めた財政分
野に精通する学識経験者であります。このため、主に公共経済学・財政学の専門家としての見地をもとに助言・提言
を行っております。
取締役八剱洋一郎は、長年にわたり複数の企業に経営者として携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しておりま
す。また、ITに関わる高い専門知識を有しております。このため、主に自身の経営経験および豊富なIT知識をもとに
助言・提言を行っております。
取締役金野志保は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、コーポレート・ガバナンス等に関する幅
広い知見を有しております。このため、弁護士としての専門的見地や企業の社外役員の経験、コーポレート・ガバナ
ンスに関する知見をもとに助言・提言を行っております。
監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、法務全般および企業コンプライアンスに関
する高い専門性と幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を
行っております。
監査役加藤善孝は、公認会計士として、財務・会計面で高い専門性を有しております。このため、税務・会計等の
専門的見地から助言・提言を行っております。また、会計監査人による監査報告会等に出席し、会計の専門家として
客観的・中立的な立場からの情報および意見交換を行うことにより監査の質の向上を務めております。
監査役伊東卓は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広
い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名(弁
護士2名、公認会計士1名)の4名で構成されています。
監査役は、監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役
会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、その役割・責務を十分に果たすとの
観点から、常勤監査役が保有する高度な情報収集力と、社外監査役に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせ
て実効性を高めております。
監査役会議長を務める常勤監査役である桑山賢治は、金融機関、会社経営の経験を有していることに加え、当社に
おいて内部統制・法務部長を経験し、幅広い見識と豊富な経験を有しています。
社外監査役である神垣清水は弁護士の資格を有し、また、元検事正、元公正取引委員会委員としての実績を活か
し、法務全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い見識を有しております。社外監査役である加
藤善孝は公認会計士の資格を有し、また、監査法人の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社
外監査役である伊東卓は弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有していま
す。
当社は、監査役の職務執行を補助するために、監査役室(本報告書提出日現在1名在籍)を設置しています。なお、
監査役室所属の補助使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえ決定しています。
当社は、連結子会社の監査役を招聘し、情報共有や監査手法の習得・向上を目的としたグループ監査役会議を半年
に1度開催しております。
当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)においては、監査役会を17回開催し、監査役の出席率は100%でし
た。
役名 氏名 出席状況
常勤監査役 桑山 賢治 100%(17回/17回)
社外監査役 神垣 清水 100%(17回/17回)
社外監査役 加藤 善孝 100%(17回/17回)
社外監査役 伊東 卓 100%(12回/12回)
② 内部監査の状況
監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在2名が在籍
し、子会社を含めた内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効
性・効率性」「情報の保存・管理」「損失危機の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネ
ジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表
取締役および監査役に報告しております
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門とし
てグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。さらに当社におきまし
ては、財務報告に係る内部統制プロジェクト責任者会議や内部監査連絡会等を通じて、グループ全体で、内部統制手
続きや監査手法の指導・連携に努めております。
内部監査および内部統制評価については、会計監査法人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に
意見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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(B) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 俵 洋志
指定有限責任社員 業務執行社員 橋本 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 崇
(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため記載を省略しておりま
す。
(C) 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他27名であります。
(D) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、
ならびに、監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は当該会計監査人の
解任について検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当
該会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかか
る議案を株主総会に提出します。
(E) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日
作成2017年10月13日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬
等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 114 - 114 -
連結子会社 106 - 107 -
計 221 - 222 -
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((A)を除く)
該当事項はありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社では、会社法第399条第1項の主旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規
模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した
後、取締役会に報告しております。
(E) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに
報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公
表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行うこととしておりま
す。報酬構成は、社内取締役と社外取締役、監査役とで異なる構成としております。これまで社内取締役は、基本(固
定)報酬に加え、各事業年度の業績目標を着実に遂行するため業績連動型の賞与を支給するものとしておりましたが、
2020年3月期から新たに業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑
戦 ~健康とともに、地域とともに~」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な
企業価値の向上を図り、連結業績と当社の株価との間に高い連動性を持たせることにより株主の皆様と価値観を共有
することを目的とし、業績連動型の株式報酬制度を導入することといたしました。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
基本報酬 賞与 株式報酬
2019年3月期 78% 22% -
社内取締役
2020年3月期 70% 20% 10%
社外取締役、監査役 - 100% - -
(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬において標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載してお
ります。
(A) 業績連動報酬の算定方法
(a) 賞与の算定方法
賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の水準と親会社株主に帰属する当期純利益率等の各事業年
度の期初目標値に対する達成度に応じ、基準額に賞与の構成割合(22%)を乗じた額を変動させ、支給額を個別に決定
しておりましたが、2020年3月期の報酬制度からは、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績へ
の貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対す
る達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20%)を乗じた額を0%~200%の範囲で変動させ、支給額を個別に決定
する内容に見直しました。
なお、当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における賞与に係る指標の目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 416億円
親会社株主に帰属する当期純利益率 1.26% 1.58%
(b) 株式報酬の算定方法
株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、2020年3月期の報酬制度より新たに導入いた
します。交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(10%)を乗じた額に応じ算定された基準ポイント
を毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイン
トの累計値を0%~200%の範囲で変動させ、決定します。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有
を図るとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および
親会社株主に帰属する当期純利益率等を用います。
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(B) 報酬の決定方法等
(a) 報酬の決定方法
社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める任意の委員会である役員人事・報酬等委員会において、報
酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定含む)および報酬の算定方法を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会
に答申し、取締役会において決定することとしております。各役員の個別報酬等の額については、取締役会から代表
取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果にかかる審議を踏まえて代表取締役が決定するこ
ととしております。また、監査役の個別報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
(b) 当事業年度における報酬の決定過程
当社は、当事業年度において、役員報酬にかかる事項については、役員人事・報酬等委員会において4回の審議(委
員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については3回開催いたしました。役員人事・報酬等委員会での主な
審議事項は以下のとおりです。
・取締役、執行役員の報酬総額について
・取締役、執行役員の賞与について
・取締役、執行役員の報酬の改定について
・取締役、執行役員の中長期インセンティブの導入の検討について
(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
報酬等の種類 決議年月日 対象者 金額・株数 決議時の員数
基本報酬、賞与 2006年6月29日開催 取締役(使用人分の給与は含まない)
年額総額
7名
第3回定時株主総会
6億円以内
監査役 年額総額
4名
1億20百万円
株式報酬 2019年6月26日開催 取締役および執行役員(当社子会社
3事業年度を 6名
第16回定時株主総会 の取締役を主務とする取締役、社外
対象に (取締役5名、
取締役および国内非居住者をのぞ
3億円、12万株 執行役員1名)
く)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
退職慰労金
(固定) (業績連動)
取締役
338 236 101 - 8
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 57 57 - - 7
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としてお
ります。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシア
ムの実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するもの
とし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。
前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会に
その内容を報告しております。
また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値
の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。
③ アルフレッサ株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
あるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 87
非上場株式以外の株式 87 69,422
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 53 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1
非上場株式以外の株式 12 1,940
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,124,000 4,124,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)1
17,935 21,976
・良好な取引関係の維持発展
1,471,424 1,470,411
エーザイ㈱ ・検証実施(注)1 有
9,141 9,970
・取引先持株会会員
1,327,167 1,327,167
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)1
6,768 4,679
551,900 551,900
・良好な取引関係の維持発展
㈱ヤクルト本社 有
・検証実施(注)1
4,271 4,343
1,753,500 1,753,500
・良好な取引関係の維持発展
小野薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)1
3,803 5,776
・良好な取引関係の維持発展
1,088,180 544,090
テルモ㈱ ・検証実施(注)1 有
3,678 3,041
・株式分割
407,825 407,825
・良好な取引関係の維持発展
塩野義製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
2,794 2,239
・良好な取引関係の維持発展
㈱マツモトキヨ
666,892 665,188
シホールディン ・検証実施(注)1 有
2,457 2,993
グス
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
708,951 708,652
㈱ツムラ ・検証実施(注)1 有
2,385 2,590
・取引先持株会会員
697,966 697,966
・良好な取引関係の維持発展
大日本住友製薬
有
㈱
・検証実施(注)1
1,910 1,246
142,386 142,386
・良好な取引関係の維持発展
日本新薬㈱ 有
・検証実施(注)1
1,147 1,013
122,162 122,162
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無
ングス㈱ ・検証実施(注)1
1,098 989
・良好な取引関係の維持発展
182,412 91,206
持田製薬㈱ ・検証実施(注)1 有
1,036 682
・株式分割
㈱三菱ケミカル
1,268,377 1,268,377
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無
・検証実施(注)1
988 1,307
ス
123,546 123,546
・良好な取引関係の維持発展
中外製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
940 664
551,025 551,025
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
908 945
558,395 558,395
・良好な取引関係の維持発展
稲畑産業㈱ 無
・検証実施(注)1
840 902
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同業界内における関係維持発展に伴う中
291,000 291,000
東邦ホールディ
長期的な企業価値の向上 有
ングス㈱
804 729
・検証実施(注)1
・良好な取引関係の維持発展
144,583 142,116
久光製薬㈱ ・検証実施(注)1 有
735 1,171
・取引先持株会会員
60,000 60,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱メディカル一
無
光
・検証実施(注)1
497 531
キョーリン製薬
201,000 201,000
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無
・検証実施(注)1
434 401
ス㈱
・良好な取引関係の維持発展
132,342 129,979
キッセイ薬品工
・検証実施(注)1 有
業㈱
383 373
・取引先持株会会員
75,710 75,710
・良好な取引関係の維持発展
武田薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)1
342 392
114,700 114,700
・良好な取引関係の維持発展
ロート製薬㈱ 無
・検証実施(注)1
325 341
58,486 58,486
・良好な取引関係の維持発展
科研製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
294 367
・良好な取引関係の維持発展
76,829 75,534
ウエルシアホー
・検証実施(注)1 無
ルディングス㈱
288 360
・取引先持株会会員
156,507 156,507
・良好な取引関係の維持発展
田辺三菱製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
231 325
34,400 34,400
・良好な取引関係の維持発展
シスメックス㈱ 有
・検証実施(注)1
230 331
110,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
ゼリア新薬工業
有
㈱
・検証実施(注)1
210 234
184,063 184,063
・良好な取引関係の維持発展
旭化成㈱ 無
・検証実施(注)1
210 257
100,000 100,000
・良好な取引関係の維持発展
ブラザー工業㈱ 無
・検証実施(注)1
204 247
72,320 72,320
・良好な取引関係の維持発展
堺化学工業㈱ 無
・検証実施(注)1
175 202
15,500 15,500
・良好な取引関係の維持発展
小林製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
144 119
31,048 31,048
・良好な取引関係の維持発展
㈱ココカラファ
無
イン
・検証実施(注)1
136 225
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱ほくやく・竹
168,536 168,536
長期的な企業価値の向上
山ホールディン 無
129 142
グス
・検証実施(注)1
53/119
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
86,548 86,548
・良好な取引関係の維持発展
日医工㈱ 有
・検証実施(注)1
127 144
㈱三菱UFJフィ
225,610 225,610
・良好な財務取引の維持発展
ナンシャル・グ 無
・検証実施(注)1
124 157
ループ
24,836 24,836
・良好な取引関係の維持発展
スギホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)1
121 146
100,000 100,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
114 167
208,624 208,624
・良好な取引関係の維持発展
住友化学㈱ 無
・検証実施(注)1
107 129
41,400 41,400
・良好な取引関係の維持発展
鳥居薬品㈱ 有
・検証実施(注)1
92 116
・良好な取引関係の維持発展
61,086 59,534
㈱キリン堂ホー
・検証実施(注)1 無
ルディングス
90 106
・取引先持株会会員
㈱セブン&ア
19,800 19,800
・良好な取引関係の維持発展
イ・ホールディ 無
・検証実施(注)1
82 90
ングス
29,244 29,244
・良好な取引関係の維持発展
扶桑薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)1
73 82
・同業界内における関係維持発展に伴う中
11,048 11,048
長期的な企業価値の向上
㈱スズケン 有
70 48
・検証実施(注)1
44,000 44,000
・良好な取引関係の維持発展
クオールホール
有
ディングス㈱
・検証実施(注)1
66 91
25,000 25,000
・良好な取引関係の維持発展
三井物産㈱ 無
・検証実施(注)1
42 45
31,918 31,918
・良好な取引関係の維持発展
日水製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
37 43
・良好な取引関係の維持発展
5,884 29,161
オカモト㈱ ・検証実施(注)1 無
32 31
・取引先持株会会員、株式併合(参考)
10,000 10,000
・良好な取引関係の維持発展
住友金属鉱山㈱ 無
・検証実施(注)1
32 44
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱メディパル
10,863 10,863
ホールディング 長期的な企業価値の向上 有
28 23
ス
・検証実施(注)1
㈱みずほフィナ
166,230 166,230
・良好な財務取引の維持発展
ンシャルグルー 無
・検証実施(注)1
28 31
プ
㈱三井住友フィ
6,700 6,700
・良好な財務取引の維持発展
ナンシャルグ 無
・検証実施(注)1
25 29
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,596 10,596
・良好な取引関係の維持発展
協和発酵キリン
有
㈱
・検証実施(注)1
25 24
・良好な取引関係の維持発展
6,089 30,449
㈱日立製作所 ・検証実施(注)1 無
21 23
・株式併合(参考)
75,083 75,083
・良好な取引関係の維持発展
わかもと製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
21 21
25,500 *
・良好な取引関係の維持発展
㈱JMS 無
・検証実施(注)1
17 *
5,742 5,742
・良好な取引関係の維持発展
日本ケミファ㈱ 有
・検証実施(注)1
16 27
5,250 *
キリンホール ・良好な取引関係の維持発展
無
ディングス㈱
・検証実施(注)1
13 *
8,800 8,800
・良好な資産金融取引の維持発展
第一生命ホール
無
ディングス㈱ ・検証実施(注)1
13 17
- 4,335,875
アステラス製薬
- 無
㈱
- 6,998
㈱バイタルケー
- 48,025
エスケー・ホー - 無
- 50
ルディングス
(注)1.前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年1月に実施しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ ティーエスアルフレッサ株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社で
あるティーエスアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 31
非上場株式以外の株式 33 11,437
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7 21 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 7 199
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,600,000 1,600,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)
6,958 8,526
・良好な取引関係の維持発展
287,435 287,250
・検証実施(注)
エーザイ㈱ 有
1,785 1,947
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
70,334 68,415
久光製薬㈱ ・検証実施(注) 有
358 563
・取引先持株会会員
・同業界内における関係維持発展に伴う中
120,000 120,000
東邦ホールディ
長期的な企業価値の向上 有
ングス㈱
331 300
・検証実施(注)
53,680 53,680
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)
273 189
・良好な取引関係の維持発展
40,000 20,000
持田製薬㈱ ・検証実施(注) 有
227 149
・株式分割
(注) 前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示でき
ないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均
値と資本コストを比較しており、直近は2019年1月に実施しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・議決権行使の指図権限
768,400 384,200
テルモ㈱ ・検証実施(注)1 有
2,597 2,147
・株式分割
68,600 68,600
・議決権行使の指図権限
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)1
349 241
35,500 35,500
・議決権行使の指図権限
中外製薬㈱ 有
・検証実施(注)1
270 190
242,000 242,000
・議決権行使の指図権限
㈱山口フィナン
無
シャルグループ
・検証実施(注)1
226 311
(注)1.前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年1月に実施しております。
2.退職給付信託として拠出しております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 35
非上場株式以外の株式 11 7,161
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)
3,479 4,263
488,545 488,545
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 有
・検証実施(注)
805 837
117,700 117,700
・良好な取引関係の維持発展
エーザイ㈱ 有
・検証実施(注)
731 798
110,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
沢井製薬㈱ 有
・検証実施(注)
705 513
300,000 300,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱イーエムシス
無
テムズ
・検証実施(注)
399 394
67,000 67,000
・良好な取引関係の維持発展
久光製薬㈱ 有
・検証実施(注)
341 552
・良好な取引関係の維持発展
382,800 127,600
メディアスホー
・検証実施(注) 有
ルディングス㈱
263 395
・株式分割
150,000 150,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬㈱ 有
・検証実施(注)
171 250
105,300 105,300
・良好な取引関係の維持発展
㈱ファルコホー
無
ルディングス
・検証実施(注)
143 194
10,561 10,561
・良好な取引関係の維持発展
中外製薬㈱ 有
・検証実施(注)
80 56
(注) 前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示でき
ないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均
値と資本コストを比較しており、直近は2019年1月に実施しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を
取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性
確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 191,874 ※2 206,300
現金及び預金
※6 612,920 ※6 614,084
受取手形及び売掛金
有価証券 4,010 10
※2 128,726 ※2 128,016
商品及び製品
仕掛品 1,321 1,723
原材料及び貯蔵品 3,682 3,971
未収入金 76,495 80,317
その他 1,923 2,803
△ 406 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 1,020,548 1,036,784
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 103,181 ※2 , ※4 106,608
建物及び構築物
△ 52,835 △ 53,246
減価償却累計額
※2 , ※4 50,345 ※2 , ※4 53,361
建物及び構築物(純額)
※4 24,489 ※4 28,559
機械装置及び運搬具
△ 14,305 △ 15,442
減価償却累計額
※4 10,183 ※4 13,117
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
11,883 12,472
△ 9,284 △ 9,597
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,598 2,874
※2 , ※4 , ※5 65,248 ※2 , ※4 , ※5 65,765
土地
リース資産 6,655 7,124
△ 3,142 △ 3,082
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,512 4,041
建設仮勘定 4,998 2,367
有形固定資産合計 136,886 141,528
無形固定資産
のれん 5,081 10,110
リース資産 653 562
※4 6,403 ※4 6,754
その他
無形固定資産合計 12,138 17,427
投資その他の資産
※1 , ※2 148,260 ※1 , ※2 123,643
投資有価証券
※1 2,158 ※1 1,807
長期貸付金
繰延税金資産 1,400 3,594
退職給付に係る資産 5,035 6,268
※1 , ※2 15,288 ※1 , ※2 15,130
その他
△ 4,266 △ 4,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 167,876 146,199
固定資産合計 316,902 305,154
資産合計 1,337,450 1,341,939
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 814,589 ※2 , ※6 817,446
支払手形及び買掛金
※2 859 ※2 760
短期借入金
リース債務 1,410 1,549
未払法人税等 10,460 12,645
賞与引当金 7,545 8,387
役員賞与引当金 390 425
売上割戻引当金 54 69
返品調整引当金 696 678
18,227 17,947
その他
流動負債合計 854,235 859,911
固定負債
※2 1,213 ※2 951
長期借入金
リース債務 3,171 3,493
繰延税金負債 26,442 20,080
※5 446 ※5 446
再評価に係る繰延税金負債
債務保証損失引当金 48 106
退職給付に係る負債 14,041 12,889
資産除去債務 797 935
1,119 1,068
その他
固定負債合計 47,281 39,971
負債合計 901,516 899,883
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,945 101,958
利益剰余金 257,016 288,129
△ 16,025 △ 29,365
自己株式
株主資本合計 361,391 379,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,725 63,167
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※5 △ 3,948 ※5 △ 3,676
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 133 89
1,467 2,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,376 61,722
非支配株主持分 1,165 1,157
純資産合計 435,934 442,056
負債純資産合計 1,337,450 1,341,939
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,602,917 2,640,511
※1 2,409,370 ※1 2,439,219
売上原価
売上総利益 193,547 201,292
返品調整引当金戻入額
704 696
696 678
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 193,554 201,310
※2 , ※3 151,798 ※2 , ※3 156,539
販売費及び一般管理費
営業利益 41,756 44,770
営業外収益
受取利息 102 104
受取配当金 2,624 2,463
受取情報料 6,053 6,076
持分法による投資利益 - 108
2,033 2,335
その他
営業外収益合計 10,813 11,088
営業外費用
支払利息 94 93
支払手数料 10 66
持分法による投資損失 166 -
不動産賃貸費用 138 232
299 341
その他
営業外費用合計 708 734
経常利益 51,861 55,125
特別利益
※4 361 ※4 1,726
固定資産売却益
投資有価証券売却益 191 5,947
受取補償金 12 -
194 -
補助金収入
特別利益合計 761 7,674
特別損失
製品回収関連費用 183 -
※5 152 ※5 49
固定資産売却損
※6 186 ※6 310
固定資産除却損
※7 368 ※7 1,018
減損損失
投資有価証券評価損 103 31
※8 144
合併関連費用 -
※9 60 ※9 18
その他
特別損失合計 1,056 1,573
税金等調整前当期純利益 51,567 61,226
法人税、住民税及び事業税 16,085 19,707
△ 226 △ 220
法人税等調整額
法人税等合計 15,858 19,486
当期純利益 35,708 41,739
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 35,589 41,699
非支配株主に帰属する当期純利益 118 40
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,247 △ 12,558
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 18 △ 44
退職給付に係る調整額 1,259 676
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 14,528 ※10 △ 11,927
その他の包括利益合計
包括利益 50,236 29,812
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 50,118 29,773
非支配株主に係る包括利益 117 39
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,936 229,115 △ 16,020 333,486 62,479 △ 3
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,233 △ 8,233
親会社株主に帰属する
35,589 35,589
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
合併による増加 163 544 708
非支配株主との取引に
△ 154 △ 154
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
13,246 2
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 27,900 △ ▶ 27,905 13,246 2
当期末残高 18,454 101,945 257,016 △ 16,025 361,391 75,725 △ 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,948 114 205 58,847 1,215 393,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,233
親会社株主に帰属する
35,589
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
合併による増加 708
非支配株主との取引に
△ 154
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
- 18 1,261 14,529 △ 50 14,478
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 18 1,261 14,529 △ 50 42,383
当期末残高 △ 3,948 133 1,467 73,376 1,165 435,934
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,945 257,016 △ 16,025 361,391 75,725 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413 △ 9,413
親会社株主に帰属する
41,699 41,699
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,340 △ 13,340
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 901 △ 901
土地再評価差額金の取崩 △ 272 △ 272
その他 12 12
株主資本以外の項目の
△ 12,557 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 12 31,112 △ 13,340 17,784 △ 12,557 0
当期末残高 18,454 101,958 288,129 △ 29,365 379,176 63,167 △ 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,948 133 1,467 73,376 1,165 435,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413
親会社株主に帰属する
41,699
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,340
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 901
土地再評価差額金の取崩 △ 272
その他 12
株主資本以外の項目の
272 △ 44 675 △ 11,654 △ 8 △ 11,662
当期変動額(純額)
当期変動額合計 272 △ 44 675 △ 11,654 △ 8 6,122
当期末残高 △ 3,676 89 2,142 61,722 1,157 442,056
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,567 61,226
減価償却費 9,258 9,523
減損損失 368 1,018
のれん償却額 1,306 1,245
貸倒引当金の増減額(△は減少) 405 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 187 811
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 744 △ 1,432
受取利息及び受取配当金 △ 2,726 △ 2,568
支払利息 94 93
固定資産売却損益(△は益) △ 208 △ 1,677
固定資産除却損 186 310
投資有価証券売却損益(△は益) △ 130 △ 5,929
投資有価証券評価損益(△は益) 103 31
受取補償金 △ 12 -
補助金収入 △ 194 -
合併関連費用 - 144
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,165 384
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,444 1,460
未収入金の増減額(△は増加) △ 24,979 △ 3,407
仕入債務の増減額(△は減少) 29,362 1,151
3,898 △ 234
その他
小計 55,150 62,193
利息及び配当金の受取額
2,731 2,573
利息の支払額 △ 93 △ 92
受取補償金の受取額 12 -
補助金の受取額 194 -
特別退職金の支払額 △ 61 -
合併関連費用の支払額 - △ 144
法人税等の支払額 △ 10,359 △ 17,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,575 46,880
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 980
定期預金の払戻による収入 679 1,044
有価証券の売却による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 9,800 △ 11,202
有形固定資産の売却による収入 1,397 2,523
無形固定資産の取得による支出 △ 2,568 △ 2,467
長期前払費用の取得による支出 △ 114 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 1,665 △ 393
投資有価証券の売却による収入 1,881 8,524
貸付けによる支出 △ 157 △ 230
貸付金の回収による収入 337 779
※2 △ 10,401
事業譲受による支出 -
△ 96 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,154 △ 12,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 230 △ 30
長期借入れによる収入 400 200
長期借入金の返済による支出 △ 334 △ 511
リース債務の返済による支出 △ 1,600 △ 1,729
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 13,340
自己株式の売却による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 23
配当金の支払額 △ 8,233 △ 9,413
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない
△ 314 -
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,865 △ 24,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △ 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,571 9,060
現金及び現金同等物の期首残高 167,554 195,593
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 329
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 467 102
※1 195,593 ※1 205,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、アルフレッサ篠原化学株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社小田島につきましては株式会社恒和薬品を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社恒和薬品につきましては2018年10月1
日付で社名を東北アルフレッサ株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エス・エム・ディ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
会社等の名称
阪神調剤ホールディング株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エス・エム・ディ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の3月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(A) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
(A) 国内連結子会社
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(B) 在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… 2年~60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年~23年
工具、器具及び備品 ………… 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など
特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎に
した割戻し見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
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⑥ 債務保証損失引当金
一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~13年)による定
額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略
しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、6,467百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は633百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,833百万円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,833百万円
減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 7,787 百万円 4,089 百万円
長期貸付金 240 280
その他(投資その他の資産) 234 234
※2.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 129 百万円 187 百万円
商品及び製品 82 100
建物及び構築物 1,250 1,202
土地 1,267 1,233
投資有価証券 9,209 10,981
その他(投資その他の資産) 118 118
計 12,058 13,823
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 9,918 百万円 11,758 百万円
短期借入金 189 110
長期借入金 656 545
計 10,764 12,415
3.保証債務
以下の関係会社の、金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エス・エム・ディ㈱ 3,897 百万円 エス・エム・ディ㈱ 5,368 百万円
㈲コーフク商事 334 ㈲コーフク商事 276
㈱広島中央薬局 156 ㈱広島中央薬局 -
その他 0 その他 2
計 4,390 計 5,648
※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 379 百万円 379 百万円
機械装置及び運搬具 180 180
土地 270 270
その他(無形固定資産) 45 45
計 875 875
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㯿ᗿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰䨰蠰猀㈀ ㅞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ湔౬핟謰湥㥫挰歗侮攰䴰
一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △2,400 百万円 △1,929 百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△85 △72
係るもの
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,506 百万円 1,138 百万円
支払手形 1,851 2,223
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 △ 211 百万円 △ 6 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 50,226 百万円 50,821 百万円
賞与 5,908 5,957
賞与引当金繰入額 7,124 8,062
役員賞与引当金繰入額 387 419
退職給付費用 3,612 3,158
福利厚生費 10,334 10,673
減価償却費 6,684 6,813
荷造運送費 18,464 19,944
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 1,156 百万円 1,247 百万円
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 110 百万円 512 百万円
機械装置及び運搬具 1 2
工具、器具及び備品 14 1
土地 235 1,210
計 361 1,726
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 16 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 - 1
土地 136 47
計 152 49
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※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 69 百万円 97 百万円
機械装置及び運搬具 7 2
工具、器具及び備品 ▶ 10
その他(無形固定資産) 26 1
その他(その他投資) 0 1
解体撤去費 77 197
計 186 310
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
アルフレッサ㈱ 旧岐阜支店(岐阜県岐阜市)等7カ所 遊休不動産 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱ 新宮支店(和歌山県新宮市)等31カ所 事業用資産 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱ 尾鷲貸店舗(三重県尾鷲市) 賃貸用資産 土地、建物及び構築物
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資
産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失110百万
円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物65百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売
却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失233百万円を認識しまし
た。主な減損損失は建物及び構築物170百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により
測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失24百万円を認識しました。主な
減損損失は土地21百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
アルフレッサ㈱ 東海オフィス(愛知県名古屋市)等13カ所 遊休不動産 土地、建物及び構築物
ティーエスアルフレッサ㈱ 下関支店(山口県下関市)等32カ所 事業用資産 土地、建物及び構築物
アポロメディカルホールディングス㈱ (宮崎県宮崎市) 賃貸用資産 土地、建物
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資
産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な
減損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額
により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失331百万円を認識しまし
た。主な減損損失は建物及び構築物166百万円、土地105百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味
売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、時価等の下落により減損損失13百万円を認識しました。主な減損損失は建物7百万円
であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%
で割り引いて算定しております。
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※8.合併関連費用は、医療用医薬品等卸売事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。
※9.その他の特別損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資有価証券売却損 60 百万円 18 百万円
計 60 18
※10.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 19,091 百万円 △12,392 百万円
37 △6,179
組替調整額
税効果調整前
19,129 △18,571
△5,882 6,012
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,247 △12,558
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 2 △0
- -
組替調整額
税効果調整前
2 △0
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定:
18 △44
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,485 1,051
327 △76
組替調整額
税効果調整前
1,813 974
△554 △298
税効果額
退職給付に係る調整額 1,259 676
持分法適用会社に対する持分相当額:
1 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 14,528 △11,927
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(連結株主資本等変動計算書関係)
1.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 - - 235,017
合計 235,017 - - 235,017
自己株式
普通株式(注) 18,339 2 0 18,341
合計 18,339 2 0 18,341
(注) 自己株式の増加株式数 2千株 は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数 0千株 は単元未満株式の
買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月12日
普通株式 4,116 19.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年11月6日
普通株式 4,116 19.00 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,333 利益剰余金 20.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
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2.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 - - 235,017
合計 235,017 - - 235,017
自己株式
普通株式(注) 18,341 5,002 0 23,343
合計 18,341 5,002 0 23,343
(注) 自己株式の増加株式数 5,002千株 は、取締役会決議による取得5,000千株および単元未満株式の買取請求によるも
の2千株であり、減少株式数 0千株 は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 4,333 20.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月5日
普通株式 5,080 24.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 5,080 利益剰余金 24.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金勘定 191,874 百万円 206,300 百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 4,000 -
預入期間が3か月を超える定期預金 △281 △1,215
現金及び現金同等物 195,593 205,085
※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社が第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社
を分割会社とする吸収分割および事業譲渡により承継した資産の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,981百万円
固定資産 2,574百万円
のれん 5,845百万円
事業の取得価額 10,401百万円
3.重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,331 百万円 2,100 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,450 2,181
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 26 百万円 168 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(A) 有形固定資産
主にシステム機器であります。
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 減損損失
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,427 993
1年超 2,564 1,651
合計 3,992 2,645
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は主に安全
性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベー
スで実行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、純粋持株会社としてCMSを運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また当社の連結子
会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(1) 前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
① 現金及び預金 191,874 191,874 -
② 受取手形及び売掛金 612,920 612,920 -
③ 未収入金 76,495 76,495 -
④ 有価証券及び投資有価証券 143,283 143,283 -
資産計 1,024,574 1,024,574 -
⑤ 支払手形及び買掛金 814,589 814,589 -
負債計 814,589 814,589 -
(2) 当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
① 現金及び預金 206,300 206,300 -
② 受取手形及び売掛金 614,084 614,084 -
③ 未収入金 80,317 80,317 -
④ 有価証券及び投資有価証券 118,350 118,350 -
資産計 1,019,052 1,019,052 -
⑤ 支払手形及び買掛金 817,446 817,446 -
負債計 817,446 817,446 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
④ 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 8,986 5,302
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 現金及び預金 191,874 - - -
② 受取手形及び売掛金 612,920 - - -
③ 未収入金 76,495 - - -
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(A) 債券(社債)
10 70 490 100
(B) コマーシャル・ペーパー
4,000 - - -
(C) その他
- - - -
合計 885,300 70 490 100
(2) 当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 現金及び預金 206,300 - - -
② 受取手形及び売掛金 614,084 - - -
③ 未収入金 80,317 - - -
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(A) 債券(社債)
10 139 500 -
(B) コマーシャル・ペーパー
- - - -
(C) その他
- - 20 -
合計 900,712 139 520 -
4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
(1) 前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 138,576 31,633 106,942
② 債券
(A) 国債、地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
41 40 1
取得原価を超えるもの
(C) その他
- - -
③ その他 - - -
小計 138,617 31,673 106,943
① 株式 1,226 1,462 △235
② 債券
(A) 国債、地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債 630 630 -
取得原価を超えないもの
(C) その他
- - -
③ その他 4,009 4,011 △1
小計 5,865 6,103 △237
合計 144,483 37,777 106,705
(2) 当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 117,537 29,041 88,496
② 債券
(A) 国債、地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
19 19 0
取得原価を超えるもの
(C) その他
- - -
③ その他 21 20 1
小計 117,578 29,080 88,498
① 株式 1,345 1,706 △360
② 債券
(A) 国債、地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
630 630 -
取得原価を超えないもの
(C) その他
- - -
③ その他 9 9 △0
小計 1,984 2,346 △361
合計 119,563 31,426 88,137
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2.売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 160 22 60
② 債券
(A) 国債、地方債等 - - -
(B) 社債
350 - -
(C) その他
- - -
③ その他 - - -
合計 510 22 60
(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 8,805 5,947 18
② 債券
(A) 国債、地方債等
- - -
(B) 社債
10 - -
(C) その他
- - -
③ その他 - - -
合計 8,815 5,947 18
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について103百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について24百万円、その他有価証券について7百万円の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行ってお
ります。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または企業年金基金制度、規約型企業年金制度お
よび退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社、ならびにティーエスアルフ
レッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となって
いる退職一時金制度があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、こ
のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基
金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、それぞれ2017年
1月1日、2016年9月1日、2016年7月1日、2015年9月1日、ならびに2016年10月1日に厚生労働大臣から将来分
支給義務免除の許可を受けております。
なお、東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに
東北薬業厚生年金基金はそれぞれ2018年4月1日、2018年3月28日、2018年3月1日、2018年4月6日、ならびに
2018年5月1日に解散し、同日付にて後継制度である東京薬業企業年金基金、大阪薬業企業年金基金、中国薬業企業
年金基金、四国薬業企業年金基金、ならびに東北薬業企業年金基金が設立されております。これに伴い東京薬業厚生
年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金
に加入していた当社および連結子会社は、それぞれの後継制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 37,440 百万円 36,746 百万円
勤務費用 1,829 1,829
利息費用 32 34
数理計算上の差異の発生額 63 △160
退職給付の支払額 △2,703 △3,057
過去勤務費用の発生額 △10 -
企業結合による増加 92 -
退職給付債務の期末残高 36,746 35,391
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 26,306 百万円 28,010 百万円
期待運用収益 320 328
数理計算上の差異の発生額 1,539 651
事業主からの拠出額 1,523 1,541
退職給付の支払額 △1,680 △1,479
年金資産の期末残高 28,010 29,052
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 223 百万円 270 百万円
退職給付費用 117 89
退職給付の支払額 △17 △47
制度への拠出額 △52 △42
企業結合による増加 - 11
退職給付に係る負債の期末残高 270 281
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 33,647 百万円 31,995 百万円
年金資産 △28,601 △29,676
5,045 2,318
非積立型制度の退職給付債務 3,960 4,301
連結貸借対照表に計上された
9,006 6,620
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 14,041 12,889
退職給付に係る資産 △5,035 △6,268
連結貸借対照表に計上された
9,006 6,620
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 3,054 百万円 3,003 百万円
利息費用 32 34
期待運用収益 △320 △328
数理計算上の差異の費用処理額 430 △3
過去勤務費用の費用処理額 △102 △73
簡便法で計算した退職給付費用 117 89
その他 130 115
確定給付制度に係る退職給付費用 3,343 2,837
(注) 当社グループの加入する厚生年金基金または企業年金基金への掛金(前連結会計年度 1,225百万円 、当連結会計年
度 1,174百万円 )は勤務費用に含めております。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △92 百万円 △73 百万円
数理計算上の差異 1,906 808
合計 1,813 735
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △16 百万円 △89 百万円
未認識数理計算上の差異 2,377 3,186
合計 2,361 3,096
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 32 % 32 %
株式 44 % 39 %
現金及び預金 2 % 6 %
生保一般勘定 17 % 16 %
その他 ▶ % 8 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15% 、当連結会計年度 17% 含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0 %~ 1.0 % 0.0 %~ 1.0 %
長期期待運用収益率 0.0 %~ 2.5 % 0.0 %~ 2.5 %
3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 501百万円 、当連結会計年度 514百万円 で
あります。
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4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 549,912 百万円 531,843 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
547,838 512,770
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,074 19,073
② 大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 291,474 百万円 - 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
358,591 -
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △67,117 -
(注) 直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略しております。
③ その他の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 102,031 百万円 74,597 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
94,266 67,139
最低責任準備金の額との合計額
差引額 7,765 7,457
(注) 中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度には含んでおり
ません。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
東京薬業厚生年金基金 5.6 % 5.7 %
大阪薬業厚生年金基金 6.2 % - %
その他の制度(加重平均値) 18.2 % 16.6 %
(注)1.大阪薬業厚生年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略
しております。
2.中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度においては、
その他の制度に含んでおりません。
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(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度
28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)から、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度
30,947百万円)および剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)を控除した額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度5年、当連結会計年度4年)の元利均等償却であ
ります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483百万円、
当連結会計年度-百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,633百万円、当連結会計年度-百万円)であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度14年、当連結会計年度-年)の元利均等償却であり
ます。なお、大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度
の記載を省略しております。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,019百万円、当連結会
計年度5,339百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度-百万円)から、別途積立金(前
連結会計年度34,756百万円、当連結会計年度12,652百万円)および剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度
143百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度6年~10年
4か月、当連結会計年度5年~8年6か月)の元利均等償却であります。なお、中国薬業企業年金基金の差引額の主な
要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度のその他の制度の差引額の主な要因には含んでおり
ません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 657 百万円 746 百万円
未払社会保険料否認 384 445
貸倒引当金繰入限度超過額 1,334 1,407
賞与引当金否認 2,348 2,601
債務保証損失引当金否認 14 32
退職給付に係る負債 4,036 3,140
たな卸資産評価損否認 1,079 907
会員権評価損否認 160 148
有価証券評価損否認 888 853
減損損失否認 1,118 1,260
のれん - 2,532
売上値引否認 1,522 1,424
減価償却超過額 702 666
繰越欠損金 209 69
1,006 1,422
その他
繰延税金資産小計
15,464 17,657
△2,820 △2,836
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,643 14,820
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額 △1,769 △1,507
その他有価証券評価差額金 △35,005 △29,158
△910 △641
その他
繰延税金負債 合計 △37,685 △31,307
繰延税金資産(△は負債)の純額 △25,042 △16,486
(注)1.「のれん」は、暫定的に計算された金額であります。なお詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照くださ
い。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
1,400 百万円 3,594 百万円
固定負債-繰延税金負債 26,442 20,080
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「16-18 中期経営計画 明日への躍進」において、ヘルスケアコンソーシアムの実現
に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業における「製品ラインアップの拡充と販売力強化」
「事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大を
図るだけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製
品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮すること
で医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2019年3月1日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子
会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,401百万円
取得原価 10,401百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 未確定(取得原価の配分が完了していないため)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 5,845百万円
上記の金額は、企業結合日後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定および時価の
見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,981百万円
固定資産 2,574百万円
合 計 4,555百万円
(注) 固定資産はのれんに係る繰延税金資産であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
8.その他取引に関する概要
2018年7月に長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、35製品につい
ては2019年3月1日に会社分割(包括承継)により譲り受け、6製品については2019年度以降に事業譲渡(個別承
継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため1つの企
業結合とみなして取り扱っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物
解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.0%~3.1%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 813 百万円 828 百万円
有形固定資産の取得による増加 26 168
時の経過による調整額 12 10
資産除去債務の履行による減少額 △23 △53
期末残高 828 953
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事
業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。
「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬
品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬
局の経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
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3.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,277,544 259,401 32,036 33,934 2,602,916 1 2,602,917
セグメント間の
14,235 1,530 9,807 0 25,574 △ 25,574 -
内部売上高又は振替高
計 2,291,780 260,932 41,844 33,934 2,628,491 △ 25,573 2,602,917
セグメント利益又は損失(△) 35,282 2,626 2,832 881 41,621 134 41,756
セグメント資産 1,140,689 94,829 51,728 19,959 1,307,207 30,243 1,337,450
その他の項目
減価償却費 4,232 365 2,161 339 7,098 2,160 9,258
のれんの償却 524 5 351 424 1,306 - 1,306
特別損失
減損損失 276 16 - 75 368 - 368
有形固定資産及び
5,625 678 1,993 1,001 9,298 2,444 11,743
無形固定資産の増加額
(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,311,312 263,493 30,894 34,811 2,640,511 - 2,640,511
セグメント間の
15,886 1,578 9,850 0 27,315 △ 27,315 -
内部売上高又は振替高
計 2,327,199 265,072 40,744 34,811 2,667,827 △ 27,315 2,640,511
セグメント利益又は損失(△) 40,268 2,712 1,559 295 44,836 △ 65 44,770
セグメント資産 1,155,006 92,664 62,854 19,583 1,330,109 11,830 1,341,939
その他の項目
減価償却費 4,498 421 2,200 346 7,466 2,056 9,523
のれんの償却 366 5 412 461 1,245 - 1,245
特別損失
減損損失 947 0 - 70 1,018 - 1,018
有形固定資産及び
9,624 741 9,653 807 20,826 3,140 23,967
無形固定資産の増加額
(注)「医薬品等製造事業」における「のれんの償却額」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、暫
定的に算定された金額(それぞれ60百万円および5,784百万円)を含んでおります。なお、詳細は注記事項「企業結
合等関係」をご参照ください。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 109 20
全社費用 24 △86
合計 134 △65
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10,087 △13,389
全社資産 40,331 25,219
合計 30,243 11,830
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 2,160 2,056
合計 2,160 2,056
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 2,444 3,140
合計 2,444 3,140
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【関連情報】
1.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
2.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
1.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 524 5 351 424 - 1,306
当期末残高 7 10 2,377 2,685 - 5,081
2.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 366 5 412 461 - 1,245
当期末残高 2 5 7,810 2,291 - 10,110
(注)「医薬品等製造事業」における「当期償却額」および「当期末残高」には、暫定的に算定された金額(それぞれ60
百万円および5,784百万円)を含んでおります。なお、詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
明祥㈱および
石川県 (被所有) アルフレッサ
㈲折本 5 薬局 医薬品の販売 20 売掛金 ▶
小松市 直接0.0% ヘルスケア㈱
が商品販売
㈱小田島およ
岩手県 びアルフレッ
㈲小田島薬局 10 薬局 医薬品の販売 219 売掛金 53
-
花巻市 サヘルスケア
重要な子会社の
㈱が商品販売
役員及びその近
農薬、動物
親者が議決権の 岩手県 ㈱小田島が
小田島商事㈱ 40 用医薬品等 商品の販売 115 売掛金 16
-
過半数を所有し 花巻市 商品販売
の卸売
ている会社
㈱小田島アク 岩手県 医療食、介 ㈱小田島が
30 商品の販売 289 売掛金 46
-
ティ 花巻市 食等の販売 商品販売
ソフトウェ
㈱インターネッ
神奈川 ア開発、 コンピュータ
㈱インター トがシステム構
県伊勢 10 ネットワー システムの保 10 未払金 1
-
ネット 築およびシステ
原市 ク構築、保 守管理
ム管理
守管理
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針
商品の販売およびコンピュータシステムの保守管理については、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
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② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
明祥㈱および
石川県 (被所有) アルフレッサ
5
㈲折本 薬局 医薬品の販売 17 売掛金 3
小松市 直接0.0% ヘルスケア㈱
が商品販売
東北アルフレ
ッサ㈱および
重要な子会社の
岩手県
㈲小田島薬局 10 薬局 アルフレッサ 医薬品の販売 241 売掛金 57
-
役員及びその近
花巻市
ヘルスケア㈱
親者が議決権の
が商品販売
過半数を所有し
ている会社
農薬、動物 東北アルフレ
岩手県
小田島商事㈱ 40 用医薬品等 ッサ㈱が商品 商品の販売 115 売掛金 8
-
花巻市
の卸売 販売
東北アルフレ
㈱小田島アク 岩手県 医療食、介
30 ッサ㈱が商品 商品の販売 319 売掛金 46
-
ティ 花巻市 食等の販売
販売
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針
商品の販売については、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,006円53銭 2,082円91銭
1株当たり当期純利益 164円25銭 195円79銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 435,934 442,056
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,165 1,157
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,165) (1,157)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 434,768 440,898
1株当たり純資産額の算定に用いられた
216,676 211,674
期末の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,589 41,699
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,589 41,699
期中平均株式数(千株) 216,677 212,976
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 390 360 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 469 400 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,410 1,549 1.5 -
2020年7月
長期借入金
1,213 951 0.5
~
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2025年3月
2020年4月
リース債務
3,171 3,493 1.5
~
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2036年1月
合計 6,654 6,755 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 320 240 176 110
リース債務 1,243 953 686 295
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 663,825 1,297,808 2,002,693 2,640,511
税金等調整前
12,267 24,773 50,477 61,226
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
8,346 16,782 34,506 41,699
四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり
38.62 78.32 161.70 195.79
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 38.62 39.71 83.73 33.98
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,830 8,396
有価証券 4,000 -
前払費用 1 3
※1 11,457 ※1 13,008
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等 3,584 4,117
※1 6 ※1 26
その他
流動資産合計 38,879 25,553
固定資産
有形固定資産
建物 16 29
6 8
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 23 37
無形固定資産
5 3
ソフトウエア
無形固定資産合計 5 3
投資その他の資産
投資有価証券 8,879 7,746
関係会社株式 195,942 195,942
関係会社出資金 234 234
※1 8,617 ※1 18,562
関係会社長期貸付金
長期前払費用 5 ▶
205 203
保証金
投資その他の資産合計 213,883 222,692
固定資産合計 213,912 222,733
資産合計 252,791 248,287
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 90 ※1 132
未払金
未払法人税等 117 76
未払消費税等 25 22
※1 11,572 ※1 10,729
関係会社預り金
賞与引当金 31 56
役員賞与引当金 79 98
※1 16 ※1 15
その他
流動負債合計 11,933 11,131
固定負債
1,348 1,005
繰延税金負債
固定負債合計 1,348 1,005
負債合計 13,282 12,137
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金
資本準備金 58,542 58,542
116,885 116,886
その他資本剰余金
資本剰余金合計 175,428 175,428
利益剰余金
その他利益剰余金
67,329 78,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,329 78,093
自己株式 △ 24,851 △ 38,191
株主資本合計 236,361 233,784
評価・換算差額等
3,148 2,365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,148 2,365
純資産合計 239,509 236,149
負債純資産合計 252,791 248,287
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※2 17,777 ※2 20,193
受取配当金
※2 1,785 ※2 1,768
グループ運営収入
営業収益合計 19,563 21,962
営業費用
※1 , ※2 1,810 ※1 , ※2 1,906
一般管理費
営業利益 17,753 20,056
営業外収益
※2 81 ※2 81
受取利息
有価証券利息 5 6
受取配当金 182 151
1 2
その他
営業外収益合計 271 242
営業外費用
※2 3 ※2 3
支払利息
支払手数料 10 66
0 0
その他
営業外費用合計 13 69
経常利益 18,010 20,229
特別損失
固定資産除却損 - 5
- 5
特別損失合計
税引前当期純利益 18,010 20,224
法人税、住民税及び事業税
108 45
△ ▶ 1
法人税等調整額
法人税等合計 104 47
当期純利益 17,906 20,177
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,885 175,428 57,656 57,656 △ 24,846 226,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,233 △ 8,233 △ 8,233
当期純利益 17,906 17,906 17,906
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 9,672 9,672 △ ▶ 9,668
当期末残高 18,454 58,542 116,885 175,428 67,329 67,329 △ 24,851 236,361
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,692 2,692 229,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,233
当期純利益 17,906
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 455 455 455
(純額)
当期変動額合計 455 455 10,123
当期末残高 3,148 3,148 239,509
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,885 175,428 67,329 67,329 △ 24,851 236,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413 △ 9,413 △ 9,413
当期純利益 20,177 20,177 20,177
自己株式の取得 △ 13,340 △ 13,340
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 10,763 10,763 △ 13,340 △ 2,576
当期末残高 18,454 58,542 116,886 175,428 78,093 78,093 △ 38,191 233,784
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,148 3,148 239,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413
当期純利益 20,177
自己株式の取得 △ 13,340
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 782 △ 782 △ 782
(純額)
当期変動額合計 △ 782 △ 782 △ 3,359
当期末残高 2,365 2,365 236,149
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… 8年~18年
工具、器具及び備品 ………… 5年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」1,390百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」 1,348百万円 として表示しており、変更前と比べて
総資産は42百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 11,459 百万円 13,010 百万円
長期金銭債権 8,617 18,562
短期金銭債務 11,589 10,745
(損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 374 百万円 321 百万円
給与手当 306 284
賞与引当金繰入額 31 56
役員賞与引当金繰入額 79 98
支払手数料 230 364
賃借料 224 232
減価償却費 9 9
※2.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
受取配当金 17,777 百万円 20,193 百万円
グループ運営収入 1,785 1,768
営業費用 18 23
営業取引以外の取引による取引高 84 84
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 193,532 193,532
関連会社株式 2,409 2,409
計 195,942 195,942
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 29 百万円 20 百万円
賞与引当金否認 9 17
関係会社株式評価損否認 1,569 1,569
関係会社出資金評価損否認 152 152
投資有価証券評価損否認 10 10
10 11
その他
繰延税金資産小計
1,782 1,781
△1,738 △1,739
評価性引当額
繰延税金資産合計
43 42
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,374 △1,028
△18 △18
その他
繰延税金負債合計 △1,392 △1,047
繰延税金資産(△は負債)の純額
△1,348 △1,005
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 % △30.6 %
役員賞与損金不算入 0.2 % 0.1 %
住民税均等割 0.0 % 0.0 %
△0.0 % 0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 % 0.2 %
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16 17 2 3 29 60
工具、器具及び備品 6 3 0 1 8 28
有形固定資産
計 23 21 2 5 37 89
ソフトウエア 5 1 0 2 3 -
無形固定資産
計 5 1 0 2 3 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 31 56 31 56
役員賞与引当金 79 98 79 98
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第16期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
② 第16期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
③ 第16期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書 2018年6月27日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年7月10日、2018年8月10日、2018年9月10日、2018年10月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
俵 洋 志 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
橋 本 裕 昭 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇 印
員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルフレッサ ホールディン
グス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルフレッサ ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が連結財務諸表および内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
俵 洋 志 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
橋 本 裕 昭 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇 印
員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフ
レッサ ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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