日亜鋼業株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国峰 淳
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06(6416)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目5番18号
日亜鋼業株式会社東京支店
【電話番号】 03(5524)5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 柏原 隆樹
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目5番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 27,801,767 26,216,625 26,333,159 28,281,124 31,247,181
経常利益 (千円) 1,303,276 788,593 1,025,139 1,258,720 1,522,003
親会社株主に帰属する
(千円) 790,970 453,713 687,169 764,883 979,442
当期純利益
包括利益 (千円) 1,573,657 △ 703,113 1,323,006 1,229,679 409,856
純資産額 (千円) 45,146,205 44,152,370 45,184,650 46,123,666 45,947,062
総資産額 (千円) 65,720,374 62,862,443 64,463,819 65,519,730 66,464,993
1株当たり純資産額 (円) 874.43 855.22 875.16 893.71 890.08
1株当たり当期純利益 (円) 16.34 9.37 14.20 15.80 20.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 64.4 65.8 65.7 66.0 64.8
自己資本利益率 (%) 1.9 1.1 1.6 1.8 2.3
株価収益率 (倍) 20.5 25.9 19.2 22.1 16.9
営業活動による
(千円) 1,159,006 1,918,470 3,328,389 1,989,828 3,130,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,757,643 △ 2,395,477 △ 2,439,375 11,398 △ 498,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,189 △ 344,882 △ 445,619 △ 637,710 △ 653,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,731,440 5,901,278 6,344,861 7,710,475 9,774,790
の期末残高
従業員数 (人) 756 755 758 778 833
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第63期、第64期、第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 15,724,736 13,998,565 14,528,955 15,457,643 17,173,511
経常利益 (千円) 1,852,777 894,864 937,829 1,151,404 1,521,077
当期純利益 (千円) 929,941 388,284 621,900 401,159 542,878
資本金 (千円) 10,720,068 10,720,068 10,720,068 10,720,068 10,720,068
発行済株式総数 (株) 51,755,478 51,755,478 51,755,478 51,755,478 51,755,478
純資産額 (千円) 38,757,933 37,933,985 38,782,279 39,230,881 38,852,275
総資産額 (千円) 47,857,884 44,956,676 47,006,242 47,461,508 47,686,893
1株当たり純資産額 (円) 800.74 783.74 801.27 810.57 802.76
1株当たり配当額
6.00 6.00 6.00 7.00 6.00
(円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 19.21 8.02 12.85 8.29 11.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 81.0 84.4 82.5 82.7 81.5
自己資本利益率 (%) 2.4 1.0 1.6 1.0 1.4
株価収益率 (倍) 17.4 30.3 21.2 42.1 30.5
配当性向 (%) 31.2 74.8 46.7 84.4 53.5
従業員数 (人) 276 274 281 287 296
株主総利回り (%) 117.2 87.6 99.7 128.5 128.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 353 347 319 396 406
最低株価 (円) 259 222 201 240 245
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第63期、第64期、第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
3.2018年3月期の1株当たり配当額7円には、創業110周年記念配当1円を含んでいる。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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2 【沿革】
年月 概要
田中亜鉛鍍金工場として発足
1908年7月
田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立
1918年3月
針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始
1929年4月
日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更
1935年5月
日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更
1939年9月
日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立
1952年6月
東京営業所開設
1960年6月
日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする
1961年4月
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1961年10月
硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1962年5月
着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1964年6月
日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)
1968年4月
鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1970年6月
北海道営業所及び九州営業所開設
1973年12月
日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年7月、1,000万円に増資)
1976年2月
東北営業所開設
1978年9月
東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立
1979年4月
名古屋営業所開設
1979年4月
広島営業所開設
1980年3月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
1986年2月
本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1987年7月
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
1987年9月
東京営業所を支店に昇格
1987年12月
室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)
1991年5月
北陸営業所開設
1991年7月
茨城工場竣工(茨城県北茨城市)
1995年4月
東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年5月、5,000万円に増資)
1998年4月
太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛(着色)鉄板の製造を移管
1998年5月
北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設
1999年12月
滋賀ボルト株式会社(資本金2億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
2001年3月
沖縄営業所開設
2001年7月
日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立
2001年10月
興国鋼線索株式会社(資本金4億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
2001年11月
沖縄営業所閉所
2005年2月
中国駐在事務所(北京市)開設
2005年4月
2005年10月 本社鋲螺部門を茨城工場に移転
2007年4月 興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸
収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更
2007年4月 新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設
2008年5月 日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更
2008年7月 新潟駐在所を新潟営業所に昇格
2009年9月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止
2011年10月 室蘭工場閉鎖
2011年11月 中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司(資本金75,000
千人民元)を設立
2011年12月 中国駐在事務所閉所
2013年11月 日亜機電株式会社清算
2014年2月 日亜物産株式会社清算
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社(ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天
冶日亜鋼業有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司)、非連結子会社(日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアー
ルケー、烟台基威特金属製品有限公司)、持分法適用関連会社(TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社(新日鐵
住金㈱)の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取
り組んでいる。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あり、セグメントと同一の区分である。
普通線材製品 公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を
素線とした加工製品を製造販売している。
(主な関係会社)当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司
特殊線材製品 自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平
線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。
(主な関係会社)当社及びジェイ-ワイテックス㈱
鋲螺線材製品 土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルトを製造販売して
いる。
(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱
不動産賃貸 建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。
(主な関係会社)当社及び滋賀ボルト㈱
その他 めっき受託加工及び副産物を販売している。
(主な関係会社)当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 又は被所有 関係内容 摘要
事業の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社特殊線材製品の
製造・販売
特殊線材製品
ジェイ-ワイテックス㈱ 大阪府貝塚市 450,000千円 55 役員の兼任あり (注)2
製造・販売
債務保証
資金貸付あり
当社鋲螺線材製品の
鋲螺線材製品
製造・販売
滋賀ボルト㈱ 滋賀県甲賀市 200,000千円 製造・販売 100 (注)3
役員の兼任あり
不動産賃貸
資金貸付あり
当社普通線材製品及び
特殊線材製品の
その他
太陽メッキ㈱ 兵庫県尼崎市 50,000千円 100 メッキ加工
(メッキ加工・販売)
役員の兼任あり
資金貸付あり
役員の兼任あり
天津天冶日亜鋼業 中国 普通線材製品
75,000千元 51 債務保証
有限公司 天津市 製造・販売
資金貸付あり
特殊線材製品
烟台基威特鋼線製品 中国 55
43,851千元 ―
有限公司 烟台市 〔55〕
製造・販売
(持分法適用関連会社)
役員の兼任あり
タイ国
TSN Wires Co.,Ltd.
700,000千THB 金属製品製造業 40 債務保証
バンコク
資金貸付あり
(その他の関係会社)
商社経由での原材料購入
鉄鋼・非鉄金属等 被所有割合
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区 419,524百万円 当社製品の販売 (注)4
製造・販売 24.15
役員の兼任あり
(注) 1.「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい
る。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有である。
3.ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えている。
主要な損益情報等
①売上高 12,295,366千円 ②経常利益 294,099千円 ③当期純利益 450,339千円
④純資産額 6,404,614千円 ⑤総資産額 16,857,212千円
4.特定子会社に該当する子会社である。
5.有価証券報告書を提出している。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
普通線材製品 146
特殊線材製品 492
鋲螺線材製品 47
不動産賃貸 ―
その他 13
全社(共通) 135
合計 833
(注) 1.従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、
当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
2.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
296 40.7 17.3 5,121
セグメントの名称 従業員数(人)
普通線材製品 96
特殊線材製品 51
鋲螺線材製品 14
不動産賃貸 ―
全社(共通) 135
合計 296
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2019年
3月31日現在における組合員数は276人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係にお
いて特記すべき事項はない。
なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
景気が緩やかに回復している状況にあるものの、公共事業の動向をはじめ先行きに対する不透明感も増してお
り、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあると認識している。
また、主副原料価格の上昇、エネルギーコストの増加等のコストプッシュに直面しており、製品価格への適切な
転嫁が引き続き経営上の重要な課題となっている。
当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するた
めに、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減、国内外の子会社・関連
会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。
また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の
徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存であ
る。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 規格の変更等について
当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・
販売活動に支障が生じる可能性がある。
(2) 原材料等の市場動向について
当社グループの事業に用いる原材料等の価格は、国際市況に連動していることから、原材料等の国際市況、外国
為替相場、その他の各種市場動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 固定資産減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の
適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 株式・債券市場等の動向について
当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 地震、津波及びその他の自然災害等について
当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可
能性がある。
(6) 海外事業について
当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロと
いった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、企業業績が改善する
など、景気が緩やかに回復している状況にある。
一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要が回復傾向にあるものの、土木向けの需要
低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続してい
る。また、主原料価格の上昇等の大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切
に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下
のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態については、総資産は66,464百万円と前年度末に比べ945百万円の増加、負債合計は
20,517百万円と前年度末に比べ1,121百万円の増加、純資産合計は45,947百万円と前年度末に比べ176百万円の減少
となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は31,247百万円と前期に比べ2,966百万円(10.5%)の増収、営業
利益は1,160百万円と前期に比べ213百万円(22.5%)の増益、経常利益は1,522百万円と前期に比べ263百万円
(20.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円と前期に比べ214百万円(28.1%)の増益となっ
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防止網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、販売価格の改善及び国内製造業向けの販売数量の増加等により、10,302百万円と前期に比べ598百万
円(6.2%)の増収となった。セグメント利益は、販価改善や数量増、コスト削減等の収益改善が主原料価格
上昇等によるコスト増を上回ったことにより、588百万円と前期に比べ36百万円(6.7%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力通信産業
向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、販売価格の改善並びに烟台基威特鋼線製品有限公司が新たに連結対象に加わったこと等により、
15,078百万円と前期に比べ1,102百万円(7.9%)の増収となった。セグメント利益は、販価改善や販売数量増、
コスト削減等の収益改善が主原料価格の上昇及び在庫評価益の減少等を下回ったことにより、171百万円と前期に
比べ100百万円(△37.0%)の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向
けに使用されている。
売上高は、販売価格の改善及び販売数量の増加等により、5,109百万円と前期に比べ1,228百万円(31.7%)の
増収となった。セグメント利益は、販価改善や数量増等の収益改善が主原料価格上昇等によるコスト増を上回っ
たことにより、305百万円と前期に比べ269百万円(739.1%)の増益となった。
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不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は136百万円と前期とほぼ同額(△0.1%)となった。
セグメント利益も85百万円と前期とほぼ同額(0.5%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は620百万円と前期に比べ36百万円(6.3%)の増収となった。
セグメント利益は8百万円と前期に比べ7百万円(393.8%)の増益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9,774百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,064百万円(26.8%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主
な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,130百万円となり、前期に比べ1,140百万円(57.3%)の増加となった。これは
主に、関係会社整理損失引当金繰入額の計上、たな卸資産の増減額の減少への転換、災害による損失の計上、その
他流動資産の増減額の減少への転換、未払消費税等の増減額の増加への転換が仕入債務の増加額の減少、売上債権
の増加額の増加、税金等調整前当期純利益の減少、貸倒引当金の増減額の減少への転換を上回ったことによるもの
である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、498百万円(前期に投資活動の結果得られた資金は11百万円)となった。これは
主に、有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加、貸付金の回収による収入の減少
が投資有価証券の売却による収入の増加及び有形・無形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるも
のである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、653百万円となり、前期に比べ15百万円(2.5%)の増加となった。これは主に、
短期借入金の純増減額の減少への転換及び配当金の支払額の増加が長期借入金の純減少額の減少を上回ったことに
よるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
7,665,368 8.1
普通線材製品
12,663,807 10.6
特殊線材製品
3,030,857 14.9
鋲螺線材製品
232,287 △3.9
その他
23,592,320 10.2
合計
(注)1.金額は、製造原価によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
普通線材製品 10,302,220 6.2
特殊線材製品 15,078,659 7.9
鋲螺線材製品 5,109,047 31.7
不動産賃貸 136,335 △0.1
その他 620,918 6.3
合計 31,247,181 10.5
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社メタルワン
2,918,512 10.3 3,317,257 10.6
鉄鋼製品販売
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳
細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、品種構成の好転を含めた販売価格の改善並びに販売数量の増加により、
31,247百万円と前期に比べ2,966百万円(10.5%)の増収となった。
営業利益は、販価改善や数量増に加え、増産効果及びコスト削減等により、1,160百万円と前期に比べ213百万円
(22.5%)の増益となった。
経常利益は、持分法による投資損失等の営業外費用が増加したものの、有価証券売却益等の営業外収益の増加に
より、1,522百万円と前期に比べ263百万円(20.9%)の増益となった。
特別利益は、災害による保険金収入等により、前期に比べ651百万円増加となった。
特別損失は、関係会社整理損失引当金繰入額及び災害による損失等により、前期に比べ1,041百万円増加の1,087
百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ126百万円減少の1,086百万円となった。また、税効果によ
る法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ431百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は90百万円増
加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、979百万円と前期に比べ214百万円(28.1%)の増益となった。
なお、セグメント別の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
している。
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b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円の増加となった。
流動資産は33,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円の増加となった。これは主に現金及び預金
の増加によるものである。
固定資産は33,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円の減少となった。これは主に投資有価証
券の減少によるものである。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は20,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円の増加となった。
流動負債は13,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の増加となった。これは主に1年内返済予
定の長期借入金の増加によるものである。
固定負債は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,553百万円の減少となった。これは主に長期借入金の
減少によるものである。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は45,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の減少となった。これ
は主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。この結果、自己資本比率は64.8%となった。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借
入により調達している。
d.経営方針、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前営業利益率8%、同経常利益率10%、D/Eレシオ(有利子負
債/自己資本)0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.6%(減価償却前営業利益2,690
百万円)、同経常利益率は9.8%(同経常利益は3,052百万円)、D/Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
5 【研究開発活動】
当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要
開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。
普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となっ
て、研究開発活動を推進している。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 30 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、 1,116 百万円の設備投資を実施した。
主な投資には、提出会社において、不動産賃貸に関する大阪賃貸倉庫213百万円及び茨城工場の伸線機更新40百万円
がある。
ジェイ-ワイテックス㈱において、台風被害による屋根復興工事150百万円及び特殊線材線材製品に関するめっき塗
布鋼線生産能力増強工事(第一期)77百万円並びにめっき塗布鋼線生産能力増強工事(第二期)25百万円がある。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
1,765
― 15,090 55
全社(共通) 事務所 136,733 153,590
(兵庫県尼崎市) (1,617.00)
普通線材製品
普通線材製品 808,225
本社工場 特殊線材製品
1,073,920 3,307,378 174
1,395,243 (69,920.91) 29,988
特殊線材製品
生産設備
(兵庫県尼崎市)
[10,640.38]
全社(共通)
その他付帯設備
普通線材製品
茨城工場 普通線材製品 鋲螺線材製品
790,390
258,042 222,456 24,488 1,295,377 34
(37,484.16)
(茨城県北茨城市) 鋲螺線材製品 生産設備
その他付帯設備
1,332,848
533,757 ― 1,866,606 ―
その他 不動産賃貸 賃貸用不動産 ―
(5,275.29)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社.第一事業所 特殊線材製品
2,201,281
398,962 9,022 3,002,478 150
特殊線材製品 393,212
(54,324.69)
(大阪府貝塚市) 生産設備
第二事業所
ジェイ-ワイ 特殊線材製品 1,260,931
352,112 2,099,208 104
特殊線材製品 457,340 28,823
テックス㈱ 生産設備 (24,391.04)
(大阪府貝塚市)
関東事業所
特殊線材製品 1,141,185
142,579 72,262 3,370 1,359,398 98
特殊線材製品
生産設備 (28,738.11)
(栃木県宇都宮市)
本社工場 鋲螺線材製品
380,000
77,241 273,808 748 731,798 33
滋賀ボルト㈱ 鋲螺線材製品
(48,925.73)
(滋賀県甲賀市) 生産設備
本社工場
608,473
29,123 9,946 187 647,731 13
太陽メッキ㈱ その他 生産設備
(2,203.78)
(大阪市東成区)
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
建物及び
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
構築物
(人)
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
天津天冶日亜鋼業 中国 普通線材製品
―
319,949 9,920
普通線材製品 3,900 333,769 50
[8,661.00]
有限公司 天津市 生産設備
烟台基威特鋼線製品 中国 特殊線材製品 7,522
特殊線材製品 415,478 ― 934 423,935 42
有限公司 烟台市 生産設備 [8,651.10]
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでいない。なお、金
額には消費税等を含めていない。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。
3.土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。
4.提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,200千円
である。
5.在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋及び用地で年間賃借料は
43,721千円である。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はない。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年4月1日~
2009年3月31日 △300,000 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(注)
(注) 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 27 141 56 ― 3,164 3,411 ―
(人)
所有株式数
― 117,607 4,472 219,428 41,893 ― 133,532 516,932 62,278
(単元)
所有株式数
― 22.8 0.9 42.4 8.1 ― 25.8 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式3,357,407株は、「個人その他」欄に33,574単元及び「単元未満株式の状況」欄に7株含めて記載し
ている。
2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 11,674 24.12
日亜興産株式会社 大阪市中央区東心斎橋2-1-3 3,575 7.39
日亜鋼業取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町19 2,367 4.89
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18-14 2,040 4.22
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038
SMALLER CAPITALIZATION FUND
U.S.A 1,952 4.03
620065
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,845 3.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,754 3.63
銀行株式会社(信託口)
日亜鋼業従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町19 1,110 2.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,040 2.15
株式会社(信託口)
株式会社みなと銀行 政策投資
兵庫県神戸市中央区三宮町2-1-1
1,008 2.08
口
計 ― 28,368 58.62
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式3,357千株がある。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,754千株
3.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に名称を変更している。
4.大株主は、2019年3月31日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年4月16日付で関東財務局長に提出された変更報告書
により、2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として2019年3月
31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
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大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,845 3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 568 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 86 0.17
野村アセットマネジメント株式会社から2016年10月6日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、
2016年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年3月31日に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋1-12-1 3,116 6.02
会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,357,400
普通株式 48,335,800
完全議決権株式(その他) 483,358 ―
普通株式 62,278
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,358 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れている。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
尼崎市中浜町19番地 3,357,400 ― 3,357,400 6.49
日亜鋼業㈱
計 ― 3,357,400 ― 3,357,400 6.49
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 947 283,412
当期間における取得自己株式 110 34,430
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,357,407 ― 3,357,517 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、各期の業績、配当性向及び株主資本の状況等を総
合的に勘案しながら、安定的な配当を継続することを基本方針としている。
また、配当にあたっては中間と期末の年2回の実施を基本としている。
当事業年度は、中間配当において1株につき3円の普通配当を実施し、期末配当については、1株につき3円(1株
当たり年間配当金6円)とすることを決定した。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
145 3
取締役会決議
2019年6月27日
145 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営及び業務運営の監督機能として、監査役の監査機能、社外取締役の監督機能、業務分掌による牽制
機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、適時開示を徹底することにより、経営の健全性、公
平性、透明性を確保し、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グ
ループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が経営の基
本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い権限を
有する監査役が取締役会に出席し、公正不偏の態度及び独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、
経営の効率性と公正性を確保し当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用し
ている。
当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、取締役
等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。社外監査役のうち1名は公認会計士及び税理士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。監査役は、内部監査部門(監査室)や会
計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い、適切かつ緊密に連携・協力する体制を採ってい
る。
また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に
関する豊富な経験や高い識見を有する社外取締役を置いている。
現在、当社の取締役会には、6名の業務執行取締役に加えて、1名の社外取締役と3名の監査役(内、社外監査
役2名)が出席し、経営の健全性を確保している。
取締役会は原則月1回開催しており、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に
も対応できる体制をとっている。
また、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、経営上の重要事項等につ
いて審議・報告を行うとともに、業務執行状況の報告及び議論の場として、月次報告会、販売会議、生産・技術会
議等を設け、月次単位での業績管理を行っている。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、横断的なリスクの
状況の監視及び全社的対応を行うとともに、内部通報に関わる適切な体制も整備している。これらの会議体には、
すべて常勤監査役が出席している。加えて、当社では、社長及び取締役管理本部長が、社外取締役、監査役と定期
的に会合を開催し、経営全般に関わる情報交換及び認識の共有を図っている。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任している。
独立社外取締役の長岡宏明と当社との間で特別な利害関係はない。
独立社外監査役の大西信彦と当社との間で特別な利害関係はない。
社外監査役の越川和弘は日本製鉄㈱の執行役員である。当社は商社を通じ同社より原材料を購入しているほか、
同社に対し当社製品を少量販売している。また、同社は当社の主要株主である。
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額で
ある。
当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取
得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めている。
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めている。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第5項の規定
により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてい
る。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的な
向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性
と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その
継続的改善に努める。
(Ⅰ) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
ⅱ) 業務を執行する取締役(業務執行取締役)は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応
じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
ⅲ) 法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底する。法令違反行為等が
あった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処する。
ⅳ) 「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括し、コンプライアンス体制の充実を図る。
ⅴ) 「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。
ⅵ) 監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性
等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。
ⅶ) 反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(Ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱
細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。
ⅱ) 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧で
きるものとする。
(Ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定する。
ⅱ) 「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行う。各部門所
管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととする。
ⅲ) 「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月2回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防
止を図る。
ⅳ) 各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。
ⅴ) 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの
評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。
(Ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ
効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
ⅱ) 経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月1回開催される取締役会において執行決定
を行う。
ⅲ) 取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議におい
て月次単位で業績管理を行う。
(Ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、各社
の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。
また、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コンプライアンス規程」を制定す
る。
子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社
の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の
重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
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ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統
制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。
ⅱ) 当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行
う。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行う。
ⅱ) 当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求める
とともに、必要な支援・助言等を行う。
ⅱ) 子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証する。
ⅲ) 「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行
い、情報の共有化を図る。
(Ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署にお
いて、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築する。
ⅱ) 任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行う。
(Ⅶ) 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
ⅰ) 当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、
付議又は報告事項について情報を共有する。
ⅱ) 当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、
適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運
用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有する。
ⅲ) 子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実
等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告する。
ⅳ) 当社は、監査役又は監査役会に上記ⅱ)又はⅲ)の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告
をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
ⅴ) 監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築する。
(Ⅷ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じる。
(Ⅸ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。
ⅱ) 監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築する。
ⅲ) 監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
氏名
任期
株式数
役職名 略歴
(生年月日)
(千株)
1978年4月
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2000年7月 同社釜石製鐵所総務部長
2003年7月 同社東北支店長
2005年4月 日鐵建材工業㈱(現 日鉄建材㈱)
企画財務部担当部長(出向)
2008年6月 同社取締役(企画財務部長委嘱)
2008年12月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)退社
国 峰 淳
2011年6月 日鐵住金建材㈱(現 日鉄建材㈱)常務取締役(企画財務、
代表取締役社長 (注)4 40
(1955年10月29日 生)
営業管理に関する事項管掌、台湾プロジェクト推進班長
委嘱)
2013年6月 同社常務取締役(建築商品事業部門長委嘱、営業管理に
関する事項管掌)
2014年4月 当社顧問
2014年6月 日鐵住金建材㈱(現 日鉄建材㈱)常務取締役退任
2014年6月 当社代表取締役社長(現在)
1981年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1997年4月 同社光製鐵所ステンレス線材工場長
2003年9月 同社退社
2003年10月 新日鐵住金ステンレス㈱(現 日鉄ステンレス㈱)
棒線工場長
2006年6月 鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)
生産技術本部生産技術部担当部長(出向)
2009年6月 同社執行役員(出向)
常務取締役
寺 前 昭
2010年3月 新日鐵住金ステンレス㈱(現 日鉄ステンレス㈱)退社
(製造本部及び技術本部管掌 (注)4 21
(1957年1月29日 生)
製造本部長兼設備部長)
2010年4月 鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)執行役員
2010年4月 鈴木住電ステンレス㈱常務執行役員(出向)
2013年6月 鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)退社
2013年6月 当社取締役製造本部長
2013年7月 当社取締役製造本部長兼設備部長
2015年4月 当社常務取締役製造本部長兼設備部長
2016年10月 当社常務取締役製造本部及び技術本部管掌
製造本部長兼設備部長(現在)
1985年4月 神戸信用金庫入庫
1991年9月 同信用金庫退庫
1991年10月 当社入社
1998年4月 当社名古屋営業所長
取締役
2000年7月 当社経理部長
寺 川 斉 貴
(TSN Wires Co.,Ltd. (注)4 65
(1962年5月7日 生)
2002年12月 当社線材製品・板販売部長
取締役副社長)
2008年1月 当社営業本部長
2008年6月 当社取締役営業本部長
2012年4月 当社取締役(現在)
2012年5月 TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)
1989年4月 当社入社
2002年4月 当社研究開発部長
2005年7月 当社経理部部長
取締役
高 間 敏 夫
2006年10月 当社技術企画部長 (注)4 53
(1964年2月5日 生)
(技術本部長)
2009年6月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長
2011年11月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長
2014年10月 当社取締役技術本部長(現在)
1977年4月 当社入社
1995年10月 当社北陸営業所長
1999年12月 当社名古屋営業所長
2012年4月 当社営業本部長兼特線販売部長
取締役
道 盛 武 彦
2012年6月 当社取締役営業本部長兼特線販売部長 (注)4 48
(1958年8月16日 生)
(営業本部長)
2012年10月 当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長
2017年4月 当社取締役営業本部長
2017年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長
2019年4月 当社取締役営業本部長(現在)
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所有
氏名
任期
株式数
役職名 略歴
(生年月日)
(千株)
1985年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1992年5月 同社堺製鐵所総務部総務室総務掛長
1994年6月 同社薄板営業部建材薄板室掛長
1998年7月 同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー
2006年8月 同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー
取締役
2008年7月 同社名古屋支店薄板グループリーダー
沖 垣 佳 宏
(注)4 19
(管理本部長兼海外事業本部
(1962年12月26日 生)
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長
長兼総務部長)
2014年4月 当社顧問(出向)
2014年6月 当社取締役管理本部長(出向)
2017年12月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社
2018年1月 当社取締役管理本部長
2018年7月 当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長(現在)
㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1976年4月
同行練馬富士見台支店長
1994年10月
同行東京業務本部審査部審査役
1997年6月
同行久我山支店長
1998年4月
同行秋葉原支店長
2000年12月
UFJ信用保証㈱常務取締役(出向)
2002年4月
長 岡 宏 明
㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)退行
2005年4月
取締役 (注)4 ―
(1951年8月20日 生)
㈱UFJカード(現 三菱UFJニコス㈱)執行役員
2005年5月
同社退社
2008年4月
㈱T&Tアド取締役
2008年5月
同社取締役退任
2013年6月
当社監査役
2013年6月
当社取締役(現在)
2015年6月
1970年3月 当社入社
当社経理部長兼システム部長
1996年4月
当社管理本部副本部長兼経理部長
2004年4月
下 徳 弘 幸
常勤監査役 (注)5 47
(1951年12月18日 生) 当社管理本部長
2005年3月
当社取締役管理本部長
2005年6月
当社常勤監査役(現在)
2014年6月
監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)
1985年9月
入所
1989年3月 公認会計士登録
1989年8月 税理士登録
大 西 信 彦
監査役 (注)6 ―
(1958年6月27日 生) 監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)
2002年6月
退所
2002年7月 大西公認会計士事務所開設(現在)
2017年6月 当社監査役(現在)
1986年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2004年4月 同社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループリーダー
2007年4月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第二グループリーダー
2009年4月 同社広畑製鐵所工程業務部長
2013年4月
越 川 和 弘 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部電磁鋼板
監査役
(注)7 ―
(1961年8月10日 生) 営業部長
2017年4月 同社参与(名古屋支店長委嘱)
2018年4月 同社執行役員(名古屋支店長委嘱)
2019年4月 日本製鉄㈱執行役員(棒線事業部長委嘱)(現在)
2019年6月 当社監査役(現在)
計 295
(注) 1.取締役長岡宏明は、社外取締役である。
2.監査役大西信彦及び越川和弘は、社外監査役である。
3.取締役長岡宏明及び監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ている。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、取締役長岡宏明と当社との間には特別な利害関係はない。
当社の社外監査役は2名であり、監査役大西信彦及び越川和弘と当社との間には特別な利害関係はない。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選定している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、
当 社の会計監査人、内部監査部門(監査室)とともに連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の
状況等を監視している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する
社外監査役が、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。
社外監査役のうち1名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有する者である。
監査役は、内部監査部門(監査室)や会計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い、適切
かつ緊密に連携・協力する体制を採っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門(監査室)が、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び
社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施している。また、財務報告の正確性と信頼性を確保する
ために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に
確認している。
内部監査実施状況については、内部監査部門(監査室)が監査役及び監査役会並びに「コンプライアンス委員
会」に報告している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 礼治
指定有限責任社員 業務執行社員 安田 智則
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定及び再任にあたっては、①職務の遂行に関する独立性と専門性、及び職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制、②監査報酬水準、③監査活動の状況、④監査品質、⑤監査報告の相当性等を基
準に総合的に評価した上で判断している。
また、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則とし
て、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、「会計監査人の解任又は不再任」に
関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案する。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会の監査法人に対する評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めた。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
その結果、会計監査人の有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めた。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 1 36 1
連結子会社 17 3 18 2
計 53 ▶ 54 3
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、関係会社への財務情報調査業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬見積りについて妥当性を検証した結果、必要な法定監査を行う上で適正な
範囲内にあると判断している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、報酬部分と賞与部分によって構成され、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して常
勤・非常勤別、役位別に基準額を定め、これを会社業績等に応じて変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範
囲内で、報酬額を決定している。
上記の方針を踏まえた各取締役の報酬額の決定に当たっては、取締役会において代表取締役社長に一任してお
り、代表取締役社長は人事担当の取締役と協議の上決定している。また、各監査役の報酬については、監査役の
協議により決定している。
役員の退職慰労金は、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することとし、取
締役分については取締役会の決議に、監査役分については監査役の協議に、それぞれ一任することを株主総会に
おいて決議している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
144 122 ― 21 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10 8 ― 1 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 9 ― 1 3
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を
通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。
また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先
企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価
することにより、保有の適否を検証している。
こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から
純投資目的への変更または売却を行っている。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表
銘柄数(銘柄) 計上額の合計額
(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 19 2,995,916
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
200,000 200,000
配当の獲得及び株式安定化のため保
㈱大阪ソーダ 有
有。
542,800 562,000
同社グループには当社の主要取引銀行
983,620 983,620
㈱三菱UFJフィナンシャ
が属しており、資金調達等金融取引の 有
ル・グループ
円滑化のため保有。
540,991 685,583
227,500 227,500
大阪瓦斯㈱ エネルギー調達の円滑化のため保有。 有
496,860 477,636
125,800 125,800
配当の獲得及び株式安定化のため保
モリ工業㈱ 有
有。
296,384 394,383
主原料である線材の安定調達及び同社
118,600 118,600
合同製鐵㈱ グループへの普通線材製品販売の維 有
持・強化のため保有。
196,283 252,855
557,400 557,400
鋲螺線材製品販売の維持・強化のため
小林産業㈱ 有
保有。
192,860 201,221
同社グループには当社の主要取引銀行
638,591 638,591
㈱池田泉州ホールディング
が属しており、資金調達等金融取引の 有
ス
円滑化のため保有。
181,359 255,436
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
124,200 124,200
鋲螺線材製品販売の維持・強化のため
コンドーテック㈱ 有
保有。
124,945 116,623
同社グループには当社の主要取引銀行
が属しており、資金調達等金融取引の
119,393 50,377
㈱関西みらいフィナンシャ 円滑化のため保有。
有
ルグループ 株式数は、2018年4月1日付で㈱みな
と銀行の経営統合による株式交換(1:
2.37)により増加している。
93,962 108,310
同社を窓口商社として当社の線材製品
29,800 29,800
の販売及び主原料である線材の購入を
阪和興業㈱ 有
行っており、取引関係の維持・強化の
ため保有。
91,933 133,504
48,315 48,315
鋲螺線材製品販売の維持・強化のため
フルサト工業㈱ 無
保有。
77,883 88,174
同社を窓口として特殊線材製品を販売
100,000 100,000
モリテックスチール㈱ しており、取引関係の維持・強化のた 有
め保有。
41,100 78,600
同社のグループ会社を窓口商社として
80,000 80,000
当社の線材製品の販売及び主原料であ
双日㈱ 有
る線材の購入を行っており、取引関係
の維持・強化のため保有。
31,200 27,280
副原料である亜鉛等の安定調達及び同
10,000 10,000
三井金属鉱業㈱ 社グループへの普通線材製品販売の維 有
持・強化のため保有。
28,390 48,300
普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売
25,000 250,000
の維持・強化のため保有。
日建工学㈱ 有
株式数は2018年10月1日付で株式併合
(1:10)により減少している。
24,375 37,000
同社グループには当社の取引銀行が属
24,000 24,000
㈱りそなホールディングス しており、資金調達等金融取引の円滑 有
化のため保有。
11,512 13,488
同社のグループ会社を窓口商社として
5,000 5,000
大阪製鐵㈱ 鋲螺線材製品を販売しており、取引関 無
係の維持・強化のため保有。
9,385 10,900
同社を窓口商社として鋲螺線材製品及
1,000 1,000
岡谷鋼機㈱ び普通線材製品を販売しており、取引 有
関係の維持・強化のため保有。
9,190 12,000
同社を窓口商社として当社の線材製品
1,000 1,000
の販売及び主原料である線材の購入を
日鉄住金物産㈱ 有
行っており、取引関係の維持・強化の
ため保有。
4,500 5,890
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理
性については、2018年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質
を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証し
ている。
2.日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日に日鉄物産㈱に名称を変更している。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ▶ 2,002,359 5 2,002,359
非上場株式以外の株式 23 1,403,536 23 1,334,676
当事業年度
区分 評価損益の合計額(千円)
売却損益の合計額
受取配当金の
合計額(千円)
(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 60,002 74,190 ― 0
非上場株式以外の株式 39,860 ― 520,508 ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基 づ い て 作 成 し て い
る。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機
構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,510,475 13,574,790
※3 8,038,867 ※3 8,249,139
受取手形及び売掛金
※3 1,914,308 ※3 2,510,474
電子記録債権
有価証券 300,564 -
製品 5,299,852 5,240,710
仕掛品 920,071 1,006,700
原材料及び貯蔵品 2,167,471 2,211,015
その他 529,989 448,591
△ 4,757 △ 5,235
貸倒引当金
流動資産合計 30,676,842 33,236,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,048,156 3,918,260
機械装置及び運搬具(純額) 3,414,437 3,473,039
土地 9,110,955 9,110,955
建設仮勘定 44,084 341,315
160,121 136,626
その他(純額)
※2 16,777,755 ※2 16,980,196
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 513,603 389,092
ソフトウエア仮勘定 53,152 622
4,351 3,895
その他
無形固定資産合計 571,106 393,609
投資その他の資産
※1 15,592,026 ※1 14,039,195
投資有価証券
長期貸付金 403,742 -
退職給付に係る資産 173,726 169,176
繰延税金資産 2,081 396,335
破産更生債権等 175,154 -
その他 1,272,701 1,279,118
貸倒引当金 △ 125,407 △ 28,825
投資その他の資産合計 17,494,025 15,855,001
固定資産合計 34,842,887 33,228,807
資産合計 65,519,730 66,464,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,408,258 ※3 3,782,039
支払手形及び買掛金
※3 2,104,361 ※3 2,180,916
電子記録債務
短期借入金 2,012,957 1,725,095
1年内返済予定の長期借入金 734,000 2,792,000
未払金 799,993 1,003,694
未払法人税等 345,542 479,359
賞与引当金 235,171 260,786
※3 106,807 ※3 237,526
設備関係支払手形
※3 83,101 ※3 121,191
営業外電子記録債務
関係会社整理損失引当金 - 611,112
災害損失引当金 - 168,566
412,456 555,590
その他
流動負債合計 10,242,650 13,917,879
固定負債
長期借入金 6,001,000 3,859,000
繰延税金負債 1,011,928 516,057
役員退職慰労引当金 177,632 202,834
退職給付に係る負債 1,913,178 1,960,588
49,674 61,570
その他
固定負債合計 9,153,413 6,600,051
負債合計 19,396,063 20,517,931
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 20,969,548 21,432,596
△ 1,021,075 △ 1,021,358
自己株式
株主資本合計 41,556,593 42,019,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,426,527 829,555
為替換算調整勘定 367,517 305,171
△ 96,078 △ 75,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,697,965 1,059,036
非支配株主持分 2,869,107 2,868,667
純資産合計 46,123,666 45,947,062
負債純資産合計 65,519,730 66,464,993
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 28,281,124 31,247,181
※4 22,951,936 ※4 25,310,411
売上原価
売上総利益 5,329,188 5,936,769
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,393,267 1,560,998
荷造費 357,457 414,978
貸倒引当金繰入額 27,074 △ 8,787
役員報酬 227,548 250,770
給料 869,457 924,874
賞与引当金繰入額 61,349 71,349
退職給付費用 57,900 51,295
役員退職慰労引当金繰入額 34,826 38,241
福利厚生費 243,069 264,787
賃借料 122,222 121,366
988,073 1,086,594
雑費
※1 4,382,247 ※1 4,776,468
販売費及び一般管理費合計
営業利益 946,940 1,160,300
営業外収益
受取利息 142,128 132,141
受取配当金 234,936 249,130
有価証券売却益 6,145 76,145
受取賃貸料 30,168 32,539
保険解約返戻金 25,482 23,533
太陽光売電収入 61,076 58,994
為替差益 - 5,322
50,976 34,001
雑収入
営業外収益合計 550,915 611,809
営業外費用
支払利息 68,802 80,074
持分法による投資損失 88,270 110,451
太陽光売電原価 38,097 34,715
為替差損 35,387 -
雑支出 8,576 24,864
営業外費用合計 239,134 250,106
経常利益 1,258,720 1,522,003
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 82 ※2 115
固定資産売却益
投資有価証券評価益 - 34,999
※5 616,759
災害による保険金収入 -
特別利益合計 82 651,874
特別損失
※3 19,736 ※3 25,840
固定資産除売却損
解体撤去費用 25,952 37,254
※6 368,214
災害による損失 -
※7 613,710
関係会社整理損失引当金繰入額 -
273 42,200
その他
特別損失合計 45,962 1,087,220
税金等調整前当期純利益 1,212,840 1,086,657
法人税、住民税及び事業税
427,883 620,630
法人税等調整額 △ 10,959 △ 634,747
法人税等合計 416,923 △ 14,117
当期純利益 795,917 1,100,774
非支配株主に帰属する当期純利益 31,033 121,332
親会社株主に帰属する当期純利益 764,883 979,442
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 795,917 1,100,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 343,631 △ 608,886
為替換算調整勘定 12,174 △ 108,968
退職給付に係る調整額 37,716 44,803
40,240 △ 17,867
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 433,762 ※1 △ 690,918
その他の包括利益合計
包括利益 1,229,679 409,856
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,186,484 298,973
非支配株主に係る包括利益 43,194 110,883
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,720,068 10,888,051 20,495,062 △ 1,020,810 41,082,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,398 △ 290,398
親会社株主に帰属する
764,883 764,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 264 △ 264
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 474,485 △ 264 474,220
当期末残高 10,720,068 10,888,051 20,969,548 △ 1,021,075 41,556,593
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,085,382 321,067 △ 130,085 1,276,364 2,825,912 45,184,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,398
親会社株主に帰属する
764,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 264
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
341,144 46,449 34,007 421,601 43,194 464,795
当期変動額(純額)
当期変動額合計 341,144 46,449 34,007 421,601 43,194 939,016
当期末残高 1,426,527 367,517 △ 96,078 1,697,965 2,869,107 46,123,666
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,720,068 10,888,051 20,969,548 △ 1,021,075 41,556,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791 △ 338,791
親会社株主に帰属する
979,442 979,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 283 △ 283
連結範囲の変動 △ 177,602 △ 177,602
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 463,048 △ 283 462,765
当期末残高 10,720,068 10,888,051 21,432,596 △ 1,021,358 42,019,358
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,426,527 367,517 △ 96,078 1,697,965 2,869,107 46,123,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791
親会社株主に帰属する
979,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 283
連結範囲の変動 △ 177,602
株主資本以外の項目の
△ 596,971 △ 62,345 20,388 △ 638,928 △ 440 △ 639,369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 596,971 △ 62,345 20,388 △ 638,928 △ 440 △ 176,603
当期末残高 829,555 305,171 △ 75,690 1,059,036 2,868,667 45,947,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,212,840 1,086,657
減価償却費 1,600,149 1,530,010
貸倒引当金の増減額(△は減少) 26,867 △ 96,104
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,166 25,615
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) - 613,710
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 126,582 76,718
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28,352 25,202
災害による保険金収入 - △ 616,759
災害損失 - 368,214
受取利息及び受取配当金 △ 377,065 △ 381,271
支払利息 68,802 80,074
持分法による投資損益(△は益) 88,270 110,451
有価証券売却損益(△は益) △ 6,145 △ 76,145
投資有価証券評価損益(△は益) 273 △ 34,999
固定資産除売却損益(△は益) 19,653 25,724
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 349,692 25,306
売上債権の増減額(△は増加) △ 499,280 △ 649,710
仕入債務の増減額(△は減少) 637,488 270,345
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 209,720 81,152
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 223,460 114,358
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 87,975 △ 46,897
その他の固定資産の増減額(△は増加) 5,055 154,358
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 221 11,896
32,980 51,194
その他
小計 2,114,923 2,749,105
利息及び配当金の受取額
377,645 381,597
利息の支払額 △ 68,963 △ 80,317
災害による保険金受取額 - 616,759
災害損失の支払額 - △ 47,003
△ 433,776 △ 489,786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,989,828 3,130,354
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,800,000 △ 5,800,000
定期預金の払戻による収入 5,800,000 5,800,000
有価証券の売却による収入 738,258 301,955
投資有価証券の取得による支出 △ 3,753 △ 188,539
投資有価証券の売却による収入 51,535 165,230
有形固定資産の取得による支出 △ 779,796 △ 725,328
有形固定資産の売却による収入 303 419
無形固定資産の取得による支出 △ 63,495 △ 52,614
68,346 30
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,398 △ 498,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 587,417 △ 237,304
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 934,000 △ 784,000
自己株式の取得による支出 △ 264 △ 283
△ 290,862 △ 331,846
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 637,710 △ 653,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,097 △ 8,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,365,614 1,970,055
現金及び現金同等物の期首残高 6,344,861 7,710,475
連結の範囲の変更に伴う
- 94,259
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
※1 7,710,475 ※1 9,774,790
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、天津天冶日亜鋼業有限公司、
烟台基威特鋼線製品有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった烟台基威特鋼線製品有限公司は、重要性が増したことにより当
連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社名
日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
会社等の名称
TSN Wires Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津天冶日亜鋼業有限公司及び烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日であ
る。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年~47年
機械装置及び運搬具 4年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上している。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
いる。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,618千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの239,499千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,081千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,011,928千円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,191,254千円 380,625千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 35,454,261 千円 36,941,385 千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 644,754千円 769,069千円
電子記録債権 495,986千円 650,788千円
支払手形 166,234千円 172,793千円
電子記録債務 678,215千円 768,710千円
設備関係支払手形 25,431千円 14,082千円
営業外電子記録債務 26,356千円 18,025千円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
TSN Wires Co., Ltd.
644,700千円 656,120千円
(189,617千THB) (188,000千THB)
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,732 千円 30,547 千円
※2 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 ― 115千円
その他(工具、器具及び備品) 82千円 ―
※3 固定資産除売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,294千円 19,689千円
機械装置及び運搬具 16,763千円 6,146千円
※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 25,775 千円 △ 27,514 千円
※5 災害による保険金収入
2018年9月の台風被害による損失に対する保険金の入金額である。
※6 災害による損失
2018年9月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却
損、棚卸資産処分損、操業休止期間中の固定費である。このうち、災害損失引当金繰入額は168,566千円である。
※7 関係会社整理損失引当金繰入額
連結子会社である天津天冶日亜鋼業有限公司の 事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、
当該損失見込額 を計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 501,023千円 △764,119千円
△6,145千円 △111,144千円
組替調整額
税効果調整前
494,878千円 △875,263千円
151,247千円 △266,377千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 343,631千円 △608,886千円
為替換算調整勘定
当期発生額 12,174千円 △57,694千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △57,694千円
― 51,273千円
税効果額
為替換算調整勘定 12,174千円 △108,968千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,308千円 △25,684千円
組替調整額 52,008千円 30,214千円
税効果調整前
50,699千円 4,530千円
12,983千円 △40,273千円
税効果額
退職給付に係る調整額 37,716千円 44,803千円
持分法適用会社に対する持分相当額
40,240千円 △17,867千円
当期発生額
その他の包括利益合計 433,762千円 △690,918千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 51,755 ― ― 51,755
自己株式
普通株式 3,355 0 ― 3,356
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 145,199 3 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 145,198 3 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 193,596 ▶ 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 51,755 ― ― 51,755
自己株式
普通株式 3,356 0 ― 3,357
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 193,596 ▶ 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 145,195 3 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 145,194 3 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 11,510,475千円 13,574,790千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,800,000千円 △3,800,000千円
現金及び現金同等物 7,710,475千円 9,774,790千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借
入により調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。また、デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時
に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投
資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
ある。返済日は決算日後、最長で5年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れている。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行って
いる。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況につ
いては、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,510,475 11,510,475 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,038,867 8,038,867 ―
(3) 電子記録債権
1,914,308 1,914,308 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,636,906 12,636,906 ―
(5) 長期貸付金
403,742 451,109 47,367
資産計 34,504,300 34,551,667 47,367
(1) 支払手形及び買掛金
3,408,258 3,408,258 ―
(2) 電子記録債務
2,104,361 2,104,361 ―
(3) 短期借入金
2,012,957 2,012,957 ―
(4) 未払金
799,993 799,993 ―
(5) 設備関係支払手形
106,807 106,807 ―
(6) 営業外電子記録債務 83,101 83,101 ―
(7) 長期借入金 (※1)
6,735,000 6,760,672 25,672
負債計 15,250,480 15,276,152 25,672
デリバティブ取引 (※2) ( ―) ( ―) ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 13,574,790
13,574,790 ―
(2) 受取手形及び売掛金 8,249,139 ―
8,249,139
(3) 電子記録債権 2,510,474 ―
2,510,474
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 ―
11,594,141 11,594,141
(5) 長期貸付金 ― ― ―
資産計 35,928,544 35,928,544 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,782,039 3,782,039 ―
(2) 電子記録債務 2,180,916 2,180,916
―
(3) 短期借入金 1,725,095 1,725,095 ―
(4) 未払金 1,003,694 1,003,694
―
(5) 設備関係支払手形 237,526 237,526
―
(6) 営業外電子記録債務 121,191 121,191
―
(7) 長期借入金 (※1) 6,651,000 6,679,218
28,218
15,701,463
負債計 15,729,682 28,218
デリバティブ取引 (※2) ( ―) ( ―) ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値より算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してい
る。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3,205,683 2,395,054
50,000
その他 50,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,510,475 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,038,867 ― ― ―
電子記録債権 1,914,308 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①債券
社債 200,000 1,750,000 950,000 1,200,000
その他 100,000 300,000 1,400,000 100,000
②その他 ― 50,000 ― ―
長期貸付金 79,710 324,032 ― ―
合計 21,843,361 2,424,032 2,350,000 1,300,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,574,790 ― ― ―
8,249,139 ― ― ―
受取手形及び売掛金
2,510,474 ― ― ―
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
①債券
― 2,250,000 550,000 1,100,000
社債
その他 ― 300,000 1,400,000 100,000
②その他 ― 50,000 ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
2,600,000 1,950,000
合計 24,334,403 1,200,000
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 734,000 2,652,000 509,000 2,840,000 ― ―
合計 734,000 2,652,000 509,000 2,840,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,792,000 649,000 2,980,000 140,000 90,000 ―
長期借入金
2,792,000 649,000 2,980,000 140,000 90,000 ―
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,577,624 2,341,779 2,235,844
② 債券
社債 4,195,464 3,989,605 205,859
その他 627,048 549,000 78,048
③ その他 220,040 186,704 33,336
小計 9,620,177 7,067,089 2,553,088
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,627,338 2,064,420 △437,082
② 債券
社債 99,870 100,000 △130
その他 1,277,320 1,316,400 △39,080
③ その他 12,201 13,971 △1,770
小計 3,016,729 3,494,791 △478,062
合計 12,636,906 10,561,880 2,075,025
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,023,924 2,280,142 1,743,781
① 株式
② 債券
4,052,122 3,889,605 162,517
社債
その他 530,686 449,000 81,686
167,103 52,285
③ その他 219,389
8,826,121 6,785,851 2,040,270
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,507,345 2,279,942 △772,596
② 債券
―
社債 ― ―
1,251,086 1,316,400
その他 △65,314
9,588 12,186 △2,598
③ その他
2,768,019 3,608,528 △840,508
小計
11,594,141
合計 10,394,379 1,199,761
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 1 0 ―
② 債券 788,625 6,145 ―
③ その他 1,167 ― ―
合計 789,793 6,145 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
108,845 74,190 ―
① 株式
301,955 ―
② 債券 1,955
56,385 ―
③ その他 ―
合計 467,185 76,145 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1千円 0千円
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載している。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
デリバティブ
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円)
取引の種類等
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,000,000 2,000,000 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
2,000,000 ―
長期借入金 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,460,626
退職給付債務の期首残高 2,361,661
勤務費用 175,071 179,529
利息費用 16,341 16,892
数理計算上の差異の発生額 16,360 10,310
△124,862
退職給付の支払額 △108,809
2,542,495
退職給付債務の期末残高 2,460,626
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 684,776 721,174
23,068
期待運用収益 21,915
△15,374
数理計算上の差異の発生額 15,052
33,777
事業主からの拠出額 32,758
△11,562
退職給付の支払額 △33,329
751,083
年金資産の期末残高 721,174
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
596,805
積立型制度の退職給付債務 561,803
△751,083
年金資産 △721,174
△154,278
△159,371
1,945,690
非積立型制度の退職給付債務 1,898,822
1,791,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,739,451
1,960,588
退職給付に係る負債 1,913,178
△169,176
退職給付に係る資産 △173,726
1,791,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,739,451
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
179,529
勤務費用 175,071
16,892
利息費用 16,341
△23,068
期待運用収益 △21,915
30,214
数理計算上の差異の費用処理額 52,008
203,567
確定給付制度に係る退職給付費用 221,505
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,530
数理計算上の差異 50,699
4,530
合計 50,699
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
162,137
未認識数理計算上の差異 166,667
162,137
合計 166,667
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37% 40%
債券 24% 22%
一般勘定 32% 32%
その他 7% 6%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3%~1.0% 0.3%~1.0%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率
の記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 72,034千円 79,818千円
未払事業税 39,058千円 47,371千円
製品(横持費用) 3,432千円 3,537千円
退職給付に係る負債 585,503千円 599,989千円
役員退職慰労引当金 54,406千円 62,088千円
貸倒引当金繰入限度超過額 34,801千円 10,784千円
税務上の繰越欠損金(注)2 373,634千円 414,773千円
減損損失 180,019千円 173,758千円
投資有価証券 46,420千円 41,041千円
たな卸資産評価損 56,715千円 39,930千円
関係会社整理損失引当金 -千円 186,878千円
子会社の留保利益
-千円 93,134千円
67,431千円 88,718千円
その他
繰延税金資産小計
1,513,458千円 1,841,827千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △340,723千円
-千円 △194,812千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1
△878,611千円 △535,536千円
繰延税金資産合計 634,847千円 1,306,290千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価 △454,633千円 △454,633千円
連結子会社の評価差額金 △503,264千円 △503,264千円
その他有価証券評価差額金 △628,405千円 △364,725千円
退職給付に係る資産 △53,125千円 △51,734千円
為替換算調整勘定
-千円 △51,273千円
△5,264千円 △381千円
その他
繰延税金負債合計 △1,644,694千円 △1,426,012千円
繰延税金負債の純額 △1,009,846千円 △119,722千円
(注)1.評価性引当額が343,074千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式
会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額315,768千円の消滅を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 54,888 118,600 50,492 51,127 139,665 - 414,773千円
評価性引当額 △54,888 △86,590 △50,492 △51,127 △97,624 - △340,723千円
繰延税金資産 - 32,009 - - 42,041 - (b)74,050千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金414,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,050千円を計上して
いる。当該繰延税金資産74,050千円は、連結子会社ジェイ-ワイテックス株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高71,206千円(法定実効税率を乗じた額)並びに滋賀ボルト株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高31,736千円(法定実行税率を乗じた額)の一部について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、ジェイ-ワイテックス株式会社においては2012年3月期に税引前当期純損失545,236
千円及び2015年3月期に税引前当期純損失132,066千円を計上したこと、滋賀ボルト株式会社においては2012
年3月期に税引前純損失101,270千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.6
法定実効税率 30.8 % %
(調整)
△31.3
評価性引当額 △2.5 % %
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % %
1.6
寄附金の損金不算入額 1.3 % %
△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 % %
2.4
住民税均等割等 2.1 % %
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 1.1 % 1.4 %
3.1
持分法による投資損失 2.2 % %
子会社の留保利益 - % △8.6 %
その他 △0.1 % 0.2 %
△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 % %
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているも
のである。
当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う製品について主に国内での販売活動
を展開している。
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材
製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。
「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売してい
る。
「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルトを製造及び販売している。
「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計上額
(注)1 (注)2
計
製品 製品 製品 賃貸
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 9,703,688 13,976,009 3,880,658 136,503 27,696,859 584,264 28,281,124 ― 28,281,124
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 9,703,688 13,976,009 3,880,658 136,503 27,696,859 584,264 28,281,124 ― 28,281,124
セグメント利益 552,154 271,652 36,465 84,855 945,128 1,812 946,940 ― 946,940
セグメント資産 9,540,587 16,645,928 4,309,616 1,965,173 32,461,305 912,703 33,374,009 32,145,721 65,519,730
その他の項目
減価償却費 647,793 693,178 187,453 33,881 1,562,306 8,626 1,570,932 29,217 1,600,149
有形固定資産及び
102,765 487,838 178,186 ― 768,790 4,902 773,693 85,719 859,412
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい
る。
2. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント資産の調整額32,145,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額29,217千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,719千円は、全社システム追加開発等の設備投
資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計上額
(注)1 (注)2
計
製品 製品 製品 賃貸
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 10,302,220 15,078,659 5,109,047 136,335 30,626,263 620,918 31,247,181 ― 31,247,181
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 10,302,220 15,078,659 5,109,047 136,335 30,626,263 620,918 31,247,181 ― 31,247,181
セグメント利益 588,875 171,238 305,991 85,245 1,151,350 8,950 1,160,300 ― 1,160,300
セグメント資産 9,209,819 17,945,326 4,325,777 2,149,212 33,630,135 904,228 34,534,364 31,930,629 66,464,993
その他の項目
減価償却費 577,300 691,524 199,585 32,471 1,500,882 7,208 1,508,091 25,773 1,533,864
有形固定資産及び
154,893 596,007 89,390 213,808 1,054,101 6,760 1,060,861 55,980 1,116,842
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい
る。
2. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント資産の調整額31,930,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。
(2) 減価償却費の調整額25,773千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,980千円は、機械装置等の設備投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売 2,918,512 普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売 3,317,257 普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
644,700
関連会社 TSN Wires タイ国 金属製品 (所有)
700,000千
兼任2人 債務保証 (189,617千 ― ―
THB
CO.,Ltd. バンコク 製造業 直接40.0
THB)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
656,120
関連会社 TSN Wires タイ国 金属製品 (所有)
700,000千
兼任2人 債務保証 (188,000千 ― ―
THB
CO.,Ltd. バンコク 製造業 直接40.0
THB)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
ジェイ-ワ
イテックス
株式会社取
住友電工ス 住友電工ス
締役
重要な
チールワイ チールワイ
子会社
鳥井 博康 ― ― なし ヤー株式会 ヤー株式会 986,674 買掛金 335,362
住友電工ス
社は原材料 社からの原
の役員
チールワイ
の仕入先 材料の仕入
ヤー株式会
社代表取締
役社長
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
鳥井博康が第三者(住友電工スチールワイヤー株式会社)の代表者として行った取引であり、独立第三
者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
ジェイ-ワ
イテックス
株式会社取
住友電工ス 住友電工ス
締役
重要な
チールワイ チールワイ
子会社
鳥井 博康 ― ― なし ヤー株式会 ヤー株式会 853,734 買掛金 301,927
住友電工ス
社は原材料 社からの原
の役員
チールワイ
の仕入先 材料の仕入
ヤー株式会
社代表取締
役社長
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
鳥井博康が第三者(住友電工スチールワイヤー株式会社)の代表者として行った取引であり、独立第三
者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 893.71円 890.08円
1株当たり当期純利益 15.80円 20.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 764,883 979,442
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 764,883 979,442
期中平均株式数(株) 48,399,501 48,398,515
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1,725,095 1.349
短期借入金 2,012,957 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 734,000 2,792,000 0.649 ―
2020年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,859,000 0.396
6,001,000
2024年1月31日
ものを除く)
8,376,095
合計 8,747,957 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
649,000 2,980,000 140,000 90,000
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,218,406 14,477,135 23,229,489 31,247,181
税金等調整前
(千円) 356,059 172,244 837,248 1,086,657
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 220,673 149,701 595,456 979,442
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 4.56 3.09 12.30 20.24
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 4.56 △1.47 9.21 7.93
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,900,972 11,236,477
※2 2,187,465 ※2 2,179,297
受取手形
※2 1,052,308 ※2 1,515,355
電子記録債権
※1 2,603,053 ※1 2,694,127
売掛金
有価証券 300,564 -
製品 3,176,889 3,033,109
仕掛品 226,539 196,185
原材料及び貯蔵品 986,070 890,149
前払費用 20,687 23,519
※1 180,192 ※1 364,096
短期貸付金
※1 15,356 ※1 8,283
未収入金
※1 326,499 ※1 273,605
立替金
その他 10,482 12,072
△ 4,207 △ 4,607
貸倒引当金
流動資産合計 20,982,875 22,421,673
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,918,842 2,704,617
構築物(純額) 215,878 185,126
機械及び装置(純額) 1,622,866 1,336,483
車両運搬具(純額) 2,452 2,152
工具、器具及び備品(純額) 84,759 70,146
土地 2,948,386 2,948,386
- 267,766
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,793,186 7,514,680
無形固定資産
ソフトウエア 474,742 296,282
ソフトウエア仮勘定 3,895 -
1,262 839
その他
無形固定資産合計 479,900 297,122
投資その他の資産
投資有価証券 13,027,603 12,514,683
関係会社株式 3,281,699 2,662,889
※1 733,448 ※1 599,149
長期貸付金
長期前払費用 9,553 3,547
繰延税金資産 - 365,540
保険積立金 1,020,043 1,051,426
その他 263,143 283,880
貸倒引当金 △ 27,800 △ 27,700
△ 102,145 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 18,205,546 17,453,417
固定資産合計 26,478,632 25,265,220
資産合計 47,461,508 47,686,893
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 28,132 ※2 18,356
支払手形
※1 , ※2 2,249,398 ※1 , ※2 2,404,326
電子記録債務
※1 1,014,633 ※1 984,672
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
※1 406,533 ※1 511,863
未払金
未払費用 138,732 140,639
未払法人税等 257,131 378,628
未払消費税等 24,714 102,709
前受金 6,488 13,289
※1 10,980 ※1 12,407
預り金
賞与引当金 118,329 134,679
関係会社整理損失引当金 - 446,469
※2 76,642 ※2 100,487
営業外電子記録債務
流動負債合計 4,531,718 5,448,531
固定負債
長期借入金 2,600,000 2,400,000
繰延税金負債 197,258 -
退職給付引当金 749,604 796,865
役員退職慰労引当金 103,621 128,900
48,424 60,320
その他
固定負債合計 3,698,908 3,386,086
負債合計 8,230,626 8,834,617
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金
資本準備金 10,888,032 10,888,032
18 18
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,888,051 10,888,051
利益剰余金
利益準備金 655,131 655,131
その他利益剰余金
別途積立金 12,159,226 12,159,226
繰越利益剰余金 4,443,189 4,647,275
利益剰余金合計 17,257,547 17,461,633
自己株式 △ 1,021,075 △ 1,021,358
株主資本合計 37,844,592 38,048,395
評価・換算差額等
1,386,289 803,879
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,386,289 803,879
純資産合計 39,230,881 38,852,275
負債純資産合計 47,461,508 47,686,893
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 15,457,643 ※1 17,173,511
売上高
※1 12,278,087 ※1 13,512,001
売上原価
売上総利益 3,179,556 3,661,510
※1 , ※2 2,428,490 ※1 , ※2 2,628,563
販売費及び一般管理費
営業利益 751,065 1,032,946
営業外収益
※1 364,627 ※1 376,047
受取利息及び配当金
有価証券売却益 6,145 76,145
保険解約返戻金 25,482 23,533
為替差益 - 6,007
※1 16,629 ※1 16,887
雑収入
営業外収益合計 412,885 498,621
営業外費用
支払利息 9,617 9,301
為替差損 2,185 -
743 1,189
雑支出
営業外費用合計 12,546 10,490
経常利益 1,151,404 1,521,077
特別利益
投資損失引当金戻入額 - 102,145
※3 53,712
災害による保険金収入 -
投資有価証券評価益 - 34,999
82 58
固定資産売却益
特別利益合計 82 190,914
特別損失
固定資産除売却損 6,440 22,625
投資有価証券評価損 273 -
※5 446,469
関係会社整理損失引当金繰入額 -
関係会社株式評価損 253,311 421,937
投資損失引当金繰入額 102,145 -
解体撤去費用 23,350 35,510
※4 42,815
-
災害による損失
特別損失合計 385,521 969,357
税引前当期純利益 765,965 742,634
法人税、住民税及び事業税
340,737 506,000
24,068 △ 306,243
法人税等調整額
法人税等合計 364,805 199,756
当期純利益 401,159 542,878
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,720,068 10,888,032 18 10,888,051 655,131 12,159,226 4,332,427 17,146,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,398 △ 290,398
当期純利益 401,159 401,159
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 110,761 110,761
当期末残高 10,720,068 10,888,032 18 10,888,051 655,131 12,159,226 4,443,189 17,257,547
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,020,810 37,734,095 1,048,183 1,048,183 38,782,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,398 △ 290,398
当期純利益 401,159 401,159
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
株主資本以外の項目の
338,105 338,105 338,105
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 264 110,496 338,105 338,105 448,602
当期末残高 △ 1,021,075 37,844,592 1,386,289 1,386,289 39,230,881
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,720,068 10,888,032 18 10,888,051 655,131 12,159,226 4,443,189 17,257,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791 △ 338,791
当期純利益 542,878 542,878
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 204,086 204,086
当期末残高 10,720,068 10,888,032 18 10,888,051 655,131 12,159,226 4,647,275 17,461,633
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,021,075 37,844,592 1,386,289 1,386,289 39,230,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791 △ 338,791
当期純利益 542,878 542,878
自己株式の取得 △ 283 △ 283 △ 283
株主資本以外の項目の
△ 582,409 △ 582,409 △ 582,409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 283 203,803 △ 582,409 △ 582,409 △ 378,606
当期末残高 △ 1,021,358 38,048,395 803,879 803,879 38,852,275
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してい
る。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、貸付に対する回収不能見込額
を含めた当該損失見込み額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,226千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」197,258千円に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 615,019千円 752,360千円
長期金銭債権 733,448千円 599,149千円
短期金銭債務 755,178千円 962,623千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 588,843千円 721,366千円
電子記録債権 391,388千円 505,506千円
支払手形 7,948千円 5,312千円
電子記録債務 754,983千円 811,575千円
営業外電子記録債務 26,356千円 16,141千円
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ジェイ-ワイテックス株式会社 900,000千円 800,000千円
天津天冶日亜鋼業有限公司 676,800千円 405,113千円
(40,000千元) (3,650千USD)
TSN Wires Co., Ltd.
644,700千円 656,120千円
(189,617千THB) (188,000千THB)
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 307,569千円 287,276千円
仕入高 2,080,306千円 2,519,977千円
その他の営業取引高 69,406千円 40,381千円
営業取引以外の取引による取引高 61,631千円 56,433千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 842,496 千円 931,358 千円
従業員給料 495,217 千円 525,281 千円
賞与引当金繰入額 41,364 千円 50,865 千円
役員報酬 130,102 千円 141,366 千円
退職給付費用 35,298 千円 29,582 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,151 千円 25,279 千円
減価償却費 195,380 千円 208,852 千円
おおよその割合
販売費 58.1% 57.9%
一般管理費 41.9% 42.1%
※3 災害による保険金収入
2018年9月の台風被害による損失に対する保険金の入金額である。
※4 災害による損失
2018年9月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却
損、棚卸資産処分損である。
※5 関係会社整理損失引当金繰入額
連結子会社である天津天冶日亜鋼業有限公司の 事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、
貸付に対する回収不能見込額を含めた当該損失見込額 を計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,656,499 1,440,607
関連会社株式 422,603 216,557
計 2,079,103 1,657,165
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 36,185千円 41,185千円
未払事業税 28,849千円 35,666千円
製品(横持費用) 3,432千円 3,537千円
退職給付引当金 229,229千円 243,681千円
役員退職慰労引当金 31,687千円 39,417千円
貸倒引当金繰入限度超過額 9,771千円 9,863千円
投資有価証券 45,386千円 40,006千円
減損損失 76,237千円 72,160千円
たな卸資産評価損 22,454千円 21,041千円
関係会社株式 199,903千円 328,931千円
投資損失引当金 31,235千円 -千円
関係会社整理損失引当金 -千円 136,530千円
15,955千円 19,855千円
その他
繰延税金資産小計
730,328千円 991,879千円
△271,992千円 △222,888千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
458,336千円 768,990千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △603,098千円 △346,543千円
前払年金費用 △50,721千円 △56,906千円
△1,775千円 -千円
その他
繰延税金負債合計 △655,595千円 △403,450千円
繰延税金資産又は負債の純額 △197,258千円 365,540千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額 14.2% △6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 1.0%
寄附金の損金不算入額 1.9% 2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3% △2.3%
住民税均等割等 2.2% 2.2%
△0.3% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.6% 26.9%
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,918,842 21,670 17,126 218,769 2,704,617 5,343,972
構築物 215,878 2,640 3,816 29,575 185,126 1,025,599
機械及び装置 1,622,866 163,862 4,009 446,236 1,336,483 8,981,913
車両運搬具 2,452 1,390 0 1,689 2,152 31,384
工具、器具及び備品 84,759 32,781 0 47,394 70,146 462,533
土地 2,948,386 ― ― ― 2,948,386 ―
建設仮勘定 ― 544,968 277,201 ― 267,766 ―
有形固定資産計 7,793,186 767,312 302,153 743,665 7,514,680 15,845,403
無形固定資産
ソフトウエア 474,742 4,586 ― 183,045 296,282 ―
ソフトウエア仮勘定 3,895 690 4,586 ― ― ―
その他 1,262 ― ― 423 839 ―
無形固定資産計 479,900 5,277 4,586 183,468 297,122 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定 大阪賃貸倉庫 213,808千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,007 4,900 4,600 32,307
投資損失引当金 102,145 ― 102,145 ―
賞与引当金 118,329 134,679 118,329 134,679
関係会社整理損失引当金 ― 446,469 ― 446,469
役員退職慰労引当金 103,621 25,279 ― 128,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としている。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載している。
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
http://www.nichiasteel.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類、 (第66期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
書類
(第66期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年7月2日
条第2項第9号の2(株主総会の議決権
関東財務局長に提出
行使結果)に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書、四半期報告書 第67期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
の確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書、四半期報告書 第67期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
の確認書
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書、四半期報告書 第67期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
の確認書
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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日亜鋼業株式会社(E01287)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜鋼業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
亜鋼業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日亜鋼業株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日亜鋼業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜鋼業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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