株式会社植木組 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地2
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
(東京都千代田区神田東松下町41番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 46,267,422 42,767,658 45,051,290 45,559,672 44,568,381
売上高
(千円) 1,854,926 1,876,526 1,778,008 1,830,204 1,711,908
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 911,411 1,146,656 1,249,050 1,269,077 1,068,989
期純利益
(千円) 1,161,164 963,872 1,506,948 1,396,396 762,453
包括利益
(千円) 16,703,922 17,468,473 18,726,211 19,872,415 20,367,994
純資産額
(千円) 41,329,566 38,943,240 41,865,049 38,996,888 44,256,802
総資産額
(円) 503.54 526.65 5,646.32 5,992.05 6,141.93
1株当たり純資産額
(円) 27.53 34.64 377.31 383.43 323.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 40.3 44.8 44.6 50.9 45.9
自己資本比率
(%) 5.6 6.7 6.9 6.6 5.3
自己資本利益率
(倍) 7.5 6.6 6.7 6.8 7.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,207,009 1,458,521 △ 1,419,070 3,907,874 1,909,518
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 792,570 △ 501,219 620,291 19,271 △ 899,315
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 506,582 △ 1,410,804 522,174 △ 2,265,607 △ 869,882
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 5,894,566 5,441,063 5,164,460 6,825,999 6,966,320
末残高
(人) 901 923 927 949 950
従業員数
(注)1.2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 37,772,669 38,129,980 39,441,312 39,149,148 40,176,884
売上高
(千円) 1,413,800 1,630,262 1,514,812 1,609,600 1,588,424
経常利益
(千円) 658,579 974,627 1,033,254 1,156,091 1,025,217
当期純利益
(千円) 5,315,671 5,315,671 5,315,671 5,315,671 5,315,671
資本金
(株) 34,367,644 34,367,644 34,367,644 3,436,764 3,436,764
発行済株式総数
(千円) 14,575,501 15,221,153 16,167,738 17,145,048 17,609,336
純資産額
(千円) 37,270,017 34,775,766 38,465,411 35,268,487 40,591,539
総資産額
(円) 440.24 459.78 4,884.30 5,180.50 5,320.99
1株当たり純資産額
(円) 6.00 7.50 7.50 80.00 80.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 19.89 29.44 312.13 349.29 309.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 39.1 43.8 42.0 48.6 43.4
自己資本比率
(%) 4.6 6.5 6.6 6.9 5.9
自己資本利益率
(倍) 10.5 7.8 8.2 7.5 7.5
株価収益率
(%) 30.2 25.5 24.0 22.9 25.8
配当性向
(人) 573 584 587 605 610
従業員数
(%) 127.3 117.0 132.5 140.1 129.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.0 )
TOPIX)
(円) 330 288 273 2,793 2,734
最高株価
(280)
(円) 193 205 185 2,573 2,080
最低株価
(231)
(注)1 .当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
3/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
2【沿革】
1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
1948年7月 株式会社植木組を設立
1951年9月 建設業法により新潟県知事登録(イ)第2号の登録を完了
1957年4月 建設業法により建設大臣登録(ニ)第5494号の登録を完了
1972年1月 宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1)第1010号を取得
1973年9月 当社株式を新潟証券取引所に上場
1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2805号、建設大臣許可(般-48)第2805号の許可
を受けました。(以後3年ごとに更新、なお、1995年1月より5年ごとに更新)
1977年7月 北陸施設工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年4月 宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)
1979年6月 植木不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年7月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1984年6月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
1985年7月 株式会社ユニテックを設立(現・連結子会社)
1986年1月 株式会社アスカを設立(現・連結子会社)
1988年1月 株式会社ホームテリアユーを設立(2016年6月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散)
1991年4月 株式会社エコー・ユーを設立
1996年4月 株式会社植木環境緑化を設立(2007年4月株式会社植木機工に吸収合併のため解散)
1997年9月 株式会社はまなす保険企画を設立(現・連結子会社)
1999年4月 株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。(現・連結子会社)
2003年9月 株式会社さくら介護サービスを設立(現・連結子会社)
2004年1月 株式会社リスペクトを設立(2006年6月清算結了)
2005年6月 高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)
2010年7月 株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
4/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社のグループは、子会社11社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業
に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他3社が建設工事の受注、施工を
行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等につい
て工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会
社へ販売しております。
その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っ
ており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損
害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱
がゴルフ場の運営事業を行っております。
事業系統図を示すと次のとおりです。
(注)1.上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
2.*1の会社は、連結子会社であります。
5/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権に
対する提
資本金 主要な事業の
名称 住所 出会社の 関係内容
(千円) 内容
所有割合
(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において
北陸施設工業株式会社 新潟県長岡市 50,000 建設事業 100 施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社の不動産管理を行っ
ております。また、当社
の建設事業において施工
植木不動産株式会社 新潟県柏崎市 100,000 不動産事業 100
協力しております。
役員の兼務 あり
資金援助あり。
当社グループのソフト
ウェアの開発等を行って
株式会社ユニテック 同上 50,000 その他 100
おります。
役員の兼務 あり
当社の建設事業において
株式会社アスカ 同上 25,000 建設事業 100 施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社グループの建設資材
建設事業 の賃貸等を行っておりま
株式会社植木機工 同上 90,000 100
その他 す。
役員の兼務 あり
当社グループの損害保険
100
株式会社はまなす保険企画 同上 10,000 その他 代理事業を行っておりま
(100)
す。
株式会社さくら介護サービ 役員の兼務 あり
同上 30,000 その他 100
ス 資金援助あり。
役員の兼務 あり
高浜観光開発株式会社 同上 90,000 その他 53.5
資金援助あり。
当社の建設事業において
株式会社村田電気商会 同上 20,000 建設事業 82.8 施工協力しております。
役員の兼務 あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権に対する提出会社の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
5.上記9社の他、小規模な非連結子会社が2社あります。
6/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
749
建設事業
17
不動産事業
11
建材製造販売事業
777
報告セグメント計
173
その他
950
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
610 46.5 20.9 6,399,687
従業員数(人)
セグメントの名称
597
建設事業
2
不動産事業
11
建材製造販売事業
610
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
7/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1)経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴル
フ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適な
コミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人
口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、今年4月より第13次中期経営計画(2019-2021年度)をスタートさせました。第13次中期経営計画では
「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点
テーマとして、1.建設技術力の強化、2.生産性改善、3.建築事業競争力の強化、4.市場変化に対応し
た事業領域・エリアの拡大、5.人材育成の強化の5つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、
安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(2)経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様
化により市場構造や規模も大きく変わってきています。
このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業
領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応
じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決
したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広
い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中
期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
2022年3月期計画 2019年3月期実績
(連結) (連結)
売上高 (百万円) 53,000 44,568
営業利益 (百万円) 1,850 1,659
経常利益 (百万円) 1,900 1,711
親会社株主に帰属する当期純利益
1,200 1,068
(百万円)
自己資本利益率(ROE) 5.5%以上 5.3%
配当性向 25.1%以上 24.8%
8/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(4)経営環境
今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるも
のの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素
が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と業況感の改善による民間
設備投資が牽引し、堅調に推移しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業全体を見渡すと、国土強靭化対策等による公共投資の増加及び首都圏を中心とした依然旺盛な民間設備
投資などにより、堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設
技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。その
ため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交
流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目
標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふ
まえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるととも
に、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となっ
て取り組んでいます。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を
注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
9/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について
予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があ
ります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工
事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、
業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収
可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情
報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社
グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をし
た場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善
により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済
の成長の鈍化、各国の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資
材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企
業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査
し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してま
いりました。
その結果、前期と比較して不動産事業売上等が少なかったことにより、売上高は445億68百万円(前年同期比
2.2%減)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高
めたものの、不動産事業の減益により、営業利益は16億59百万円(同5.7%減)、経常利益は17億11百万円(同
6.5%減)となりました。また、特別利益の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億68百万円(同
15.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は403億66百万円(前年同期比1.6%増)とな
りました。利益面につきましては、工事利益率が低下したことにより、セグメント利益は12億56百万円(同3.6%
減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により売上高は12億92百万円(同54.6%減)となり、セグ
メント利益は2億4百万円(同17.3%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億50百万円(同11.7%
増)となり、セグメント利益は1億41百万円(同12.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億58百万円
(同5.9%減)となり、セグメント利益は1億34百万円(同14.7%増)となりました。
財政状態につきましては、 当連結会計年度末の総資産は442億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億59
百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が40億80百万円増加し
たことによります。
負債の部におきましては、負債合計は238億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億64百万円増加いたし
ました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が33億69百万円、未成工事受入金が19億73百万
円増加したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は203億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加いた
しました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益10億68百万円及び剰余金の配当2億
64百万円によるものです
11/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億40百
万円増加し、当連結会計年度末には69億66百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億9百万円(前期は得られた資金39億7百万円)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億99百万円(前期は得られた資金19百万円)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億69百万円(前期は使用した資金22億65百万円)となりました。これは主に借
入金の返済によるものです
12/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
受注実績(連結)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
(千円)
(千円)
40,824,083 42,982,334
建設事業 (5.3%増)
449,390 1,288,430
不動産事業 (186.7%増)
493,238 550,703
建材製造販売事業 (11.7%増)
41,766,713 44,821,469
報告セグメント計 (7.3%増)
2,448,925 2,359,485
その他 (3.7%減)
44,215,638 47,180,954
合計 (6.7%増)
売上実績(連結)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
(千円)
(千円)
39,714,436 40,366,530
建設事業 (1.6%増)
2,846,200 1,292,933
不動産事業 (54.6%減)
493,238 550,703
建材製造販売事業 (11.7%増)
43,053,875 42,210,167
報告セグメント計 (2.0%減)
2,505,797 2,358,213
その他 (5.9%減)
45,559,672 44,568,381
合計 (2.2%減)
(注)1.上記金額には消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様でありま
す。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期 別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
土木工事 26,935,050 21,250,575 48,185,625 22,342,225 25,843,400
前事業年度
(自2017年4月1日
建築工事
9,699,955 17,471,157 27,171,112 15,451,687 11,719,424
至2018年3月31日)
計 36,635,005 38,721,732 75,356,738 37,793,913 37,562,824
土木工事 25,843,400 24,220,515 50,063,916 23,615,865 26,448,050
当事業年度
(自2018年4月1日
建築工事 11,719,424 17,073,342 28,792,767 15,456,464 13,336,302
至2019年3月31日)
計 37,562,824 41,293,858 78,856,683 39,072,330 39,784,352
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
13/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
土木工事 22.8 77.2 100
(自 2017年4月1日
建築工事 54.3 45.7 100
至 2018年3月31日)
当事業年度
土木工事 21.9 78.1 100
(自 2018年4月1日
建築工事 42.8 57.2 100
至 2019年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比です。
完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(千円) (千円) (千円)
土木工事 14,073,867 8,268,358 22,342,225
前事業年度
建築工事 2,249,707 13,201,980 15,451,687
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 16,323,574 21,470,338 37,793,913
土木工事 14,952,929 8,662,936 23,615,865
当事業年度
建築工事 1,555,997 13,900,467 15,456,464
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 16,508,926 22,563,403 39,072,330
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
株式会社サンケイビル (仮称)六本木二丁目計画建設工事
JFEエンジニアリング株式会社 相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設工事
太平電業株式会社 太平電業株式会社埼玉工場リノベーション工事
東京電力ホールディングス(株) KK常設代替交流電源設備移設工事
柏崎市 第五中学校改築(建築本体)工事
当事業年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 大阪支社 北陸新幹線、川北橘高架橋他
東京都財務局 平成29年度北前堀防潮堤建設工事
株式会社アドバネクス 株式会社アドバネクス新潟第一工場内部改修他工事
ルートイン開発株式会社 (仮称)ホテルルートイン古河駅前増築工事
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)中央区日本橋茅場町二丁目計画新築工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁 民間 合計(千円)
土木工事 17,735,379 8,712,671 26,448,050
建築工事 3,795,756 9,540,545 13,336,302
計 21,531,135 18,253,216 39,784,352
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線 渡島トンネル建設工事 2024年7月完成予定
北海道新幹線建設局
東京都財務局 綾瀬川護岸耐震補強工事 2021年2月完成予定
柏崎市 柏崎市新庁舎(建築本体)工事 2020年10月完成予定
14/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」に記載し
ております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、首都圏での公共土木物件を複数受注できたことや
庁舎・工場などの大型建築物件、増税前の駆け込み案件も多少あったことなどを背景に、生産性向上を重点施策に
掲げ、鋭意事業活動を展開してまいりましたが、売上高は445憶68百万円(前年同期比2.2%減)となりました、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当
連結会計年度においては、公共投資は前年並みで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が
牽引し、堅調に推移しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期
借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中
期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化
した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は本年4月より第13次中期経営計画(2019~2021)をスタートさせました。重点テーマと
して、1.建設技術力の強化、2.生産性改善、3.建築事業競争力の強化、4.市場変化に対応した事業領域・
エリアの拡大、5.人材育成の強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための課題を
選定、それぞれの課題についてテーマを細分化し、ひとつひとつ実行していくことで、計画達成を成し遂げてまい
ります。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エ
ンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
2018年度実績 2021年度目標 増減
項 目
連結 個別 連結 個別 連結 個別
売上高 (百万円) 44,568 40,176 53,000 47,700 8,432 7,524
業績指標
営業利益 (百万円) 1,659 1,486 1,850 1,540 191 54
営業利益率 (%) 3.7 3.7 3.5 3.2 △0.2 △0.5
ROE (%) 5.3 5.9 5.5 - 0.2 -
経営指標
配当性向 (%) 24.8 25.8 25.1 - 0.3 -
15/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
(建設事業)
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約 20 百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
①i-Construction ICT(土工)の内製化
②重機関連安全装置の開発
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
16/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に 1,325 百万円の設備投資を実施しました。
(建設事業)
当社及び建設事業を営む一部の子会社において 971 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、親会社の本社
の建設によるものであります。
(不動産事業)
当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において 303 百万円の設備投資を行いました。その主なもの
は、賃貸用建物の建設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所
土地
数
建物及び構 機械装置及
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
築物 び運搬具
金額
面積(㎡)
本社・柏崎支店 531,637
1,821,431 291,756 2,839,207 24,182 191,031 5,167,609 242
(新潟県柏崎市) (注3、4)
(15,032)
新潟本店・長岡支店 13,467
32,010 14,559 458,670 - 1,668 506,909 81
(新潟県長岡市)(注3、4) (1,400)
東京本店
1,994
249,268 4,445 764,765 - 2,067 1,020,545 111
(東京都千代田区) (注3、4)
(928)
東北支店
4,225 - 522 16,307 - 63 20,596 35
(仙台市青葉区)
新潟支店
239,178 3,983 6,859 639,906 - 2,956 886,025 42
(新潟市中央区) (注4)
上越支店
128,492 15,406 23,896 390,232 - 798 534,930 46
(新潟県上越市) (注4)
長野営業所
19,929 112 1,496 66,762 - 87 86,891 20
(長野県長野市)(注3、4)
金沢営業所 315
78,097 - 28,633 - 26 106,757 17
(石川県金沢市)(注3、4) (8,353)
十日町営業所 542
3,924 - 34,654 - - 38,579 16
(新潟県十日町市)(注3) (1,008)
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用
されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示してお
ります。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社・柏崎支店 32,044 12,028
東京支店
- 1,165
新潟支店 1,255 799
長岡支店
4,257 -
上越支店 11,831 1,343
長野営業所 573 264
金沢営業所
- 251
東北支店 - 121
17/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所
セグメントの
会社名 土地 員数
機械装
(所在地) 名称
建物及び リース資
置及び その他 合計 (人)
構築物 産
運搬具
面積(㎡) 金額
北陸施設工業(株) 新潟県長岡市 建設事業 12,453 9,106 - - - 2,848 24,408 49
不動産事業 1,443,471 - 23,850 1,293,186 - 6,779 2,743,438 15
植木不動産(株) 新潟県柏崎市
建設事業 - - - - - - - 14
(株)ユニテック 同上 その他
23,595 - 300 23,350 76,468 5,939 129,353 71
(株)アスカ 同上 建設事業 74,598 2,810 8,971 111,566 358 3,408 192,742 42
建設事業
33,171 15,204 19,071 328,287 5,673 960 383,297 38
(株)植木機工 同上
その他 28,481 55,406 56,398 10,042 - 241 94,172 -
(株)はまなす保険企画 同上 その他 - - - - - - - ▶
(株)さくら介護サービ
同上 その他 460,340 4,246 1,024 79,711 - 8,850 553,149 66
ス
同上 その他
高浜観光開発(株) 151,320 26,542 1,225,996 347,080 4,940 26,994 556,877 32
(株)村田電気商会 同上 建設事業
3,693 2,359 937 37,107 - 191 43,351 9
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
第一部 100株
3,436,764 3,436,764 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△30,930,880 3,436,764 - 5,315,671 - 5,359,413
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
19/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法 人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 19 270 29 5 2,928 3,271 -
所有株式数
- 7,985 301 9,409 941 25 15,517 34,178 18,964
(単元)
所有株式数の
- 23.36 0.88 27.53 2.75 0.07 45.40 100.00
割合(%)
(注)自己株式127,351 株は、「個人その他」に1,273単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
162 4.90
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋2番17号
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 161 4.89
株式会社第四銀行
152 4.60
植木組共栄会 新潟県柏崎市新橋2番8号㈱植木組内
131 3.96
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋2番17号
日本マスタートラスト信託銀行
114 3.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
第四ジェーシービーカード株式
新潟市中央区上大川前通8番町1245 103 3.13
会社
102 3.10
植木 義明 新潟県長岡市
日本トラスティ・サービス信託
79 2.40
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
78 2.36
植木組社員持株会 新潟県柏崎市新橋2番8号㈱植木組内
新潟県長岡市大手通1丁目5番地6 74 2.26
株式会社大光銀行
- 1,160 35.06
計
(注)上記のほか、自己株式が127千株あります。
20/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 127,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,290,500 32,905 -
普通株式
18,964 - -
単元未満株式 普通株式
3,436,764 - -
発行済株式総数
- 32,905 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県柏崎市新橋
127,300 - 127,300 3.70
株式会社 植木組
2番8号
- 127,300 - 127,300 3.70
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 125 312,230
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
21/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 127,351 - 127,351 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開によ
る資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配分につきましては、1株につき普通配当を80円といたしました。
なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備
投資に使用する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月10日
264,753 80
取締役会
22/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の
向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強
化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役8名、うち監査等委員3名
という経営体制をとっております。
取締役会は取締役8名で構成されており、代表取締役社長を議長としております。取締役会は経営に関する
計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っており
ます。なお、取締役の定数については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は17名以内、監査等委員
である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の
適法性・妥当性を監視しております。
当社では2名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員
会及び全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監
査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けて
おります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度
を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体
制を採用しております。
取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、(2)「役員の状況」をご覧ください。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制) 有価証券報告書提出日現在
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ.内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を
改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。
23/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日
常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、
定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。
・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持する
とともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。
・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。
c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、
社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対す
る社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設
置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応し
て、被害を最小限に抑える体制を整える。
また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。
定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び
意見交換、指導等を行う。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当
社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月1回開催する他、適宜必要
に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会
の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規定に従い、取締役
(監査等委員である取締役を除く)・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底す
る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方
針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を
行う。
なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に
行うものとする。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事
異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
g.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書
類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。
当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、会社の信用を大きく損なった
り、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告す
る。
当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人に周知徹底する。
24/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
i.監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は
償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会
計士の助言を受ける機会を保障する。
ⅱ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委
員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意
識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対して
は、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従
い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。
ⅲ.法令遵守
当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関
する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組
織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責
任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
25/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年1月 当社入社
1987年3月 当社取締役就任
1987年4月 当社海外事業部長
1991年3月 当社常務取締役就任
1991年4月 当社東京支店長
代表取締役
1998年4月 当社営業本部長
社長
植木 義明 1953年2月21日 生 (注)2 102,472
2001年4月 当社専務取締役就任
CEO(最高経営責任者)
2004年1月 当社取締役副社長就任
2004年4月 当社技術本部長
2004年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員就
任
2006年6月 当社代表取締役社長CEO(最高経
営責任者)就任[現任]
1994年6月 当社入社、企画部長
2002年4月 当社第二営業部長
2004年6月 当社執行役員就任
2006年4月 当社建築営業部長
2007年4月 当社管理本部長兼総務部長
代表取締役
2008年6月 当社取締役兼常務執行役員就任
松原 眞之介 1951年7月27日 生
(注)2 15,200
副社長執行役員
2011年4月 当社取締役兼専務執行役員就任
2011年4月 当社建築本部長
当社代表取締役兼副社長執行役員就
2016年6月
任[現任]
2017年4月 当社新潟本店長
2018年4月
当社営業管掌[現任]
1975年4月 当社入社
1998年4月 当社建設技術センター長
2003年6月 当社環境エンジニアリング部長
2004年6月 当社執行役員就任
取締役
2007年4月 当社技術本部長
専務執行役員 蟹澤 博 1951年11月30日 生 (注)2 1,600
2008年6月 当社常務執行役員就任
事業統括部長
2008年7月 当社事業本部長
2012年6月
当社取締役就任[現任]
2016年4月
当社専務執行役員就任[現任]
2017年4月 当社事業統括部長[現任]
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社新規事業推進室長
2011年4月 当社総務部長
取締役
2013年4月 当社執行役員兼管理本部副本部長
常務執行役員 水島 和憲 1957年1月1日 生 (注)2 1,200
2016年4月 当社取締役常務執行役員兼管理本部
管理統括部長
長
2017年4月 当社取締役常務執行役員管理統括部
長[現任]
26/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社土木部長
2012年4月 当社執行役員
取締役
2016年4月 当社常務執行役員
常務執行役員 日下部 久夫 1959年12月27日 生 (注)2 700
土木統括部長
2016年4月 当社土木本部長兼土木部長
2017年4月 当社土木統括部長[現任]
2019年6月 当社取締役常務執行役員[現任]
1978年4月 当社入社
2006年4月 当社東京支店総務部長就任
取締役
栃倉 勝幸 1956年2月9日 生 (注)3 1,300
2013年6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2015年6月
当社取締役(監査等委員) [現任]
1964年4月 関東信越国税局採用
2004年7月 新潟税務署長
2005年7月 新潟税務署長退職
2005年8月 税理士開業[現在]
2008年6月 当社監査役就任
取締役
深澤 邦光 1946年1月8日 生 (注)3 800
2008年6月
㈱テクノリンク監査役[現任]
(監査等委員)
2009年6月
㈱ヤオコー監査役[現任]
2011年2月 ㈱ハツガイ監査役[現任]
2015年6月 当社取締役(監査等委員) [現任]
2017年2月
㈱HATSUGAI監査役[現任]
1975年4月
通商産業省(現、経済産業省)
入省
2001年1月 経済産業省政策局調査統計部長
2001年7月 経済産業省退職
2001年7月 日欧産業協力センター事務局長
2004年6月 苫東石油備蓄㈱常務取締役
取締役
2008年6月 日本アルコール販売㈱ 取締役
種岡 弘明 1952年6月14日 生 (注)3 300
(監査等委員)
2010年6月 信和アルコール産業㈱
常務取締役
2011年6月 当社監査役就任
2015年4月 日本アルコール販売㈱ 常務執行役
員[現任]
2015年6月 当社取締役(監査等委員) [現任]
計
(注)1.取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
※CEO 植木 義明
※副社長執行役員 松原眞之介
※専務執行役員 蟹澤 博 事業統括部長
※常務執行役員 水島 和憲 管理統括部長
※常務執行役員 日下部久夫 土木統括部長
常務執行役員 春日 孝郎 東京本店長
常務執行役員 武藤 和男 建築統括部長
常務執行役員 楡井 寛志 新潟本店長
執行役員 山谷 吉久 新潟本店購買積算部長、東京本店購買積算部長
執行役員 鈴木 興次 新潟本店技術部長
執行役員 石塚 純 新潟本店副本店長
執行役員 土田 正次 柏崎支店長
執行役員 植木 豊 新潟本店副本店長、新潟支店長
27/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役深澤邦光氏は、株式会社ヤオコー、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社
HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社ヤオコーとの間には、建設工事に関する取
引があり、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はあ
りません。また、深澤邦光氏は当社の株式を800株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な
利害関係はありません。
社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の常務執行役員を兼務しております。なお、当社と
日本アルコール販売株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を300
株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員会及び全体会議にも出席し、適時提言な
いしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、
内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。
③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。ま
た、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。
28/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当
社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等委
員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努め
ております。
また、監査等委員は当社の重要な経営会議に出席する他、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担
当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室と
の情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。
なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、2006年4月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を実施しております。 内
部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締
役及び常勤監査等委員に対し報告を行っております。
監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また、品質管理・環境管理責任
者のもと、安全環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。
③.会計監査の状況
▶ .監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 五十嵐 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 : 塚田 一誠
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他4名
当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低
責任限度額であります。
d.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評
価しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
29/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,500 - 29,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,500 - 29,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- -
提出会社 - -
- - - -
連結子会社
計 - - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検
証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。
30/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
取締役(監査等委員、社外取
116,400 116,400 - - 6
締役を除く)
取締役(監査等委員)
10,704 10,704 - - 1
(社外取締役を除く)
5,892 5,892 - - 2
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けること目的とする保有であるか否かにより
区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると
認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けま
すが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式
数の見直し等を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
32 163,918
非上場株式
25 1,031,671
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 253
非上場株式以外の株式 持株会の加入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱第四北越フィナン
129,615 -
シャルグループ
円滑な金融取引の維持のため 有
405,046 -
(注1、2)
- 100,000
㈱第四銀行(注1)
円滑な金融取引の維持のため 有
- 470,000
㈱コンコルディア・
270,500 270,500
フィナンシャ 円滑な金融取引の維持のため 無
115,503 158,783
ル・グループ
32/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 59,230
㈱北越銀行(注2)
円滑な金融取引の維持のため 有
- 137,413
45,000 45,000
㈱大光銀行 円滑な金融取引の維持のため 有
73,620 101,250
30,000 30,000
㈱ブルボン 取引関係維持のため 有
56,370 91,050
18,344 18,344
㈱アドバネクス 取引関係維持のため 無
29,479 71,175
15,375 15,375
SOMPOホールディン
円滑な金融取引の維持のため 有
グス㈱
63,006 65,835
30,000 30,000
アークランドサカモ
取引関係維持のため 無
ト㈱
44,970 53,100
264,172 264,172
㈱みずほフィナン
円滑な金融取引の維持のため 無
シャルグループ
45,252 50,562
96,000 96,000
前澤工業㈱
取引関係維持のため 有
32,544 39,360
20,712 20,712
東北電力㈱
取引関係維持のため 無
29,245 29,431
23,100 23,100
㈱東京エネシス 取引関係維持のため 有
22,753 27,650
36,604 36,604
㈱岡三証券グループ 円滑な金融取引の維持のため 無
15,044 23,280
3,675 3,675
㈱リケン 取引関係維持のため 無
18,485 21,976
5,000 5,000
アクシアル リテイ
取引関係維持のため 無
リング㈱
17,050 20,225
4,270 4,270
三井住友トラスト
円滑な金融取引の維持のため 有
ホールディングス㈱
16,977 18,390
4,000 4,000
石油資源開発㈱
取引関係維持のため 無
9,584 9,716
33/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,333 2,333
北陸瓦斯㈱
取引関係維持のため 無
7,092 7,710
2,000 10,000
㈱日立製作所(注3)
取引関係維持のため 無
7,170 7,708
758 758
㈱福田組 取引関係維持のため 無
3,194 5,093
11,302 11,302
東京電力㈱
取引関係維持のため 無
7,911 4,633
12,000 12,000
㈱アスコット 取引関係維持のため 無
2,004 3,948
1,929 1,805
新潟交通㈱
取引関係維持のため 無
3,899 3,608
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナン
円滑な金融取引の維持のため 無
シャルグループ
2,750 3,485
1,084 1,084
第一建設工業㈱
取引関係維持のため 有
1,777 1,928
3,000 3,000
㈱キタック 取引関係維持のため 有
939 909
(注1)㈱第四銀行は、2018年10月1日付で㈱北越銀行と共同株式移転により完全親会社である㈱第四北越フィナ
ンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となっております。
(注2)㈱北越銀行は、2018年10月1日付で㈱第四銀行と共同株式移転により完全親会社である㈱第四北越フィナ
ンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となっております。
(注3)㈱日立製作所は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
34/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表、及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付けをもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。
35/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,996,031 7,236,355
現金預金
※2 12,500,218 ※2 16,581,064
受取手形・完成工事未収入金等
705,871 513,869
販売用不動産
3,893 3,422
商品
※6 894,023
784,344
未成工事支出金
1,696,544 2,075,553
不動産事業支出金
118,636 98,170
材料貯蔵品
321,855 462,776
未収入金
540,701 733,006
その他
△ 25,260 △ 19,717
貸倒引当金
流動資産合計 23,752,515 28,468,844
固定資産
有形固定資産
※4 10,818,737 ※4 11,609,188
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 4,561,462 4,626,601
※3 , ※4 7,339,456 ※3 , ※4 7,279,108
土地
466,125 417,231
リース資産
109,155 475,393
建設仮勘定
※7 △ 10,928,967 ※7 △ 11,335,814
減価償却累計額
12,365,970 13,071,708
有形固定資産合計
無形固定資産 265,216 298,363
投資その他の資産
※1 1,696,726 ※1 1,291,415
投資有価証券
60,475 50,821
破産更生債権等
627,722 739,188
繰延税金資産
288,354 386,928
その他
△ 60,093 △ 50,469
貸倒引当金
2,613,185 2,417,885
投資その他の資産合計
15,244,373 15,787,957
固定資産合計
38,996,888 44,256,802
資産合計
36/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,713,198
8,344,192
支払手形・工事未払金等
※4 3,745,100 ※4 2,734,455
短期借入金
72,450 51,172
リース債務
280,656 426,040
未払法人税等
988,939 2,962,433
未成工事受入金
574,696 549,173
賞与引当金
13,707 9,969
役員賞与引当金
25,381 15,111
完成工事補償引当金
※6 27,589
66,530
工事損失引当金
993,814 828,342
未払金
174,613 369,524
その他
15,241,141 19,725,952
流動負債合計
固定負債
- 100,000
社債
551,000 933,040
長期借入金
101,048 61,718
リース債務
232,103 117,560
長期未払金
22,924 36,883
繰延税金負債
※3 541,887 ※3 523,327
再評価に係る繰延税金負債
1,339,051 1,355,659
退職給付に係る負債
167,724 131,037
役員退職慰労引当金
102,983 119,546
債務保証損失引当金
42,091 42,734
資産除去債務
782,517 741,348
その他
3,883,332 4,162,855
固定負債合計
19,124,473 23,888,808
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
9,221,392 10,067,992
利益剰余金
△ 164,120 △ 164,432
自己株式
19,732,356 20,578,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430,269 134,415
その他有価証券評価差額金
※3 △ 279,099 ※3 △ 321,473
土地再評価差額金
△ 52,609 △ 65,409
退職給付に係る調整累計額
98,561 △ 252,466
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 41,498 41,816
19,872,415 20,367,994
純資産合計
38,996,888 44,256,802
負債純資産合計
37/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
39,714,436 40,366,530
完成工事高
2,846,200 1,292,933
不動産事業売上高
2,999,035 2,908,917
その他の事業売上高
45,559,672 44,568,381
売上高合計
売上原価
※1 , ※2 36,317,759 ※1 , ※2 36,909,785
完成工事原価
※3 2,337,554 ※3 945,682
不動産事業売上原価
1,625,635 1,492,178
その他の事業売上原価
40,280,949 39,347,645
売上原価合計
売上総利益
3,396,676 3,456,744
完成工事総利益
不動産事業総利益 508,645 347,251
1,373,399 1,416,739
その他の事業総利益
5,278,722 5,220,735
売上総利益合計
※4 3,520,154 ※4 3,561,691
販売費及び一般管理費
1,758,567 1,659,043
営業利益
営業外収益
912 74
受取利息
37,379 37,775
受取配当金
13,150 10,850
受取手数料
52,720 62,051
雑収入
104,162 110,751
営業外収益合計
営業外費用
31,799 28,930
支払利息
726 28,955
雑支出
32,525 57,886
営業外費用合計
1,830,204 1,711,908
経常利益
38/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※5 36,704 ※5 183
固定資産売却益
147,758 1,347
投資有価証券売却益
2,239 -
その他
特別利益合計 186,701 1,530
特別損失
※6 2,864 ※6 590
固定資産売却損
※7 23,788 ※7 2,923
固定資産除却損
※8 76,455 ※8 79,975
減損損失
16,231 -
その他
119,339 83,490
特別損失合計
1,897,566 1,629,948
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 517,870 559,929
104,891 △ 1,088
法人税等調整額
622,761 558,840
法人税等合計
1,274,804 1,071,107
当期純利益
5,727 2,118
非支配株主に帰属する当期純利益
1,269,077 1,068,989
親会社株主に帰属する当期純利益
39/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,274,804 1,071,107
当期純利益
その他の包括利益
71,111 △ 295,854
その他有価証券評価差額金
50,480 △ 12,799
退職給付に係る調整額
※ 121,591 ※ △ 308,654
その他の包括利益合計
1,396,396 762,453
包括利益
(内訳)
1,390,669 760,335
親会社株主に係る包括利益
5,727 2,118
非支配株主に係る包括利益
40/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,315,671 5,359,413 8,184,152 △ 162,488 18,696,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 248,260 △ 248,260
土地再評価差額金の取崩
16,423 16,423
親会社株主に帰属する当期
1,269,077 1,269,077
純利益
自己株式の取得 △ 1,631 △ 1,631
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,037,240 △ 1,631 1,035,608
当期末残高 5,315,671 5,359,413 9,221,392 △ 164,120 19,732,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 359,158 △ 262,676 △ 103,089 △ 6,607 36,071 18,726,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423
親会社株主に帰属する当期
1,269,077
純利益
自己株式の取得 △ 1,631
株主資本以外の項目の当期
71,111 △ 16,423 50,480 105,168 5,427 110,595
変動額(純額)
当期変動額合計 71,111 △ 16,423 50,480 105,168 5,427 1,146,204
当期末残高 430,269 △ 279,099 △ 52,609 98,561 41,498 19,872,415
41/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,315,671 5,359,413 9,221,392 △ 164,120 19,732,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,763 △ 264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373 42,373
親会社株主に帰属する当期
1,068,989 1,068,989
純利益
自己株式の取得 △ 312 △ 312
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 846,600 △ 312 846,288
当期末残高
5,315,671 5,359,413 10,067,992 △ 164,432 20,578,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
430,269 △ 279,099 △ 52,609 98,561 41,498 19,872,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373
親会社株主に帰属する当期
1,068,989
純利益
自己株式の取得 △ 312
株主資本以外の項目の当期
△ 295,854 △ 42,373 △ 12,799 △ 351,028 318 △ 350,709
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 295,854 △ 42,373 △ 12,799 △ 351,028 318 495,578
当期末残高 134,415 △ 321,473 △ 65,409 △ 252,466 41,816 20,367,994
42/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,897,566 1,629,948
税金等調整前当期純利益
524,141 515,097
減価償却費
76,455 79,975
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 140,926 △ 15,167
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 151,264 △ 32,416
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36,133 △ 25,523
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,361 △ 3,737
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 14,279 △ 10,269
工事損失引当金の増減額(△は減少) 12,035 38,941
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,100 △ 36,687
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,835 16,562
受取利息及び受取配当金 △ 38,291 △ 37,849
31,799 28,930
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 147,758 △ 1,347
固定資産売却損益(△は益) △ 33,839 407
23,788 2,923
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 3,175,974 △ 4,080,845
未成工事支出金の増減額(△は増加) 258,910 △ 269,329
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 48,798 192,002
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,498,595 3,152,262
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 599,045 1,973,494
未払金の増減額(△は減少) 642,600 △ 579,797
586,023 △ 213,214
その他
4,510,064 2,324,360
小計
38,291 37,849
利息及び配当金の受取額
△ 31,799 △ 28,930
利息の支払額
△ 608,681 △ 423,760
法人税等の支払額
3,907,874 1,909,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
43/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,032 △ 140,035
定期預金の預入による支出
50,028 40,032
定期預金の払戻による収入
△ 319,420 △ 737,693
有形固定資産の取得による支出
357,118 3,604
有形固定資産の売却による収入
△ 70,963 △ 65,666
無形固定資産の取得による支出
△ 10,317 △ 10,401
投資有価証券の取得による支出
162,858 11,834
投資有価証券の売却による収入
- △ 988
その他
19,271 △ 899,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,600,000 △ 700,000
長期借入れによる収入 - 700,000
△ 314,600 △ 628,605
長期借入金の返済による支出
- 100,000
社債の発行による収入
△ 1,631 △ 312
自己株式の取得による支出
△ 248,260 △ 264,763
配当金の支払額
△ 101,114 △ 76,202
その他
△ 2,265,607 △ 869,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,661,539 140,320
5,164,460 6,825,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,825,999 ※ 6,966,320
現金及び現金同等物の期末残高
44/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社数 … 9 社
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株)、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アス
カ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会
(2)非連結子会社
㈲柏崎グリーン 他1社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社 …㈲柏崎グリーン 他1社
関連会社 …㈱柏崎マリン開発 他2社
(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会
社については定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年~50年
機械装置及び車両運搬具 …5年~17年
45/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積
補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の
当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
③ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っ
ております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
46/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
(8)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
47/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」627百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」68千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 13,350千円 13,350千円
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6,333千円 7,396千円
支払手形 - 86,500
※3 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3
号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価
税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,639,487千円 △1,559,226千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △524,994 △488,836
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物(帳簿価額) 382,552千円 326,447千円
土地(〃) 1,590,339 1,530,206
計 1,972,892 1,856,653
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,535,000千円 1,459,355千円
長期借入金 - 175,645
計 1,535,000 1,635,000
48/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ホテル小柳 134,116千円 ㈱ホテル小柳 135,220千円
㈱平間環境 25,560
計 159,676 計 135,220
※6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 322千円 -千円
※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,739 千円 20,329 千円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
27,589千円 65,023千円
※3 期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,234 千円 22,188 千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,253,848 千円 1,271,692 千円
賞与引当金繰入額 106,551 98,982
6,523 2,000
役員賞与引当金繰入額
22,331 18,480
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1,630 △ 8,173
貸倒引当金繰入額
44,843 39,612
退職給付費用
486,814 505,357
雑費
49/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 21,578千円 建物・構築物 183千円
機械装置 205
土地 9,856
その他 5,064
計 36,704 計 183
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 土地
2,864千円 590千円
計 2,864 計 590
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 23,330千円 建物・構築物 2,703千円
機械装置 58 機械装置 56
その他 398 その他 163
計 23,788 計 2,923
※8 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業につ
いてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県柏崎市 遊休資産 土地 392千円
新潟県柏崎市 賃貸 土地 21,856千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 建物等 30,427千円
石川県松任市 賃貸 建物等 23,779千円
合計 76,455千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県柏崎市 遊休資産 土地 2,283千円
新潟県柏崎市 賃貸 土地 60,133千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 建物等 17,558千円
合計 79,975千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
50/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 106,361千円 △403,877千円
組替調整額 6,766 △1,347
税効果調整前
113,127 △405,225
税効果額 △42,016 109,370
その他有価証券評価差額金
71,111 △295,854
退職給付に係る調整額:
当期発生額 23,514 △48,734
組替調整額 49,076 30,328
税効果調整前
72,591 △18,406
税効果額 △22,111 5,606
退職給付に係る調整額
50,480 △12,799
その他の包括利益合計
121,591 △308,654
51/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.
34,367,644 - 30,930,880 3,436,764
自己株式
普通株式(注)1.2.3.
1,266,207 4,146 1,143,127 127,226
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少30,930,880株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加4,146株は、単元未満株式の買取によるものです。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,143,127株は、株式併合によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年5月11日
普通株式 2017年3月31日 2017年6月28日
248,260 7.50
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
264,763 80
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式
3,436,764 - - 3,436,764
自己株式
普通株式(注)
127,226 125 - 127,351
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
264,763 80
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年5月10日
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
264,753 80
取締役会
52/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 6,996,031 千円 7,236,355 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △170,032 △270,035
現金及び現金同等物 6,825,999 6,966,320
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
53/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調
達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスク
を回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を
ヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが
固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 6,996,031 6,996,031 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 12,500,218 12,500,218 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,529,007 1,529,007 -
資産計 21,025,257 21,025,257 -
(1)支払手形・工事未払金等 8,344,192 8,344,192 -
(2)短期借入金 3,100,000 3,100,000 -
(3)長期借入金(※) 1,196,100 1,192,381 △3,718
負債計 12,640,292 12,636,574 △3,718
デリバティブ取引 - - -
(※)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
54/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 7,236,355 7,236,355 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 16,581,064 16,581,064 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,123,296 1,123,296 -
資産計 24,940,716 24,940,716 -
(1)支払手形・工事未払金等 11,713,198 11,713,198 -
(2)短期借入金 2,400,000 2,400,000 -
(3)社債 100,000 100,000 -
(4)長期借入金(※) 1,267,495 1,267,123 △371
負債計 15,480,693 15,480,322 △371
デリバティブ取引 - - -
(※)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(2)短期借入金・(3)社債及び(4)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 167,718 168,118
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
55/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 6,996,031 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 12,500,218 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(その他) - - - -
合計 19,496,250 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金預金 7,236,355 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 16,581,064 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券(その他) - - - -
合計 23,817,419 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,100,000 - - - - -
長期借入金 645,100 51,000 - 500,000 - -
3,745,100 51,000 - 500,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,400,000 - - - - -
社債 - 100,000 - - - -
長期借入金 334,455 234,420 698,620 - - -
2,734,455 334,420 698,620 - - -
56/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,367,743 754,226 613,517
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 33,962 32,183 1,778
小計 1,401,705 786,410 615,295
(1)株式 113,184 138,908 △25,724
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 14,117 14,763 △646
小計 127,301 153,671 △26,370
合計 1,529,007 940,081 588,925
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 167,718千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 683,183 420,898 262,285
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 683,183 420,898 262,285
(1)株式 397,553 472,121 △74,568
(2)債券
連結貸借対照表計上額が ① 国債・地方債等 - - -
取得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 42,560 46,576 △4,016
小計 440,113 518,698 △78,584
合計 1,123,296 939,596 183,699
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 168,118千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
57/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 152,500 147,600 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 10,358 158 -
合計 162,858 147,758 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他 - - -
(3)その他 11,634 1,347 -
合計 11,634 1,347 -
(デリバティブ取引関係)
期末残高がないため、該当事項はありません。
58/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,401,600千円 2,388,086千円
勤務費用 103,463 101,580
利息費用 167 △620
数理計算上の差異の発生額 2,087 34,799
退職給付の支払額 △119,232 △194,151
退職給付債務の期末残高 2,388,086 2,329,693
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,051,139千円 1,207,685千円
期待運用収益 21,022 24,153
数理計算上の差異の発生額 25,602 △13,935
事業主からの拠出額 158,959 33,414
退職給付の支払額 △49,039 △48,198
年金資産の期末残高 1,207,685 1,203,120
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 164,282千円 158,650千円
8,642 17,351
退職給付費用
△14,274 △35,245
退職給付の支払額
158,650 140,756
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資 産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,103,427千円 1,114,791千円
年金資産 △1,207,685 △1,203,120
△104,258 △88,329
非積立型制度の退職給付債務 1,443,309 1,355,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,339,051 1,267,329
退職給付に係る負債 1,339,051 1,355,659
退職給付に係る資産 - △88,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,339,051 1,267,329
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
59/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 103,112千円 101,290千円
利息費用 167 △620
期待運用収益 △21,022 △24,153
数理計算上の差異の費用処理額 51,420 32,672
過去勤務費用の費用処理額 △2,344 △2,344
簡便法で計算した退職給付費用 8,642 17,351
確定給付制度に係る退職給付費用 139,977 124,195
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △2,344千円 △2,344千円
数理計算上の差異 74,935 △16,062
合 計 72,591 △18,406
、
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △20,900千円 △18,556千円
未認識数理計算上の差異 96,950 113,012
合 計 76,049 94,455
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 31.1% 31.6%
株式 28.3 29.0
生命保険一般勘定 38.8 37.6
その他 1.8 1.8
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.9%、当連結会計年度
50.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 △0.0% △0.2%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.3 4.3
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,916千円、当連結会計年度56,238千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
60/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 377,161千円 418,043千円
賞与引当金 200,719 170,003
役員退職慰労引当金 63,868 44,670
長期未払金 66,361 32,630
貸倒引当金損金算入限度超過額 28,798 22,919
販売用不動産評価損否認 177,981 171,527
減損損失否認 381,582 402,170
債務保証損失引当金 31,368 36,682
投資有価証券評価損 44,793 42,723
344,812 386,197
その他
繰延税金資産小計
1,717,449 1,727,570
評価性引当額 △869,329 △820,566
繰延税金資産合計
848,119 907,003
繰延税金負債
退職給付に係る資産 - △26,905
固定資産圧縮積立金 △82,301 △79,525
その他有価証券評価差額金 △158,655 △49,284
△2,363 △48,983
その他
繰延税金負債合計 △243,320 △204,699
繰延税金資産の純額 604,798 702,304
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.9 2.1
永久に益金に算入されない項目 △2.7 △1.0
住民税均等割等 2.2 3.0
評価性引当額の増減 0.5 △0.8
税務上の繰越欠損金の利用 △0.3 -
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 34.3
61/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住
宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,313千円(賃貸収益
は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は76,062千円(特別損失に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円(賃貸収益は不動
産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は77,691千円(特別損失に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,362,465 6,059,140
期中増減額 △303,324 △842,296
期末残高 6,059,140 5,216,844
期末時価 5,402,295 4,651,857
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、 賃貸用建物(289,802千円)及び減価償却費でありま
す。
当連結会計年度の主な減少額は、 賃貸用住居(610,149千円)及び減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
62/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容と
した「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不
動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 建材製造
建設事業 計
事業 販売事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
39,714,436 2,846,200 493,238 43,053,875 2,505,797 45,559,672 - 45,559,672
上高
セグメント間の
350,457 86,718 11,259 448,435 222,472 670,908 △ 670,908 -
内部売上高又は
振替高
40,064,893 2,932,918 504,498 43,502,310 2,728,269 46,230,580 △ 670,908 45,559,672
計
1,303,272 246,721 161,830 1,711,823 116,996 1,828,820 △ 70,252 1,758,567
セグメント利益
18,854,105 8,205,289 978,157 28,037,552 2,285,546 30,323,099 8,673,789 38,996,888
セグメント資産
その他の項目
175,076 168,301 10,136 353,514 170,627 524,141 - 524,141
減価償却費
有形固定資産及
280,815 92,897 9,960 383,672 18,618 402,291 - 402,291
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,252千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,673,789千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)で
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。
63/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 建材製造
建設事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売
40,366,530 1,292,933 550,703 42,210,167 2,358,213 44,568,381 - 44,568,381
上高
セグメント間の
733,953 83,371 11,259 828,584 194,832 1,023,416 △ 1,023,416 -
内部売上高又は
振替高
41,100,483 1,376,305 561,963 43,038,752 2,553,045 45,591,797 △ 1,023,416 44,568,381
計
1,256,626 204,009 141,991 1,602,627 134,169 1,736,796 △ 77,752 1,659,043
セグメント利益
24,321,684 8,317,394 998,678 33,637,757 2,104,623 35,742,381 8,514,421 44,256,802
セグメント資産
その他の項目
197,153 160,943 12,197 370,293 144,803 515,097 - 515,097
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 971,403 303,867 17,000 1,292,271 33,211 1,325,482 - 1,325,482
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)で
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。
64/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
392 76,062 - - - 76,455
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
2,283 77,691 - - - 79,975
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
65/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,992.05円 6,141.93円
1株当たり当期純利益 383.43円 323.01円
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,269,077 1,068,989
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,269,077 1,068,989
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,309 3,309
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
66/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
100,000
(株)植木組 第1回無担保社債 (注)2 2018.7.31 - 0.3 なし 2020.7.30
(-)
100,000
合計 - - - - - -
(-)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 100,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金
3,100,000 2,400,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 645,100 334,455 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務
72,450 51,172 - -
2020年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 551,000 933,040 0.5
~2021年
2020年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 101,048 61,718 -
~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計
4,469,598 3,780,385 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっ
ておりますので、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
234,420 698,620 - -
リース債務
33,400 17,994 5,444 3,475
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
67/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,588,336 17,673,218 29,462,818 44,568,381
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失
△21,350 391,867 955,855 1,629,948
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する
△42,016 234,938 630,104 1,068,989
四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△12.70 70.99 190.39 323.01
1株当たり四半期純損失(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△12.70 83.68 119.41 132.62
り四半期純損失(△)(円)
68/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,427,236 6,787,729
現金預金
※3 171,821 ※3 184,763
受取手形
- 282,156
電子記録債権
11,688,106 16,046,116
完成工事未収入金
22,587 20,715
不動産事業未収入金
59,285 36,732
販売用不動産
520,195 409,893
未成工事支出金
89,711 69,106
材料貯蔵品
47,000 60,000
短期貸付金
146,997 288,636
未収入金
466,910 667,902
立替金
34,804 54,565
その他
△ 24,915 △ 19,724
貸倒引当金
19,649,740 24,888,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,222,694 5,981,732
建物
△ 3,311,558 △ 3,438,736
減価償却累計額
※1 1,911,136 ※1 2,542,995
建物(純額)
構築物 345,766 346,452
△ 304,656 △ 312,888
減価償却累計額
※1 41,109 ※1 33,564
構築物(純額)
1,969,423 2,001,322
機械及び装置
△ 1,868,293 △ 1,898,962
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 101,130 102,360
1,162,008 1,162,008
船舶
△ 895,990 △ 934,105
減価償却累計額
船舶(純額) 266,017 227,902
工具器具・備品 366,453 384,715
△ 177,555 △ 186,016
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 188,897 198,698
※1 5,299,489 ※1 5,239,141
土地
85,201 68,580
リース資産
△ 48,896 △ 44,398
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,305 24,182
92,695 135,202
建設仮勘定
7,936,781 8,504,047
有形固定資産合計
69/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
232,459 280,494
無形固定資産
投資その他の資産
1,677,757 1,272,416
投資有価証券
679,850 679,850
関係会社株式
4,568,575 4,250,125
関係会社長期貸付金
60,400 50,746
破産更生債権等
長期前払費用 474 268
- 81,858
前払年金費用
394,771 481,510
繰延税金資産
137,307 157,147
その他
△ 69,631 △ 55,520
貸倒引当金
7,449,505 6,918,402
投資その他の資産合計
15,618,746 15,702,944
固定資産合計
35,268,487 40,591,539
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,563,746
1,877,433
支払手形
6,211,465 8,823,420
工事未払金
4,718 4,389
不動産事業未払金
※1 3,745,100 ※1 2,734,455
短期借入金
15,370 9,974
リース債務
837,553 608,298
未払金
214,266 364,764
未払法人税等
663,490 2,601,710
未成工事受入金
1,316,381 1,694,114
預り金
485,831 445,775
賞与引当金
4,523 -
役員賞与引当金
25,381 15,111
完成工事補償引当金
27,589 65,023
工事損失引当金
2,491 1,546
その他
15,431,596 19,932,332
流動負債合計
固定負債
- 100,000
社債
551,000 933,040
長期借入金
24,993 15,019
リース債務
541,887 523,327
再評価に係る繰延税金負債
1,104,351 1,113,976
退職給付引当金
102,983 119,546
債務保証損失引当金
366,625 244,961
その他
2,691,841 3,049,870
固定負債合計
18,123,438 22,982,202
負債合計
70/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
資本剰余金
5,359,413 5,359,413
資本準備金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金合計
利益剰余金
670,000 670,000
利益準備金
その他利益剰余金
94,365 93,825
圧縮記帳積立金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
4,418,548 5,221,916
繰越利益剰余金
6,482,913 7,285,742
利益剰余金合計
△ 164,120 △ 164,432
自己株式
16,993,877 17,796,393
株主資本合計
評価・換算差額等
430,269 134,415
その他有価証券評価差額金
△ 279,099 △ 321,473
土地再評価差額金
151,170 △ 187,057
評価・換算差額等合計
17,145,048 17,609,336
純資産合計
35,268,487 40,591,539
負債純資産合計
71/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
37,793,913 39,072,330
完成工事高
286,917 283,229
不動産事業売上高
1,068,316 821,324
その他の事業売上高
39,149,148 40,176,884
売上高合計
売上原価
34,739,216 35,919,393
完成工事原価
187,680 171,125
不動産事業売上原価
838,561 635,378
その他の事業売上原価
35,765,458 36,725,897
売上原価合計
売上総利益
3,054,696 3,152,937
完成工事総利益
99,237 112,103
不動産事業総利益
229,755 185,946
その他の事業総利益
3,383,689 3,450,986
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
153,309 132,996
役員報酬
従業員給料手当 692,022 694,760
105,351 97,782
賞与引当金繰入額
4,523 -
役員賞与引当金繰入額
30,836 25,988
退職給付費用
127,753 129,772
法定福利費
12,488 13,962
福利厚生費
13,722 15,576
修繕維持費
29,070 28,960
事務用品費
124,255 125,056
通信交通費
27,183 27,452
動力用水光熱費
16,225 15,300
調査研究費
23,179 25,383
広告宣伝費
△ 4,723 △ 8,117
貸倒引当金繰入額
58,001 58,681
交際費
6,975 6,146
寄付金
50,959 66,623
地代家賃
41,040 74,059
減価償却費
28,629 28,657
租税公課
96,301 116,238
事業税
保険料 4,515 5,080
15,604 15,921
賃借料
1,022 1,173
販売手数料
269,484 267,298
雑費
1,927,732 1,964,757
販売費及び一般管理費合計
1,455,956 1,486,229
営業利益
72/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
※1 40,048 ※1 39,770
受取利息
※1 116,171 ※1 82,896
受取配当金
35,860 38,412
雑収入
192,080 161,079
営業外収益合計
営業外費用
※1 36,944 ※1 34,474
支払利息
1,194 △ 4,457
貸倒引当金繰入額
298 28,867
雑支出
38,437 58,883
営業外費用合計
1,609,600 1,588,424
経常利益
特別利益
※2 14,530
-
固定資産売却益
147,758 1,347
投資有価証券売却益
162,288 1,347
特別利益合計
特別損失
※3 25,389 ※3 1,720
固定資産除却損
76,455 79,975
減損損失
18,860 590
その他
120,704 82,286
特別損失合計
1,651,183 1,507,485
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,622 478,196
93,469 4,070
法人税等調整額
495,092 482,267
法人税等合計
1,156,091 1,025,217
当期純利益
73/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 5,692,887 16.4 6,455,716 18.0
1,022,840 2.9 1,171,919 3.3
労務費
(うち労務外注費)
(554,368) (1.6) (687,665) (1.9)
外注費 22,354,932 64.4 22,671,118 63.1
5,668,556 16.3 5,620,639 15.6
※1
経費
(うち人件費)
※2
(3,121,604) (9.0) (2,893,521) (8.1)
計 34,739,216 100.0 35,919,393 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の
要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費(共通工事経費
及び補助部門費)は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
(注)※1.経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度25,381千円、当事業年度15,111千円含まれておりま
す。
※2.経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度27,589千円、当事業年度65,023千円含まれております。
不動産事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
※1
販売事業 44,127 23.5 22,764 13.3
賃貸事業 143,552 76.5 148,361 86.7
計 187,680 100.0 171,125 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原
価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
(注)※1.販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度15,144千円含まれ
ております。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 225,885 26.9 245,507 38.6
労務費 49,091 5.9 25,008 3.9
外注費 233,608 27.9 115,003 18.1
経費 329,975 39.3 249,858 39.4
計 838,561 100.0 635,378 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売
上原価については個別原価計算の方法によっております。
(注) 1.その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。
74/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 101,518 1,300,000 3,487,140 5,558,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,153 7,153 -
剰余金の配当 △ 248,260 △ 248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423 16,423
当期純利益
1,156,091 1,156,091
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 7,153 - 931,407 924,254
当期末残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 94,365 1,300,000 4,418,548 6,482,913
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 162,488 16,071,255 359,158 △ 262,676 96,482 16,167,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 248,260 △ 248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423 △ 16,423 △ 16,423 -
当期純利益 1,156,091 1,156,091
自己株式の取得
△ 1,631 △ 1,631 △ 1,631
株主資本以外の項目の当期変動
71,111 71,111 71,111
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,631 922,622 71,111 △ 16,423 54,688 977,310
当期末残高 △ 164,120 16,993,877 430,269 △ 279,099 151,170 17,145,048
75/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 94,365 1,300,000 4,418,548 6,482,913
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 539 539 -
剰余金の配当 △ 264,763 △ 264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373 42,373
当期純利益 1,025,217 1,025,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 539 - 803,367 802,828
当期末残高
5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 93,825 1,300,000 5,221,916 7,285,742
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 164,120 16,993,877 430,269 △ 279,099 151,170 17,145,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 264,763 △ 264,763
土地再評価差額金の取崩
42,373 △ 42,373 △ 42,373 -
当期純利益 1,025,217 1,025,217
自己株式の取得 △ 312 △ 312 △ 312
株主資本以外の項目の当期変動
△ 295,854 △ 295,854 △ 295,854
額(純額)
当期変動額合計 △ 312 802,516 △ 295,854 △ 42,373 △ 338,228 464,287
当期末残高 △ 164,432 17,796,393 134,415 △ 321,473 △ 187,057 17,609,336
76/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年~50年
機械装置及び車両運搬具 …5年~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積
補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
77/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
(3)ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っ
ております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
8.消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」394百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物(帳簿価額) 375,860千円 321,767千円
構築物(〃) 6,691 4,680
土地(〃) 1,590,339 1,530,206
計 1,972,892 1,856,653
78/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,535,000千円 1,459,355千円
長期借入金 - 175,645
1,535,000 1,635,000
2 保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ホテル小柳 134,116千円 ㈱ホテル小柳 135,220千円
㈱平間環境 25,560 ㈱さくら介護サービス 14,146
㈱さくら介護サービス 13,098
計 172,775 計 149,366
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,473千円 7,396千円
支払手形 - 86,500
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 39,923千円 39,699千円
受取配当金 79,850 46,200
支払利息 6,746 5,915
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,674千円 -千円
船舶
車両運搬具 2,999 -
土地 9,856 -
計 14,530 計 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 24,934千円 建物 1,706千円
その他 454 その他 14
計 25,389 計 1,720
79/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式
12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
80/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 336,385 千円 339,317 千円
賞与引当金 149,362 135,783
長期未払金 66,361 32,630
貸倒引当金損金算入限度超過額 28,798 22,919
販売用不動産評価損否認 162,340 157,227
減損損失否認 371,182 393,015
債務保証損失引当金 31,368 36,682
投資有価証券評価損否認 44,793 42,541
166,393 188,778
その他
繰延税金資産小計
1,356,987 1,348,896
△741,818 △732,282
評価性引当額
繰延税金資産合計
615,168 616,613
繰延税金負債
前払年金費用 - △24,934
固定資産圧縮積立金 △41,333 △41,097
その他有価証券評価差額金 △158,655 △49,284
△20,407 △19,786
その他
繰延税金負債合計 △220,396 △135,102
繰延税金資産の純額 394,771 481,510
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 -% 30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 - 1.7
永久に益金に算入されない項目 - △1.1
住民税均等割等 - 3.1
評価性引当額の増減 - △0.6
- △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.0
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
81/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ 129,615 405,046
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
270,500 115,503
ループ
㈱大光銀行 45,000 73,620
㈱SOMPOホールディングス 15,375 63,006
㈱ブルボン 30,000 56,370
その他
首都圏新都市鉄道 1,000 50,000
投資有価証
有価証
券
券 ㈱みずほフィナンシャルグループ 264,172 45,252
アークランドサカモト㈱
30,000 44,970
㈱新潟総合テレビ 5,000 35,000
前澤工業㈱ 96,000 32,544
その他(47銘柄) 254,906 308,542
小計 1,141,568 1,229,856
計 1,141,568 1,229,856
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(千円)
その他
証券投資信託受益証券(4銘柄) 4,500 42,560
投資有価証
有価証
券
小計 4,500 42,560
券
計 4,500 42,560
83/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類(千円)
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
135,827
建物 5,222,694 769,138 10,100 5,981,732 3,438,736 2,542,995
(5,739)
構築物
345,766 930 244 346,452 312,888 8,461 33,564
30,668
機械及び装置 1,969,423 31,898 - 2,001,322 1,898,962 102,360
(11,819)
船舶 1,162,008 - - 1,162,008 934,105 38,114 227,902
工具器具・備品
366,453 18,262 - 384,715 186,016 8,460 198,698
63,661
5,299,489 5,239,141 5,239,141
3,313
土地
(62,417) - -
[262,788] [201,854] [201,854]
[60,934]
リース資産 85,201 - 16,620 68,580 44,398 9,128 24,182
建設仮勘定 92,695 148,593 106,086 135,202 - - 135,202
196,713 230,662
有形固定資産計 14,543,733 972,135 15,319,155 6,815,108 8,504,047
(62,417) (17,558)
無形固定資産 279,194 61,465 - 340,659 60,165 13,429 280,494
長期前払費用 1,523 - - 1,523 1,254 205 268
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の減損
によるものであります。
▶ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物 本社新社屋建物 753,217千円
工具器具・備品 本社新社屋備品 17,151千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 94,546 24,498 6,726 37,073 75,245
賞与引当金 485,831 445,775 485,831 - 445,775
役員賞与引当金 4,523 - 4,523 - -
完成工事補償引当金 25,381 15,111 25,381 - 15,111
工事損失引当金 27,589 52,791 15,356 - 65,023
債務保証損失引当金 102,983 25,560 - 8,998 119,546
(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替・回収等による戻入額であります。
2. 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。
84/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://www.uekigumi.co.jp
株主優待制度
(1)対象者
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元
(100株)以上を保有されている株主様
(2)内容
優待内容
保有株式数
継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上
クオカード
100株以上 クオカード
株主に対する特典
2,000円分
500株未満 1,000円分
クオカード クオカード
500株以上
2,000円分 3,000円分
継続保有期間1年以上とは、毎年9月に加えて、過去1年間の9月、3月の
各末日現在の株主名簿において、当社株式1単元(100株)以上を継続して保
有し、同一の株主番号で連続して3回以上、記載または記録されている株主
様
(3)贈呈時期
12月中旬に発送予定
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、会社法第189条第2項各号に掲げる
権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
86/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
87/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社植木組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚田 一誠 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植木組の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社植木組及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植木組の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社植木組が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/91
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社植木組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚田 一誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植木組の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植木組の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91