株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第46期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03－6741－5750（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤村 正芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第46期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
55,651,225 70,036,263 87,586,352 91,351,958 90,212,331
売上高 (千円)
1,664,598 760,321 2,014,485 2,424,266 789,014
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,246,244 △ 1,555,482 1,707,577 2,937,964 △ 2,010,061
(千円)
株主に帰属する当期純
損失(△)
1,558,715 △ 4,527,223 461,511 3,349,074 △ 3,768,984
包括利益 (千円)
35,027,672 29,837,149 29,941,574 32,978,145 27,897,401
純資産 (千円)
62,196,612 63,543,588 68,207,375 70,529,288 64,725,520
総資産 (千円)
625.07 573.39 590.89 660.79 570.90
１株当たり純資産 (円)
１株当たり当期純利益
28.07 △ 34.93 38.35 65.98 △ 45.55
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
44.8 40.2 38.6 41.7 38.9
自己資本比率 (％)
4.6 △ 5.8 6.6 10.5 △ 7.4
自己資本利益率 (％)
25.76 19.38 18.25
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
3,552,669 446,076 3,980,040 4,161,301 117,394
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,472,579 △ 18,356,698 △ 5,965,824 △ 1,251,668 △ 1,420,700
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,137,564 △ 5,070 △ 1,687,207 △ 489,819 △ 3,760,046
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
29,977,450 12,048,741 8,715,927 11,131,784 6,067,073
(千円)
の期末残高
1,816 2,943 3,587 3,842 4,082
従業員数
(名)
[外、臨時雇用者数] [ 1,157 ] [ 1,220 ] [ 1,240 ]
[ 750 ] [ 1,131 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第43期及び第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
４．第43期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものでありま
す。
５．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであり
ます。
６．第46期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの一時償却の計上等によるものでありま
す。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2,915,507 2,702,890 2,834,915 2,754,534 3,016,682
営業収益 (千円)
1,258,810 1,234,052 1,170,022 1,121,859 1,107,246
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純
1,291,677 △ 2,394,624 723,321 3,036,960 △ 1,483,107
(千円)
損失(△)
3,244,915 3,244,915 3,244,915 3,244,915 3,244,915
資本金 (千円)
44,531 44,531 44,531 44,531 44,531
発行済株式総数 (千株)
21,860,591 18,817,712 18,951,618 22,177,751 18,833,435
純資産 (千円)
37,800,640 33,254,750 34,702,505 33,285,520 27,376,889
総資産 (千円)
490.90 422.57 425.58 498.02 427.52
１株当たり純資産 (円)
15.00 15.00 10.00 10.00 5.00
(円)
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
29.09 △ 53.77 16.24 68.20 △ 33.61
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
57.8 56.6 54.6 66.6 68.8
自己資本比率 (％)
6.2 △ 11.8 3.8 14.8 △ 7.2
自己資本利益率 (％)
24.85 45.75 17.65
株価収益率 (倍) － －
51.6 61.6 14.7
配当性向 (％) － －
34 47 49
従業員数
38 44
(名)
[外、臨時雇用者数]
[ 5 ] [ 8 ] [ 13 ]
株主総利回り
154.1 90.8 163.5 261.8 151.1
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
871 750 1,374 1,419 1,325
最高株価 (円)
404 330 368 625 463
最低株価 (円)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第43期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
４．第43期及び第45期並びに第46期は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時雇用者数
を外数で記載しております。
５．第43期の当期純利益の大幅な減少は、子会社への投資に対して投資損失引当金を計上したこと等によるもの
です。
６．第45期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。
７．第46期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
８．最高株価及び最低株価は、2014年４月24日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年４
月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社（形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（現株式会社IMAGICA GROUP）・・・
旧株式会社フォトロン、1974年６月設立）は、2011年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年４月設立）を合
併しました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォト
ロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロ
ンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、
ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォ
トロン企画（現株式会社フォトロン、2010年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって
旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、
事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年４月１日より始まる事
業年度を第39期としております。
（注）図内は、旧社名にて記載しております。
実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。
2002年４月 親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立
2006年３月 株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化
2006年４月 社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を
吸収分割により株式会社IMAGICA企画（現株式会社IMAGICA Lab.）に承継し、当社は持株会社
体制に移行
2006年４月 親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株
式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）が子会社となる
2006年７月 商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
株式会社IMAGICA（現株式会社IMAGICA Lab.）の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社で
ある株式会社IMAGICA映像へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変
更）、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ（同年６月20
日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更）、映像システム部の所管事業を準備会社である
株式会社IMAGICAエンジニアリングへ（同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商
号変更）吸収分割
2009年５月 人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ（現株式会社イマジカデジタル
スケープ）の株式を公開買付等により取得し、子会社化
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旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。
1935年２月 映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所（現株式会社エフ・イー・
エル）を設立
株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始
1942年１月 商号を株式会社東洋現像所に変更
1950年12月 東京都品川区に五反田工場（現東京映像センター）を新設、翌年１月より操業開始
1974年10月 東京都品川区にビデオセンターを開設
1986年１月 商号を株式会社イマジカに変更
1993年６月 本店を大阪市北区に移転
2000年３月 関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立
2000年11月 品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設
2002年４月 商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立
形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。
1974年６月 株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立
1991年３月 生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設
1992年７月 株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始
2000年５月 子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始
2001年４月 イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE Limitedを設立
2001年11月 ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立
2003年９月 本社を東京都千代田区富士見に移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年８月 子会社フォトロン メディカル イメージング株式会社（現フォトロン M&E ソリューション
ズ株式会社）を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡
2010年11月 子会社株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン）を設立
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合併後については以下のとおりであります。
2011年４月 株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）の映像システム事業を吸収分割により株式会
社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更
旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅
会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
2012年８月 株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON（SHANGHAI）LIMITEDを設立、営業開始
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社
化
2013年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル（2019年３月末日時点 株
式会社イマジカ角川エディトリアル）の株式を70％取得し子会社化
2014年２月 株式会社IMAGICA（現株式会社IMAGICA Lab.）がマレーシアにImagica International Asia
Sdn. Bhd.を設立
2014年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年11月 株式会社フォトロンが株式会社テレキュート（現株式会社IPモーション）の株式を100％取得
し子会社化
2015年２月 米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS
International Inc.を設立、子会社化
2015年３月 ICS International Inc.を増資（当社持分比率50.1％）
2015年４月 ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100％取得し、子会社
化。メディア・ローカライゼーション事業を開始
2015年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化
2015年10月 ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他１
社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる
2016年４月 株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡
2017年４月 株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering
Company, Inc.を設立
2017年６月 ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立
2017年10月 株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社（現株式会社
イマジカアロベイス）の株式を70％取得し、子会社化
2017年11月 米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100％取得し、子会社
化
2017年12月 株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM ASIA SDN BHDを設立
2018年３月 株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成
2018年10月 商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェストおよび株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収
合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更
2019年１月 株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立
2019年３月 米国のPixelogic Holdings, LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設
立、子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社を中心に、子会社69社（うち連結子会社59社）、関連会社１社（う
ち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会
社である㈱IMAGICA Lab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAより商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅して
おります。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを
売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
セグメントの名称 事業の内容 主な会社名
映像コンテンツ事業 劇場映画・テレビドラマ番組・アニ ㈱ロボット
メーション作品・Web関連映像の企画 ㈱オー・エル・エム
制作、テレビCMを中心とした広告制 ㈱ピクス
作、ミュージックビデオを主とした音 ㈱オー・エル・エム・デジタル
楽映像制作のほか、各種映像コンテン ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ
ツのライツビジネス Sprite Entertainment, Inc.
OLM1号投資事業有限責任組合
他非連結子会社３社
映像制作サービス事 撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映 ㈱IMAGICA Lab.
業 像・音声編集、デジタル合成、VFX・
㈱イマジカデジタルスケープ
CGI制作、デジタルシネマ関連サービ
㈱イマジカ・ライヴ
スなど、各種映像技術サービスと、ク
㈱コスモ・スペース
リエイティブ分野に特化した人材ソ
㈱イマジカ角川エディトリアル（注２）
リューションを展開
㈱ウェザーマップ
㈱イマジカアロベイス
他連結子会社１社
非連結子会社３社
メディア・ローカラ 映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳 SDI Media Group, Inc.
イゼーション事業 聴覚障害者向け字幕等
SDI Media USA, Inc.
SDI Media Ltd.(UK)
SDI Media Scandinavia AB
SDI Media Sweden AB
SDI Media A/S (Denmark)
SDI Media Holdings Germany GmbH
SDI Media Germany GmbH
SDI Media Iberia S.L.
SDI Media Hong Kong Ltd.
PPC Creative Limited
他連結子会社26社
映像システム事業 高速度デジタルビデオカメラ等、画像 ㈱フォトロン
計測システムの開発、製造、販売 フォトロン M&E ソリューションズ㈱
放送用映像機器、画像関連LSIの開 アイチップス・テクノロジー㈱
発、製造、販売 PHOTRON USA, INC.
医用画像ネットワーク機器の開発、製 PHOTRON EUROPE Ltd.
造、販売・賃貸、保守
㈱IPモーション
CAD関連ソフトウエア、システムの開 他非連結子会社４社
発、製造、販売 持分法適用関連会社１社
(注) １．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
２．2019年４月１日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。
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事業の系統図は以下のとおりです。（2019年３月31日現在）
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
（2019年３月31日現在）
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
当社への経営管理業務等の委
㈱ロボット
託、グループファイナンス
東京都渋谷区 100,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)３、４
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
㈱オー・エル・エム
託、グループファイナンス
東京都世田谷区 490,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)３、４、５
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
㈱IMAGICA Lab.
東京都品川区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
(注)３、４、６
ファイナンス
当社への経営管理業務等の委
㈱イマジカデジタルスケープ 東京都渋谷区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
ファイナンス
SDI Media Group, Inc. 債務保証
米国 1 メディア・ローカライ
50.10
役員の兼任 ２名
ロサンゼルス市 USドル ゼーション事業
(注)４
当社への経営管理業務等の委
託、工場の賃貸、グループ
㈱フォトロン
東京都千代田区 100,000 映像システム事業 100.00
ファイナンス
(注)３
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
㈱ピクス 東京都渋谷区 50,000 映像コンテンツ事業 100.00
託、グループファイナンス
当社へのシステム管理業務の
㈱オー・エル・エム・デジタル 100.00
委託
東京都世田谷区 200,000 映像コンテンツ事業
(注)２ [100.00]
役員の兼任 １名
㈱オー・エル・エム・ベン
当社へのシステム管理業務の
100.00
チャーズ 東京都世田谷区 10,000 映像コンテンツ事業
[100.00]
委託、役員の兼任 １名
(注)２
Sprite Entertainment, Inc.
米国 840,000 94.44
役員の兼任 １名
映像コンテンツ事業
ロサンゼルス市 USドル [94.44]
(注)２
OLM1号投資事業有限責任組合 21.90
東京都世田谷区 685,000 映像コンテンツ事業
―
(注)２、４ [21.90]
当社へのシステム管理業務の
㈱イマジカ・ライヴ 東京都品川区 60,000 映像制作サービス事業 66.67 委託、システム管理業務の委
託、グループファイナンス
㈱コスモ・スペース 80.00
東京都千代田区 30,000 映像制作サービス事業 グループファイナンス
(注)２ [80.00]
当社へのシステム管理業務の
㈱ウェザーマップ 100.00
東京都港区 10,000 映像制作サービス事業
(注)２ [100.00]
委託、グループファイナンス
当社へのシステム管理業務の
㈱キャスター・プロ 100.00
東京都港区 9,500 映像制作サービス事業
(注)２ [100.00]
委託
㈱イマジカアロベイス 70.00
東京都渋谷区 65,000 映像制作サービス事業
―
(注)２ [70.00]
㈱イマジカ角川エディトリアル 70.00
東京都千代田区 50,000 映像制作サービス事業
―
(注)２、７ [70.00]
SDI Media USA, Inc.
米国 1,761,110 メディア・ローカライ 50.10
―
カルバーシティ市 USドル ゼーション事業 [50.10]
(注)２、４
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
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議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
SDI Media Ltd.(UK)
英国 101 メディア・ローカライ 50.10
―
ロンドン市 ポンド ゼーション事業 [50.10]
(注)２
100,000
SDI Media Scandinavia AB
スウェーデン メディア・ローカライ 50.10
スウェーデン
―
ソルナ市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２
クローナ
100,000
SDI Media Sweden AB
スウェーデン メディア・ローカライ 50.10
スウェーデン
―
(注)２ ソルナ市 ゼーション事業 [50.10]
クローナ
1,000,000
SDI Media A/S (Denmark)
デンマーク メディア・ローカライ 50.10
デンマーク
―
コペンハーゲン市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２
クローネ
SDI Media Holdings Germany
ドイツ メディア・ローカライ 50.10
25,000
GmbH
―
ユーロ
ベルリン市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２
SDI Media Germany GmbH
ドイツ メディア・ローカライ 50.10
25,000
―
ユーロ
(注)２ ベルリン市 ゼーション事業 [50.10]
SDI Media Iberia S.L. スペイン メディア・ローカライ 50.10
7,469,810
―
ユーロ
バルセロナ市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２、４
SDI Media Hong Kong Ltd.
香港 メディア・ローカライ 50.10
3,022,965
―
香港ドル
九龍市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２
PPC Creative Limited
英国 メディア・ローカライ 50.10
500,100
―
ポンド
ロンドン市 ゼーション事業 [50.10]
(注)２
フォトロン M&E ソリューショ 当社へのシステム管理業務の
100.00
委託、グループファイナンス
東京都千代田区 100,000 映像システム事業
ンズ㈱
[100.00]
役員の兼任 １名
(注)２
PHOTRON USA, INC. 1,400,000
米国 100.00
役員の兼任 １名
映像システム事業
サンディエゴ市 [100.00]
(注)２ USドル
英国
PHOTRON EUROPE Limited 270,000
100.00
バッキンガムシャ 映像システム事業
―
[100.00]
(注)２ ポンド
州
当社へのシステム管理業務の
アイチップス・テクノロジー㈱ 84.49
委託、グループファイナンス
兵庫県尼崎市 220,000 映像システム事業
(注)２、５ [84.49]
役員の兼任 １名
当社へのシステム管理業務の
㈱IPモーション 100.00
委託、グループファイナンス
東京都港区 50,000 映像システム事業
(注)２、５ [100.00]
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
託
㈱IMAGICAトータルサービス
東京都品川区 50,000 全社（共通） 100.00 ビル管理、内装工事等の受託
(注)４、７
事務所の賃貸、グループファ
イナンス
他26社
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
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(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ロボット、㈱オー・エル・エム、㈱IMAGICA Lab.ならびに㈱フォトロンについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下
のとおりであります。
主要な損益情報等（千円）
経常利益又は
売上高 当期純利益 純資産額 総資産額
経常損失(△)
㈱ロボット
10,297,723 178,295 95,031 998,826 7,584,170
㈱オー・エル・エム
9,516,568 174,905 108,374 3,230,011 6,510,160
㈱IMAGICA Lab.
14,634,092 △95,963 250,288 2,801,685 7,205,040
㈱フォトロン
11,213,751 1,549,653 1,061,056 4,806,532 9,387,236
４．特定子会社であります。
５．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
６．2018年10月１日付で㈱IMAGICAから商号変更しております。
７．2019年４月１日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
49.02
㈱Globalstar Japan
東京都港区 51,000 映像システム事業
―
[49.02]
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
624 [ 84 ]
映像コンテンツ事業
1,677
映像制作サービス事業 [ 844 ]
1,366
メディア・ローカライゼーション事業 [ 255 ]
355 [ 42 ]
映像システム事業
60 [ 15 ]
全社（共通）
4,082
合計 [ 1,240 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 45.2 8.04 8,047,530
[ 13 ]
(注) １．平均年間給与は、2018年４月より2019年３月までの支給実績（税込み）であり、基準外手当及び賞与を含ん
でおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加速してい
く状態です。４Ｋ・８Ｋ・ＨＤＲという技術面や、ＶＲ・ＡＲ・デジタルサイネージ等という制作面における映像表
現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウドの進化といった映像
伝送システムの高度化など、従来のビジネスモデルを大きくシフトさせるような動きに直面しています。
一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないものとなってきており、
今後も「映像」を活用するシーンは限りなく広がりを見せていくと考えており、新たな映像関連市場の創出を確信し
ております。
(2) 対処すべき課題
2017年３月に発表し、推進中の「グループ中期経営計画2020」におきましては、最終年度の経営指標を売上高
1,000億円、営業利益率５％とし、その達成に向け、
・成長ドライバーによる事業拡大
・利益創出力の向上
・経営基盤の強化
をグループ基本戦略として取り組んでまいりました。
2019年３月期におきましては、映像システム事業が着実に計画を達成している一方で、他３事業では計画からの乖
離があり、経営指標の達成に遅れが発生しております。
その要因と経営課題は、
・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化
・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ
・収益を映像システム事業に依存
の三点と認識しております。
(3) 新中期経営戦略
このような状況下、当社は、グループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ連結経営に責任をもつグ
ループ執行役員体制をスタートさせ、当社を取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、今般、新中期経営戦略『総合力
2021』を策定いたしました。
グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、５つ
の基本戦略に基づきグループの総合力を挙げて取り組んでまいります。
① ５つの基本戦略
1）新たなグローバル戦略の構築
2) 既存事業の収益力向上
3) 新たなビジネスモデルへの転換
4) 新規事業の創出と展開
5) 人材育成と働き方改革の推進
② 経営目標：企業価値の拡大
2022年３月期（2021年度）時価総額500億円を経営目標といたします。当社グループは、映像ビジネスにおいて
幅広い事業展開を行うユニークな企業集団として、『グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケー
ションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団』として企業価値の拡大に努めてまいりま
す。
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(4) 2020年３月期経営方針
2020年３月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発
揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいて
は、次の重点項目に取り組んでまいります。
セグメント 取り組み
・ アニメ制作体制の再構築
制作工程の徹底したコスト管理
映像コンテンツ事業
・ 労働集約型から知識集約型（クリエイティブ）ビジネスへの転身
ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進
End to Endサービスの拡大
・
・
TV事業の立て直し
映像制作サービス事業
ワークフロー改善（立会作業の効率化、省力化）
・
クラウドプラットフォーム事業の基盤整備
・
人材紹介事業・メディア事業の強化
End to Endサービスをグローバルに展開
・
メディア・
・
利益率の高い映画作品への領域を拡大
ローカライゼーション事業
・
ITシステム活用による業務効率の改善
ハイスピードカメラ新製品の拡販
・
光学計測/FA/自動車衝突実験など新規市場での展開強化
・
映像システム事業
次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速
・
放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡大
・
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ただし、当社グループに関わるリスクの全てを網羅したものではなく、これら以外にも財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性のあるリスクも存在しています。
(1) 映像技術の変化に関するリスク
当社グループは映像技術の変化に対して積極的に対応し、多様なメディアへ映像サービスを提供できるよう研究
開発や新規技術の導入を推進しておりますが、将来において当社グループの予想以上に映像に関する技術革新や、
映像の流通システムの変化などが進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 映像製作の投資に関するリスク
当社グループでは、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作を共同出資又は全額出資で行い、収
益分配金（全額出資の場合は製作収益）や二次使用権等による収益を確保しております。これらの出資について
は、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて困難であ
ります。
出資コンテンツの収益が当初想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) グローバル事業に関するリスク
当社グループは、SDI Media Group, Inc.の他、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する
国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保に関するリスク
当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成に力を入れておりますが、高度な専門知識や経験を有する人材が必
要とされるケースが多く、昨今の人材不足の折、職種によっては充分な人材が採用出来ない可能性があります。
また、それらの人材の定着、習熟度の向上に努めているものの、突発的に退職した場合にはすぐに充足できない
場合があります。そのような場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 投資有価証券の保有に関するリスク
当社グループでは、総合映像企業集団としての事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式
（有価証券）を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等につ
いての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしま
すが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、
企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については「株式の保有状況」をご参照ください。
(6) 特定の取引先への依存によるリスク
当社グループの事業拡大により、グループ全体では特定の取引先に対する取引比率が従来に比べ低下しておりま
すが、セグメントによっては特定の取引先への依存度が高い場合もあります。それらの取引先に突発的又は予想外
の事態が発生し取引が困難となった場合、その度合いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(7) 景気変動に関するリスク
当社グループの事業のうちテレビCM関連の制作・ポストプロダクションビジネスは、景気低迷時における企業の
広告支出抑制の影響を受け、受注件数及び受注金額が低減する傾向があります。企業の広告支出を収益源とするテ
レビ番組についても、二次的にではありますが同様の傾向があるため、結果として当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上計上及び収益発生時期に関するリスク
当社グループの事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期
が変更となって売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にCMや
テレビ関連の制作・ポスプロ事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に
比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があり、期ずれの額の大きさによっては各々の期間
における当社グループの財政状態及び経営成績に変動が生じる可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社の連結子会社である株式会社IMAGICA Lab.、株式会社ロボット、株式会社イマジカデジタルスケープ及び株
式会社ピクスはプライバシーマークを、株式会社フォトロンは情報セキュリティマネジメントシステムのISO-IEC
27001;2013を取得しております。また従業員の情報管理に対する意識を高めるために全従業員を対象にコンプライ
アンス研修を実施しております。
しかしながら、現状のリスク管理水準を超えた不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により
顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求による不測のコストが発生する等、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 取引等に伴うリスク
① 契約等に関するリスク
当社グループの属する映像関連業界においては、類似の内容で受発注を繰り返す傾向が強く、一回ごとの取引に
おいて契約書等を取り交わさないケースがあります。当社グループでは取引上のトラブルを未然に回避すべく、取
引の基本条件を予め取り交わすとともに、取引に関しては見積書や注文書等の書面を取り交わすよう努めておりま
す。しかしながら、当社グループの要請等にもかかわらず、一部顧客においては諸事情より書面による契約がなさ
れないことが考えられ、その結果、不測の事故又は係争が生じる可能性があります。
② 作業内容に関するリスク
映像制作業界においては、事前に受注内容の全てを確定させることが難しい上、作業の進捗過程で実際の受注内
容が変更になる等、最終的な作業内容と取引金額が作品制作完了まで決まらない場合があります。しかしながら、
作業内容が極端に変更になった場合や、作品受注金額が予定を下回って確定する場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 売上債権管理上のリスク
当社グループの映像制作サービス事業においては、比較的小規模な制作プロダクションからの受注も多いため、
撮影延期や撮り直し等の理由により制作費が予算を超過した場合、あるいは制作案件が頓挫した場合においては、
代金の一部又は全部の回収が困難になる可能性があります。当社グループでは、与信及び売掛債権の管理をより一
層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす場合があり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、将来にわたって新たな法令及び諸規制が制定され当社グ
ループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなります。また現行の法令及び各
種規制が将来においても引き続きそのままの形で適用されるという保証はなく、その内容が強化された場合や解釈
が変化した場合には、業界及び当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 知的財産権に関するリスク
当社グループが制作する映像コンテンツは、著作権や肖像権ならびに商標権等多様な知的財産権を含んでおり、
当社グループでは各種知的財産権への抵触や侵害が発生しないよう、権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により
明確にし、事前調査を行う等万全の注意を払っております。
しかしながら、業務処理上の過失、注意義務違反、契約違反や著作権を含む知的財産権の侵害等を理由として、
当社グループが顧客や製作者あるいは権利保有者から知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴されたり
する可能性を完全に排除することはできません。当該クレームの程度と経過によっては、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク
当連結会計年度末現在において、当社グループでは会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりま
せん。今後とも事業運営に係る各種リスクの防止に努めるとともに、法的リスクに対応できる体制を構築するほ
か、弁護士等の第三者からの助言を受け、法令を遵守した事業運営を行ってまいります。しかしながら当社グルー
プは、当社グループの製品、サービス、作品等の内容に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者又は各種
知的財産権の所有者等による訴訟に、直接又は間接的に関与する可能性があり、その程度と経過によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生に関するリスク
当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しており、また人材派遣等の事業展開を行っております。
自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障
をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 重点取り組み
当連結会計年度におきましては、成長事業への先行投資、収益基盤の構築、新グループ名をはじめとしたブラ
ンディング戦略等新しいグループへの変革などに取り組みました。
成長事業への先行投資としての主な取り組みは、以下のとおりです。
1) ライブエンタテインメント事業のビジネスモデル検証を目的として、12Ｋワイド映像と照明を同期した未
来型ライブビューイングの実施。
2) ＩＰ保有と活用による事業展開を目的として、声優グランプリ事業とライトノベル出版事業等を主業とす
る株式会社主婦の友インフォスの株式取得。
3) 社内ベンチャー制度による第１号案件としてデジタル映像の制作からマーケティング、プロモーションま
で総合的に提案する、クリエイティブに特化したデジタル映像会社の設立。
4) 映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業とのシナジーを創出し、グローバルで
の映像コンテンツ流通のためのサービスを包括的に提供（End to End サービス）するべく、米Pixelogic
Holdings, LLCへの出資を決定。
② 当社グループの業績
（金額単位：百万円／％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
する当期純利益
売上高 営業利益 経常利益
（損失 △）
％ ％ ％ ％
2019年３月期 90,212 △1.2 926 △61.8 789 △67.5 △2,010 －
2018年３月期 91,351 4.3 2,424 35.6 2,424 20.3 2,937 72.1
売上高は、メディア・ローカライゼーション事業並びに映像システム事業においては増収であったものの、映
像コンテンツ事業、映像制作サービス事業において減収となり、連結全体では前期比1.2％減となりました。ま
た営業利益は、映像システム事業において増益も、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業並びにメディ
ア・ローカライゼーション事業において減収であり、前期に比して大幅減となりました。
また、株式会社オー・エル・エムに係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、特別損失を計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20億10百万円となりました。なお、前連結会計年度につきまして
は、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却し特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期
純利益が29億37百万円となっております。
③ セグメント別の業績
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は234億29百万円（前年同期比7.4％減）、営
業利益は43百万円（前年同期比94.6％減）となりました。
ＴＶＣＭや、プロジェクションマッピング、屋外広告等の制作案件は好調に推移しましたが、劇場版実写映
画の大型作品減少等により、売上減となりました。またアニメーション作品において、劇場版作品や一部ＴＶ
シリーズ作品、フルＣＧ作品の制作コストが増加したこと等により営業利益は減益となりました。
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2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は275億29百万円（前年同期比0.7％減）、
営業利益は６億77百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
ＴＶアニメーション向けポストプロダクションサービス、ＩＴ系人材サービスや気象関連情報サービスは受
注が好調に推移いたしました。一方、働き方改革に対応して作業体制の変更に取り組むＴＶ番組向けポストプ
ロダクションサービスにおいては、上期業績からの改善はみられるものの通期では減収減益となり、セグメン
ト全体としては、売上高はほぼ前年並み、営業利益は減益となりました。
3) メディア・ローカライゼーション事業
当連結会計年度におけるメディア・ローカライゼーション事業の業績は、売上高は249億16百万円（前年同
期比0.4％増）、営業損失は12億57百万円（前年同期は営業損失６億74百万円）となりました。
欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しております。米州、アジア地域においては、映像配
信プラットフォーム関連ローカライズサービスの顧客動向の変化により減収となったものの回復傾向にあり、
全体としては増収となりました。営業利益については、前期（2018年３月期）の受注増に対応して拡充した制
作体制の見直しを進めているものの、設備投資による減価償却費等の固定費増があり、減益となりました。
4) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は159億46百万円（前年同期比6.3％増）、営業
利益は18億96百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心
に販売が順調に推移したことに加え、コスト管理を一層進めました。またＬＳＩ開発分野においても、引き続
き中国向け等の映像・画像処理ＬＳＩの出荷が好調に推移し、増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
前期比
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） (％)
映像システム事業 16,090,417 112.8
合計 16,090,417 112.8
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されてお
り、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しており
ません。
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3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
前期比
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） (％)
映像コンテンツ事業 23,213,514 92.4
映像制作サービス事業 26,570,985 98.5
メディア・ローカライゼーション事業 24,630,007 100.6
映像システム事業 15,600,909 106.6
合計 90,015,416 98.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
４．上記の他に不動産賃貸収入、ビル管理収入等が196,915千円計上されております。
(2) 財政状態
①事業全体の状況
1）資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 58億３百万円 （8.2％）減少 し、 647億25
百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ４億58百万円 （1.2％）増加 し、 401億19百万円 となりました。これ
は主に、現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 62億62百万円 （20.3％）減少 し、 246億６百万円 となりました。これ
は主に、のれん等の減少によるものであります。
2）負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて ７億23百万円 （1.9％）減少 し、 368億28
百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 28億18百万円 （11.8％）増加 し、 267億12百万円 となりました。これ
は主に、支払手形及び買掛金、並びに前受金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 35億41百万円 （25.9％）減少 し、 101億15百万円 となりました。これ
は主に、長期借入金の減少によるものであります。
3）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 50億80百万円 （15.4％）減少 し、 278億
97百万円 となりました。なお、自己資本比率は 38.9％ となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1）映像コンテンツ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、160億36百万円となりま
した。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、のれんの一時償却により減少したことによります。
2）映像制作サービス事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９億66百万円減少し、114億84百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の減少と株式会社デジタル・ガーデンの株式売却に伴い関連会社株式が
減少したことによります。
3）メディア・ローカライゼーション事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて33億21百万円減少し、178億72百万円とな
りました。これは主に、のれんと現金及び預金が減少したことによります。
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4）映像システム事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて23億64百万円増加し、120億57百万円とな
りました。これは主に、たな卸資産と前渡金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べて 50億64百
万円 （45.5％）減少 し、 60億67百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて 40億43百万円 （97.2％）減少 し、 １億17百万円 とな
りました。
これは、主に前受金により資金が増加した一方、たな卸資産の増加により資金が減少したことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて １億69百万円 （13.5％）増加 し、 14億20百万円 とな
りました。
これは、主に投資有価証券の売却により資金が増加した一方、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得
により資金が減少したことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 32億70百万円 （667.6％）増加 し、 37億60百万円 とな
りました。
これは、主に長期借入金の返済、及び連結子会社である株式会社オー・エル・エム株式の追加取得により資金
が減少したことによります。
④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&A等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していく
こととしております。
資金の流動性
運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っ
ております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手
段を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月28日に当社が100％出資するIMGI USA Inc.を通じ
てPixelogic Holdings, LLCの株式を39.6％取得するUnit Purchase Agreementsを締結し、2019年４月１日に取得が完
了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしまし
た。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの継続開発であります。また、高速度デジタルビデオカメラで使われ
ている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、エンジニアリング分野・教育分野・医療分野の各事業
分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像表示用LSIの開発等も実施いたしました。
このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,761 百万円となり、その額は対連結売上高
比2.0％となっております。
(注) 研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,905 百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
映像制作サービス事業においては、編集室の改修等のため 489 百万円の設備投資を実施しました。
メディア・ローカライゼーション事業においては、システムの改修等のため 898 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメン
(人)
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時従
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
業員]
本社
全社 本社事務所
7,570 ― ― 39,091 46,661 49
(東京都千代田区)
[13]
CM・映画・ネッ
東京映像センター
トワーク・TV番
2,942,518 ―
全社
他４ヶ所（注１） 1,529,547 540 10,690 4,483,297
組編集装置・設
(41,201.44) [―]
(東京都品川区他)
備等
(注) １. 一部を㈱IMAGICA Lab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAから商号変更）または㈱フォトロン等の連結子会社
に賃貸しております。
２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は78,671千円であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメント
会社名
(人)
建物
機械装置
の名称
(所在地) 内容
及び 外[臨時
及び 土地 その他 合計
従業員]
運搬具
構築物
CM・映画・
映像制作
東京映像センター他
ネットワー
314
サービス事
（注１） 134,207 23,911 ― 579,502 737,620
ク編集装
[106]
業
(東京都品川区)
置・設備
映像制作
品川プロダクション
TV番組編集
147
サービス事
117,771 6,751 ― 85,825 210,349
センター（注１）
装置・設備
[50]
業
(東京都品川区)
㈱IMAGICA
映像制作
赤坂ビデオセンター
TV番組編集
Lab. 120
サービス事
（注１） 98,381 6,722 ― 101,070 206,174
装置・設備
[18]
（注３）
業
(東京都港区)
映像制作
渋谷公園通りスタジ
TV番組編集
18
サービス事
オ 46,836 1,729 ― 120,101 168,667
装置・設備
[2]
業
(東京都渋谷区)
映像制作
大阪プロダクション
TV番組編集
8
サービス事
55,333 32,776 ― 58,430 146,540
センター（注１）
装置・設備
[1]
業
(大阪府大阪市)
映像コンテ
本社 189
本社事務所
㈱ロボット 192,004 ― ― 71,232 263,236
ンツ事業
(東京都渋谷区) [30]
映像システ
本社 230
本社事務所
150,939 1,743 ― 192,698 345,380
ム事業
(東京都千代田区) [3]
㈱フォトロン
映像システ
米沢工場 25
製造設備他
112,191 16,390 ― 6,612 135,194
ム事業
(山形県米沢市) [1]
(注) １. 上記の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。
２. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は1,362,838千円であります。
３．2018年10月１日付で㈱IMAGICAから商号変更しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメント
会社名
(人)
建物
機械装置
の名称
(所在地) 内容
及び
外[臨時
及び 土地 その他 合計
従業員]
運搬具
構築物
メディア・
本社
ローカライ
SDI Media
64
本社事務所
(米国カリフォルニア ― ― ― 445,306 445,306
ゼーション
Group, Inc. [1]
州)
事業
メディア・
本社事務所
本社
SDI Media ローカライ
252
吹替・字幕
(米国カリフォルニア 315,017 ― ― 170,903 485,921
ゼーション
USA, Inc. [20]
・編集設備
州)
事業
メディア・
SDI Media ローカライ
支店 39
欧州事務所
14,975 ― ― 272,393 287,368
ゼーション
UK Limited (英国ロンドン) [2]
事業
吹替・字幕
メディア・
ローカライ
SDI Media ・ポストプ
支店 30
121,448 ― ― 71,561 193,009
ゼーション
ロダクショ
(イタリアローマ) [1]
ItaliaS.R.L.
事業
ン用設備
吹替・字幕
メディア・
SDI Media
支店
ローカライ
・ポストプ
270
A/S (デンマークコペン 79,258 ― ― 173,636 252,894
ゼーション
ロダクショ
[11]
ハーゲン他)
(Denmark)
事業
ン用設備
メディア・
支店
吹替・字幕
ローカライ
SDI Media
172
(スペインマドリッド 65,570 ― ― 89,997 155,567
ゼーション
用設備
Iberia S.L. [56]
他)
事業
(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は821,461千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
編集室/機
㈱IMAGICA 映像制作
22.2chMA
自己資
東京都
2019年 2019年
械/リース資
サービス事
Lab. 229,400 ― 室・8K編
金
４月 ６月
渋谷区
産
業
集室
（注）
(注) 2018年10月１日付で㈱IMAGICAから商号変更しております。
(2) 重要な設備の売却等
セグメント 売却の
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 予定年月
提出会社 赤坂ビデオセンター 東京都港区 全社 土地・建物 2019年４月
(注) 売却後も賃借するため、事業所の移転はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
44,531,567 44,531,567 標準となる株式であり
普通株式
（市場第一部）
ます。
単元株式数は100株であ
ります。
44,531,567 44,531,567
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年４月１日(注) 36,984,017 44,531,567 2,740,315 3,244,915 1,112,671 1,513,363
(注) 発行済株式総数の増加は、2011年４月１日付で旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを吸収合併し
たことに伴うものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 19 26 52 67 12 6,187 6,363
―
(人)
所有株式数
0 55,528 2,776 286,455 20,762 21 79,586 445,128 18,767
(単元)
所有株式数
0 12.474 0.623 64.353 4.664 0.004 17.879
100.000 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式478,341株は、「個人その他」に4,783単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都品川区東五反田２－７－１８ 25,279 57.38
株式会社クレアート
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,078 4.72
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,244 2.82
株式会社三井住友銀行
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２－４－８ 848 1.92
ルディングス
奥 野 敏 聡 616 1.40
東京都世田谷区
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業
東京都千代田区内幸町１－３－２ 513 1.17
員持株会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 512 1.16
三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 417 0.95
株式会社（信託口）
406 0.92
長 瀬 文 男 東京都品川区
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 371 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－１５－１）
行）
32,287 73.29
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式478千株（1.07％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
478,300
普通株式
440,345
完全議決権株式（その他） ―
44,034,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,767
44,531,567
発行済株式総数 ― ―
440,345
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２．単元未満株式18,767株には、自己名義所有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ
478,300 478,300 1.1
―
丁目14番１号
ＧＲＯＵＰ
478,300 478,300 1.1
計 ― ―
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年５月24日)での決議状況
500,000 512,000
(取得期間2018年５月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 512,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ２ １
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
21,769 19,548 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 478,341 ― 478,341 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきまし
ては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水
準の向上を目指してまいります。また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機
関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同
様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めて
おります。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と
企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月28日
220,266 5
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケー
ショングループを目指すことを経営理念に掲げ、これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経
営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追
求すべく各種施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の基本説明
a． 取締役及び監査等委員会ならびに取締役会について
当社は、取締役会の監査機能を一層強化し、経営の迅速な意思決定を確保することを目的に、会社の機関を監
査等委員会設置会社としております。当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、および社
外取締役である中内重郎、千葉理の計３名の監査等委員である取締役によって構成し、業務執行取締役に対する
監査・監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の長瀬文男、代表取締役社長の布施信夫、取締役の森田
正和、奥野敏聡、社外取締役のニコラス・エドワード・ベネシュ、監査等委員である取締役の安藤潤、監査等委
員である社外取締役の中内重郎、千葉理の計８名によって構成し、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っ
ております。監査等委員会設置会社においては、定款に規定をすることにより、重要な業務執行の決定を取締役
に委任することができますが、当社においては、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締
役会を必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか当社グループの経営上の重要事項につい
て決議しております。
b． 執行役員制度について
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、
執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は、社長執行役員の布施信夫、常務執行役員の森田正
和、映像コンテンツ事業アニメ担当の奥野敏聡、映像コンテンツ事業映画・CM担当の加太孝明、映像制作サービ
ス事業担当の大林克己、映像制作サービス事業人材コンサルティング担当の篠原淳、メディア・ローカライゼー
ション事業担当の中村昌志、映像システム事業担当の瀧水隆、グローバルビジネス担当の長瀬俊二郎の計９名を
任命しております。
c． 人事諮問委員会について
当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、取締役会の諮問機関として人事諮問
委員会を設置しております。人事諮問委員会では、当社の取締役（社外取締役を含む）の選任、解任、取締役の
個人別報酬、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る方針について、審議・検討を行ない、取締役会に報告を
行っております。なお、提出日現在、「人事諮問委員会」は、委員長である代表取締役会長の長瀬文男、社外取
締役であるニコラス・エドワード・ベネシュ、監査等委員である社外取締役中内重郎、千葉理の計４名により構
成されております。
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2) 会社の機関及び内部統制の仕組み
(2019年６月25日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、取締役会において整備すべき体制を以下のとお
り決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行っております。
a．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従
業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部
門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コン
プライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置してお
ります。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織
的に対応しております。
b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」といいま
す。）に記録し、保存しております。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築しております。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
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d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取
締役の職務の執行の効率化を図っております。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩ
Ｔを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施
e． 当社及びグループ会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）における業務の適正を
確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従
い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保しております。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画
等の報告を定期的に受けております。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社
グループ全体のリスク管理を行っております。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した
業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保してお
ります。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行っております。
f． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うととも
に、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施しております。
g． 監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従
業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して、監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そ
のスタッフの人事考課および人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
h． 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事
項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。
監査等委員会から報告要請があったときには、取締役（監査等委員である取締役を除く）および従業員は速やか
に監査等委員会に報告するものとしております。
また、当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
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i． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、相互の連携を図って
おります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、請求にか
かる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しており
ます。
2) リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）及び監査等委員である取締
役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項
各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつ
き、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 三菱商事株式会社 入社
1980年８月 株式会社東洋現像所 入社
1983年６月 同社取締役
1990年６月 株式会社イマジカ代表取締役副社長
1992年６月 同社代表取締役社長
2002年４月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス代表取締役社長
2008年３月 株式会社クレアート代表取締役社長
(注)５ 406,127
代表取締役会長 長瀬 文男 1950年12月８日 生
2009年６月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス代表取締役会長
2010年３月 株式会社クレアートホールディングス
代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役会長（現任）
2017年７月 株式会社クレアート取締役（現任）
2017年９月 株式会社クレアートホールディングス
取締役（現任）
1982年４月 株式会社大沢商会 入社
1984年５月 株式会社フォトロン 入社
1999年６月 同社取締役
2001年４月 PHOTRON EUROPE Limited 取締役
2004年７月 株式会社フォトロン取締役常務執行役
員
2007年８月 フォトロン メディカル イメージン
グ株式会社（現フォトロン M&E ソ
リューションズ株式会社）代表取締役
社長
2012年４月 株式会社フォトロン代表取締役兼社長
執行役員
2012年６月 アイチップス・テクノロジー株式会社
代表取締役社長
(注)５ 19,372
布施 信夫 1958年10月３日 生
代表取締役社長
(社長執行役員)
2014年６月 フォトロン メディカル イメージン
グ株式会社（現フォトロン M&E ソ
リューションズ株式会社）取締役
2014年11月 株式会社テレキュート（現株式会社IP
モーション）取締役
2015年６月 アイチップス・テクノロジー株式会社
取締役
2016年６月 当社取締役
2017年６月 PHOTRON USA, INC.取締役
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
株式会社フォトロン取締役会長（現
任）
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社） 入社
1994年７月 上海松下電池有限公司 総会計士
（CFO）
2001年１月 アメリカ松下電池工業株式会社 副社
長（CFO）
2011年４月 パナソニック株式会社 経理グループ
事業管理室総括
2013年６月 三洋電機株式会社取締役 経理本部長
取締役
(注)５ 4,514
森田 正和 1962年２月14日 生
2016年４月 当社 入社 執行役員
（常務執行役員）
2016年７月 株式会社フォトロン取締役
2016年12月 SDI Media Group, Inc.
Director
2017年６月 当社取締役執行役員
株式会社ロボット取締役
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
SDI Media Group, Inc.
Director, Chairman（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年10月 株式会社オービー企画 入社
1994年６月 株式会社オー・エル・エム 設立
代表取締役（現任）
1995年６月 株式会社オー・エル・エム・デジタル
代表取締役（現任）
2010年８月 株式会社IGポート取締役（現任）
2012年10月 Sprite Entertainment Inc.代表取締
取締役
役／CEO（現任）
（執行役員）
(注)５ 616,936
奥野 敏聡 1959年12月30日 生
2016年６月 当社取締役
映像コンテンツ事業
アニメ担当
2017年１月 株式会社小学館ミュージック＆デジ
タル エンタテイメント取締役（現
任）
2017年６月 株式会社オー・エル・エム・ベン
チャーズ取締役（現任）
2017年12月 OLM Asia SDN BHD取締役（現任）
2019年４月 当社取締役執行役員（現任）
1983年９月 Morgan Guaranty Trust Company of
New York 入社
1983年11月 米国カリフォルニア州、ニューヨーク
州弁護士会 入会
1994年５月 株式会社鎌倉専務取締役
1997年４月 株式会社ジェイ・ティ・ピー 設立
ニコラス・
代表取締役（現任）
エドワード・
2000年３月 株式会社アルプス社社外取締役
ベネシュ
(注)５ 3,651
社外取締役 1956年４月16日 生
2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス
(Nicholas E.
社外取締役
Benes)
2007年３月 セシール株式会社社外取締役
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構 代表
理事（現任）
2010年１月 在日米国商工会議所 成長戦略タスク
フォース委員長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 株式会社東洋現像所 入社
2006年７月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス執行役員 経営企画
室長
2009年６月 株式会社ロボット取締役
取締役
2011年４月 当社執行役員
(注)６ 8,481
安藤 潤 1953年12月12日 生
（常勤監査等委員）
2014年６月 当社取締役常務執行役員 経営管理本
部担当
2016年４月 当社取締役
株式会社IMAGICA代表取締役会長
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1970年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1996年３月 同社取締役 管理・財務担当
2002年４月 同社専務取締役
2009年６月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス社外取締役
社外取締役
2010年12月 COCHI consulting(Shanghai)
中内 重郎 1947年10月３日 生 (注)６ 1,000
（監査等委員）
Co.,Ltd.代表（現任）
2011年４月 当社社外取締役
2017年１月 株式会社コチコンサルティング 代表
取締役（現任）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 三菱商事株式会社 入社
2003年４月 最高裁判所司法研修所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004年10月
曙綜合法律事務所 入所
桐蔭横浜大学法科大学院 准教授（現
2010年４月
任）
ケネディックス・レジデンシャル投資
2011年11月
社外取締役
法人 監督役員（現任）
(注)６
千葉 理 1963年10月24日 生 ―
（監査等委員）
曙綜合法律事務所 パートナー弁護士
2013年１月
（現任）
株式会社ウェッブインパクト 社外監
2014年９月
査役（現任）
丸善食品工業株式会社 社外監査役
2016年６月
（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現
2017年６月
任）
1,060,081
計
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 ニコラス・エドワード・ベネシュは、社外取締役であります。
３．取締役 中内重郎、千葉理は、監査等委員である社外取締役であります。
４．所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2019年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数
を記載しております。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．当社では、従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進することにより、経営の健全
性と効率性を高めてまいりましたが、2019年４月よりグループ経営の実効性をより高めることを目的に、グ
ループ事業会社の執行責任者も執行役員としてグループ連結経営の責任を担う体制を導入いたしました。提
出日現在執行役員は９名からなり、役名及び担当、氏名は以下のとおりです。
役名および担当 氏名
社長執行役員 布施 信夫
常務執行役員 森田 正和
執行役員
奥野 敏聡
映像コンテンツ事業 アニメ担当
執行役員
加太 孝明
映像コンテンツ事業 映画・CM担当
執行役員
大林 克己
映像制作サービス事業担当
執行役員
篠原 淳
映像制作サービス事業 人材コンサルティング担当
執行役員
中村 昌志
メディア・ローカライゼーション事業担当
執行役員
瀧水 隆
映像システム事業担当
執行役員
長瀬 俊二郎
グローバルビジネス担当
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1994年３月 公認会計士登録
2001年３月 公認会計士税理士前川昌之事務所 代表（現任）
2006年５月 株式会社CONSOLIX代表取締役（現任）
2012年６月 株式会社ウシオスペックス（現株式会社モデュ
前川 昌之 1965年３月30日生 ―
レックス）社外監査役（現任）
2014年３月 株式会社トランザス取締役（現任）
2015年２月 株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代
表取締役（現任）
2015年３月 株式会社ZMP社外監査役
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① 社外取締役
1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は提出日現在、社外取締役３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
社外取締役であるニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとと
もに、行政機関等における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と高い見識を備えてお
り、当社の経営全般について、業務執行から独立した客観的な立場でご指導をいただけるものと判断し、社外取
締役として選任したものであります。なお、同氏は当社株式を3,651株保有しておりますが、同氏及び当該他の会
社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である中内重郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の専務取締役を経てから、
現在は株式会社コチコンサルティングの代表取締役等を務めており、経営管理、企業再編等にかかる豊富な経験
と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員であ
る社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏及
び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士および複数の企業での社外監査役や法律顧問として培
われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監
査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間において
その他の利害関係はありません。
2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説
明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委
員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加え
て、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら
効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、独立社外取締役の独立性については、 金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しており
ます。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議および取締役会における十分な議論
を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しておりま
す。
4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並
びに内部統制部門との関係について
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りなが
ら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、および社外取締役である中内重郎、千葉理の
計３名の監査等委員である取締役によって構成し、2019年３月期には計14回開催され安藤潤、中内重郎が14回、
千葉理は13回出席しました。当社監査等委員会は、効率的かつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づ
き、取締役及び使用人の業務執行状況の監査、内部統制の整備・運用状況についての監査、主要なグループ会社
の管理状況についての監査を行っております。なお、監査において発見した問題点につきましては、社長と適宜
協議を行い、解消を図っております。また常勤監査等委員は社内の重要会議にも出席し、取締役の業務執行を監
査・監督するとともにコーポレート・ガバナンスがより機能するよう努めています。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して３名の専従者を置いておりま
す。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及
び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出しておりま
す。さらに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実
施しております。
業務監査室と監査等委員会の相互連携といたしまして定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜
行っております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実
施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、監査上の留意事項について情報交換を行っております。
会計監査人と業務監査室の相互連携といたしまして、業務監査室は内部監査の実施にあたり、会計監査人と適
宜意見交換を実施しており、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
中桐 光康
川島 繁雄
下平 貴史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中桐光康氏、川島繁雄氏、下平貴史氏の３名であり、継続監
査年数はいずれも７年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等25名であります。当社と
同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有してお
り、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査
人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確
認し、監査実績を踏まえたうえで総合的に評価しております。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第45期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
第46期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
太陽有限責任監査法人
異動の年月日 2018年６月26日
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等である太陽有限責任監査法人は、2018年６月26日開催予定の当社第45回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査等委員会は、当社の会計監査人の評価基準及
び選定基準に照らし、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループ
のグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、又、新たな幅広い視点で効果的かつ効率
的な監査を実施できるものと判断した結果、有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定した
ものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
46,000 91,000
提出会社 ― ―
1,200
連結子会社 ― ― ―
46,000 92,200
計 ― ―
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラントソント
ンインターナショナルのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツ グループのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から提出いただき、その
内容を見た上で世間水準を考慮しながら、会計監査人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、当該期の監
査計画および監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上
していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、人事諮問委員会における審議結果や提言をふまえ
て、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会の協議により決定してお
ります。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、取締
役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、代表取締役会長、社外取締役の計４名により構成される
「人事諮問委員会」において、客観的な視点を取り入れ役員報酬について審議を行い、その提言や助言に基づき取
締役会で代表取締役社長に一任し決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、国内
の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃
止しております。
当事業年度の人事諮問委員会は３回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・役員報酬の構成及び水準について
・譲渡制限付株式報酬制度の導入および交付について
・個別役員の基本報酬および業績連動報酬の支給について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
・役員報酬制度の改訂に関する決議
（2019年度における役員報酬の内容及び決定方法）
・報酬の構成比率
基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬=100：33：33
（注）業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定してお
ります。
・業績連動報酬
業績連動報酬は連結業績に基づき下記の指標を用いて算出しております。
基本報酬 × 税引前当期利益ポイント（％） × ＫＰＩポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」とし
て「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
（参考：2018年度の実績）
変動報酬率
2018年度 2018年度
目標値 実績値
税引前利益率ポイント 28.0 10.0
KPIポイント 1.0 0.2
・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。譲渡制限期間は３年間としており、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等を勘案
し、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
90,674 80,508 7,271 2,894 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
17,004 17,004 1
― ―
（社外取締役を除く。）
24,150 24,150 3
社外役員 ― ―
（注）１．上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会（2017年６月28日）決議による取
締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額である年額500,000千円以内（内、社外取締役
分は50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数（監査等委員である取締役を除く）は６
名）、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内（同定時株主総会終結時の監査
等委員である取締役員数は３名）であります。また、第45回定時株主総会（2018年６月26日）決議に
よる譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であり
ます。（同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名）。
２. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）であります。政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締
役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断さ
れる銘柄については縮減を図ります。
また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な企
業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 303,180
非上場株式
非上場株式以外の株式 11 2,205,060
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
1 624,386
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
AOI TYO 1,018,000 1,018,000
取引関係強化、情報収集のため保有 有
Holdings㈱ 799,130 1,524,964
30,000 75,400
松竹㈱
取引関係強化、情報収集のため保有 有
372,000 1,137,786
㈱フジ・メディ
213,000 213,000
ア・ホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
325,464 386,595
ングス
42,000 42,000
東宝㈱
取引関係強化、情報収集のため保有 有
186,690 148,260
11,500 11,500
東映㈱
取引関係強化、情報収集のため保有 有
169,395 133,170
53,000 53,000
㈱東京放送ホー
取引関係強化、情報収集のため保有 有
ルディングス 107,378 119,621
73,014 73,014
カドカワ㈱
取引関係強化、情報収集のため保有 有
85,207 80,972
22,800 22,800
㈱モルフォ 情報収集、技術者交流のための保有 無
51,163 87,552
㈱スカパーＪＳ
100,000 100,000
ＡＴホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 無
46,000 47,800
ングス
26,200 26,200
㈱IGポート 取引関係強化、情報収集のため保有 無
38,592 75,980
40,000 40,000
㈱東北新社 取引関係強化、情報収集のため保有 有
24,040 30,680
(注)１．特定投資株式の㈱東北新社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の
11銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有
に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,131,784 6,079,172
現金及び預金
※2 、 ※5 18,415,035 ※2 、 ※5 19,043,240
受取手形及び売掛金
※1 8,031,571 ※1 11,352,166
たな卸資産
2,142,656 3,704,760
その他
△ 60,010 △ 60,006
貸倒引当金
39,661,037 40,119,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,280,813 13,249,767
建物及び構築物
△ 9,380,072 △ 9,682,599
減価償却累計額
△ 77,124 △ 64,483
減損損失累計額
3,823,616 3,502,684
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,173,703 10,979,003
△ 11,880,924 △ 10,752,343
減価償却累計額
△ 117,358 △ 109,269
減損損失累計額
175,420 117,391
機械装置及び運搬具（純額）
※4 2,943,085 ※4 2,944,295
土地
1,514,492 1,761,200
リース資産
△ 599,989 △ 960,522
減価償却累計額
914,502 800,677
リース資産（純額）
建設仮勘定 99,593 60,508
4,811,696 5,206,019
その他
△ 3,171,570 △ 3,540,247
減価償却累計額
△ 7,372 △ 7,270
減損損失累計額
1,632,753 1,658,500
その他（純額）
9,588,971 9,084,058
有形固定資産合計
無形固定資産
1,213,321 1,189,223
ソフトウエア
7,255,938 3,769,751
のれん
5,163,572 4,377,450
その他
13,632,833 9,336,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,436,692 2,780,364
投資有価証券
※6 614,858 ※6 306,705
関係会社株式
敷金及び保証金 1,167,132 1,177,433
1,054,660 1,407,252
繰延税金資産
488,717 624,476
その他
△ 115,614 △ 110,528
貸倒引当金
7,646,445 6,185,703
投資その他の資産合計
30,868,250 24,606,187
固定資産合計
70,529,288 64,725,520
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,788,972 ※5 6,657,281
支払手形及び買掛金
※2 4,982,314 ※2 5,375,309
短期借入金
3,626,139 3,688,369
未払金
711,802 646,989
未払法人税等
2,944,637 5,735,832
前受金
1,514,231 1,131,264
賞与引当金
95,778 146,678
役員等報酬引当金
63,449 73,117
受注損失引当金
4,167,091 3,257,658
その他
23,894,417 26,712,502
流動負債合計
固定負債
8,891,288 6,169,835
長期借入金
長期未払金 601,062 316,773
繰延税金負債 1,011,906 493,520
1,259,724 1,356,280
退職給付に係る負債
1,892,742 1,779,206
その他
13,656,725 10,115,616
固定負債合計
37,551,142 36,828,119
負債合計
純資産の部
株主資本
3,244,915 3,244,915
資本金
15,190,725 14,816,170
資本剰余金
9,749,118 7,286,290
利益剰余金
△ 42 △ 489,754
自己株式
28,184,716 24,857,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,689,371 741,443
その他有価証券評価差額金
△ 388 △ 1,346
繰延ヘッジ損益
※4 △ 17,933 ※4 △ 17,933
土地再評価差額金
△ 433,870 △ 442,700
為替換算調整勘定
3,942 12,919
退職給付に係る調整累計額
1,241,121 292,382
その他の包括利益累計額合計
3,552,306 2,747,397
非支配株主持分
32,978,145 27,897,401
純資産合計
70,529,288 64,725,520
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
91,351,958 90,212,331
売上高
※1 67,229,463 ※1 66,595,086
売上原価
24,122,494 23,617,245
売上総利益
※2 、 ※3 21,698,422 ※2 、 ※3 22,690,582
販売費及び一般管理費
2,424,071 926,663
営業利益
営業外収益
6,399 17,149
受取利息
56,802 55,958
受取配当金
48,053 63,102
受取賃貸料
58,211 20,157
持分法による投資利益
3,382
為替差益 －
141,935 125,553
その他
311,402 285,303
営業外収益合計
営業外費用
176,822 328,027
支払利息
98,333
為替差損 －
36,051 94,924
その他
311,207 422,951
営業外費用合計
2,424,266 789,014
経常利益
特別利益
※4 5,340 ※4 21,817
固定資産売却益
102,244 369,510
投資有価証券売却益
2,177,929
－
関係会社株式売却益
2,285,514 391,328
特別利益合計
特別損失
※5 294 ※5 24,322
固定資産売却損
※6 17,782 ※6 31,536
固定資産除却損
※7 2,290,323
のれん償却額 －
296,324
関係会社株式売却損 －
115,716
関係会社整理損 －
85,549
労働災害関連損失 －
133,275 233,527
その他
352,617 2,876,033
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,357,163 △ 1,695,690
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,417,210 1,535,509
188,665 △ 405,507
法人税等調整額
1,605,875 1,130,002
法人税等合計
2,751,288 △ 2,825,692
当期純利益又は当期純損失（△）
△ 186,675 △ 815,631
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,937,964 △ 2,010,061
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,751,288 △ 2,825,692
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
612,415 △ 950,923
その他有価証券評価差額金
△ 388 △ 958
繰延ヘッジ損益
△ 13,873 △ 387
為替換算調整勘定
△ 366 8,976
退職給付に係る調整額
※1 597,786 ※1 △ 943,292
その他の包括利益合計
3,349,074 △ 3,768,984
包括利益
（内訳）
3,556,333 △ 2,958,800
親会社株主に係る包括利益
△ 207,259 △ 810,184
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,244,915 15,189,280 7,256,468 △ 42 25,690,622
当期首残高
当期変動額
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,937,964 2,937,964
る当期純利益
1,444 1,444
子会社持分の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
1,444 2,492,649 2,494,094
当期変動額合計 － －
3,244,915 15,190,725 9,749,118 △ 42 28,184,716
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,080,094 △ 17,933 △ 443,718 4,308 622,752 3,628,199 29,941,574
当期首残高 －
当期変動額
△ 445,314
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,937,964
る当期純利益
1,444
子会社持分の変動
株主資本以外の項目
609,277 △ 388 9,847 △ 366 618,369 △ 75,893 542,476
の当期変動額（純 －
額）
609,277 △ 388 9,847 △ 366 618,369 △ 75,893 3,036,570
当期変動額合計 －
1,689,371 △ 388 △ 17,933 △ 433,870 3,942 1,241,121 3,552,306 32,978,145
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,244,915 15,190,725 9,749,118 △ 42 28,184,716
当期首残高
当期変動額
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 2,010,061 △ 2,010,061
る当期純損失（△）
△ 512,001 △ 512,001
自己株式の取得
△ 2,739 22,288 19,548
自己株式の処分
△ 371,815 △ 371,815
子会社持分の変動
持分法の適用範囲の
△ 7,452 △ 7,452
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 374,555 △ 2,462,828 △ 489,712 △ 3,327,095
当期変動額合計 －
3,244,915 14,816,170 7,286,290 △ 489,754 24,857,620
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,689,371 △ 388 △ 17,933 △ 433,870 3,942 1,241,121 3,552,306 32,978,145
当期首残高
当期変動額
△ 445,314
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 2,010,061
る当期純損失（△）
△ 512,001
自己株式の取得
19,548
自己株式の処分
△ 371,815
子会社持分の変動
持分法の適用範囲の
△ 7,452
変動
株主資本以外の項目
△ 947,928 △ 958 △ 8,829 8,976 △ 948,739 △ 804,908 △ 1,753,648
の当期変動額（純 －
額）
△ 947,928 △ 958 △ 8,829 8,976 △ 948,739 △ 804,908 △ 5,080,744
当期変動額合計 －
741,443 △ 1,346 △ 17,933 △ 442,700 12,919 292,382 2,747,397 27,897,401
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
4,357,163 △ 1,695,690
純損失（△）
2,719,479 2,887,997
減価償却費
883,950 3,220,942
のれん償却額
△ 754,405 110,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 61,720 △ 4,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）
173,167 △ 382,966
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 63,201 △ 73,107
受取利息及び受取配当金
176,822 328,027
支払利息
△ 58,211 △ 20,157
持分法による投資損益（△は益）
△ 102,244 △ 363,503
投資有価証券売却損益（△は益）
△ 2,177,929 247,317
関係会社株式売却損益（△は益）
12,736 34,040
固定資産処分損益（△は益）
△ 786,440 △ 976,766
売上債権の増減額（△は増加）
1,647,792 △ 3,399,043
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 595,239 949,284
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 286,946 2,474,295
前受金の増減額（△は減少）
275,893 △ 879,589
未払又は未収消費税等の増減額
279,309 207,739
未払金の増減額（△は減少）
645,491 △ 1,095,254
その他
6,285,467 1,569,656
小計
68,490 74,673
利息及び配当金の受取額
△ 159,909 △ 329,026
利息の支払額
△ 2,032,746 △ 1,197,909
法人税等の支払額
4,161,301 117,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 609,326
短期貸付けによる支出 －
△ 1,359,398 △ 1,177,430
有形固定資産の取得による支出
6,923 309,772
有形固定資産の売却による収入
△ 447,220 △ 653,733
無形固定資産の取得による支出
235,150 628,866
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入 － 401,551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,497,660
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 2,941,715
－
る収入
△ 131,178 △ 320,400
その他
△ 1,251,668 △ 1,420,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 365,898 471,552
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,748,664
長期借入れによる収入 －
△ 2,230,993 △ 2,490,726
長期借入金の返済による支出
△ 512,001
自己株式の取得による支出 －
△ 445,314 △ 445,314
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 775,680
－
による支出
127,500 447,500
非支配株主からの払込みによる収入
△ 321,975 △ 422,351
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,802 △ 33,026
その他
△ 489,819 △ 3,760,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,956 △ 1,357
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,415,857 △ 5,064,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,715,927 11,131,784
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,131,784 ※1 6,067,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59 社
主要な連結子会社の名称
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結
子会社である㈱IMAGICA Lab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAより商号変更）を存続会社とする吸収合併により
消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の
株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から
除外しております。
なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM ASIA SDN BHD
㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱IMAGICA IRIS
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
Photron Deutschland GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱Globalstar Japan (関連会社)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱デジタル・ガーデンの全ての株式を売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱Globalstar Japanは、重要性が増し
たため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM ASIA SDN BHD (非連結子会社)
㈱ビラコチャ (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)
Photron Deutschland GmbH (非連結子会社)
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 原材料
主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、当社グループ内における利用可能期間（３年又は５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員等報酬引当金
当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額
の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通
貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確
認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日からに３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」876,146千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,054,660千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれ
ていた「繰延税金負債」854千円は固定負債の「繰延税金負債」1,011,906千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,112,583千
円のうち2,944,637千円を「前受金」として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取出向料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取出向料」34,144
千円、「その他」107,791千円は、「その他」141,935千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた102,244千円
は、「投資有価証券売却益」102,244千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」102,050千
円、「その他」31,224千円は、「その他」133,275千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益（△は益）」及び「前受金の増減額（△は減少）」、「未払又は未収消費税等の増減額」、「未
払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「減損損失」102,050千円は、「その他」として組み替えております。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書における「その他」709,452千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△
102,244千円、「前受金の増減額（△は減少）」△286,946千円、「未払又は未収消費税等の増減額」275,893千
円、「未払金の増減額（△は減少）」279,309千円、「その他」645,491千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「関係会社株式の取得による支出」△91,653千円、「その他」△39,525千円は、「その
他」△131,178千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配
株主からの払込みによる収入」「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△196,277千円は、「非支配株主からの払込みによる収入」127,500千円、
「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△321,975千円、「その他」△1,802千円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,119,159 885,579
商品及び製品 千円 千円
6,374,670 9,658,413
仕掛品 〃 〃
537,741 808,172
原材料及び貯蔵品 〃 〃
8,031,571 11,352,166
計 千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 195,983 千円 214,693 千円
計 195,983 千円 214,693 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 115,180 千円 134,921 千円
計 115,180 千円 134,921 千円
３ 当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
19,555,180 千円 19,454,693 千円
メントの総額
借入実行残高 2,471,230 〃 2,893,271 〃
差引額 17,083,950 千円 16,561,421 千円
※４ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △55,932 千円 △58,150 千円
差額
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 4,512 千円 4,155 千円
支払手形及び買掛金 35,585 〃 45,903 〃
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 614,858 千円 306,705 千円
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56,943 213,162
千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
83,094 146,678
役員等報酬引当金繰入額 千円 千円
6,967,303 7,265,691
給与手当 〃 〃
37,347 18,511
貸倒引当金繰入額 〃 〃
677,170 520,027
賞与引当金繰入額 〃 〃
264,897 278,478
退職給付費用 〃 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,682,907 1,761,148
千円 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 71 千円 1,817 千円
工具、器具及び備品 5,269 〃 0 〃
その他 ― 〃 19,999 〃
計 5,340 千円 21,817 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 172 千円 22,712 千円
その他 122 〃 1,609 〃
計 294 千円 24,322 千円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,106 千円 13,173 千円
機械装置及び運搬具 45 〃 149 〃
リース資産 8,835 〃 7,999 〃
工具、器具及び備品 3,375 〃 2,367 〃
建設仮勘定 1,407 〃 311 〃
ソフトウエア 822 〃 2,703 〃
その他 1,189 〃 4,830 〃
計 17,782 千円 31,536 千円
※７ のれん償却額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第
32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 980,590 千円 △1,023,438 千円
△102,244 〃 △363,503 〃
組替調整額
税効果調整前
878,345 千円 △1,386,942 千円
△265,929 〃 436,018 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 612,415 千円 △950,923 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △593 千円 △1,346 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△593 千円 △1,346 千円
税効果額 205 〃 388 〃
繰延ヘッジ損益 △388 千円 △958 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13,873 千円 △387 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △13,873 千円 △387 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,051 千円 17,251 千円
2,504 〃 △3,641 〃
組替調整額
税効果調整前
△547 千円 13,609 千円
180 〃 △4,633 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △366 千円 8,976 千円
その他の包括利益合計 597,786 千円 △943,292 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,531,567 － － 44,531,567
合計 44,531,567 － － 44,531,567
自己株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月25日
普通株式 445,314 10.0 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 445,314 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,531,567 － － 44,531,567
合計 44,531,567 － － 44,531,567
自己株式
普通株式 108 500,002 21,769 478,341
合計 108 500,002 21,769 478,341
（変動事由の概要）
2018年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 ２株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 21,769株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
普通株式 445,314 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 220,266 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 11,131,784 千円 6,079,172 千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 ― 〃 △12,098 〃
現金及び現金同等物
11,131,784 千円 6,067,073 千円
※２ 前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに連結子会社となったキューアンドエーアーキテクト株式会社(2018年４月１日付で「株式会
社イマジカアロベイス」へ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 103,484 千円
固定資産 15,218 〃
のれん 75,882 〃
流動負債 △27,107 〃
非支配株主持分 △27,478 〃
株式の取得価額 140,000 千円
現金及び現金同等物 △57,393 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
82,606 千円
社株式の取得による支出
株式取得により新たに連結子会社となったPPC Creative Limitedの連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPPC
Creative Limited株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 707,019 千円
固定資産 1,625,308 〃
のれん 1,048,327 〃
流動負債 △415,704 〃
固定負債 △345,149 〃
株式の取得価額 2,619,800 千円
現金及び現金同等物 △204,746 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
2,415,054 千円
社株式の取得による支出
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※３ 前連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAティーヴィの資産及び負債の内訳並びに株式会社
IMAGICAティーヴィ売却価額と売却による収入（純額）は次の通りであります。
流動資産 1,305,484 千円
固定資産 287,617 〃
流動負債 △694,203 〃
固定負債 △131,122 〃
株式売却益 2,177,929 〃
株式の売却価額 2,945,704 千円
現金及び現金同等物 △3,989 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
2,941,715 千円
社株式の売却による収入
４ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
243,779 千円 208,465 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作サービス事業における編集設備（機械及び装置）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 705,785 731,470
１年超 2,692,078 2,277,285
合計 3,397,864 3,008,755
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権について
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在
いたします。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務につい
ては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部につい
ては、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引（金利スワップ取引、通貨
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入
金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る金利変動リスク
及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を
勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画の作成・更新するとともに、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導
入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。ま
た、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 11,131,784 11,131,784 ―
(2)受取手形及び売掛金 18,415,035 18,415,035 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,017,408 4,017,408 ―
資 産 計 33,564,228 33,564,228 ―
(1)支払手形及び買掛金 5,788,972 5,788,972 ―
(2)短期借入金 2,471,230 2,471,230 ―
(3)未払金 3,626,139 3,626,139 ―
(4)長期借入金
11,402,372 11,369,069 △33,303
（１年以内返済予定分を含む）
負 債 計 23,288,715 23,255,411 △33,303
デリバティブ取引（※） △593 △593 ―
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,079,172 6,079,172 ―
(2)受取手形及び売掛金 19,043,240 19,043,240 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,371,595 2,371,595 ―
資 産 計 27,494,007 27,494,007 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,657,281 6,657,281 ―
(2)短期借入金 2,893,271 2,893,271 ―
(3)未払金 3,688,369 3,688,369 ―
(4)長期借入金
8,651,873 8,655,694 3,820
（１年以内返済予定分を含む）
負 債 計 21,890,796 21,894,617 3,820
デリバティブ取引（※） △1,940 △1,940 ―
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調達実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの
振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 405,603 407,189
投資事業有限責任組合出資金 13,680 1,580
合計 419,283 408,769
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,131,784 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,415,035 ― ― ―
合 計 29,546,820 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,079,172 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,043,240 ― ― ―
合 計 25,122,412 ― ― ―
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４．短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,471,230 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,511,084 2,511,084 3,716,307 1,002,790 1,661,105 ―
合 計 4,982,314 2,511,084 3,716,307 1,002,790 1,661,105 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,893,271 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,482,038 1,766,261 1,425,744 1,978,829 444,000 555,000
合 計 5,375,309 1,766,261 1,425,744 1,978,829 444,000 555,000
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 3,936,436 1,633,792 2,302,643
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 3,936,436 1,633,792 2,302,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 80,972 129,292 △48,319
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 80,972 129,292 △48,319
合計 4,017,408 1,763,085 2,254,323
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 2,224,147 1,307,345 916,802
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 2,224,147 1,307,345 916,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 147,447 196,544 △49,096
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 147,447 196,544 △49,096
合計 2,371,595 1,503,889 867,705
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
１ 株式
238,296 102,244 ―
２ 債券
― ― ―
３ その他
― ― ―
合計 238,296 102,244 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
１ 株式
628,866 369,510 6,007
２ 債券
― ― ―
３ その他
― ― ―
合計 628,866 369,510 6,007
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 44,665 ― △593
振当処理
米ドル
合計 44,665 ― △593
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
子会社株式に係
繰延ヘッジ処理 買建 3,684,387 ― △1,940
る予定取引
米ドル
合計 3,684,387 ― △1,940
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
変動受取・固定支払
の一体処理（特例 長期借入金 2,150,793 1,290,475 （注）
米ドル受取・日本円
処理・振当処理）
支払
合計 2,150,793 1,290,475 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
変動受取・固定支払
の一体処理（特例 長期借入金 1,290,475 430,158 （注）
米ドル受取・日本円
処理・振当処理）
支払
合計 1,290,475 430,158 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一
部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型
厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度
に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,410,010 507,302
勤務費用 53,136 53,906
利息費用 4,711 5,073
△ 17,251
数理計算上の差異の発生額 1,369
△ 40,983
退職給付の支払額 △23,022
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △883,235 ―
事業譲渡に伴う減少額 △55,666 ―
退職給付債務の期末残高 507,302 508,047
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 507,302 508,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 507,302 508,047
退職給付に係る負債 507,302 508,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 507,302 508,047
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 53,136 53,906
利息費用 4,711 5,073
△ 3,641
数理計算上の差異の費用処理額 2,504
確定給付制度に係る退職給付費用 60,351 55,338
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を当連結会計年度 175,742千円、特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 547 13,609
合計 547 13,609
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△ 19,740
未認識数理計算上の差異 △6,130
△ 19,740
合計 △6,130
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 660,920 752,421
退職給付費用 144,925 149,824
△ 54,013
退職給付の支払額 △53,425
退職給付に係る負債の期末残高 752,421 848,232
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 752,421 848,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 752,421 848,232
退職給付に係る負債 752,421 848,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 752,421 848,232
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度145,009千円 当連結会計年度149,824千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制
度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度375,955千円、当連結会計年度402,985千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
664,589 千円 674,532 千円
税務上の繰越欠損金（注）
1,606,174 〃 2,195,945 〃
貸倒引当金 47,444 〃 45,602 〃
減価償却超過額
312,099 〃 268,903 〃
賞与引当金
516,626 〃 401,860 〃
長期未払金
87,529 〃 28,682 〃
未払事業税・事業所税
85,654 〃 79,854 〃
投資有価証券評価損
131,025 〃 138,288 〃
未実現利益
210,968 〃 134,016 〃
その他 688,700 〃 869,226 〃
繰延税金資産小計
4,350,814 千円 4,836,913 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） ― 〃 △1,702,572 〃
― 〃 △324,964 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,839,135 〃 △2,027,537 〃
繰延税金資産合計
2,511,678 千円 2,809,376 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △431,186 千円 △427,533 千円
無形固定資産 △1,398,488 〃 △1,172,751 〃
その他
△14,888 〃 △106,127 〃
△624,363 〃 △189,232 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,468,925 千円 △1,895,644 千円
繰延税金資産（負債）の純額 42,753 千円 913,731 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
13,005 13,375 13,553 23,478 53,772 2,078,760 2,195,945 千円
欠損金(a)
評価性引当額 △13,005 △13,375 △13,489 △19,484 △17,704 △1,625,512 △1,702,572 〃
繰延税金資産 ― ― 63 3,994 36,067 453,247 493,372 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7 〃 ― 〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.5 〃 ― 〃
のれん償却額 6.6 〃 ― 〃
研究開発減税等 △3.7 〃 ― 〃
留保金課税 0.7 〃 ― 〃
評価性引当額 △1.5 〃 ― 〃
子会社税率差異 3.5 〃 ― 〃
米国税制改正影響額 △2.9 〃 ― 〃
その他 △3.9 〃 ― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 ％ ― ％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原
状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は２年から24年と見積り、割引率については0.0％から1.508％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
116,704 千円 131,600 千円
期首残高
15,041 〃 10,545 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
― 〃 7,206 〃
見積りの変更による増加額
△5,819 〃 △1,379 〃
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額 514 〃 596 〃
5,160 〃 △5,897 〃
為替換算差額
131,600 千円 142,673 千円
期末残高
（注）当連結会計年度において事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該
不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は４～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計
算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
391,446 千円 367,506 千円
期首残高
△23,940 〃 ― 〃
連結子会社の売却による減少額
367,506 千円 367,506 千円
期末残高
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事
業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４分野を報告セ
グメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレ
ビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビ
ジネスを行っております。
「映像制作サービス事業」は、撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制
作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリュー
ションを展開しております。
「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳、聴覚障害者向け字幕等の
事業を展開しております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウエアの開発・製造・販売事業、
画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
メディア・
（注１）
映像 映像制作 映像
（注２）
ローカライ 計
コンテンツ サービス システム
ゼーション
売上高
外部顧客への売
25,114,451 26,982,069 24,472,361 14,637,521 91,206,403 145,554 91,351,958
上高
セグメント間の
内部売上高又は
175,236 743,212 342,430 360,191 1,621,071 △ 1,621,071
―
振替高
25,289,687 27,725,282 24,814,792 14,997,713 92,827,475 △ 1,475,517 91,351,958
計
セグメント利益又は
799,212 1,209,810 △ 674,142 1,449,462 2,784,343 △ 360,272 2,424,071
損失（△）
セグメント資産
16,097,772 12,450,481 21,194,410 9,692,555 59,435,219 11,094,069 70,529,288
その他の項目
168,877 801,714 1,301,288 275,406 2,547,286 172,192 2,719,479
減価償却費
102,050 102,050 102,050
減損損失 ― ― ― ―
有形固定資産及
114,415 702,140 780,583 176,859 1,773,998 107,089 1,881,087
び無形固定資産
の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,272千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る
損益916,746千円 及びセグメント間取引消去△1,277,018千円であります。
(3) セグメント資産の調整額11,094,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,817,098千
円、セグメント間取引消去△9,723,029千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務
諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額172,192千円には、全社資産に係る減価償却費180,728千円及びセグメント間取引消去
△8,535千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,089千円には、全社資産の取得155,658千円及びセグ
メント間取引消去△48,569千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
メディア・
（注１）
映像 映像制作 映像
（注２）
ローカライ 計
コンテンツ サービス システム
ゼーション
売上高
外部顧客への売
23,213,514 26,570,985 24,630,007 15,600,909 90,015,416 196,915 90,212,331
上高
セグメント間の
内部売上高又は
216,044 958,784 286,387 345,670 1,806,886 △ 1,806,886
―
振替高
23,429,559 27,529,770 24,916,394 15,946,579 91,822,303 △ 1,609,971 90,212,331
計
セグメント利益又は
43,355 677,699 △ 1,257,694 1,896,925 1,360,286 △ 433,622 926,663
損失（△）
セグメント資産
16,036,756 11,484,445 17,872,463 12,057,441 57,451,107 7,274,413 64,725,520
その他の項目
188,066 814,111 1,481,642 275,855 2,759,676 128,320 2,887,997
減価償却費
12,266 12,266 12,266
減損損失 ― ― ― ―
有形固定資産及
181,155 489,249 898,367 316,065 1,884,837 21,118 1,905,955
び無形固定資産
の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,622千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る
損益776,274千円及びセグメント間取引消去△1,209,897千円であります。
(3) セグメント資産の調整額7,274,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,916,844千
円、セグメント間取引消去△9,642,431千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務
諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去
△37,034千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,118千円には、全社資産の取得51,461千円及びセグメ
ント間取引消去△30,342千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
62,313,996 15,765,432 13,272,529 91,351,958
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,760,529 1,828,442 9,588,971
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
60,504,719 17,823,078 11,884,533 90,212,331
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,381,648 1,702,409 9,084,058
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「欧州」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10％を下回った
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の２．地域ごとの情報(2)有形固定資産の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
メディア・
計上額
消去
映像 映像制作 映像
ローカライ 計
コンテンツ サービス システム
ゼーション
327,189 64,696 492,065 883,950 883,950
当期償却額 ― ―
2,617,512 116,132 4,522,294 7,255,938 7,255,938
当期末残高 ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
メディア・
計上額
消去
映像 映像制作 映像
ローカライ 計
コンテンツ サービス システム
ゼーション
2,617,512 35,504 567,925 3,220,942 3,220,942
当期償却額 ― ―
80,627 3,689,123 3,769,751 3,769,751
当期末残高 ― ― ―
(注) 映像コンテンツ事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,290,323千円を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 660.79円 570.90円
１株当たり当期純利益又は１株当た
65.98円 △45.55円
り当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
2,937,964 △2,010,061
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,937,964 △2,010,061
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,531,459 44,127,131
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 32,978,145 27,897,401
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,552,306 2,747,397
(うち非支配株主持分(千円)) (3,552,306) (2,747,397)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 29,425,838 25,150,003
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
44,531,459 44,053,226
数(株)
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(重要な後発事象)
１．株式の取得による持分法適用関連会社化
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、Pixelogic Holdings, LLC株式取得について決議し、2019年４
月１日付で当該株式を当社が100％出資するIMGI USA Inc.を通じて取得したことにより、持分法適用関連会社化い
たしました。
(1) 被取得企業の概要
Pixelogic Holdings, LLC
名称
資本金 2.5百万ドル
ハリウッドメジャーやTV放送局を中心とした顧客に対して、以下のサービスを提供
１．字幕や吹替などのローカライズサービス
２．デジタルシネマ マスタリングおよびキーフルフィルメント、演劇配信マスタ
リング、物理メディアのオーサリング、デジタル配信製品のフォーマット、ト
事業内容
ランスコーディング、パッケージング、およびアーカイブマスタリングなどの
ディストリビューションサービス
３．オーディオサービス、マーケティングおよび販促資料のデザインおよびバー
ジョン管理
(2) 株式取得の主な理由
協業による当社グループの映像制作サービス事業ならびにメディア・ローカライゼーション事業の強化
(3) 株式取得日
2019年４月１日
(4) 取得価格
24.5百万ドル
(5) 取得した株式の数ならびに取得後の持分比率
76,661.99 株 39.6％
２．固定資産の譲渡
当社は、2019年３月８日付で固定資産の譲渡を決定し、2019年４月19日付で下記のとおり固定資産を譲渡いたし
ました。
(1) 譲渡の理由
当社が保有する不動産の流動化による資本効率の向上を図るため
(2) 譲渡先の名称
中央不動産株式会社
(3) 譲渡資産の内容
資産の内容 譲渡価格 使途
土地 1,073.39 ㎡
株式会社IMAGICA Lab.（当社連結子会社）
3,020百万円
建物 1,942.70 ㎡
赤坂ビデオセンター
(4）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2020年３月期第１四半期決算において約16億円の固定資産売却益を特別利益とし
て計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
3.58
短期借入金 2,471,230 2,893,271 ―
1.42
１年以内に返済予定の長期借入金 2,511,084 2,482,038 ―
１年以内に返済予定のリース債務 355,122 411,466 ― ―
2020年５月29日
長期借入金（１年以内に返済予定
1.42
8,891,288 6,169,835
のものを除く。）
～2025年３月27日
2021年２月１日
リース債務(１年以内に返済予定
677,918 516,695 ―
のものを除く。)
～2024年５月19日
合計 14,906,644 12,473,307 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,766,261 1,425,744 1,978,829 444,000
リース債務 297,823 143,285 57,912 17,545
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 19,362,044 41,904,658 63,387,860 90,212,331
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △860,168 △346,020 △397,908 △1,695,690
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
(千円) △536,629 △164,014 △307,564 △2,010,061
失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △12.10 △3.71 △6.97 △45.55
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △12.10 8.46 △3.26 △38.65
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,381,893 3,519,635
現金及び預金
5,935 51,673
売掛金
31,030 35,872
前払費用
2,083,284 3,803,697
短期貸付金
780,691 823,807
その他
10,282,835 8,234,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,631,515 1,519,992
建物
20,067 17,125
構築物
13,089 18,553
工具、器具及び備品
2,941,308 2,942,518
土地
1,622 540
その他
4,607,603 4,498,731
有形固定資産合計
無形固定資産
38,770 27,927
ソフトウエア
825 3,300
その他
39,595 31,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,095,820 2,556,513
投資有価証券
12,483,994 10,415,499
関係会社株式
1,670,000 1,520,000
長期貸付金
1,643 17,291
長期前払費用
104,027 102,939
その他
18,355,487 14,612,243
投資その他の資産合計
23,002,685 19,142,202
固定資産合計
資産合計 33,285,520 27,376,889
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,158,330 4,939,623
短期借入金
185,912 558,788
未払金
34,691 34,992
未払費用
1,900 200,593
未払法人税等
101,662 406,308
前受金
10,722 7,533
預り金
70,980 76,372
賞与引当金
12,608 11,195
役員等報酬引当金
16,861 17,304
その他
6,593,670 6,252,713
流動負債合計
固定負債
3,574,630 1,792,396
長期借入金
長期未払金 57,684 56,182
繰延税金負債 833,686 390,228
44,704 48,538
退職給付引当金
3,394 3,394
その他
4,514,099 2,290,739
固定負債合計
11,107,769 8,543,453
負債合計
純資産の部
株主資本
3,244,915 3,244,915
資本金
資本剰余金
1,513,363 1,513,363
資本準備金
9,210,476 9,207,736
その他資本剰余金
10,723,840 10,721,100
資本剰余金合計
利益剰余金
83,074 83,074
利益準備金
その他利益剰余金
628,200 628,200
別途積立金
977,918 969,634
固定資産圧縮積立金
4,926,534 3,006,396
繰越利益剰余金
6,615,728 4,687,305
利益剰余金合計
△ 42 △ 489,754
自己株式
20,584,441 18,163,566
株主資本合計
評価・換算差額等
1,611,242 689,148
その他有価証券評価差額金
△ 1,346
繰延ヘッジ損益 －
△ 17,933 △ 17,933
土地再評価差額金
1,593,309 669,869
評価・換算差額等合計
22,177,751 18,833,435
純資産合計
33,285,520 27,376,889
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,754,534 3,016,682
営業収益
営業費用
358,233 384,947
不動産賃貸原価
5,726 123,110
その他の原価
※2 1,320,537 ※2 1,465,895
販売費及び一般管理費
1,684,497 1,973,952
営業費用合計
1,070,036 1,042,730
営業利益
営業外収益
19,517 21,636
受取利息
49,258 51,361
受取配当金
157
為替差益 －
16,972 31,931
その他
85,905 104,929
営業外収益合計
営業外費用
31,082 22,213
支払利息
985
為替差損 －
2,999 17,214
その他
34,082 40,413
営業外費用合計
1,121,859 1,107,246
経常利益
特別利益
369,510
投資有価証券売却益 －
2,567,529
関係会社株式売却益 －
35,094
－
その他
2,602,624 369,510
特別利益合計
特別損失
※3 2,272 ※3 2,710
固定資産除却損
2,844,175
－
関係会社株式評価損
2,272 2,846,886
特別損失合計
3,722,212 △ 1,370,129
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,800 154,655
法人税等還付税額 △ 49,472 －
730,924 △ 41,676
法人税等調整額
685,251 112,978
法人税等合計
3,036,960 △ 1,483,107
当期純利益又は当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
3,244,915 1,513,363 9,210,476 10,723,840 83,074 628,200 986,275 2,326,532 4,024,082
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 8,356 8,356
－
の取崩
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
3,036,960 3,036,960
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 8,356 2,600,002 2,591,646
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 3,244,915 1,513,363 9,210,476 10,723,840 83,074 628,200 977,918 4,926,534 6,615,728
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
△ 42 17,992,795 976,756 △ 17,933 958,822 18,951,618
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
3,036,960 3,036,960
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
634,486 634,486 634,486
の当期変動額（純 －
額）
2,591,646 634,486 634,486 3,226,132
当期変動額合計 － －
△ 42 20,584,441 1,611,242 △ 17,933 1,593,309 22,177,751
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,244,915 1,513,363 9,210,476 10,723,840 83,074 628,200 977,918 4,926,534 6,615,728
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 8,284 8,284
－
の取崩
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
△ 1,483,107 △ 1,483,107
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 2,739 △ 2,739
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 2,739 △ 2,739 △ 8,284 △ 1,920,138 △ 1,928,422
当期変動額合計 － － － －
3,244,915 1,513,363 9,207,736 10,721,100 83,074 628,200 969,634 3,006,396 4,687,305
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
△ 42 20,584,441 1,611,242 △ 17,933 1,593,309 22,177,751
当期首残高 －
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
△ 445,314 △ 445,314
剰余金の配当
△ 1,483,107 △ 1,483,107
当期純損失（△）
△ 512,001 △ 512,001 △ 512,001
自己株式の取得
22,288 19,548 19,548
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 922,093 △ 1,346 △ 923,440 △ 923,440
の当期変動額（純 －
額）
△ 489,712 △ 2,420,874 △ 922,093 △ 1,346 △ 923,440 △ 3,344,315
当期変動額合計 －
△ 489,754 18,163,566 689,148 △ 1,346 △ 17,933 669,869 18,833,435
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員等報酬引当金
取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨
スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,054千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」833,686千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
「流動資産」の「前渡金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「前渡金」（前事業年度3,240千円）として表
示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度823,807千円）に含
めて表示しております。
「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「機械及び装
置」（前事業年度０千円）及び「車両運搬具」（前事業年度1,622千円）として表示しておりましたが、重要性が
乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度540千円）に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,290,500千円 3,458,413千円
1,670,000 〃 1,520,000 〃
長期金銭債権
短期金銭債務 4,610,938 〃 3,639,789 〃
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,750,000千円 14,750,000千円
総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 14,750,000千円 14,750,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SDI Media Group, Inc.
1,490,334千円 1,334,543千円
(14,028千米ドル) (12,024千米ドル)
保証債務の金額は、円建とドル建で記載しております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,734,102千円 2,906,081千円
120,488 〃 298,369 〃
営業費用
29,338 〃 33,681 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
110,079 124,556
役員報酬 千円 千円
12,608 11,195
役員等報酬引当金繰入額 〃 〃
363,537 390,200
給与手当 〃 〃
70,980 76,372
賞与引当金繰入額 〃 〃
24,238 22,434
退職給付費用 〃 〃
39,261 26,536
減価償却費 〃 〃
221,760 252,210
業務委託費 〃 〃
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,459千円 0千円
0 〃 7 〃
構築物
452 〃 0 〃
工具、器具及び備品
― 〃 2,703 〃
ソフトウエア
360 〃 ― 〃
その他
計 2,272千円 2,710千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 12,483,994 10,415,499
関連会社株式 ― ―
計 12,483,994 10,415,499
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 13,679 千円 14,852 千円
長期未払金
17,651 〃 17,191 〃
投資有価証券評価損
115,159 〃 115,159 〃
関係会社株式評価損
1,979,012 〃 2,950,552 〃
賞与引当金
21,648 〃 23,293 〃
減価償却超過額
138,189 〃 136,724 〃
減損損失
37,154 〃 37,154 〃
子会社株式
611,933 〃 611,933 〃
（会社分割に伴う承継会社株式）
その他
36,391 〃 42,393 〃
繰延税金資産小計
2,970,819 千円 3,949,255 千円
△2,780,283 〃 △3,730,987 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
190,536 千円 218,267 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △431,186 千円 △427,533 千円
その他有価証券評価差額金 △582,150 〃 △180,962 〃
その他
△10,886 〃 ― 〃
繰延税金負債合計 △1,024,223 千円 △608,496 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △833,686 千円 △390,228 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ ― ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.21 〃 ― 〃
みなし配当 4.21 〃 ― 〃
評価性引当額 △4.18 〃 ― 〃
△2.33 〃 ― 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.39 ％ ― ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2019年３月８日付で固定資産の譲渡を決定し、2019年４月19日付で下記のとおり固定資産を譲渡いたし
ました。
(1) 譲渡の理由
当社が保有する不動産の流動化による資本効率の向上を図るため
(2) 譲渡先の名称
中央不動産株式会社
(3) 譲渡資産の内容
資産の内容 譲渡価格 使途
土地 1,073.39 ㎡
株式会社IMAGICA Lab.（当社子会社）
3,020百万円
建物 1,942.70 ㎡
赤坂ビデオセンター
(4）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2020年３月期第１四半期決算において約16億円の固定資産売却益を特別利益とし
て計上する見込みであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
（注） （注） 額
建物 6,809,630 34,308 2,562 145,830 6,841,375 5,321,382
有形固定資産
構築物 255,293 ― 580 2,934 254,713 237,587
工具、器具及び
248,127 11,914 328 6,450 259,713 241,159
備品
土地 2,941,308 1,210 ― ― 2,942,518 ―
その他 105,493 ― ― 1,082 105,493 104,952
計 10,359,852 47,433 3,471 156,298 10,403,813 5,905,082
ソフトウエア 219,189 9,204 12,611 17,343 215,782 187,854
無形固定資産
その他 825 4,950 2,475 ― 3,300 ―
計 220,014 14,154 15,086 17,343 219,082 187,854
(注) 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 70,980 76,372 70,980 76,372
役員等報酬引当金 12,608 11,195 12,608 11,195
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.imagicagroup.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類並びに (第45期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
（２） 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類
(第45期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書 第46期 自 2018年４月１日 2018年７月31日
及び確認書
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第46期 自 2018年７月１日 2018年10月31日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第46期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月27日
第２項第９号の２の規定（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年２月12日
第２項第９号の規定（代表取締役の異動）
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年３月11日
第２項第12号の規定（提出会社の財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）及び第19号
の規定（連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年３月28日
第２項第12号の規定（提出会社の財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）及び第19号
の規定（連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年４月１日
第２項第３号の規定（特定子会社の異動）
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ
ＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）の2019年３月31日現在の内部統制報告書につい
て監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）
が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一
般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につ
いて、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）の2018年４月
１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ（旧会社名 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス）の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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