株式会社ダイヘン 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第155期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 哲 也
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 122,060 131,197 134,870 149,448 143,457
経常利益 (百万円) 8,989 9,231 8,879 10,244 8,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,808 7,220 6,252 6,831 6,166
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,071 3,813 7,759 8,705 3,352
純資産額 (百万円) 65,402 70,476 75,285 82,107 82,703
総資産額 (百万円) 132,504 138,784 151,709 167,803 167,575
１株当たり純資産額 (円) 494.97 513.63 556.99 3,055.56 3,118.84
１株当たり当期純利益 (円) 45.51 56.60 49.58 272.04 246.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 47.2 46.1 45.7 46.2
自己資本利益率 (％) 9.8 11.2 9.2 9.3 8.0
株価収益率 (倍) 13.0 9.0 14.6 15.0 11.5
営業活動による
(百万円) 10,247 5,317 10,672 5,943 2,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,881 △ 5,846 △ 6,977 △ 8,007 △ 7,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,020 1,696 △ 1,485 1,678 4,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,078 11,957 13,803 13,671 12,403
の期末残高
従業員数 (名) 3,849 4,036 3,943 3,861 3,803
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の
期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 86,246 91,047 93,772 107,710 101,030
経常利益 (百万円) 4,246 4,057 3,880 5,885 3,470
当期純利益 (百万円) 3,089 3,250 3,321 4,759 2,840
資本金 (百万円) 10,596 10,596 10,596 10,596 10,596
発行済株式総数 (株) 135,516,455 135,516,455 135,516,455 135,516,455 27,103,291
純資産額 (百万円) 35,412 36,735 38,375 42,266 40,859
総資産額 (百万円) 93,665 90,185 100,223 112,322 110,915
１株当たり純資産額 (円) 276.67 287.07 304.65 1,678.24 1,642.17
１株当たり配当額
8.0 12.0 12.0 15.0 48.0
(うち１株当たり
(円)
( 4.0 ) ( 4.0 ) ( 6.0 ) ( 7.5 ) ( 8.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.14 25.39 26.25 188.97 113.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.8 40.7 38.3 37.6 36.8
自己資本利益率 (％) 8.9 9.0 8.8 11.8 6.8
株価収益率 (倍) 24.5 20.2 27.6 21.6 25.1
配当性向 (％) 33.1 47.3 45.7 39.7 70.6
従業員数 (名) 1,029 1,023 1,011 1,018 1,025
株主総利回り (％) 145.7 129.4 183.9 210.2 153.8
（比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX）
3,040
最高株価 (円) 625 719 782 1,174
(874)
2,077
最低株価 (円) 338 423 425 651
(548)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計で
あります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中
間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の
期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )
内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1919年12月 大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始
1930年７月 工場を現在地に移転
1934年３月 電気溶接機の生産開始
1938年８月 電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）
1944年４月 本社を現在地に移転
1946年10月 大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1951年６月 大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）
1953年11月 大阪証券取引所に株式上場
1959年10月 九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）
1960年９月 福岡証券取引所に株式上場
1961年７月 溶接機工場（大阪府摂津市）完成
1961年10月 東京証券取引所に株式上場
1965年３月 大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）
㈱関電兼平製作所と合併
1967年12月 千歳工場完成
1970年10月 鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1973年11月 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973年12月 ㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）
1974年12月 ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）
1975年11月 ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）
1979年３月 米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）
1980年５月 アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980年７月 ㈱ダイキ設立（現・連結子会社）
1983年８月 京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立（現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH）
1983年10月
1984年８月 大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）
1985年12月 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.）
1989年４月
タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1989年８月
1994年８月 ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立（現・連結子会社）
1996年５月
1997年11月 ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）
台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）
1998年４月
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）
1998年11月 大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1999年３月 ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）
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年月 概要
2001年２月 ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）
2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）
2001年８月 中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）
韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
2002年５月
2002年９月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
2002年10月 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）
2004年６月 ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合
2006年10月 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）
2007年10月 六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）
2009年12月 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）
インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）
2011年６月
インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立（現・非連結子会社）
2012年７月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合
VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.（スロベニア）を買収
2014年２月
（現・非連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.）
2015年７月 中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始
メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立（現・非連結子会社）
2016年10月
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
2018年７月
サポートに商号変更（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プ
ラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
当社及び主要な関係会社の位置付け
セグメント
主な製品名
の名称
製造 販売・サービス等
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・㈱キューヘン ・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱ ・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン電機システム㈱
・ダイヘンヒューズ㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘン電設機器㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱
・㈱南電器製作所 ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
各種変圧器、受変電設
電力機器
備、開閉器、制御通信 ・ダイヘンテック㈱ ＜持分法適用関連会社＞
事業
機器、分散電源機器等
・ダイホク工業㈱ ・四変テック㈱
・㈱ダイキ
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
＜持分法適用関連会社＞
・四変テック㈱
＜持分法非適用関連会社＞
・大一精工㈱
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンスタッド㈱
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・台湾OTC㈲
電気溶接機、プラズマ
溶接メカトロ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・OTC機電(上海)㈲
切断機、産業用ロボッ
ト、ワイヤレス給電シ
事業 ＜持分法適用関連会社＞ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
ステム機器等
・阪神溶接機材㈱ ＜持分法適用非連結子会社＞
＜非連結子会社＞
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
・DAIHEN VARSTROJ welding
＜非連結子会社＞
cutting and robotics d.d.
・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
・PT.OTC DAIHEN INDONESIA
・DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.
・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
プラズマ発生用電源、
半導体関連
クリーン搬送ロボット
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN Advanced Component,Inc.
機器事業
等
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
＜連結子会社＞
その他 不動産賃貸事業等 －
・㈱ダイキ
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この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会
社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、2018年７月１日付で連結子会社であるダイヘン
溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連
結の範囲から除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変
更しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
電力機器製品の生産委託他
㈱キューヘン 福岡県福津市 225 電力機器事業 59.9
役員の兼任１名
電力機器製品の生産、販売
委託他
中国電機製造㈱ 広島市南区 150 電力機器事業 60.0
役員の兼任１名
電力機器事業
電力機器製品、溶接メカト
溶接メカトロ
ロ製品及び半導体関連機器
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 事業
鳥取県鳥取市 335 100.0
製品の生産委託
半導体関連
役員の兼任１名
機器事業
ダイヘン
大阪市淀川区 301 電力機器事業 100.0 電力機器製品の販売委託
電機システム㈱ (注)3
溶接メカトロ製品の販売委
電力機器事業
託
溶接メカトロ
㈱ダイヘンテクノ
電力機器製品、溶接メカト
事業
神戸市東灘区 300 100.0
サポート (注)3,6
ロ製品及び半導体関連機器
半導体関連
製品の保守委託他
機器事業
役員の兼任１名
ダイヘンヒューズ㈱ 大阪府泉大津市 300 電力機器事業 90.9 電力機器製品の生産委託
溶接メカトロ
ダイヘンスタッド㈱ 神戸市東灘区 250 100.0 溶接機他の販売
事業
電力機器製品の生産委託他
ダイヘン電設機器㈱ 大阪市淀川区 220 電力機器事業 100.0
役員の兼任１名
香川県仲多度郡
73.7
㈱南電器製作所 140 電力機器事業 電力機器部品の加工委託
(16.6)
多度津町
電力機器事業
電力機器製品、溶接メカト
溶接メカトロ
ロ製品及び半導体関連機器
事業
ダイヘンテック㈱ 大分県杵築市 100 100.0
製品の生産委託
半導体関連
役員の兼任１名
機器事業
ダイホク工業㈱ 北海道恵庭市 70 電力機器事業 100.0 電力機器部品の加工委託
電力機器事業
溶接メカトロ
当社グループの高齢者再雇
事業
ダイヘンビジネスサービス㈱ 大阪市淀川区 70 100.0
用による人材派遣
半導体関連
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
当社グループ製品の運送・
事業
ダイヘン物流㈱ 大阪市淀川区 70 100.0 保管
役員の兼任１名
半導体関連
機器事業
電力機器事業
電力機器部品の加工委託
㈱ダイキ 大阪市淀川区 50 100.0
資金の貸付
その他
ダイヘン
大阪市淀川区 30 電力機器事業 100.0 電力機器製品の工事委託
エンジニアリング㈱
Charlotte,
千米ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委
DAIHEN,Inc. 100.0
1,000 事業 託
NC,U.S.A.
溶接メカトロ製品の販売委
OTC DAIHEN
Monchengladbach, 千ユーロ 溶接メカトロ 託
100.0
EUROPE GmbH 460 事業 債務の保証
Germany
役員の兼任１名
溶接メカトロ製品及びその
百万タイ 部品の生産委託
OTC DAIHEN Asia Pathumthani,
溶接メカトロ
バーツ 100.0 溶接メカトロ製品の販売委
事業
Co.,Ltd. Thailand
80 託
債務の保証
百万タイ
DAIHEN
Chachoengsao,
100.0
バーツ 電力機器事業 電力機器製品の生産委託他
ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 Thailand (0.9)
600
半導体関連機器製品の販売
DAIHEN Advanced Sunnyvale, 半導体関連
千米ドル
100.0 委託
300
Component,Inc. CA,U.S.A. 機器事業
役員の兼任１名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
牡丹江OTC溶接機 中国黒龍江省
千米ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の生産、
95.5
有限会社 牡丹江市 4,500 事業 販売委託
Chung Li,
溶接メカトロ製品の販売委
千台湾ドル 溶接メカトロ
台湾OTC有限会社 Taoyuan Hsien, 100.0 託
8,000 事業
役員の兼任１名
TAIWAN,R.O.C.
千米ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委
OTC機電(上海)有限会社 中国上海市 100.0
1,500 事業 託
溶接メカトロ製品の販売委
溶接メカトロ
Pyeongtaek, 託
事業
百万韓国ウォン
DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
Gyeonggi-do, 100.0
半導体関連機器製品の生
1,825 半導体関連
産・販売・保守委託
Korea
機器事業
役員の兼任２名
溶接メカトロ
溶接メカトロ製品の生産委
事業
千米ドル 託
OTC機電(青島)有限会社 中国山東省青島市 100.0
6,000 半導体関連 半導体関連機器部品の生産
委託
機器事業
ダイヘンOTC機電(北京)
千米ドル 電力機器製品の生産委託他
中国北京市 電力機器事業 100.0
有限会社 (注)3 15,100 資金の貸付
溶接メカトロ
溶接メカトロ製品の生産委
事業
ダイヘン精密機械(常熟) 千米ドル 託
中国江蘇省常熟市 100.0
4,000 半導体関連 半導体関連機器製品の生
有限会社
産・販売・保守委託
機器事業
(持分法適用非連結子会社)
百万タイ
OTC DAIHEN Bangkok
Pathumthani,
溶接メカトロ 49.0 溶接メカトロ製品の販売委
バーツ
Co.,Ltd. (注)4 事業 (20.0) 託
Thailand
5
(持分法適用関連会社)
香川県仲多度郡
電力機器製品の生産委託他
四変テック㈱ 318 電力機器事業 38.6
役員の兼任１名
多度津町
溶接メカトロ 溶接材料の購入
阪神溶接機材㈱ 岡山県岡山市 300 25.0
事業 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」 欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・㈱ダイヘンテクノサポート ①売上高 21,903百万円
②経常利益 284百万円
③当期純利益 168百万円
④純資産額 1,479百万円
⑤総資産額 8,643百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 1,717
溶接メカトロ事業 1,537
半導体関連機器事業 396
その他 3
全社(共通) 150
合計 3,803
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,025 40.6 15.9 8,062
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 431
溶接メカトロ事業 272
半導体関連機器事業 172
その他 －
全社(共通) 150
合計 1,025
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員64名を含む）
２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、
見習期間中の者を除き、全員加入しております。
組合員は、2019年３月31日現在1,047名（一部の国内子会社の組合員159名含む。）であり、上部団体としては、
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（1959年６月30日加盟）
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器
㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。
1959年10月１日設立、 電力総連
㈱キューヘン ：
上部団体
組合員191名 （1997年７月１日加盟）
1963年11月２日設立、 電力総連
中国電機製造㈱ ：
上部団体
組合員177名 （1986年11月７日加盟）
1986年８月１日設立、
ダイヘン産業機器㈱ ：
上部団体 無し
組合員140名
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提
供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めること
を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年
度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHEN Value計画」に取り組んでおります。
2020年度を最終年度として進めております中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHEN Value計画」の総仕上
げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならで
は開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し
続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。
開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計
思想に基づく生産自動化の追求とRPA(Robotic Process Automation)を活用した間接業務の自動化推進により単純
作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直
し、コスト最適化を目指してまいります。
また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロ
セスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強
化」に取り組んでまいります。
＜2020年度中期経営計画＞
■ 基本目標（2020年度）
・売 上 高 1,800億円以上
・営業利益率 ８％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ 10％以上
・開発費率 (注) ５％以上
・連結配当性向(３年平均利益) 30％
■ 基本方針
１.ダイヘンならではの製品価値の創出
－ 新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進 －
２.ロスカット活動の推進
－ グループワイドでの“コスト最適化” －
３.“セールスエンジニアリング力”の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(3) 会社の対処すべき課題
半導体関連投資の再開時期や米中貿易摩擦の動向など不透明感はありますが、引き続き「ロスカット活動」によ
る生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創
出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
国内の電力会社や自動車産業、半導体製造装置関連をはじめとする企業の設備投資動向の影響などにより、当社
グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落や素材の価格高騰などが懸念されますが、これらの状況が著しく進
展した場合においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループでは積極的な海外事業の展開に取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があ
ることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そ
の結果によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社グループの2019年３月期における連結売上高の海外売上高比率は22.7％となっておりますが、今後もマー
ケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高の
ウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウン
を目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リス
クの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為
替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グ
ループの業績が変動する可能性があります。
(3) 金利変動リスクについて
2019年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は397億８千４百万円となっております。固
定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮
などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変
動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際に
は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(4) 保有有価証券の時価下落リスクについて
当社グループは事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出
資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
(5) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、
その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される損益に影
響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため、株価の変動を受けや
すく、年金資産運用の結果による損益のブレにより、当社グループの年金資産は増減しております。株価の下落、
一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 減損会計について
当社グループは多額の固定資産を保有しており、今後の地価動向及び当社グループの収益状況によっては、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 大規模災害について
当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原
材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が
変動する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度より拡大基調で推移しておりました
半導体関連投資の先送り傾向が顕著になりましたことなどから、受注高は 1,407億１千２百万円 （前連結会計年度
比 7.2％減 ）、売上高につきましても 1,434億５千７百万円 （前連結会計年度比 4.0％減 ）となりました。
利益面におきましては、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響もあり、営業利益は 83億６千９百万
円 （前連結会計年度比 16億８千５百万円減 ）、経常利益は 87億１千７百万円 （前連結会計年度比 15億２千７百万円
減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 61億６千６百万円 （前連結会計年度比 ６億６千４
百万円減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
▶ 電力機器事業
エネルギーマネジメント関連ビジネスの進展もあり、受注高は 680億１千７百万円 （前連結会計年度比 3.9％増 ）
となりましたが、東南アジアでの民間需要の減少により、売上高は 650億７百万円 （前連結会計年度比 1.7％減 ）と
なりました。また、国内生産拠点での工場建替えに伴う減価償却費増加や銅価格上昇等の影響により、営業利益は
37億９千６百万円 （前連結会計年度比 ４億２千１百万円減 ）、営業利益率は5.8％(前連結会計年度比0.6ポイント
減)となりました。
b 溶接メカトロ事業
中国市場の減速感は強まりましたが、日本国内の建設関連投資や東南アジア・欧州での自動車関連投資が堅調に
推移する中、ロボットシステムの生産能力増強並びに、最新の設備を備えた中部テクニカルセンターの新設や国内
外での顧客巡回サービス強化などによる顧客サポート力向上に努めてまいりました。その結果、受注高は 457億４
千６百万円 （前連結会計年度比 5.9％増 ）、売上高は 446億３千３百万円 （前連結会計年度比 0.4％増 ）となりまし
た。営業利益は、コストダウンの効果もあり、 44億９千４百万円 （前連結会計年度比 11億３千２百万円増 ）、営業
利益率は10.1％(前連結会計年度比2.5ポイント増)となりました。
▲ 半導体関連機器事業
データセンター関連投資の先送りや半導体メモリーの価格低下に伴い半導体製造装置の投資が調整局面となりま
したことから、受注高は 267億４千８百万円 （前連結会計年度比 37.5％減 ）、売上高は 336億５千万円 （前連結会計
年度比 13.0％減 ）となり、利益面におきましては、売上高減少の影響に加えこれまでに実施した増産対応投資に伴
うコスト増加もあり、営業利益は 39億５千２百万円 （前連結会計年度比 24億６千５百万円減 ）、営業利益率は
11.7％(前連結会計年度比4.9ポイント減)となりました。
▼ その他
売上高は １億９千９百万円 、営業利益は ７千７百万円 となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 57,743 99.3
溶接メカトロ事業 28,091 96.1
半導体関連機器事業 21,409 97.5
その他 － －
合計 107,243 98.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 68,017 103.9 33,755 109.8
溶接メカトロ事業 45,746 105.9 4,739 131.8
半導体関連機器事業 26,748 62.5 7,181 51.0
その他 199 99.1 － －
合計 140,712 92.8 45,676 94.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 65,007 98.3
溶接メカトロ事業 44,633 100.4
半導体関連機器事業 33,650 87.0
その他 199 99.1
小計 143,490 96.0
消去 △33
合計 143,457 96.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン宮城㈱ 25,455 17.0 20,721 14.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産が増加する一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少に加
え、株価下落の影響などによる投資有価証券の減少もあり、 1,675億７千５百万円 （前連結会計年度末比 ２億２千
８百万円減 ）となりました。
負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少により 848億７千１百万円 （前連
結会計年度末比 ８億２千４百万円減 ）となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金の増加により 827億
３百万円 （前連結会計年度末比 ５億９千６百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の
45.7％ から0.5ポイント増加して 46.2％ となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
▶ 電力機器事業
売上債権やたな卸資産の増加などにより、電力機器事業の資産は687億３千８百万円（前連結会計年度末比23億
６百万円増）となりました。
b 溶接メカトロ事業
中部テクニカルセンターの建設に伴う有形固定資産の増加などにより、溶接メカトロ事業の資産は488億３千８
百万円（前連結会計年度末比12億５千３百万円増）となりました。
▲ 半導体関連機器事業
売上債権が減少する一方、たな卸資産の増加や検査設備増強などに伴う有形固定資産の増加により、半導体関連
機器事業の資産は272億８千１百万円（前連結会計年度末比６億５千６百万円増）となりました。
▼ その他
その他の事業の総資産は12億１千５百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 12億６千７百万円減少 し、 124億
３百万円 となりました。
▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益などにより、 20億８千１百万円の資金の増加 となりましたが、前連結会計年度に比べる
と、仕入債務の減少などにより、 38億６千１百万円の減少 となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得などにより 73億５千８百万円の資金の減少 となりましたが、前連結会計年度に比べると、有
形固定資産の売却による収入の増加などにより、 ６億４千８百万円の増加 となりました。
▲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の増加などにより 44億３千４百万円の資金の増加 となり、前連結会計年度に比べると、 27億５千５百万円
の増加 となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金
などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としており
ます。
資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及
び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資
金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度におきましては、ロボットシステム生産工場の増築、テクニカルセンターの建設、生産自動化関
連投資などを実施し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたフ
リー・キャッシュ・フローが52億７千６百万円の支出超過となったため、金融機関から必要資金を調達いたしまし
た。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度中期経営計画の基本目標として下記の数値を掲げております。
2018年度においては、半導体関連投資の先送り傾向が顕著になりましたことや素材価格上昇などの影響がありま
したが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資
する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業
績の向上に努めてまいります。
2018年度
2020年度
実 績
中計目標
売 上 高
1,800億円以上 1,434億円
営業利益率 ８％以上 5.8％
Ｒ Ｏ Ｅ
10％以上 8.0％
開発費率 (注)
５％以上 5.0％
連結配当性向
30％ 31.2％
(３年平均利益)
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく
特許料などの開発関連費用を含む。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門
が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化
を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は 5,422 百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜電力機器事業＞
無電柱化進展が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器の開発に取り組むとともに、EV(電気自
動車)/PHEV(プラグインハイブリッド車)の充放電スタンドと蓄電池設備を一体化することで大規模災害時に長時間
に亘り安定した電力供給を可能とする“V2X”非常用電源システムなどのEMS関連製品の開発を進めました。
当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は 1,885 百万円となりました。
＜溶接メカトロ事業＞
CO2排出量削減を目的とした自動車軽量化の実現に必要なアルミと鋼板等の異材接合技術の開発や、厚板溶接の
作業効率を飛躍的に向上させる高能率アーク溶接システム「D-Arc」のラインアップ拡充に取り組むとともに、工
場全体の自動化に貢献するAGV(無人搬送台車)用ワイヤレス給電システムの小型化や、システムビジネス拡大を目
的としたハンドリングロボットのラインアップ拡充に取り組みました。
当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は 1,444 百万円となりました。
＜半導体関連機器事業＞
高周波電源システムの小型化・省電力化、次世代の半導体製造プロセスで必要とされる高速整合機能の開発に取
り組むとともに、半導体の薄型化・高効率化を実現する最新のパッケージング技術であるFOPLP(Fan-Out Panel
Level Package)に対応した低振動の搬送用ロボットの開発を進めました。
当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は 2,092 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、ロボットシステム生産工場の増築、テクニカルセンターの建設、生産
自動化関連投資などに総額 7,615 百万円（電力機器事業 2,124 百万円、溶接メカトロ事業 1,897 百万円、半導体関連機
器事業 1,306 百万円、全社(共通) 2,286 百万円）を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置、
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
909
本社
全社(共通) 本社建物他 4,808 432 (12,226) 69 584 6,804 117
(大阪市淀川区)
〔660〕
電力機器事業
十三工場
139
半導体関連 生産設備 1,197 1,424 12 156 2,930 389
(47,147)
(大阪市淀川区)
機器事業
三重工場
310
(三重県 電力機器事業 生産設備 710 433 7 14 1,476 116
(140,294)
多気郡多気町)
兼平工場
378
電力機器事業 生産設備 179 118 － 15 691 18
(7,003)
(大阪市福島区)
千歳工場
19
電力機器事業 生産設備 265 295 ▶ 0 585 36
(20,726)
(北海道千歳市)
溶接メカトロ
－
六甲工場 事業
生産設備 4,463 924 (－) 62 476 5,926 288
(神戸市東灘区) 半導体関連
〔35,814〕
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
神戸工場 生産設備
505
事業 156 14 － － 676 －
(11,510)
(神戸市西区) 物流倉庫設備
半導体関連
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
営業設備 587
事業 営業設備 712 61 13 7 1,383 34
(東京支社他) (2,606)
半導体関連
機器事業
92
福利施設 全社(共通) 福利厚生設備 117 0 － 38 248 －
(22,144)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
電力機器
796
㈱キューヘン (福岡県 生産設備 1,960 750 7 43 3,559 254
(86,854)
事業
福津市)
本社工場
中国電機 電力機器
2,772
(広島市 生産設備 775 647 8 45 4,249 275
(34,083)
製造㈱ 事業
南区)
電力機器
事業
鳥取工場 溶接メカ
ダイヘン
239
(鳥取県 トロ事業 生産設備 664 356 3 49 1,313 158
(38,256)
産業機器㈱
鳥取市) 半導体
関連機器
事業
本社工場
ダイヘン 電力機器
－
(大阪市 生産設備 269 352 ▶ 36 662 46
電設機器㈱ 事業 (－)
淀川区)
松戸工場
ダイヘン 溶接メカ
822
(千葉県 生産設備 125 81 － 0 1,029 13
(3,306)
スタッド㈱ トロ事業
松戸市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
OTC DAIHEN
溶接メカ
86
(Pathumthani, 生産設備 241 414 102 8 853 303
Asia Co.,Ltd. (30,240)
トロ事業
Thailand)
DAIHEN 本社工場
電力機器
411
ELECTRIC (Chachoengsao, 生産設備 674 955 2 14 2,058 351
(78,732)
事業
Co.,Ltd. Thailand)
牡丹江OTC
本社工場
－
溶接メカ
溶接機
(中国黒龍江省 生産設備 229 167 (－) － 48 445 185
トロ事業
有限会社
〔29,607〕
牡丹江市)
(注)３
溶接メカ
本社工場
トロ事業
OTC機電(青島) －
半導体
有限会社 (中国山東省 生産設備 242 363 (－) － 55 661 287
(注)３ 〔31,500〕
関連機器
青島市)
事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は〔 〕で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
十三工場 耐震補強の
自己資金
電力機器 2015年 2021年
(大阪市 生産設備 1,800 1,446 ため大きな
及び借入金
事業 ８月 ３月
淀川区) 変動なし
提出
会社
三重工場 耐震補強の
電力機器 自己資金 2017年 2021年
(三重県 生産設備 200 11 ため大きな
事業 及び借入金 ４月 ３月
多気郡多気町) 変動なし
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
(注) 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする
株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は432,000,000株減少し、108,000,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 － －
(注) １ 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっておりま
す。
２ 2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△108,413,164 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(注)
(注) 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 48 35 170 143 11 8,096 8,503 －
所有株式数
－ 80,156 1,412 61,955 46,981 63 79,358 269,925 110,791
(単元)
所有株式数
－ 29.70 0.52 22.95 17.41 0.02 29.40 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は「個人その他」に22,216単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
２ 2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,085 4.36
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,047 4.21
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 966 3.88
信託銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東
02111 644 2.59
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
日新電機株式会社 京都府京都市右京区梅津高畝町47 640 2.58
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 527 2.12
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 518 2.08
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO 480 1.93
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 － 8,031 32.28
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、す
べて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,221千株があります。
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３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友アセットマネジメ
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 63 0.05
ント株式会社
28階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 5,429 4.01
番２号
東京都千代田区丸の内三丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 491 0.36
番１号
三井住友ファイナンス＆
東京都千代田区丸の内一丁目３
640 0.47
番２号
リース株式会社
５ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１
526 1.94
号
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 187 0.69
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,221,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 245,688 －
24,568,800
普通株式
単元未満株式 － －
110,791
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 245,688 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 46株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
２ 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっておりま
す。
３ 2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,221,600 － 2,221,600 8.20
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,423,700 － 2,423,700 8.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月22日)での決議状況
300,000 900,000
(取得期間2018年10月23日～2018年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 777,230
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 122,769
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 13.64
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 13.64
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月８日)での決議状況 買取単価に買取対象株式
819
(取得日2018年11月８日) の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 819 2,294
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じ
た１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自
己株式の買取りを行ったものであります。
２ 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 8,451 8,085
当期間における取得自己株式 392 1,206
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得
自己株式の内訳は、株式併合前7,198株、株式併合後1,253株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
1,261 628 － －
による売渡し)
その他(株式併合による減少) 7,678,989 － － －
保有自己株式数 2,221,646 － 2,222,038 －
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその
他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の内訳は、株式併合前1,088株、株式併合後173株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2020年度中期経営計画“DAIHEN Value 2020”においてステークホルダーへの利益還元方針を定め、配当
につきましては３年平均利益に対する配当性向30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり８円、期末配当金は１株当たり40
円としております。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しており、中間配当金を当該株式併
合後の基準で換算すると１株当たり40円となり、年間配当金は１株当たり80円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月８日
1,007 8.00
取締役会決議
2019年６月26日
995 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造に
よりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発
展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 田尻哲也を議長とし、取締役全員（社外取締役２名を含む。）をもって構成
し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在８名）により、
取締役会の活性化と監督の強化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 浦井直樹を議長とし、監査役全員（社外監査役３名を含む。）をもって構成し、監
査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査
しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査におけ
る内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。
執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準
による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係
会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グ
ループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点
施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社
長 田尻哲也を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとと
もに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を
受け事業運営の監督や指導を行っております。
取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとお
りであります。
こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能
により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜ア
ドバイスを受けております。
また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準に関する事項等に関する意思決定プロセ
スの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成す
る指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。
名称 役割 構成
委員長：田尻哲也（代表取締役社長）
委員 ：越野滋多（取締役副社長執行役員）、
役員の選解任、後継者育成
指名・報酬諮問委員会
計画、報酬に関する原案の 三條楠夫（社外取締役）、安藤圭一（社外取締役）、
(計７名)
妥当性の確認
浦田治男（社外監査役）、古沢昌之（社外監査役）、
吉田正史（社外監査役）
これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・
監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しており
ます。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度としております。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準
を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。
また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規
範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のため
に、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を
行っております。
・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行って
おります。
・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告
しております。
・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関
する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心と
なって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。
・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るよ
うにしております。
・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施すること
や、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的
な監督、意思決定を行っております。
・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思
決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の
設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。
ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われる
よう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。
また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。
・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象
とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。
・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。
・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役
から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。
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ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社
を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告してお
ります。
・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不
利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った
者については、処分を科すことができるものとしております。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。
また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。
・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求
をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しており
ます。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダ
イヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効
性を評価し必要な是正を行っております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制
・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担
当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の
収集・管理、社内教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。
⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
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ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ｃ 損害賠償責任の免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社に入社
2001年６月 執行役員
2003年６月 総合企画室長
代表取締役
田 尻 哲 也
1955年１月２日 生 (注)３ 14
社長
兼総合企画室経営企画部長
2005年６月 取締役 常務執行役員
2009年６月 代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社に入社
2005年３月 半導体機器カンパニー企画部長
2005年６月 執行役員
2009年６月 取締役 執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
取締役
人事部及び資材部担当
副社長執行役員
2013年４月 総合企画室長
越 野 滋 多
社長補佐、 1959年３月３日 生 (注)３ 3
経営戦略担当、
2015年４月 社長補佐(現任)
本社担当
経営戦略担当(現任)
本社担当(現任)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2015年８月 コンプライアンス担当
2017年４月 取締役 副社長執行役員(現任)
1981年４月 当社に入社
2007年６月 電力機器カンパニー企画部長
2009年６月 取締役 執行役員
取締役
2013年４月 取締役 常務執行役員
専務執行役員
加 茂 和 夫
1958年10月19日 生 (注)３ 8
営業担当(電力営業)、
電力機器事業担当
安全担当
2015年４月 営業担当(電力営業)(現任)
2015年８月 安全担当(現任)
2017年４月 取締役 専務執行役員(現任)
1982年４月 当社に入社
2007年６月 溶接機事業部長
取締役
常務執行役員
2011年６月 執行役員
営業担当(溶接機・
2015年４月 営業担当(溶接機・ＦＡロボット
森 本 慶 樹
1959年７月11日 生 (注)３ 1
ＦＡロボット営業
営業(国内・アジア))(現任)
(国内・アジア))、
品質担当
2015年６月 取締役 常務執行役員(現任)
2015年８月 品質担当(現任)
1987年４月 当社に入社
2011年６月 執行役員
2013年４月 半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長
2013年６月 取締役 執行役員
取締役
2014年４月 技術開発本部長(現任)
常務執行役員
2015年４月 技術担当(現任)
技術担当、
営業担当(プラズマシステム営業）
技術開発本部長、
蓑 毛 正一郎
1963年１月１日 生 (注)３ 1
営業担当(プラズマ
2016年４月 営業担当
システム・クリーン
(プラズマシステム・ワイヤレス
ロボット・ワイヤレス
給電システム営業)
給電システム営業)
2017年４月 取締役 常務執行役員(現任)
2019年４月 営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 関西電力㈱に入社
2010年６月 同社 人材活性化室労務部長
2014年６月 ㈱けいはんな 代表取締役社長
取締役
2016年６月 関西電力㈱ 奈良支社長
常務執行役員
木 村 治 久
1961年3月21日 生 (注)３ －
営業担当(産業用
2019年６月 同社より当社に出向
電力機器営業)
当社 取締役 常務執行役員(現任)
営業担当(産業用電力機器営業)
(現任)
1964年４月 住友電気工業㈱に入社
1993年６月 同社 取締役電力事業部長
1999年６月 同社 常務取締役
2001年６月 同社 専務取締役
2001年７月 ㈱ジェイ・パワーシステムズ
代表取締役社長
2001年９月 住友電気工業㈱を退社
三 條 楠 夫
取締役 1941年６月16日 生 (注)３ －
2005年６月 ㈱ジェイ・パワーシステムズ
代表取締役会長
2007年６月 同社を退社
住友電工テクニカル
ソリューションズ㈱ 取締役顧問
2010年６月 同社を退社
2011年６月 当社 取締役(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社
2009年４月 ㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役兼副頭取執行役員
2012年３月 同社を退社
2012年４月 新関西国際空港㈱ 代表取締役社長
安 藤 圭 一
取締役 1951年11月５日 生 (注)３ －
2012年７月 同社 代表取締役社長兼CEO
2016年６月 同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)
2017年６月 ㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)
2019年６月 銀泉㈱ 特別顧問(現任)
当社 取締役(現任)
1978年４月 当社に入社
2003年６月 溶接メカトロカンパニー企画部長
2005年６月 執行役員
2009年６月 取締役 執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
常勤
浦 井 直 樹
1953年８月７日 生 (注)４ 3
監査役
2013年４月 溶接メカトロ事業担当
技術開発本部長
2015年４月 営業担当(欧米営業)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2019年６月 監査役(現任)
1982年４月 当社に入社
2016年４月 当社 理事
常勤
高 橋 圭太郎 2018年４月 ㈱ダイヘンテクノサポート
1958年11月11日 生 (注)５ 1
監査役
専務取締役
2019年６月 当社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 住友生命保険相互会社に入社
2000年10月 同社 総務部長
2004年10月 同社 執行役員
2007年６月 当社 監査役(現任)
2007年７月 住友生命保険相互会社
浦 田 治 男
監査役 1953年２月12日 生 (注)４ －
常務取締役嘱常務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2015年７月 同社 常任顧問
2017年７月 同社を退社
1986年４月 財団法人関西生産性本部に入局
2002年３月 同財団を退職
2002年４月 大阪商業大学
総合経営学部 専任講師
2004年４月 同大学 総合経営学部 助教授
2008年４月 同大学 総合経営学部 教授
同大学大学院 地域政策学研究科
古 沢 昌 之
監査役 1964年３月11日 生 (注)４ －
経営革新専攻 教授
2015年６月 当社 監査役(現任)
2017年４月 近畿大学 経営学部 経営学科
教授(現任)
2018年４月 同大学大学院 商学研究科
教授(現任)
1979年４月 監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所
1982年８月 公認会計士登録
1998年７月 東陽監査法人 代表社員(現任)
吉 田 正 史 2009年８月 同法人 理事長
監査役 1954年９月５日 生 (注)６ －
2014年４月 独立行政法人国立高等専門学校機構
監事(現任)
2014年８月 東陽監査法人 相談役(現任)
2018年６月 当社 監査役(現任)
計 33
(注) １ 取締役 三條楠夫、安藤圭一の両名は、社外取締役であります。
２ 監査役 浦田治男、古沢昌之、吉田正史の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
なお、定款の定めにより、補欠または増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する
時までであります。
４ 監査役 浦井直樹、浦田治男、古沢昌之の３名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 高橋圭太郎の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 吉田正史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
三條楠夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有していることから社外取締役に選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは
当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社であり
ますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員と
して届け出ております。
浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏
が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社であります
が、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選
任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出て
おります。
また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席
し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基
準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことな
ど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選
定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査室と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供
の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会と
の定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査
役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを
含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及
びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会
社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（３名）が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関
係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理
資料などの閲覧・収集、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。こ
れらの監査の結果については、経営会議で適宜報告がなされております。
また、監査室は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて
随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
柴崎 美帆
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断
することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価
項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 0 54 －
連結子会社 － － － －
計 52 0 54 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
ｂ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA
Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主と
して、監査証明業務に基づく報酬）を14百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるOTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced
Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する
外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を16百万円支払っております。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定し
ております。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予
定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な
業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針とし、公正性、透明性を確保するため、指名・報
酬諮問委員会での答申を踏まえて決定しております。
取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第151期定時株主総会において、年額４億４千万円以内（うち社外
取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名（うち社外取締
役１名）であり、提出日現在では８名（うち社外取締役２名）となっております。
監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いた
だいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。
常勤取締役の報酬は、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締
役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を
高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としておりま
す。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の１つとしていることから、連
結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しておりま
す。中期経営計画での連結営業利益率の目標は８％にしておりますが、当連結会計年度における連結営業利益率
の実績は5.8％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となり、業績連動報酬の支給額を引き下げたため、その構成
比率も低下しております。
株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報
酬制度であります。
社外取締役及び監査役の報酬については、独立の立場で経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報
酬」のみとしております。
報酬額は、役員報酬調査専門の外部機関が実施する調査データ等から分析し、会社業績、同規模他社の報酬水
準、過去の支給実績などを総合的に勘案して設定しております。
役員報酬については、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的に、過半数が社外役員で構成
（社外役員５名、常勤取締役２名の計７名）される指名・報酬諮問委員会において、報酬体系や役位毎の報酬額
案について審議を行い、その内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上
で取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
251 222 29 6
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以
外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当
性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合に
は縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナ
ジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証
し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて３銘柄を縮減しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 30 455
非上場株式以外の株式 53 7,958
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 325
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
240,055 240,055
岩谷産業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
853 943
おります。
主に溶接メカトロ事業での提携先として、継
152,400 1,524,000
㈱不二越 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
678 984
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
160,000 160,000
㈱マキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
616 832
おります。
主に溶接メカトロ事業・半導体関連機器事業
137,400 137,400
山洋電気㈱ での仕入先として、継続的な取引関係の維 有
545 1,129
持・強化のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
363,000 363,000
住友電気工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
533 589
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
286,284 286,284
㈱きんでん な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
525 504
ます。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
100,000 100,000
無
日本ペイントホー
な取引関係の維持・強化のため保有しており
ルディングス㈱
(注)３
435 390
ます。
主に半導体関連機器事業での仕入先として、
286,000 1,430,000
㈱明電舎 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 有
433 580
ております。
主に半導体関連機器事業での販売先として、
100,000 100,000
㈱アルバック 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 無
320 597
ております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
235,000 235,000
㈱タクマ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
310 273
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
262,000 262,000
岡部㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
250 261
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
68,754 68,754
住友重機械工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
246 277
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
177,100 177,100
デンヨー㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
242 336
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
67,000 67,000
㈱奥村組 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
235 281
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
48,600 243,000
㈱椿本チエイン 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
191 210
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
40,000 70,000
阪急阪神ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
166 276
ます。
㈱三菱ＵＦＪフィ
262,510 415,310
無
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ナンシャル・グ
引関係の維持のため保有しております。
(注)３
144 289
ループ
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
224,400 224,400
無
アジアパイルホー
続的な取引関係の維持・強化のため保有して
ルディングス㈱
(注)３
135 147
おります。
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
128,000 128,000
㈱酉島製作所 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 有
123 127
のため保有しております。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
76,000 76,000
日本碍子㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
122 139
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
106,000 106,000
㈱ワキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
117 125
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
39,000 39,000
モリ工業㈱ 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 有
91 122
のため保有しております。
56,800 56,800
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱鳥取銀行 無
引関係の維持のため保有しております。
80 97
30,345 303,450
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱百十四銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
69 109
主に電力機器事業での販売先として、継続的
33,572 167,861
大倉工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
59 98
ます。
21,294 106,470
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱滋賀銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
56 57
13,513 13,513
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱大分銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
46 53
主に電力機器事業での販売先として、継続的
29,000 29,000
㈱戸上電機製作所 な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
45 66
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
36,300 36,300
フジテック㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
44 50
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
15,972 15,972
日東工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
35 26
ます。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
50,000 50,000
昭和電線ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
ディングス㈱
35 47
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
14,713 14,713
住友電設㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
27 31
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
9,009 9,009
㈱四電工 な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
24 24
ます。
49,406 49,406
無
㈱りそなホール 主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ディングス 引関係の維持のため保有しております。
(注)３
23 27
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
10,000 10,000
小池酸素工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
22 29
おります。
主に電力機器事業での販売先・溶接メカトロ
26,448 26,448
サンワテクノス㈱ 事業での仕入先として、継続的な取引関係の 有
22 50
維持・強化のため保有しております。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
11,340 11,340
㈱立花エレテック 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
18 23
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
7,320 7,320
ダイビル㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
7 9
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業での販売先として、継続的
6,711 6,711
北陸電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
5 6
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
1,836 1,469
沖縄電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
3 ▶
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
771 771
関西電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
1 1
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
700 700
大陽日酸㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
1 1
おります。
1,642 1,642
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱伊予銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
0 1
主に電力機器事業での販売先として、継続的
699 699
四国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
500 500
エア・ウォーター
続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
㈱
0 1
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
926 926
北海電気工事㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
876 *
東京電力ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
0 *
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
340 340
中部電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
424 424
中国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
401 401
九州電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
－ 154,600
㈱フジクラ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
－ 111
ましたが、当事業年度に売却しました。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして、2018年12月に検証しております。
３ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業・半導体関連機器事業での
2,874,000 2,874,000
日新電機㈱ 販売先であり、退職給付信託による議決権の 有
2,917 2,833
行使を指図する権限を有しております。
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
741,000 741,000
大陽日酸㈱ 職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
1,249 1,193
限を有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
236,400 236,400
無
㈱三井住友フィナ
議決権の行使を指図する権限を有しておりま
ンシャルグループ
(注)３
916 1,053
す。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
398,000 398,000
関西電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 有
649 544
有しております。
三井住友トラス 主に資金調達先であり、退職給付信託による
138,200 138,200
無
ト・ホールディン 議決権の行使を指図する権限を有しておりま
(注)３
549 595
グス㈱ す。
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
283,000 283,000
エア・ウォーター
職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
㈱
453 587
限を有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
160,000 160,000
中部電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
276 240
有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
384,000 384,000
㈱伊予銀行 議決権の行使を指図する権限を有しておりま 有
225 307
す。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
92,000 92,000
四国電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
124 116
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
87,000 87,000
九州電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
113 110
有しております。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして、2018年12月に検証しております。
３ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,430 12,602
※4 , ※6 39,658 ※4 , ※6 37,761
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,394 17,329
仕掛品 10,462 10,581
原材料及び貯蔵品 15,673 18,440
その他 4,949 3,583
△ 45 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 99,524 100,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,144 44,646
△ 23,660 △ 24,540
減価償却累計額
※2 , ※5 18,483 ※2 , ※5 20,105
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
38,759 39,988
△ 31,224 △ 32,591
減価償却累計額
※2 , ※5 7,534 ※2 , ※5 7,396
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
11,443 12,214
△ 9,519 △ 10,175
減価償却累計額
※2 1,923 ※2 2,038
工具、器具及び備品（純額）
※2 9,327 ※2 8,653
土地
リース資産 1,171 1,289
△ 591 △ 759
減価償却累計額
リース資産（純額） 580 530
建設仮勘定 2,307 2,425
有形固定資産合計 40,158 41,149
無形固定資産
のれん 1 －
※5 1,831 ※5 1,865
ソフトウエア
リース資産 39 63
303 274
その他
無形固定資産合計 2,177 2,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 17,772 ※1 15,393
投資有価証券
出資金 192 239
長期貸付金 2 0
長期前払費用 228 180
退職給付に係る資産 6,340 6,687
繰延税金資産 950 981
その他 545 581
△ 89 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,943 23,974
固定資産合計 68,278 67,327
資産合計 167,803 167,575
負債の部
流動負債
※6 34,645 ※6 28,070
支払手形及び買掛金
※2 12,085 ※2 14,813
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,288 4,433
リース債務 189 190
未払法人税等 1,753 1,217
賞与引当金 3,303 2,376
役員賞与引当金 111 74
工事損失引当金 68 76
6,878 7,327
その他
流動負債合計 63,322 58,579
固定負債
※2 16,071 ※2 20,538
長期借入金
リース債務 405 354
繰延税金負債 2,070 1,637
役員退職慰労引当金 34 38
耐震工事関連費用引当金 841 719
製品安全対策引当金 40 29
退職給付に係る負債 1,725 1,764
資産除去債務 75 74
1,109 1,135
その他
固定負債合計 22,373 26,292
負債合計 85,695 84,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,009 10,009
利益剰余金 50,848 55,062
△ 3,074 △ 3,861
自己株式
株主資本合計 68,379 71,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 3,657
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
為替換算調整勘定 2,707 1,644
431 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,335 5,551
非支配株主持分 5,392 5,345
純資産合計 82,107 82,703
負債純資産合計 167,803 167,575
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 149,448 143,457
※1 , ※2 , ※3 102,448 ※1 , ※2 , ※3 99,186
売上原価
売上総利益 47,000 44,271
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,446 5,551
旅費交通費及び通信費 1,434 1,277
給料手当及び福利費 11,128 10,974
賞与引当金繰入額 1,815 1,294
役員賞与引当金繰入額 111 74
役員退職慰労引当金繰入額 11 12
退職給付費用 301 333
減価償却費 1,235 1,386
※3 4,629 ※3 4,532
研究開発費
10,831 10,464
その他
販売費及び一般管理費合計 36,945 35,902
営業利益 10,054 8,369
営業外収益
受取利息 83 70
受取配当金 222 241
持分法による投資利益 129 91
受取地代家賃 83 78
作業くず売却益 164 195
技術指導料 48 49
受取保険金 7 152
320 380
その他
営業外収益合計 1,061 1,259
営業外費用
支払利息 392 190
為替差損 12 32
売上割引 154 168
固定資産除却損 27 51
災害による損失 － 119
その他 283 347
営業外費用合計 871 911
経常利益 10,244 8,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
－ 185
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 185
特別損失
※4 141 ※4 222
製品事故対策費用
投資有価証券評価損 － 80
※5 24
－
固定資産売却損
特別損失合計 141 326
税金等調整前当期純利益 10,103 8,576
法人税、住民税及び事業税
2,832 2,126
295 291
法人税等調整額
法人税等合計 3,128 2,417
当期純利益 6,975 6,159
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
144 △ 6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,831 6,166
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,975 6,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 887 △ 1,530
繰延ヘッジ損益 △ 6 3
為替換算調整勘定 581 △ 1,070
退職給付に係る調整額 209 △ 199
57 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,729 ※1 △ 2,806
その他の包括利益合計
包括利益 8,705 3,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,509 3,381
非支配株主に係る包括利益 195 △ 29
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,009 45,717 △ 3,037 63,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,700 △ 1,700
親会社株主に帰属する
6,831 6,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,130 △ 36 5,093
当期末残高 10,596 10,009 50,848 △ 3,074 68,379
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,281 3 2,124 247 6,657 5,342 75,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,700
親会社株主に帰属する
6,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
919 △ 6 582 183 1,678 49 1,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 919 △ 6 582 183 1,678 49 6,821
当期末残高 5,201 △ 3 2,707 431 8,335 5,392 82,107
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,009 50,848 △ 3,074 68,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,951 △ 1,951
親会社株主に帰属する
6,166 6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 787 △ 787
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,214 △ 786 3,427
当期末残高 10,596 10,009 55,062 △ 3,861 71,807
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,201 △ 3 2,707 431 8,335 5,392 82,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,951
親会社株主に帰属する
6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 787
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 1,543 3 △ 1,062 △ 182 △ 2,784 △ 47 △ 2,831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,543 3 △ 1,062 △ 182 △ 2,784 △ 47 596
当期末残高 3,657 0 1,644 248 5,551 5,345 82,703
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,103 8,576
減価償却費 4,901 5,479
のれん償却額 3 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 191 △ 918
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 31 7
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 121
製品安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 107 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 346 △ 688
受取利息及び受取配当金 △ 306 △ 312
支払利息 392 190
持分法による投資損益（△は益） △ 129 △ 91
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 185
固定資産売却損益（△は益） － 24
投資有価証券評価損益（△は益） － 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,082 1,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,334 △ 6,313
仕入債務の増減額（△は減少） 4,569 △ 5,216
△ 1,311 2,548
その他
小計 8,314 4,589
利息及び配当金の受取額
305 314
利息の支払額 △ 236 △ 354
△ 2,440 △ 2,467
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,943 2,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 0
定期預金の払戻による収入 33 512
有形固定資産の取得による支出 △ 8,694 △ 8,389
有形固定資産の売却による収入 35 817
無形固定資産の取得による支出 △ 623 △ 611
無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 0 325
子会社株式の取得による支出 △ 76 △ 0
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,493 －
△ 62 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,007 △ 7,358
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,405 2,777
長期借入れによる収入 5,000 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,650 △ 4,388
リース債務の返済による支出 △ 195 △ 202
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 787
配当金の支払額 △ 1,698 △ 1,948
△ 145 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,678 4,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 △ 426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132 △ 1,267
現金及び現金同等物の期首残高 13,803 13,671
※1 13,671 ※1 12,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
・連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、2018年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メ
カトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更して
おります。
(2) 主要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社等の名称
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
四変テック㈱
阪神溶接機材㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大一精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社及び
ダイヘン精密機械(常熟)有限会社の12社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行うことにしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定して
おります。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフト
ウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑥ 耐震工事関連費用引当金
当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理
的な見積額を計上しております。
⑦ 製品安全対策引当金
連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるた
め、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ(1)：顧客との契約を識別する。
ステップ(2)：契約における履行義務を識別する。
ステップ(3)：取引価格を算定する。
ステップ(4)：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ(5)：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,187百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの1,543百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,070百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 6,520 百万円 6,554 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
＜担保に供している資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 6,788 百万円 ( 6,680 百万円) 6,757 百万円 ( 6,657 百万円)
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
工具、器具及び備品 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 1,589 百万円 ( 1,497 百万円) 1,589 百万円 ( 1,497 百万円)
計 8,377 百万円 ( 8,178 百万円) 8,347 百万円 ( 8,155 百万円)
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 100 百万円 ( 100 百万円) 100 百万円 ( 100 百万円)
長期借入金 1,650 百万円 ( 1,650 百万円) 1,650 百万円 ( 1,650 百万円)
計 1,750 百万円 ( 1,750 百万円) 1,750 百万円 ( 1,750 百万円)
（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。
また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 141 百万円 140 百万円
土地 203 百万円 200 百万円
計 345 百万円 341 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
DAIHEN VARSTROJ welding DAIHEN VARSTROJ welding
711 百万円 741 百万円
cutting and robotics d.d. cutting and robotics d.d.
ダイヘン青森㈱ 46 百万円 ダイヘン青森㈱ 26 百万円
計 758 百万円 計 768 百万円
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※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 413 百万円 329 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 230 百万円 257 百万円
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 113 百万円 164 百万円
支払手形 5,340 百万円 4,842 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 317 百万円 87 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
61 百万円 72 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 4,629 百万円 4,532 百万円
当期製造費用 1,067 百万円 890 百万円
計 5,696 百万円 5,422 百万円
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※４ 製品事故対策費用
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容
は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容
は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 －百万円 64百万円
土地 －百万円 △40百万円
その他 －百万円 0百万円
計 －百万円 24百万円
同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定
資産売却損として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,298 百万円 △2,030 百万円
組替調整額
△0 百万円 △106 百万円
税効果調整前
1,297 百万円 △2,136 百万円
税効果額 △410 百万円 606 百万円
その他有価証券評価差額金
887 百万円 △1,530 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5 百万円 0 百万円
組替調整額 △4 百万円 5 百万円
税効果調整前
△9 百万円 5 百万円
税効果額
3 百万円 △1 百万円
繰延ヘッジ損益
△6 百万円 3 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
581 百万円 △1,070 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
444 百万円 △184 百万円
組替調整額 △143 百万円 △103 百万円
税効果調整前
301 百万円 △288 百万円
税効果額
△91 百万円 88 百万円
退職給付に係る調整額
209 百万円 △199 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
57 百万円 △10 百万円
その他の包括利益合計 1,729 百万円 △2,806 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,516 － － 135,516
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,943 38 － 9,982
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 755 6.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 944 7.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 944 7.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,516 － 108,413 27,103
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 108,413千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,982 309 7,992 2,299
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 ０千株
2018年10月22日の取締役会決議による自己株式の取得 300千株（株式併合後 300千株）
単元未満株式の買取りによる増加 ８千株（株式併合前 ７千株、株式併合後 １千株）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 7,991千株
単元未満株式の売却による減少 １千株（株式併合前 １千株、株式併合後 ０千株）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 944 7.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,007 8.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 14,430 百万円 12,602 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△759 百万円 △199 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 13,671 百万円 12,403 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借
入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済予定
日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定して
おり、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定
取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当
社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
14,430 14,430 －
(2) 受取手形及び売掛金
39,658 39,658 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 10,739 10,739 －
資産計 64,827 64,827 －
(1) 支払手形及び買掛金
34,645 34,645 －
(2) 短期借入金
12,085 12,085 －
(3) 長期借入金 (※１)
20,359 20,346 △12
負債計 67,089 67,077 △12
デリバティブ取引 (※２)
(5) (5) －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,602 12,602 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,761 37,761 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,326 8,326 －
資産計 58,690 58,690 －
(1) 支払手形及び買掛金 28,070 28,070 －
(2) 短期借入金
14,813 14,813 －
(3) 長期借入金 (※１)
24,971 25,045 74
負債計 67,854 67,929 74
デリバティブ取引 (※２)
0 0 －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 513 513
子会社・関連会社株式 6,520 6,554
合計 7,033 7,067
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,430 － － －
受取手形及び売掛金 39,658 － － －
合計 54,088 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,602 － － －
受取手形及び売掛金 37,761 － － －
合計 50,364 － － －
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,085 － － － － －
長期借入金 4,288 4,233 3,584 2,484 3,784 1,986
合計 16,373 4,233 3,584 2,484 3,784 1,986
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,813 － － － － －
長期借入金 4,433 3,784 4,084 4,384 4,784 3,502
合計 19,246 3,784 4,084 4,384 4,784 3,502
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
10,384 3,212 7,171
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 10,384 3,212 7,171
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
354 438 △83
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 354 438 △83
合計 10,739 3,651 7,088
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
7,958 2,981 4,977
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 7,958 2,981 4,977
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
367 456 △88
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 367 456 △88
合計 8,326 3,437 4,888
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
0 0 0
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 0 0 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
325 185 －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 325 185 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について80百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ
処理
買建
(注１)
米ドル 買掛金 401 － △5
為替予約取引
売建
米ドル 4,727 － －
ユーロ 936 － －
為替予約等の
振当処理
売掛金
(注２)
韓国ウォン 96 － －
台湾ドル 675 － －
買建
米ドル 買掛金 565 － －
合計 7,404 － △5
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ
処理 売建
(注１)
米ドル 売掛金 109 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 3,865 － －
ユーロ 1,105 － －
売掛金
為替予約等の
振当処理
韓国ウォン 109 － －
(注２)
台湾ドル 559 － －
買建
米ドル
422 － －
買掛金
ユーロ
17 － －
合計 6,189 － 0
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・
長期借入金 1,000 － －
(注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制
度を選択可能）を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を
付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型
適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 17,825 17,198
勤務費用 564 541
利息費用 74 69
数理計算上の差異の発生額 △589 63
退職給付の支払額 △687 △808
その他 11 △2
退職給付債務の期末残高 17,198 17,061
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 21,722 21,813
期待運用収益 416 371
数理計算上の差異の発生額 △122 △130
事業主からの拠出額 400 543
退職給付の支払額 △603 △612
年金資産の期末残高 21,813
21,985
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,473 15,297
年金資産 △21,813 △21,985
△6,340 △6,687
非積立型制度の退職給付債務 1,725 1,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,615 △4,923
退職給付に係る負債 1,725 1,764
退職給付に係る資産 △6,340 △6,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,615 △4,923
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 564 541
利息費用 74 69
期待運用収益 △416 △371
数理計算上の差異の費用処理額 △166 △94
確定給付制度に係る退職給付費用 57 145
（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 301 △288
合計 301 △288
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 705 417
合計 705 417
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 29.7% 30.9%
株式 53.2% 51.2%
その他 17.1% 17.9%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.5％、当連結会計年度
37.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1%～0.5% 0.0%～0.5%
長期期待運用収益率 1.5%～3.0% 1.5%～3.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度563百万円、当連結会計年度560百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
829百万円 702百万円
賞与引当金
976百万円 694百万円
たな卸資産評価減
497百万円 512百万円
たな卸資産未実現利益
458百万円 573百万円
耐震工事関連費用引当金 272百万円 235百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
309百万円 441百万円
その他
773百万円 875百万円
繰延税金資産小計
4,118百万円 4,034百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－百万円 △441百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－百万円 △367百万円
評価性引当額小計 (注)１ △695百万円 △809百万円
繰延税金資産合計
3,422百万円 3,225百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△826百万円 △826百万円
固定資産圧縮積立金
△636百万円 △609百万円
その他有価証券評価差額金
△2,125百万円 △1,456百万円
連結上の土地評価差額
△819百万円 △819百万円
その他 △133百万円 △169百万円
繰延税金負債合計 △4,542百万円 △3,881百万円
繰延税金資産の純額 △1,120百万円 △656百万円
(注) １ 評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である中国電機製造㈱に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を183百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 7 － － － 433 441百万円
評価性引当額 － △7 － － － △433 △441百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4％
住民税均等割等 － 0.5％
評価性引当額の増減 － 1.3％
持分法投資利益 － △0.3％
海外子会社の税率差異 － △3.5％
試験研究費等控除 － △1.3％
－ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.2％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売
被結合企業の名称 株式会社ダイヘンテクノス
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット、クリーン搬送ロボット、分散電源機器等に関連する
保守・点検
② 企業結合日
2018年７月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社ダイヘンテクノス（当社
の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘンテクノサポート（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の方針であるセールスエンジニアリング力の強化に向けて、営業マンを現場での修理や溶接ノウ
ハウの指導力を合わせ持つセールスエンジニアに育成し、営業・サービス一体化により顧客サポート力の向上を
図ることを今回の合併の目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用
賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,677 1,637
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △39 38
期末残高 1,637 1,675
期末時価 3,803 4,014
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な
増加は、保有区分の変更による増加(72百万円)であり、主な減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメント
を、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事
業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしており
ます。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等
の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販
売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 66,160 44,400 38,685 149,247 201 149,448
セグメント間の内部売上高
－ 41 － 41 － 41
又は振替高
計 66,160 44,441 38,685 149,288 201 149,490
セグメント利益 4,218 3,361 6,417 13,997 87 14,085
セグメント資産 66,431 47,585 26,625 140,642 1,208 141,850
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,252 1,347 632 4,232 29 4,261
のれんの償却額 3 － － 3 － 3
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,300 1,111 1,717 7,129 11 7,140
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 65,005 44,601 33,650 143,257 199 143,457
セグメント間の内部売上高
1 31 － 33 － 33
又は振替高
計 65,007 44,633 33,650 143,291 199 143,490
セグメント利益 3,796 4,494 3,952 12,243 77 12,320
セグメント資産 68,738 48,838 27,281 144,858 1,215 146,073
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,509 1,338 821 4,669 27 4,697
のれんの償却額 1 － － 1 － 1
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,124 1,897 1,306 5,329 － 5,329
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 149,288 143,291
「その他」の区分の売上高 201 199
セグメント間取引消去 △41 △33
連結財務諸表の売上高 149,448 143,457
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,997 12,243
「その他」の区分の利益 87 77
セグメント間取引消去 0 0
全社費用(注) △4,031 △3,952
連結財務諸表の営業利益 10,054 8,369
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 140,642 144,858
「その他」の区分の資産 1,208 1,215
全社資産(注) 25,959 21,505
その他の調整額 △6 △3
連結財務諸表の資産合計 167,803 167,575
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,232 4,669 29 27 640 781 4,901 5,479
のれんの償却額 3 1 － － － － 3 1
有形固定資産及び
7,129 5,329 11 － 2,511 2,286 9,652 7,615
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額
等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
114,458 4,314 27,555 3,119 149,448
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
34,465 94 5,353 3,248 245 40,158
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 25,455 半導体関連機器事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
110,919 4,300 25,207 3,030 143,457
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
35,708 102 5,134 3,028 203 41,149
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 20,721 半導体関連機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
(のれん)
当期償却額 3 － － 3 － － 3
当期末残高 1 － － 1 － － 1
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
(のれん)
当期償却額 1 － － 1 － － 1
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,055.56 円 3,118.84 円
１株当たり当期純利益 272.04 円 246.83 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,831 6,166
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,831 6,166
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,110,272 24,981,310
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 82,107 82,703
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,392 5,345
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,392 ) ( 5,345 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,715 77,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
25,106,751 24,803,630
の数(株)
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月10日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催の第155期定時株主総会
（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１ 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、
これまでの現金報酬の一部に替えて譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２ 本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として年額５千万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出
資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数５万株を、各事業年度にお
いて割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式を交付日から当社の取締役の地位を退任する日
までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で
取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限期
間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
とする。
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④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,085 14,813 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,288 4,433 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 189 190 － －
2020年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
16,071 20,538 0.5
のものを除く。)
2028年８月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
405 354 －
のものを除く。)
2024年６月
その他有利子負債
代理店契約に係る預り保証金 992 1,026 1.0 －
合計 34,031 41,356 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,784 4,084 4,384 4,784
リース債務 148 101 73 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,962 68,545 102,502 143,457
税金等調整前
(百万円) 1,728 3,670 4,940 8,576
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 2,583 3,461 6,166
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 45.59 102.90 138.24 246.83
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 45.59 57.31 35.25 109.04
四半期純利益
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,068 2,350
※4 , ※6 189 ※4 284
受取手形
※1 , ※4 33,661 ※1 , ※4 29,783
売掛金
商品及び製品 8,894 12,094
仕掛品 2,789 2,947
原材料及び貯蔵品 6,496 7,167
※1 783 ※1 1,012
短期貸付金
※1 6,447 ※1 5,614
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 62,330 61,253
固定資産
有形固定資産
※2 10,549 ※2 12,132
建物
※2 368 ※2 611
構築物
※2 , ※5 2,228 ※2 , ※5 2,530
機械及び装置
車両運搬具 0 14
工具、器具及び備品 1,161 1,212
※2 3,960 ※2 3,292
土地
リース資産 348 314
2,036 2,026
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,654 22,134
無形固定資産
※5 1,549 ※5 1,563
ソフトウエア
リース資産 ▶ 18
167 149
その他
無形固定資産合計 1,721 1,730
投資その他の資産
投資有価証券 10,808 8,414
関係会社株式 8,896 8,896
関係会社出資金 2,485 2,485
※1 192 ※1 140
長期貸付金
前払年金費用 4,723 5,325
その他 522 546
△ 12 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,616 25,796
固定資産合計 49,992 49,661
資産合計 112,322 110,915
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 3,683 ※6 2,603
支払手形
※1 , ※6 8,801 ※1 , ※6 7,674
電子記録債務
※1 11,639 ※1 8,394
買掛金
※1 21,278 ※1 22,843
短期借入金
※1 99 ※1 91
リース債務
※1 2,759 ※1 2,345
未払金
未払法人税等 788 402
賞与引当金 1,849 1,292
役員賞与引当金 63 34
工事損失引当金 51 74
577 1,907
その他
流動負債合計 51,593 47,663
固定負債
※2 16,071 ※2 20,538
長期借入金
※1 229 ※1 203
リース債務
繰延税金負債 1,115 728
退職給付引当金 109 107
耐震工事関連費用引当金 841 719
資産除去債務 63 62
31 31
その他
固定負債合計 18,463 22,391
負債合計 70,056 70,055
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金
資本準備金 10,023 10,023
8 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,031 10,032
利益剰余金
利益準備金 2,211 2,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,434 1,372
別途積立金 4,335 4,335
11,789 12,740
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,770 20,659
自己株式 △ 2,998 △ 3,785
株主資本合計 37,400 37,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,869 3,357
△ 3 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,865 3,357
純資産合計 42,266 40,859
負債純資産合計 112,322 110,915
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 107,710 ※1 101,030
売上高
※1 83,220 ※1 79,227
売上原価
売上総利益 24,490 21,803
※1 , ※2 19,913 ※1 , ※2 19,579
販売費及び一般管理費
営業利益 4,577 2,223
営業外収益
※1 1,597 ※1 1,491
受取利息及び配当金
※1 879 ※1 1,021
その他
営業外収益合計 2,476 2,512
営業外費用
※1 209 ※1 166
支払利息
959 1,099
その他
営業外費用合計 1,168 1,266
経常利益 5,885 3,470
特別利益
－ 185
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 185
特別損失
投資有価証券評価損 － 80
※3 24
－
固定資産売却損
特別損失合計 － 104
税引前当期純利益 5,885 3,551
法人税、住民税及び事業税
1,012 438
113 272
法人税等調整額
法人税等合計 1,125 711
当期純利益 4,759 2,840
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 8 10,031
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,596 10,023 8 10,031
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,496 4,335 8,667 16,711
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,700 △ 1,700
当期純利益 4,759 4,759
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 62 － 3,121 3,059
当期末残高 2,211 1,434 4,335 11,789 19,770
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,961 34,377 3,994 3 3,997 38,375
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,700 △ 1,700
当期純利益 4,759 4,759
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
875 △ 6 868 868
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 3,022 875 △ 6 868 3,890
当期末残高 △ 2,998 37,400 4,869 △ 3 4,865 42,266
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 8 10,031
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 10,596 10,023 8 10,032
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,434 4,335 11,789 19,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,951 △ 1,951
当期純利益 2,840 2,840
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 62 － 950 888
当期末残高 2,211 1,372 4,335 12,740 20,659
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,998 37,400 4,869 △ 3 4,865 42,266
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,951 △ 1,951
当期純利益 2,840 2,840
自己株式の取得 △ 787 △ 787 △ 787
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
△ 1,511 3 △ 1,508 △ 1,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 786 101 △ 1,511 3 △ 1,508 △ 1,406
当期末残高 △ 3,785 37,502 3,357 0 3,357 40,859
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により算定してお
ります。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に
発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
(6) 耐震工事関連費用引当金
十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積
額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,115百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 20,961 百万円 20,848 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 190 百万円 140 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 14,379 百万円 11,389 百万円
関係会社に対する長期金銭債務 32 百万円 5 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 6,427 百万円 6,407 百万円
構築物 129 百万円 137 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
土地 675 百万円 675 百万円
計 7,232 百万円 7,220 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,650 百万円 1,650 百万円
計 1,650 百万円 1,650 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
OTC DAIHEN EUROPE GmbH OTC DAIHEN EUROPE GmbH
836 百万円 850 百万円
( 6,412 千ユーロ) ( 6,830 千ユーロ)
DAIHEN VARSTROJ welding DAIHEN VARSTROJ welding
711 百万円 741 百万円
cutting and robotics d.d. cutting and robotics d.d.
( 5,454 千ユーロ) ( 5,954 千ユーロ)
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. 38 百万円 OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. 39 百万円
( 11,379 千タイバーツ) ( 11,380 千タイバーツ)
DAIHEN,Inc. 63 百万円 DAIHEN,Inc. － 百万円
( 600 千米ドル) ( － 千米ドル)
計 1,651 百万円 計 1,632 百万円
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※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 1,710 百万円 1,528 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
圧縮記帳額 202 百万円 229 百万円
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
受取手形 83 百万円 － 百万円
支払手形 987 百万円 811 百万円
電子記録債務 2,145 百万円 2,421 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 45,490 百万円 44,639 百万円
仕入高 52,094 百万円 53,582 百万円
営業取引以外の取引高 2,378 百万円 2,109 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 314 百万円 254 百万円
運賃及び荷造費 3,292 百万円 3,336 百万円
旅費交通費及び通信費 562 百万円 502 百万円
給料手当及び賞与 3,072 百万円 3,030 百万円
賞与引当金繰入額 962 百万円 661 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 34 百万円
退職給付費用 182 百万円 226 百万円
福利厚生費 774 百万円 772 百万円
減価償却費 727 百万円 830 百万円
賃借料 309 百万円 301 百万円
研究開発費 4,343 百万円 4,194 百万円
製品修理費 595 百万円 792 百万円
業務委託費 1,089 百万円 1,060 百万円
おおよその割合
販売費 29％ 28％
一般管理費 71％ 72％
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －百万円 63百万円
構築物 －百万円 0百万円
土地 －百万円 △40百万円
その他 －百万円 0百万円
計 －百万円 24百万円
同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却損として表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 8,685 8,685
関連会社株式 211 211
計 8,896 8,896
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
900百万円 715百万円
賞与引当金
565百万円 395百万円
たな卸資産評価減
380百万円 399百万円
関係会社株式・出資金評価損
723百万円 723百万円
耐震工事関連費用引当金
272百万円 235百万円
その他
413百万円 480百万円
繰延税金資産小計
3,256百万円 2,950百万円
△822百万円 △818百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,434百万円 2,132百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△826百万円 △826百万円
その他有価証券評価差額金
△2,091百万円 △1,429百万円
固定資産圧縮積立金
△631百万円 △604百万円
繰延税金負債合計 △3,550百万円 △2,860百万円
繰延税金資産の純額 △1,115百万円 △728百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5％ △11.2％
住民税均等割等 0.5％ 0.7％
外国税額 0.7％ 1.7％
試験研究費等控除 △5.9％ △2.4％
△0.7％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1％ 20.0％
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月10日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催の第155期定時株主総会
（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,549 2,290 66 640 12,132 12,132
有形固定資産
構築物 368 294 1 49 611 1,383
機械及び装置 2,228 1,100 ▶ 793 2,530 14,423
車両運搬具 0 16 0 2 14 158
工具、器具及び備品 1,161 745 31 663 1,212 6,322
土地 3,960 － 668 － 3,292 －
リース資産 348 53 － 88 314 470
建設仮勘定 2,036 4,613 4,624 － 2,026 －
計 20,654 9,114 5,396 2,237 22,134 34,890
ソフトウエア 1,549 637 27 596 1,563 －
無形固定資産
リース資産 ▶ 15 － 2 18 －
その他 167 － － 17 149 －
計 1,721 653 27 616 1,730 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 六甲事業所新建屋 1,375百万円
中部テクニカルセンター 579百万円
機械及び装置 コンタクトチップ生産自動化設備 90百万円
柱上変圧器用生産設備 83百万円
プラズマ電源・整合器検査設備 74百万円
工具、器具及び備品 プラズマ電源・整合器検査設備 152百万円
ソフトウエア ロボット制御用ソフトウエア 230百万円
エネルギーマネジメントシステム用
72百万円
クラウド機能開発
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 中部支社土地 668百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 1 － 13
賞与引当金 1,849 1,292 1,849 1,292
役員賞与引当金 63 34 63 34
工事損失引当金 51 70 47 74
耐震工事関連費用引当金 841 － 121 719
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.daihen.co.jp/gaiyou/koukoku.htm
株主に対する特典 なし
(注) 2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第154期(自 2017年4月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月３日関東財務局長に提出。
第155期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第155期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年11月12日、2018年12月７日、2019年１月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイヘン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイヘンの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイヘンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイヘンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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