アネスト岩田株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 27,428,635 29,524,831 29,548,526 32,817,481 38,807,259
経常利益 (千円) 3,716,374 4,138,079 4,139,078
4,352,361 4,701,300
親会社株主に帰属する
(千円) 2,214,585 2,593,847 3,400,898 2,809,919 2,947,727
当期純利益
包括利益 (千円) 3,957,562 1,673,762 3,296,960
3,526,552 2,141,103
純資産額 (千円) 24,689,528 25,518,735 28,605,483
32,777,739 33,502,897
総資産額 (千円) 33,766,133 34,678,415 38,895,360
47,277,600 47,557,798
１株当たり純資産額 (円) 561.80 583.76 640.14
694.94 716.40
１株当たり当期純利益 (円) 52.79 62.14 81.48 67.32 70.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 70.3 68.7 61.4 62.9
自己資本利益率 (％) 10.0 10.8 13.3 10.1 10.0
株価収益率 (倍) 14.0 17.3 12.4 17.1 13.8
営業活動による
(千円) 2,342,045 3,749,940 3,397,211 4,079,713 4,848,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,801,997 △ 849,403 △ 526,054 △ 3,485,612 △ 551,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 873,252 △ 1,089,147 △ 1,319,918 △ 666,474 △ 1,848,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,589,027 6,220,359 7,678,657 7,692,535 9,858,835
の期末残高
従業員数 (名) 1,132 1,159 1,316 1,624 1,736
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
第70期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これに伴い、第69期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 16,862,267 16,152,880 16,379,885 16,947,602 17,124,281
経常利益 (千円) 2,222,161 2,632,849 2,308,623 2,832,418 2,924,223
当期純利益 (千円) 1,394,243 1,875,759 1,785,292 2,194,316 2,203,399
資本金 (千円) 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353
発行済株式総数 (株) 41,885,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505
純資産額 (千円) 20,096,504 20,995,137 22,216,476 23,690,520 24,681,301
総資産額 (千円) 25,793,105 26,789,646 28,636,213 30,233,631 31,757,950
１株当たり純資産額 (円) 481.48 503.01 532.27 567.59 591.33
１株当たり配当額(内
(円) 16.50 22.00 20.00 20.00 22.00
１株当たり中間配当
(円)
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.24 44.94 42.27 52.57 52.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.9 78.4 77.6 78.4 77.7
自己資本利益率 (％) 7.1 9.1 8.3 9.6 9.1
株価収益率 (倍) 23.1 24.0 23.7 21.9 18.4
配当性向 (％) 49.6 49.0 46.8 38.0 41.7
従業員数 (名) 460 427 461 477 488
121.2 171.8 165.0 189.5 165.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 845 1,118 1,197 1,357 1,290
最低株価 (円) 508 706 803 926 909
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数
値を記載しております。
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２ 【沿革】
1926年５月
岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。
1930年12月
社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。
1940年５月
合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。
1952年８月
横浜市港北区南綱島町に工場を建設。
1957年４月
岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。
1961年８月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年１月
塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。
1962年10月
横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場を建設。
1963年10月 額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は1948年６月２
日)に吸収合併される。
1969年３月 国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。
1972年10月
東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。
1973年８月
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年９月
福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。
1977年９月
シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。
1981年３月
貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。
1984年９月
第一回物上担保附転換社債25億円発行。
1985年３月
世界初の電動多関節塗装ロボットを発売。
1987年８月
台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加。
1988年１月
Powerex-Iwata Air Technology, Inc. に資本参加。
1989年７月
IWATA ITALIA s.r.l. (現Anest Iwata Italia s.r.l.・連結子会社)に資本参加。
1989年11月
アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。
1991年３月
世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1991年７月
米国カリフォルニア州環境規制適合スプレーガン発売。
1991年11月
IWATA EUROPE s.r.l.（ANEST IWATA Europe s.r.l. 現ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.・連結子
会社)を設立。
1991年12月
東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。
1992年６月
IWATA FRANCE S.A. (現ANEST IWATA France S.A.・連結子会社)に資本参加。
1992年10月
上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。
1993年５月
空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。
1993年７月
IWATA(U.K.)LTD. (現ANEST IWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。
1994年４月
世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。
1994年７月
IWATA AMERICA, INC. (現ANEST IWATA USA, Inc.・連結子会社)を設立。
1995年11月
岩田サービス株式会社(現アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。
1996年10月
社名をアネスト岩田株式会社に変更。
1997年９月
Cormak Anest Iwata Pty.Ltd.(現ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.・連結子会社)に資本参加。
1997年11月
AIR GUNSA s.r.l.に資本参加。
1998年３月
アネスト岩田キャンベル株式会社を設立。
1999年11月 アトラスコプコ岩田株式会社を当社100％出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。
2000年10月
IWATA-Medea,Inc.(現ANEST IWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。
2000年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2002年４月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年２月
Anest Iwata Scandinavia AB(現・連結子会社)を設立。
2003年８月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年８月
当社水性塗料用静電塗装機が、世界で初めて自動車塗装ラインで採用される。
2005年４月
ANEST IWATA SEGI Corp.(現ANEST IWATA Korea Corp.・連結子会社)を設立。
2005年８月
株式会社アドバン理研に資本参加。
2005年10月
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2006年４月
執行役員制度を導入。
2006年10月
東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年11月
ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt.
Ltd.・連結子会社)を設立。
2007年４月 アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。
2007年７月 アネスト岩田コーティングサービス株式会社
(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。
2007年11月 ANEST IWATA Iberica S.L.(現・連結子会社)を設立。
2007年11月
AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加。
2009年８月
ANEST IWATA Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立。
2009年11月
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2010年９月
ANEST IWATA RUS LLC(現・連結子会社)を設立。
2010年12月 ANEST IWATA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(現ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.・連結子会社)を設立。
2011年２月
ANEST IWATA AIR ENGINEERING, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2011年６月
社外取締役を導入。
2011年８月
アネスト岩田真空サービス株式会社を設立。
2011年11月
阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司を設立。
2012年３月
ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.に資本参加。
2012年３月
ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年４月
独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。
2012年４月
任意の指名委員会・報酬委員会を設置。
2012年５月
圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。
2013年７月
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年11月
ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立。
2014年４月
PT.ANEST IWATA Indonesia(現・連結子会社)を設立。
2014年７月
ANEST IWATA Babatz GmbH(現 ANEST IWATA Europe GmbH・連結子会社)に資本参加。
2014年８月
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.(現・連結子会社)に資本参加。
2014年８月
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.(現・連結子会社)に資本参加。
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2016年１月
エアエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
2016年１月
ANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.の新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
s.r.l.(現・連結子会社)を設立。
2016年４月 アネスト岩田真空サービス株式会社を吸収合併。
2016年６月
監査等委員会設置会社へ移行。
2016年11月
ANEST IWATA Australia Pty Ltd.(現・連結子会社)がBroadbent Compressor Services Pty Ltd.より圧
縮機事業を譲受け。
2016年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.(現・連結子会社)がAIR FACTORY ENERGY Ltd.を吸収合併。
2017年１月
ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2017年１月
ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。
2017年７月
アネスト岩田キャンベル株式会社の事業をアネスト岩田コンプレッサ株式会社が継承。
2017年10月
ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.がイタリアからドイツへ移転し、社名をANEST IWATA Europe GmbHへ変
更。
2017年12月
上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司
(現・連結子会社)に資本参加。
2018年７月
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股份有限公司 現・連結子会社)に資本参加。
2019年１月
ANEST IWATA Babatz GmbHがANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbH
（現・連結子会社）に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社37社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設
備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並
びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。
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名 称
国及び地域 主要な事業の内容
当社[日本]
アネスト岩田株式会社 日本 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
連結子会社
[日本]
アネスト岩田コンプレッサ株式会社※ 日本 圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリューションズ 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
日本
株式会社※ 修理
エアエンジニアリング株式会社 日本 圧縮機の修理及び付帯工事
[ヨーロッパ]
ANEST IWATA Deutschland GmbH 塗装機器の販売
ドイツ
ANEST IWATA Europe GmbH
ドイツ 圧縮機の製造販売、真空機器の販売
HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG
ドイツ 塗装機器の製造販売
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.
イタリア 塗装機器、塗装設備の製造販売
Anest Iwata Italia s.r.l.
イタリア 塗装機器の販売
ANEST IWATA France S.A.
フランス 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
イギリス 塗装機器、塗装設備の販売
Anest Iwata Scandinavia AB
スウェーデン 塗装機器の販売
ANEST IWATA Iberica,S.L. スペイン 塗装機器の販売
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o. ポーランド 塗装機器の販売
[アジア]
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司 中国 塗装機器の製造販売
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司 中国 塗装機器、塗装設備の製造販売
阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司 中国 塗装機器の販売
東莞阿耐思特岩田機械有限公司 中国 塗装設備の製造販売
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※ 中国 圧縮機の製造販売
上海斯可絡圧縮機有限公司※ 中国 圧縮機の製造販売
上海格什特螺杆科技有限公司 中国 圧縮機の製造販売
岩田友嘉精機股分有限公司 台湾 圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.
台湾 圧縮機、塗装機器の製造販売
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.※
インド 圧縮機の製造販売
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
インド 塗装機器、塗装設備の製造販売
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.
タイ 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA Korea Corp.
韓国 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売
PT.ANEST IWATA INDONESIA
インドネシア 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売
[その他の地域]
ANEST IWATA USA, Inc.
アメリカ 塗装機器の販売、塗装設備の製造販売
ANEST IWATA-Medea, Inc.
アメリカ 塗装機器の製造販売
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.
アメリカ 圧縮機、真空機器の製造販売
ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.
メキシコ 塗装機器、塗装設備の販売
ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.
ブラジル 塗装機器の販売
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO
ブラジル 圧縮機、真空機器の製造販売
LTDA.
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
オーストラリア 圧縮機、塗装機器の販売
ANEST IWATA RUS LLC
ロシア 真空機器、塗装機器の販売
ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd. 南アフリカ 塗装機器の販売
関連会社(持分法適用)
株式会社アドバン理研 日本 酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売
Powerex-Iwata Air Technology, Inc.
アメリカ 圧縮機の製造販売
(注) 1.※印を記載した会社は特定子会社であります。
2.ANEST IWATA Babatz GmbHはANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbHに
変更いたしました。
3.持分法適用関連会社でありましたヨーロッパのAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結
子会社化いたしました。
4.小形圧縮機の販売拡大のため、台湾の小形圧縮機メーカから事業を譲り受けたANEST IWATA SPARMAX
Co.,Ltd. (旧社名：漢申股份有限公司）を連結子会社化いたしました。
5.中国の阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司およびアラブ首長国連邦のANEST IWATA MIDDLE EAST FZEは清算
いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
国内における圧縮機、真空機器の
圧縮機、真空機
販売及び修理をしている。当社所
アネスト岩田コンプレッサ株
横浜市港北区 10,000千円 器の販売及び修 100.0 ―
有の建物を賃借している。
式会社(特)
理
役員の兼任等…有
国内における塗装機器の販売及び
塗装機器の販売
修理、塗装設備の製造販売をして
アネスト岩田コーティングソ 及び修理、塗装
いる。当社所有の建物を賃借して
横浜市港北区 10,000千円 100.0 ―
リューションズ株式会社(特) 設備の製造販売
いる。
及び修理
役員の兼任等…有
国内における圧縮機の修理及び付
帯工事をしている。当社所有の建
エアエンジニアリング株式会 圧縮機の修理及 100.0
横浜市港北区 20,000千円 ―
物を賃借している。
社 び付帯工事 (100.0)
役員の兼任等…無
主にドイツ国内への販売及びサー
ANEST IWATA
ドイツ ビスをしている。当社より資金援
100.0
400千EUR 塗装機器の販売 ―
助を受けている。
Deutschland GmbH (10.0)
ザクセン州
役員の兼任等…無
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
造し、ヨーロッパで販売してい
ドイツ バーデ 圧縮機の製造販
る。当社より資金援助を受けてい
ANEST IWATA Europe GmbH
ン・ヴュルテン 598千EUR 売、真空機器の 100.0 ―
る。
ベルク州 販売
役員の兼任等…無
主にヨーロッパのエアーブラシ製
HARDER & STEENBECK GmbH & ドイツ 100.0
塗装機器の製造
品の製造販売をしている。
125千EUR ―
販売
Co.KG ハンブルク市 (100.0)
役員の兼任等…無
塗装機器を製造し、当社へ供給し
イタリア ている。ヨーロッパにおける販
ANEST IWATA STRATEGIC
塗装機器、塗装
売・物流を統括している。また、
956千EUR 100.0 ―
ロンバルディア
CENTER s.r.l. 設備の製造販売
当社より資金援助を受けている。
州
役員の兼任等…有
主にイタリア国内への販売及び
Anest Iwata
イタリア
サービスをしている。
260千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
Italia s.r.l.
トリノ市
役員の兼任等…有
主にフランス国内への販売及び
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA
フランス
100.0
サービスをしている。
160千EUR 器、塗装設備の ―
France S.A. (10.0)
ファラヴィエ村
販売
役員の兼任等…有
イギリス 主にイギリス国内への販売及び
ANEST IWATA
塗装機器、塗装 100.0
サービスをしている。
1,677千GBP ―
ケンブリッジ
設備の販売 (10.0)
(U.K.)Ltd.
シャー州 役員の兼任等…有
北ヨーロッパへの販売及びサービ
Anest Iwata
スウェーデン
100.0
800千SEK 塗装機器の販売 ― スをしている。
Scandinavia AB (10.0)
パルティーレ市
役員の兼任等…有
主にスペイン及びポルトガル国内
ANEST IWATA スペイン への販売及びサービスをしてい
100.0
500千EUR 塗装機器の販売 ―
る。
Iberica,S.L. バルセロナ市 (10.0)
役員の兼任等…有
ポーランド国内への販売及びサー
ANEST IWATA Polska
ポーランド 100.0
ビスをしている。
200千EUR 塗装機器の販売 ―
Sp.z o.o.
ポズナン市 (10.0)
役員の兼任等…有
塗装機器の製造をし、主に中国国
上海阿耐思特岩田 中華人民共和国
塗装機器の製造
内に販売している。
329,412千円 57.5 ―
販売
塗装機械有限公司 上海市
役員の兼任等…有
塗装機器及び塗装設備の製造を
中華人民共和国 し、主に中国国内に販売してい
嘉興阿耐思特岩田産業機械有 塗装機器、塗装
2,300千USD 100.0 ―
限公司 設備の製造販売 る。
浙江省嘉興市
役員の兼任等…有
主に中国国内への販売及びサービ
中華人民共和国
阿耐思特岩田産業機械(上海)
スをしている。
200千USD 塗装機器の販売 ―
有限公司 100.0
上海市
役員の兼任等…有
塗装設備を製造し、主に中国国内
中華人民共和国
東莞阿耐思特岩田機械有限公 塗装設備の製造
に販売している。
1,200千USD 100.0 ―
司 販売
広東省東莞市
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、主に当社に
供給するとともに中国国内に販売
杭州阿耐思特岩田友佳 中華人民共和国 65.0
圧縮機の製造販
している。当社より資金援助を受
7,500千USD ―
売
空圧機有限公司(特) 浙江省杭州市 (30.0)
けている。
役員の兼任等…有
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
圧縮機製品を製造し、主に中国国
中華人民共和国 内、また特定子会社で販売してい
上海斯可絡圧縮機有限公司 圧縮機の製造販
35,000千CNY 51.0 ―
る。
(特) 売
上海市
役員の兼任等…有
圧縮機本体を製造し、主に上海斯
中華人民共和国 93.4 可絡圧縮機有限公司へ供給してい
圧縮機の製造販
上海格什特螺杆科技有限公司 17,000千CNY ―
る。
売
上海市 (93.4)
役員の兼任等…無
塗装機器を製造し、当社へ供給す
るとともに、台湾国内に販売して
圧縮機、真空機
中華民国
いる。また、圧縮機、真空機器を
岩田友嘉精機股分有限公司 33,000千TWD 器の販売、塗装 50.1 ―
台湾省新竹県
台湾国内に販売している。
機器の製造販売
役員の兼任等…有
圧縮機製品及び塗装機器を製造
し、台湾国内に販売しているとと
中華民国
ANEST IWATA SPARMAX Co.,
圧縮機,塗装機
もに、ヨーロッパ、アジア、北米
60,000千TWD 51.0 ―
器の製造販売
Ltd.
台湾省 臺 北市
へも供給している。
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、当社に供給
ANEST IWATA
インド
圧縮機の製造販 するとともにインド国内に販売し
435,000千INR 51.0 ―
MOTHERSON Pvt. Ltd.(特) 売 ている。
ニューデリー市
役員の兼任等…有
ANEST IWATA MOTHERSON
塗装機器、塗装設備を製造し、主
インド
塗装機器、塗装
COATING EQUIPMENT Pvt. 2,000千INR 51.0 ― にインド国内に販売している。
設備の製造販売
ニューデリー市
役員の兼任等…有
Ltd.
圧縮機本体を組み込んだ製品、真
圧縮機、真空機
ANEST IWATA
空機器、塗装機器、塗装設備を製
タイ
器、塗装機器、
SOUTHEAST
90,000千THB 100.0 ― 造し、アセアン地域に販売してい
塗装設備の製造
バンコク市
ASIA Co.,Ltd. る。
販売
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
圧縮機、真空機
真空機器を製造し、韓国国内に販
ANEST IWATA
大韓民国
器、塗装機器、
売している。また、塗装機器を販
1,500百万KRW 51.0 ―
Korea Corp. 塗装設備の製造
安山市
売している。
販売
役員の兼任等…有
主にベトナム国内への販売及び
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Vietnam ベトナム
サービスをしている。
910千USD 器、塗装設備の 100.0 ―
Co.,Ltd. ホーチミン市
販売
役員の兼任等…有
インドネシア 主にインドネシア国内への販売及
圧縮機、真空機
100.0
PT.ANEST IWATA INDONESIA びサービスをしている。
1,200USD 器、塗装機器、 ―
ジャカルタ首都
(1.0)
塗装設備の販売
特別州 役員の兼任等…有
主にアメリカ国内への販売及び
塗装機器の販
ANEST IWATA
アメリカ
サービスをしている。
2,400千USD 売、塗装設備の 100.0 ―
USA, Inc.
オハイオ州
製造販売
役員の兼任等…有
エアーブラシの事業統括をしてお
ANEST IWATA- アメリカ り、主にアート・美容市場に販売
塗装機器の製造
500千USD 80.0 ―
している。
販売
Medea,Inc. オレゴン州
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
真空機器を製造し、アメリカ国内
ANEST IWATA
アメリカ
圧縮機、真空機
に販売をしている。当社より資金
2,300千USD 100.0 ―
AIR ENGINEERING,Inc. 器の製造販売
オハイオ州
援助を受けている。
役員の兼任等…有
主にメキシコ国内への販売をして
ANEST IWATA Mexico S. de
100.0
メキシコ 塗装機器、塗装
いる。
26,282MXP ―
R.L. de C.V. グアナフアト州 設備の販売
(20.0)
役員の兼任等…有
主にブラジル国内への販売及び
ANEST IWATA DO BRASIL ブラジル
サービスをしている。
7,062千BRL 塗装機器の販売 100.0 ―
COMERCIAL LTDA.
サンパウロ州
役員の兼任等…有
圧縮機及び真空機器を製造し、ブ
AIRZAP-ANEST IWATA ブラジル ラジル国内で販売している。当社
圧縮機、真空機
2,551千BRL 51.0 ―
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. より資金援助を受けている。
器の製造販売
サンパウロ州
役員の兼任等…無
オセアニアへの販売及びサービス
オーストラリア
ANEST IWATA
をしている。当社より資金援助を
圧縮機、塗装機
ニューサウス 500千AUD 95.0 ―
受けている。
Australia Pty.Ltd. 器の販売
ウェールズ州
役員の兼任等…有
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有価証券報告書
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
主にロシア国内及びCIS諸国への
ロシア 販売及びサービスをしている。当
真空機器、塗装
ANEST IWATA RUS LLC
6,500千RUB 100.0 ―
社より資金援助を受けている。
機器の販売
モスクワ市
役員の兼任等…有
南アフリカ
アフリカ大陸南部への販売及び
ANEST IWATA South Africa
24,697千ZAR 塗装機器の販売 100.0 ― サービスをしている。
ヨハネスブルグ
(Pty)Ltd.
役員の兼任等…有
市
(持分法適用関連会社)
酸素ガス、窒素
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
ガス、オゾンガ
造販売している。
株式会社アドバン理研 京都府八幡市 80,000千円 41.8 ―
スの発生装置の
役員の兼任等…有
製造販売
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
Powerex-Iwata Air
アメリカ 造し、主にアメリカ国内に販売し
圧縮機の製造販
1,632千US$ 33.0 ―
ている。
Technology, Inc. 売
オハイオ州
役員の兼任等…有
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、売上高(セグ
メント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
・両社の主要な損益情報等（単位：百万円）
アネスト岩田コーティング
アネスト岩田コンプレッサ(株)
ソリューションズ(株)
売上高 11,831 4,715
経常利益 514 326
当期純利益 335 213
純資産額 1,126 599
総資産額 3,320 1,553
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
セグメント 当連結会計年度(名) 前連結会計年度(名) 増減(名)
日本 616 597 19
ヨーロッパ 155 140 15
アジア 824 746 78
その他 141 141 ‐
合計 1,736 1,624 112
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.ヨーロッパの増加は、組織再編の影響によるものです。
3.アジアの増加は、主としてANEST IWATA SPARMAX Co.,Ltd.を連結子会社化したことなどによるものです。
(2) 提出会社の状況
セグメントは全て日本です。
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
488 42.3 14.1 5,501,478
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内の連結子会社(一部を除く)には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数439人)されており、
JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外
の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの使命は、社是である創業の精神「誠心（まことのこころ）」のもとに、役員・従業員が一丸
となって、お客様のご要望にお応えする魅力あふれる製品とサービスを適切な品質と価格で誠心を込めて提供
することにあります。市場のニーズを確実に捉え、未開拓なソリューションを実現することによって、革新的
な技術・製品を生み出す「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの持続的な成長に向けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為の適切
な 水準として、株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性
に 満ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかに回復基調が継続している世界経済においても、米中貿易摩擦やそれ
に伴う各国の経済減速、ヨーロッパでのブレグジット問題および政情不安といった地政学リスク等、不透明な
要素が内在しております。そのため、海外販売比率を高めている当社グループは、地域の偏りによるリスクを
回避しつつ以下に掲げる方針に基づき企業活動に努めてまいります。
・「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透
社是や経営理念をはじめ、経営の根幹を永続的に支える精神を「アネスト岩田フィロソフィ」としてまとめ直
しました。すべての役員・従業員は、1926年の創業から大切に受け継がれてきた伝統を継承し、「100年企業」
を目指します。
・人財の確保と育成
当社グループを支える人財を広く世界に求め、柔軟な視野でビジネスを考え行動できる人財の確保と育成に努
めます。また、従業員の能力と適性を尊重し、海外拠点との双方向的な人財交流によって、企業風土の国際化と
人財配置体制の最適化に取り組みます。
・ライフワークバランスの向上
子育て・介護の負担を抱えるなど、従業員個々のライフスタイルに応じ、「１～２時間単位の有給休暇」や
「介護のために退職した従業員に対して退職前と同一条件で復職を認める」など、柔軟な勤務体系の整備を推進
しています。少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻さを増し、いわゆる「働き方改革」の必要性が高まり
を見せる状況下において、今後もライフワークバランスの向上に努めます。
・人財多様性の受容と活用
当社は革新的な技術・製品を生み出していくために、様々な背景を持つ従業員一人ひとりが能力を最大限に発
揮し、多様な価値観から生まれる発想を尊重する組織運営の実現に努めています。その一環として、出産・育児
支援などに向けて、時短勤務制度の活用を推進しており、対象となるすべての従業員に対して育児休暇の取得を
奨励しています。さらに、テレワーク導入の検討を開始するなど、多様な人財が長く活躍し続けることができる
労働環境を整備してまいります。
・事業部門別の指針
圧縮機・真空機器事業は、空圧・膨張・真空に関わる「社会必須のエネルギー」を効率的、かつ安定的に供給
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するエアエナジー総合事業として、そのノウハウの構築と蓄積、人財の育成、必要とされるサービスの開発、効
率的エネルギー管理に関わる製品開発を進め、「空圧・膨張・真空エネルギーの総合マネジメント事業」への転
換 を継続推進します。
塗装機器・塗装設備事業は、世界中のお客様に満足していただける、最適な塗膜作成技術を有する世界トップ
クラスのコーティングメーカになることを目指します。塗装機器というハードに留まらず、塗装・塗布方法や塗
装・塗布技術などのソフトの提供と共に「高効率、作業環境改善、地球環境保全」を更に追求します。
・先進IT技術の積極的活用
IT技術の急速な進展により、当社グループを取り巻く社会環境はこれまでにない変化を見せております。当社
グループは、独自のノウハウをデータ化し活用することで生産ラインを効率化したほか、IoT機能を搭載した商
品の開発を進めるなど、ますます進化するIT技術の活用による新しい付加価値をもった商品・サービスを提供し
てまいります。
・ガバナンス体制
当社グループは、取締役会における議決権を行使することによる適切な監督・監査機能の確保を目的とし
て、2016年６月28日の第70期定時株主総会決議を以て、監査等委員会設置会社へ移行しました。その中で、取締
役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役全員で構成し委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設
け、代表取締役や取締役会の独断を牽制し統治機能を強化いたしました。また、内部統制委員会とCSR委員会を
設置し、取締役会の機能を補完する体制といたしました。今後も更なるガバナンスの強化と共に取締役会の活性
化に努めます。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、 1926 年の創業以来、「誠心（まことのこころ）」を社是として、常に「お客さまの立場に立ち、誠
心を込め製品やサービスをお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客さま
のご支持をいただき、塗装機器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界 No.1 を目指す企業へ
と成長してまいりました。
当社グループは、 100 年企業へ向けて以下のグループ経営ビジョンを定め、中長期的な経営戦略としておりま
す。
①お客さまの立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に
満ちた開発型企業となる。
②コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
③世界 No.1 を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客さま満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。併せて、
社是の具体化を目指してさらなる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を
実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考
えております。
2. 本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行わ
れる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に
否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に
は当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損
するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模
買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提
供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要と
するものなど、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。その
ため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを
適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルー
ル」といいます）を導入いたしました。
なお、現時点において当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
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3．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②そ
れに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または
株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模
買付行為が開始されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（イ）対象となる大規模買付行為
本方針は以下の①または②に該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締
役 会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用
対象とします。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続
に従わなければならないものとします。
①当社が発行者である株券等（注１）について、保有者（注２）の株券等保有割合（注３）が20%以上となる
買付け
②当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等所有割合（注６）
及びその特別関係者（注７）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含む
ものとします。以下同じとします。
注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。
注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。
注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者について
は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
（ロ）大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大
規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示
した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株
主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といい
ます。）を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から
当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を
精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情
報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行
為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成
員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業
についての経験等に関する情報を含みます。）
②大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付
等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関
し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
⑥その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会が合理的に必
要と判断する情報
注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用される
ことがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止する
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という働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う
経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護
士、 公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任さ
れ、計３名以上の委員で構成されます。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆
様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部ま
たは一部を開示します。
（ハ）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情
報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会と
しての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）と
して与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、
必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会
からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、
必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として
当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了
した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
（ニ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、
対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関と
しての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いた
だくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期
間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日を
もって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対
する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面
を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会
の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社
取締役会は対抗措置を発動いたしません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国
内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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①技術革新と事業戦略に関するリスク
当社グループは、独自の技術とノウハウをもとにお客さまの立場に立ち、「誠心」を込めて高性能かつ高品質
な製品とサービスを提供することで、顧客価値の向上に努めております。しかしながら、経済や市場状況の変
化、また、ITを含む急速な技術革新や世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービ
スの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
②海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、日本はもとより、アジア、ヨーロッパなど世界各国でお客さまと密着した営業をさらに進め
るために、海外生産工場を含めた事業拠点の体制強化を行っております。海外売上高比率は当連結会計年度実績
で55%以上を占めており、今後も成長を見込んでおります。ただし、自然災害を含む予期しない国際情勢の変化、
海外諸国の経済動向と規制等の変化、関税やその他の貿易障壁によって、当社製品の輸出に支障が生じたり、価
格競争力が低下したりすることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動に関するリスク
当社グループは、販売や資材調達等の取引の一部において米ドルやユーロなどでの外貨取引を行っており、予
期しない急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、退職給付債務と年金資金を会計基準に基づき拠出しております。株
式や債券市場等の予期しない市場変動により、年金資金の収益性が低下し、追加資金拠出と費用負担が必要にな
る可能性があります。2009年度より確定拠出年金を導入し、従業員は2012年度に確定拠出年金へ全面移行したこ
とにより、リスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加資金の拠出と費用負担はリスクと
して残り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の品質に関するリスク
当社グループは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、欠
陥が発生した場合には、欠陥に起因する損害に対し製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性が
あります。また、当社グループ内でのクレームに対する処理、製品回収及び交換等による多大な費用の支出が生
じる可能性があり、当社グループの企業イメージの毀損を含め、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、海外に30社以上の子会社、関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のため
に、多角的な視点でビジネスを考え自律的に行動できる人材をグローバル規模で確保し、育成すべく努めており
ます。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が
予測されており、当社グループに在籍している従業員の流出防止や優秀な人材が獲得できない場合には、当社グ
ループの将来の成長及び事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料、部品等の調達に関するリスク
当社グループの事業活動において、原材料、部品、機器、サービスなどが適時・適切に、安定した価格と良
好
な品質をもって供給されることが必要不可欠です。しかしながら、特殊性の高い原材料・部品等については一部
の仕入先に対する依存度が高いため、品質上の課題や仕入先の経営状態の悪化等によって調達が不足または中断
する可能性があります。また、原材料については、商品市場における需給のひっ迫または価格の急激な変動によ
り、収益性が損なわれることがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ体制の整備に関するリスク
事業活動の推進やグローバル展開における競争力の強化を確かなものにするために、情報システムの安全性・
信頼性を維持していくことがますます重要になっています。当社は適切な情報セキュリティ体制を整備し、セ
キュリティ対策を行うとともに、IT分野における投資活動を今後とも拡大してまいります。しかしながら、自然
災害や予期しないサイバー攻撃またはコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセスによって、情報漏
えいや改ざん及び情報システムの障害が発生するリスクを完全に排除することはできません。これらの事象が発
生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨情報管理のリテラシーに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する過程で技術開発や営業に関する機密情報及び個人情報を保持しており
ま す。これらの情報の取り扱いに万全を期し、漏えいや不正な持ち出しを未然に防ぐため、従業員に対する啓
発教育を行っております。しかしながら、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損
なわれ、関係先への損害賠償の義務が生じることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩M&Aを含めた他社との業務提携に関するリスク
当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、海外企業の買収を含めた協働先と
の包括的な業務提携を積極的に推進しております。しかしながら、技術やノウハウの獲得や販売網の共有などに
よるシナジーが当初の想定どおりに実現しない場合には、期待した収益性を維持できず、また減損処理が発生す
ることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 業績の概要
①財政状態
(イ)資産
流動資産は、26,021百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,562
百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,536百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、関東
支店を本社敷地内へ移転したことに伴う売却等により「土地」が221百万円減少したことなどによるものです。そ
の結果、総資産は47,557百万円（同0.6％増）となりました。
(ロ)負債
流動負債は、9,956百万円（同7.6％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が564百万円減少
したことなどによるものです。固定負債は、4,098百万円（同10.2％増）となりました。これは主に、設備投資の
増強により「その他」に含まれるリース債務(固定)が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は
14,054百万円（同3.1％減）となりました。
(ハ)純資産
純資産は、33,502百万円（同2.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に
より「利益剰余金」が2,071百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた
自己資本は29,901百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から62.9％と1.5ポイントの増加とな
りました。
②経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高38,807百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益4,339百万円（同13.5%
増）、経常利益4,701百万円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,947百万円（同4.9%増）となりま
した。
日本では、外部への売上高17,522百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益3,957百万円（同1.7％
減)の減収減益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高4,482百万円（同15.1％増）、セグメント利益166
百万円（同22.2％減)の増収減益となりました。アジアでは、外部への売上高11,854百万円（同78.5％増）、セグ
メント利益1,162百万円（同73.9％増)の増収増益となりました。
セグメントの業績の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のため省略しております。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ2,166百
万円増加し、当連結会計年度末には9,858百万円（同28.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,848百万円の収入（同18.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の
収入の増加となりました。これは主に、「減価償却費」が379百万円増加したことなどによるものです。
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(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は551百万円の支出（同84.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万円の
支出の減少となりました。これは主に、「出資金の払込による支出」が1,724百万円減少したことなどによるもの
です。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,848百万円の支出（同177.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円
の支出の増加となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」が622百万円増加したことや「連結の
範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」が213百万円増加したことなどによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 16,586 0.8
ヨーロッパ 1,321 4.7
アジア 8,615 143.5
その他 554 23.3
合計 27,077 24.7
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アジアの増加は、主として前連結会計年度末に連結子会社とした上海斯可絡圧縮機有限公司等が加わっ
たことによるものです。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比増減率(％) 受注残高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 1,340 17.9 455 266.9
ヨーロッパ - - - -
アジア 1,466 17.4 100 28.2
その他 428 106.8 432 114.9
合計 3,236 24.7 989 144.8
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間で
あり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注残高の増加は、主に自動車生産、医療設備生産に関連した塗装設備の受注が増加したことな
どよるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコの自動車生産に関連した塗装設備の受注が増加した
ことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 17,522 △2.0
ヨーロッパ 4,482 15.1
アジア 11,854 78.5
その他 4,948 12.3
合計 38,807 18.3
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アジアの増加は、主として前連結会計年度末に連結子会社とした上海斯可絡圧縮機有限公司等が加わった
ことによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって重要な見積もりについては権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断
に努めています。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていま
す。当連結会計年度における製品別売上高は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減
2017年4月1日～ 2018年4月1日～
製品区分
2018年3月31日 2019年3月31日
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％） 増減額 増減率（％）
圧縮機 16,283,690 49.6 21,212,820 54.7 4,929,130 30.3
真空機器 1,850,694 5.6 1,841,386 4.7 △9,308 △0.5
塗装機器 12,073,690 36.8 13,107,135 33.8 1,033,445 8.6
塗装設備 2,609,406 8.0 2,645,916 6.8 36,510 1.4
100.0 100.0
計 32,817,481 38,807,259 5,989,777 18.3
当連結会計年度における世界経済は、減税効果などにより設備投資や個人消費が堅調に推移したアメリカを中心と
して景気拡大の基調が続きましたが、年度後半からは米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱やヨーロッパで
の政情不安など、不確実性が高まっております。日本経済におきましては、世界の潮流による影響を受けつつも、良
好な雇用環境や省力化ニーズの高まりを受け、個人消費や設備投資が底堅く推移いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え「真のグローバルワン・エクセレント
メーカ」を目指して事業活動を続けてまいりました結果、売上高、営業利益、経常利益におきましては、創業以来の
最高実績となり、ROEは６期連続で２桁台を達成することができました。同時に新たな中期経営計画を策定し、更なる
成長に向けた活動を開始いたしました。
圧縮機製品では、従来から継続してきた提案型営業の割合が増加したことにより、日本では、オイルフリースク
ロールコンプレッサや中形圧縮機の販売が伸長いたしました。海外ではインド、ブラジルなどの新興国や中国を主と
したアジアにて医療向け圧縮機ユニットや付帯機器が継続して伸長し、電動バスや鉄道車両等の公共交通機関向け車
両搭載用圧縮機ユニットの販売も同様に、アメリカ、インドなど中国以外のエリアにおいても引き続き伸長しており
ます。また、前連結会計年度末に連結子会社とした中国のスクリュー圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機
有限公司や、当連結会計年度に連結子会社とした台湾のエアーブラシや医療向け小形圧縮機製造・販売子会社である
ANEST IWATA SPARMAX Co.,Ltd.の業績が好調に推移し、当社グループの成長へ貢献いたしました。
真空機器製品では、日本の販路活用と展示会出展や機関誌掲載などのプロモーションによる一般工業市場向けオイ
ルフリースクロール真空ポンプの販売が定着してまいりましたが、他方、アメリカ、ヨーロッパにおける当社の供給
先である装置メーカやＯＥＭ先の需要減少といった海外での苦戦が継続いたしました。
塗装機器製品では、自動車補修塗料メーカ各社様とのコラボレーションを継続し、特定塗料に対する認証取得活動
や各種プロモーション活動に注力したヨーロッパ、地域に見合ったモデルの投入により当社ブランドを真に認識いた
だくことを目指した中国などで販売が伸長いたしました。また、日本を始め、工業塗装市場へ十分な活動ができてい
なかった世界各国においてターゲットの選定や、各地域に見合った施策を立案し、一部の活動を開始いたしました。
塗装機器製品に含まれ、塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、世界各国において、主に製パン・製菓製造時に使
用する食液塗布専用のスプレーガン、液体供給機器などの拡販活動を継続し販売を伸ばしております。
塗装設備製品では、設備更新のはざまにあり大きな伸長とならなかった日本に対して、北米、中国の自動車部品製造
やインドの木工製品製造といった海外市場への塗装設備納入により伸長しました。また日本では、塗装設備導入をご
検討のお客様による効果測定や、市場ごとにアプリケーションの提案を可能としたコーティングソリューションセン
ターを設立し、次期活動へ向けた準備が完了いたしました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達していま
す。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金1,399百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高
9,858百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,314百万円を結
んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は423百万円です。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全
を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望
に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は547百万
円です。その他に製品の改良・改造に使用した606百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びア
ジアとなり、合計1,154百万円のうち日本は1,021百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設
備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額 2,080 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設および更新、研究開発兼商品展示施設
を含む本社及び工場建屋の改修などに 1,462 百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のた
めに 155 百万円の投資を行いました。 アジアでは、主に生産設備増強のために 372 百万円の投資を行いました。そ
の他では、 89 百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,246,939
(217,764.91)
日本 2,798,627 1,390,554 1,196,544 238,622 6,871,289 616
〔675.96〕
89,742
ヨーロッパ 340,686 213,091 146,659 77,643 867,822 155
(9,772.00)
779,151
アジア 1,884,721 834,975 ― 122,705 3,621,553 824
(11,401.20)
21,468
その他 213,842 117,925 ― 21,325 374,561 141
(8,842.23)
2,137,302
(247,780.34)
合計 5,237,877 2,556,546 1,343,204 460,296 11,735,227 1,736
〔675.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定522,237千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は482,889千円であります。
賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
(2) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
圧縮機等
665,348
本社事務所・工場
生産設備
日本
1,763,659 91,975 90,948 94,879 2,706,811 244
(37,897.28)
及びその
(横浜市港北区)
〔675.96〕
他の設備
秋田工場 塗装機器
40,315
日本
365,300 373,748 200,540 22,190 1,002,097 71
(秋田県大仙市) 生産設備
(33,122.29)
福島工場 圧縮機
414,978
日本
606,760 924,830 905,055 103,377 2,955,001 170
(福島県西白河郡矢吹町) 生産設備
(143,287.79)
営業拠点
その他の
126,297
(愛知県名古屋市) 日本
63,147 ― ― 1,434 190,878 3
設備
(1,219.55)
子会社への賃貸不動産
ヨーロッ 圧縮機生
21,514
(ドイツ バーデン・ヴュ
56,931 ― ― ― 78,446 ―
パ 産設備等
(2,238.00)
ルテンベルク州)
1,268,453
合計
2,855,800 1,390,554 1,196,544 221,881 6,933,236 488
(217,764.91)
〔675.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定486,909千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品1,134千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしており
ます。
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４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
セグメン 賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
トの名称 (千円)
本社事務所・工場
圧縮機等生産設備及
日本
27,317
びその他の設備
(横浜市港北区)
秋田工場 塗装機器
日本
9,379
(秋田県大仙市) 生産設備
福島工場
日本 圧縮機等生産設備
71,113
(福島県西白河郡矢吹町)
(3) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 リース 土地
トの名称 内容 (名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
アネスト岩田コンプレッサ(株)
その他
(横浜市港北区) 日本
2,223 ― ― ― 16,517 18,741 78
の設備
全国８拠点
アネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ(株)
その他
日本
1,730 ― ― ― 222 1,952 43
(横浜市港北区) の設備
全国７拠点
エアエンジニアリング(株)
日本
― ― ― ― ― ― ― 7
(横浜市港北区)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定140千円及び消費税等は含んでおりません。
(4) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA Deutschland GmbH
ヨ ー その他の
― ― ― ― ― ― 11
(ドイツ ザクセン州) ロッパ 設備
ANEST IWATA Europe GmbH
ヨ ー 圧縮機生
(ドイツ バーデン・ヴュルテンベル
61,126 9,027 ― ― ― 70,153 14
ロッパ 産設備等
ク州)
HARDER & STEENBECK GmbH & Co. KG
塗装機器
ヨ ー
― 61,590 ― ― 21,698 83,289 19
(ドイツ ハンブルク市) ロッパ
生産設備
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
塗装機器 61,567
ヨ ー
s.r.l.
242,205 114,197 ― 18,433 436,404 51
(7,464.00)
ロッパ
生産設備
(イタリア トリノ市)
ANEST IWATA Italia s.r.l.
ヨ ー その他の
24,183 7,181 146,659 ― 5,118 183,143 12
(イタリア トリノ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA France S.A.
ヨ ー その他の
― 1,037 ― ― 13,667 14,705 19
(フランス ファラヴィエ村) ロッパ 設備
ANEST IWATA(U.K.) Ltd.
ヨ ー その他の
― 3,247 ― ― 11,338 14,585 9
(イギリス ケンブリッジシャー州) ロッパ 設備
Anest Iwata Scandinavia AB 6,660
ヨ ー その他の
13,171 15,263 ― ― 35,094 6
(スウェーデン パルティーレ市) ロッパ 設備
(2,308.00)
ANEST IWATA Iberica,S.L.
ヨ ー その他の
― 83 ― ― 894 978 8
(スペイン バルセロナ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.
ヨ ー その他の
― 1,462 ― ― ― 1,462 6
(ポーランド ポズナン市) ロッパ 設備
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司
塗装機器
アジア
― ― ― ― ― ― ―
(中華人民共和国 上海市）
生産設備
塗装機器
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
アジア 生産設備
47,028 39,976 ― ― 12,251 99,257 30
(中華人民共和国 浙江省嘉興市）
等
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公
その他の
司
アジア
― ― ― ― 14,606 14,606 38
設備
(中華人民共和国 上海市)
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
塗装設備
アジア
― 6,927 ― ― 893 7,821 ▶
(中華人民共和国 広東省東莞市）
生産設備
帳簿価額(千円）
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
容 数(名)
(所在地)
建物及び 機械装置 リース 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公
圧縮機生
司
アジア
224,885 132,979 ― ― 17,800 375,665 103
産設備
(中華人民共和国 浙江省杭州市)
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上海斯可絡圧縮機有限公司
圧縮機生
アジア
696,662 53,860 ― ― 11,874 762,397 202
(中華人民共和国 上海市） 産設備
上海格什特螺杆科技有限公司
圧縮機生
アジア
136,429 235,036 ― ― 878 372,344 50
(中華人民共和国 上海市） 産設備
岩田友嘉精機股分有限公司
塗装機器 493,072
アジア 1,172,524
452,947 210,381 ― 16,123 51
(中華民国 台湾省新竹県)
生産設備
(3,610.00)
阿耐思特岩田漢申股份有限公司
圧縮機生
アジア
― 58,256 ― ― 25,332 83,589 86
産設備
(中華民国・台北市大同區)
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.
圧縮機生
アジア ―
133,736 53,307 ― 7,918 194,962 151
(インド ニューデリー市) 産設備
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
塗装機器
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
アジア
生産設備
― 445 ― ― 5,151 5,597 36
(インド ニューデリー市） 等
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA
81,230
圧縮機生
CO.,Ltd.
アジア
53,961 28,853 ― 1,559 165,604 46
産設備等
(4,484.00)
(タイ バンコク市)
ANEST IWATA Korea Corp.
204,848
圧縮機生
アジア
138,675 13,541 ― 8,202 365,267 14
(大韓民国 安山市) 産設備等
(3,307.20)
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
その他の
アジア
― 91 ― ― 109 201 6
(ベトナム ホーチミン市) 設備
PT.ANEST IWATA INDONESIA
その他の
(インドネシア ジャカルタ首都特別 アジア
392 1,317 ― ― 3 1,714 7
設備
州)
ANEST IWATA USA, Inc.
その他の 21,468
その他
147,717 11,761 ― 10,208 191,155 20
(アメリカ オハイオ州) 設備
(8,842.20)
ANEST IWATA-Medea,Inc.
その他の
その他
― 14,834 ― ― 2,373 17,208 22
(アメリカ オレゴン州) 設備
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,INC.
圧縮機生
その他
60,636 27,608 ― ― 493 88,738 21
(アメリカ オハイオ州) 産設備等
ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de
その他の
C.V.
その他
5,428 18,387 ― ― 3,938 27,754 5
設備
(メキシコ グアナフアト州)
ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL
その他の
LTDA.
その他
60 1,517 ― ― 2,554 4,132 ▶
設備
(ブラジル サンパウロ州)
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E
圧縮機生
COMERCIO LTDA.
その他
― 630 ― ― 1,601 2,232 20
産設備等
(ブラジル サンパウロ州)
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
その他の
(オーストラリア ニューサウス その他
― 40,689 ― ― ― 40,689 37
設備
ウェールズ州）
ANEST IWATA RUS LLC
その他の
その他
― ― ― ― ― ― 7
(ロシア モスクワ市) 設備
ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.
その他の
その他
0 2,496 ― ― 154 2,650 5
(南アフリカ ヨハネスブルグ市) 設備
(注) 帳簿価額には建設仮勘定35,187千円及び消費税等は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立
案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資金額は2,500,000千円でありますが、その所
要資金については自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
日本 1,986,609 生産設備増強、生産管理システム改修など 自己資金
ヨーロッパ 177,205 生産設備増強など 同上
アジア 303,971 生産設備増強など 同上
その他 32,215 生産設備増強など 同上
合計 2,500,000
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月25日 △150,000 41,885,505 ― 3,354,353 ― 1,380,380
2015年12月25日 △140,000 41,745,505 ― 3,354,353 ― 1,380,380
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 25 102 125 ▶ 2,346 2,628 -
(人)
所有株式数
- 179,305 2,318 41,116 63,291 699 130,604 417,333 12,205
(単元)
所有株式数
- 42.96 0.56 9.85 15.17 0.17 31.29 100.00 -
の割合(％)
(注)1.自己株式6,664株は「個人その他」66単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
なお、2019年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,725 8.9
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,096 7.4
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.4
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,841 4.4
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,761 4.2
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,105 2.6
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,034 2.5
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 960 2.3
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 895 2.1
計 18,211 43.6
（注）1.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2018年４月16日付で提出さ
れた大量保有報告書の変更報告書に、同年４月９日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があり
ます。しかし、当社として2019年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、
上記大株主には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
普通株式
― ―
(自己株式等)
6,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,267 ―
41,726,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,205
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 417,267 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
6,600 ― 6,600 0.02
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 6,600 ― 6,600 0.02
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます）に基づき、当社の
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を
兼務しない執 行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2019年度から新たにスター
トしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆さまと
の価値共有をさらに進めてまいります。
①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数
285,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5 5
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,664 ― 6,664 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、研究開発や生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を
図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につき
ましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利
益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月9日
459,127 11.0
取締役会決議
2019年６月25日
459,127 11.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、従業員、顧客、取引先、地域
社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設
置し、内部統制委員会とCSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な
意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役
を積極的に登用すると共に、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営の
公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、すべてのステークホルダーに向けた企業価値
の向上と持続的な成長を実現してまいります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役
３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けると共に、代
表取締役および執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は10名以内とし、その解任
は株主総会の特別決議によるものと定めております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催
し、監査等委員会で策定した監査方針および監査計画に基づき、執行役員会等の重要な会議への出席や資料・
議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うと共に、会計監査人、内部監査部門と監査等委員
会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業員は内部監
査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含め
て、監査等委員会の判断により決定する旨定めております。
(c) 執行役員会
迅速な業務執行を図るために執行役員会を設置しています。執行役員会は取締役会で選任された11名（うち
代表取締役と取締役２名は執行役員兼務）で構成し、毎月１回以上執行役員会を開催し、取締役会で決議され
た経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守
のもと、迅速に推進しています。
(d) 経営機関の任意の委員会
イ）指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成し、委員長は社外取締役で
す。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、および代表
取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。
ロ）内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制の
整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行いま
す。
ハ）ＣＳＲ委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス対
応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、各委員会の体制は以下のとおりであります。
指名・
内部
監査等 CSR
取締役会 統制 備考
報酬
委員会 委員会
委員会
委員会
執行役
壷田貴弘 議長 〇 委員長 ○
員兼務
執行役
岩田 一 ○
員兼務
執行役
深瀬真一 ○
取締役
員兼務
社外
松木和道 ○ ○ ○ ○
役員
社外
米田康三 ○ ○
役員
鈴木正人 ○ 委員長 ○ ○
社外
大島恭輔 ○ ○ ○ ○ ○
役員
監査等委員
である取締役 社外
髙山昌茂 ○ ○ 委員長
役員
社外
森 敏文 ○ ○ ※
役員
※…報酬審議に関する議長
〈その他の事項〉
1)内部統制の整備状況
(a) 当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・
方針・社内規定等の遵守などを定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。
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また、法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置によ
り、その浸透状況を確認しています。
(b) 当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社
は定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。
(c) 内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のあ
る行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、代表取締役による相談窓口「提案ポスト」も
設置しています。
2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機
管理規程を定めています。その運用の状況については、内部統制委員会で定期的に確認します。
(b) リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした
「危機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速
かつ適切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。
(c) 万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお
客様の満足向上に努めています。
③取締役に関する事項
取締役の選任、解任の決議要件
(a) 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
(b) 当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
重要な職務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に
掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。
④株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c) 役員、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監査人
(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効力が生
ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
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当社入社
1981年４月
当社塗装システム部長
2000年４月
当社取締役
2001年６月
2003年４月 当社塗装機器部長兼塗装システム部長
代表取締役
1957年５月15日
2004年４月 当社塗装機部長
社長執行役員 壷田 貴弘 (注)2 67,594
生
兼経営管理本部長
2008年４月 当社代表取締役社長
ANEST IWATA Korea Corp.代表理事（現）
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現）
2018年６月 当社経営管理本部長（現）
1988年10月 当社入社
2000年４月 当社塗装機器部長
2001年６月 当社取締役
2003年４月 当社国内営業統括・東日本営業部長
取締役
2008年４月 当社圧縮機部長
上席執行役員
岩田 一 1960年11月４日
(注)2 123,739
生
コーティング
2009年４月 当社経営企画室長
事業部長
当社監査役
2011年６月
当社取締役（監査等委員・常勤）
2016年６月
当社取締役（現）
2018年６月
当社上席執行役員コーティング事業部長（現）
1988年４月 当社入社
アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社
2008年４月
取締役
長
上席執行役員
2010年４月 当社執行役員真空機器部長
深瀬 真 一
1965年５月13日
エアエナジー (注)2 26,287
生
2016年４月 当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
事業部長
当社上席執行役員エアエナジー事業部長兼福島
兼福島工場長
2019年４月
工場長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
1979年６月
2003年１月 同社法務部長
2007年４月 同社理事
2007年５月 経済法友会代表理事
三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補
2009年４月
佐兼コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーショ
2011年４月
1951年８月17日
取締役 松木 和道 (注)2 647
ン株式会社）執行役員
生
2011年６月 同社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委
員
2013年６月 北越紀州製紙株式会社常務取締役
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ取締役
サンデンホールディングス株式会社監査役
(現）
2018年６月 当社社外取締役（現）
2019年３月 NISSHA株式会社社外取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入
1972年３月
行
1977年５月 エール大学経済学部大学院修士課程修了
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO
2002年６月
大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
2003年４月
ベストメンツ株式会社顧問
1948年６月18日
取締役 米田 康三 (注)2 5,980
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
生
株式会社キンレイ(現株式会社ＫＲフードサー
2012年４月
ビス)代表取締役社長
2015年６月 当社社外取締役（現）
株式会社タカギ社外取締役（現）
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員（現）
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役（現）
2018年６月 北越メタル株式会社社外取締役（現）
1987年４月 当社入社
2007年10月 ロジスティクス部長
2011年４月 当社執行役員塗装機部長
監査等委員である
1965年２月11日
取締役 鈴木 正人 2014年４月 当社塗装機事業部長 (注)3 18,306
生
(常勤)
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社上席執行役員コーティング事業部長
2018年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバイスＳ
1982年８月
ＵＮＸ株式会社）入社
2000年６月 同社取締役センサ事業部長
監査等委員である 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統
1954年１月28日
大島 恭輔 2007年６月 (注)3 2,931
取締役 生
制担当
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1987年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入
所
1990年２月 協和監査法人入所
1990年８月 公認会計士登録
2007年１月 協和監査法人代表社員（現）
監査等委員である
1961年９月26日
髙山 昌茂
(注)3 2,550
生
取締役
税理士法人協和会計事務所代表社員（現）
2012年６月 当社社外監査役
2013年８月 内閣府 公益認定等委員会参与（現）
2015年４月 独立行政法人国立科学博物館監事（現）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1968年４月 三菱商事株式会社入社
1980年６月 スタンフォード大学 MBA取得
1993年８月 欧阿中東三菱商事株式会社副社長
1995年12月 米国三菱商事株式会社副社長兼グループCOO
2000年６月 三菱製紙株式会社入社
Mitsubishi Hitec Paper Bielefeld GmbH取締
役社長兼CEO
Mitsubishi Hitec Paper Flensburg GmbH取締
役社長兼CEO
Mitsubishi Paper GmbH取締役社長兼CEO
監査等委員である
1946年１月30日
森 敏文 (注)3 2,550
Mitsubishi Paper Holding (Europe) GmbH取締
取締役 生
役社長兼CEO
2004年６月 三菱製紙株式会社上席執行役員
2007年８月 Heidrick & Struggles(Japan)代表兼マネージ
ングパートナー
2011年６月 株式会社ウイルビー・インターナショナル顧問
2012年４月 株式会社コーチ・エィ顧問（現）
2012年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2018年６月 Osborn & Mori Partners株式会社取締役パート
ナー（現）
計 250,584
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（注）1.取締役 松木和道氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、森敏文氏は、社外取締役であります。５氏は東
京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
3.任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2019年３月31日現在の実質持株数を記
載しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害
関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライア
ンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明
性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はサ
ンデンホールディングス株式会社監査役、NISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同
社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上の
ことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役とし
て１年間の実績があります。
社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外
取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いた
だくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はスリーフィールズ合同会社代表社員、フォーラ
イフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及
びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として４
年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わ
り、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の
透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１
年間、監査等委員である取締役として３年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有してい
ることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監
査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及び
その関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年
間、監査等委員である取締役として３年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有してい
ることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はOsborn
& Mori Partners 株式会社取締役パートナーを兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係
会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立
性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年間、監査
等委員である取締役として３年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保
に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役
５名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等
の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考え
る者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取
締役とすることができる。
③監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共
有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の
事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範
囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監
査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づ
いて監査を行っております。
②内部監査の状況
当社内部監査部門である内部監査室は専任者で構成されており、業務執行機関から独立するため監査等委員会
の直下に設置しております。
取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づいて当社グループの業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・
妥当性に関する業務監査を定期的に実施し、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要
がある場合には都度改善勧告を行っております。
また、内部監査部門長は、三様監査協議の年３回の開催により監査等委員会及び会計監査人と連絡・調整する
とともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めて
います。
③会計監査の状況
当社は青南監査法人と監査契約を締結しており、小平修、大野木猛の２名の公認会計士により会計監査を受け
ております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度
で会計監査報告や必要に応じた報告を受けています。
当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定す
る会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける
財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度とし
ております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業
務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定
める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについ
て検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ─ 32,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 30,000 ─ 32,000 ─
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
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(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価
を乗することを基準としております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥当
性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(４) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
業績 連動
（百万円） （名）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役（監査等委員を除く） 153 97 56 ― 7
（うち社外取締役） 14 8 5 ― 2
取締役（監査等委員） 47 31 16 ― 5
（うち社外取締役） 23 15 8 ― 3
合計 201 128 72 ― 12
（注）1.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会決議による取締役（監査等委員である者を除く）報酬限度額は年
額２億円以内、2016年６月28日開催の第70期定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額
は年額６千万円以内、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役報酬限度額は2008年６月26日開催の第62期定
時株主総会決議による年額２億円以内、監査役報酬限度額は2006年６月27日開催の第60期定時株主総会決議
による年額５千万円以内であります。
2.上記には、2018年６月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)
１名、取締役(監査等委員)１名を含んでおります。
3.業績連動報酬は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止決議に
基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額
対象となる役員の員数
内容
（名）
（百万円）
経営管理本部長、特任担当、エアエナジー事業部長、コーティング事業部
17 ４
長を兼務
（注）上記には2018年６月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した使用人を兼務する取締役１名を
含んでおります。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員に対する報酬の構成は毎月の定期同額給与（固定報酬）と年１回の業績連動給与(業績連動報酬)及び業
績連動型株式報酬とし、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長
を務める指名・報酬委員会において、会社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案したうえで答申し、そ
の内容をもとに取締役会において審議し決議します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役
の協議により決定します。
また、損益上の実態評価を行い、中長期的な業績向上による企業価値及び株主の皆さまとの共同利益の向上への貢
献意識を高めるため、当社では業績連動報酬に係る指標として経常利益を選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は4,800百万円で、実績は4,701百万円です。
＜2020年３月期の業績に係る取締役賞与の算定方法＞
業績連動報酬の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを2019年５月10日開催の取締役会で決議い
たしました。
計算方法
各取締役のポイント
業績連動報酬 ＝ 連結経常利益 × 1.10％ ×
取締役のポイント合計
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取締役の役位別ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
代表取締役 1.00 1 1.00
使用人兼務取締役 0.30 2 0.60
社外取締役 0.10 2 0.20
監査等委員である取締役 0.30 1 0.30
監査等委員である社外取締役 0.10 3 0.30
（注）2019年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。
留意事項
・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に1.10％を乗
じ た金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動
報酬とします。
・やむを得ない事情によって、取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期
間 における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按
分しません。
（業績連動型株式報酬の算定方法に係る事項）
イ）ポイント付与対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役で ある者を除きます）及び取 締
役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）
ロ）付与するポイント数
・ポイント付与の時期
2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、毎年６月の定時株主総会日（以下「ポ
イント付与日」といいます）現在における株式給付を受ける予定者（以下「受給予定者」といい、当該日に退任す
る者を含みます。）に対して、下記に記載 の職務執行期間における職務執行の対価として同日に役位ポイントを付
与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度の末日において役員として在任していた者に限ります。
（1）取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます）
前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで
（2）執行役員
前年４月１日から当年３月31日まで
・報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動報酬に係る指標として経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く捉え、バ
ラ
ンスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最終年度末におけ
る連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。
＜中期経営計画（2019年４月１日から2022年３月末日）の最終年度末における目標値＞
連結営業利益 5,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3 ,800百万円
・付与するポイント数
職務執行期間の末日における役位に応じた役位ポイント（別表１）をポイント付与日に付与する。
また、１ポイント=１株とする。
（別表１）役位ポイント（＝株式数）
役位
役位ポイント
取締役社長執行役員 10,400ポイント
社長執行役員
取締役上席執行役員 6,300ポイント
上席執行役員
4,200ポイント
執行役員
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（注）1.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは、次の算式により算出されるポイン
トとします。
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）×職務執行期間のうち役員に就任した日の属
する月以後の期間の月数÷12また、職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日
に付与する役位ポイントは、次のaの算式により算出されるポイント及びbの算式により算出されるポイン
トの合計ポイントとします。
a.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）
b.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）
2.中期経営計画の初年度以降、２年目、終了年度も同様にポイントを累計します。
3.中期経営計画の最終年度の末日において役員であった者（当該日に役員を退任する者を含みます）に対し
て、付与された役位ポイントの累計ポイントは、中期経営計画の終了年度の翌事業年度の定時株主総会日
に調整し、次の算式により算出されるポイントを確定ポイントとします。
直前の中期経営計画期間中に累計された役位ポイント数
×中期経営計画の目標達成度に応じて定める業績係数（別表２）
（別表２）業績係数
当期純利益目標 中計目標達成率 中計目標達成率 中計目標達成率
営業利益目標 100％以上 95％以上100％未満 95％未満
中計目標達成率
1.0 0.75 0
100％以上
中計目標達成率
0.75 0.5 0
95％以上100％未満
中計目標達成率
0 0 0
95％未満
（注）中期経営計画の終了年度の末日に退任した取締役を兼務しない執行役員については、中期営計画の終了年度
の翌事業年度の定時株主総会日に、役位ポイントを付与の上、「確定ポイント」を算出します。
ハ）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額
・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が正社員
身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。ただし、
受給予定者が正社員身分になる場合にあっては、当該正社員身分の喪失日に給付を受ける権利を取得します。
・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任 中又は退任日から給付が行
われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から給付が行われ
る日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものと
します。
ニ）任期満了・会社都合により退任した取締役等に給付する株式数及び金銭額の算式
a.株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
株式数＝退任日までに累計された確定ポイント数（以下「保有ポイント数」といい ます）×70%（単元株未満の
端数は切り捨てます）
ｂ.金銭
次の算式により算出される金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前aの株式数）×退任日時点における本株式の時価
・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
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・受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程に規定す
る条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺族給付として金銭
の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。
遺族給付の額＝（死亡日までに累計された確定ポイント数＋死亡日の属する中期
経営期間に累計された役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価
（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における
終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するもの
とします。
・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
上限株式数
取締役社長執行役員 10,400ポイント
社長執行役員
取締役上席執行役員 6,300ポイント
上席執行役員
執行役員 4,200ポイント
※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は
純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断
された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの持続的な企業価値向上に役立つと判断した場合には、上場株式を保有します。それらの保有目
的及び合理性については、毎年、 取締役会で株式銘柄ごとに検証し、その結果、保有を続ける必要がないと判断
した株式については市場への影響等を考慮の上で売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に
適合するか否かにより判断します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 175
非上場株式以外の株式 12 2,223
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
220,400 220,400
とくに海外での事業拡大において
株式会社大気社 有
協力関係を構築するため。
741 766
有力仕入先として将来に渡り商品
252,000 252,000
東プレ株式会社 の提供に向けた協力関係を維持す 有
520 776
るため。
394,070 394,070
株式会社三菱ＵＦＪフィナン 金融機関取引の円滑化を図るた
有
シャルグループ め。
216 274
678,628 678,628
株式会社めぶきフィナンシャ 金融機関取引の円滑化を図るた
有
ルグループ め。
192 277
83,950 83,950
取引を通じて当社の企業価値を向
杉本商事株式会社 有
上させるため
149 156
50,468 50,468
取引を通じて当社の企業価値を向
フルサト工業株式会社 有
上させるため
81 92
22,800 22,800
取引を通じて当社の企業価値を向
ユアサ商事株式会社 有
上させるため
71 80
21,082 21,082
取引を通じて当社の企業価値を向
トラスコ中山株式会社 有
上させるため
64 55
337,060 337,060
株式会社みずほフィナンシャ 金融機関取引の円滑化を図るた
有
ルグループ め。
57 64
35,906 35,906
特定の市場における事業拡大のた
株式会社丸山製作所 有
めに協力関係を構築するため。
49 67
85,179 85,179
株式会社りそなホールディン 金融機関取引の円滑化を図るた
有
グス め。
40 47
24,500 24,500
第一生命ホールディングス株 金融機関取引の円滑化を図るた
有
式会社 め。
37 47
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、1年ごとに取締役会において各銘柄を審
議し判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 9,225,287 ※3 10,787,387
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,624,339 7,336,396
有価証券 500,000 ―
商品及び製品 3,876,983 3,914,313
仕掛品 918,367 873,703
原材料及び貯蔵品 2,138,244 2,231,808
その他 1,373,957 1,065,432
△ 176,820 △ 187,458
貸倒引当金
流動資産合計 25,480,360 26,021,583
固定資産
有形固定資産
※3 10,670,490 ※3 10,376,487
建物及び構築物
△ 5,280,625 △ 5,138,609
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,389,865 5,237,877
機械装置及び運搬具
7,804,403 7,297,478
△ 5,001,288 △ 4,740,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,803,114 2,556,546
※3 2,358,609 ※3 2,137,302
土地
リース資産 1,640,456 2,330,835
△ 836,217 △ 987,630
減価償却累計額
リース資産（純額） 804,238 1,343,204
建設仮勘定
218,671 522,237
その他 2,361,406 2,388,584
△ 1,897,310 △ 1,928,287
減価償却累計額
その他（純額） 464,095 460,296
有形固定資産合計 12,038,594 12,257,465
無形固定資産
のれん 1,588,301 1,688,080
ソフトウエア 343,079 169,019
1,603,542 1,461,736
その他
無形固定資産合計 3,534,922 3,318,836
投資その他の資産
※1 4,617,239 ※1 4,238,656
投資有価証券
長期貸付金 62,648 23,665
繰延税金資産 816,946 957,769
退職給付に係る資産 516,384 574,630
長期預金 25,165 11,786
※2 196,433 ※2 164,130
その他
△ 11,095 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,223,722 5,959,913
固定資産合計 21,797,240 21,536,214
資産合計 47,277,600 47,557,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,769,153 ※3 4,204,616
支払手形及び買掛金
※3 、 ※4 1,396,347 ※3 、 ※4 1,399,568
短期借入金
※3 371,380 ※3 1,201
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 138,489 205,039
未払法人税等 604,634 500,515
賞与引当金 628,046 646,434
役員賞与引当金 83,896 91,759
製品保証引当金 235,007 203,503
2,552,044 2,703,490
その他
流動負債合計 10,778,999 9,956,130
固定負債
※3 75,897 ※3 270,892
長期借入金
リース債務 754,657 1,194,754
繰延税金負債 401,135 295,098
退職給付に係る負債 2,401,451 2,239,742
87,720 98,282
その他
固定負債合計 3,720,861 4,098,770
負債合計 14,499,860 14,054,901
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,324,472 1,117,838
利益剰余金 23,307,605 25,378,817
△ 5,387 △ 5,393
自己株式
株主資本合計 27,981,043 29,845,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 863,484 527,387
為替換算調整勘定 416,156 △ 200,006
△ 254,633 △ 271,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,025,007 55,978
非支配株主持分 3,771,688 3,601,303
純資産合計 32,777,739 33,502,897
負債純資産合計 47,277,600 47,557,798
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,817,481 38,807,259
18,384,433 22,030,151
売上原価
売上総利益 14,433,047 16,777,107
販売費及び一般管理費
販売手数料 425,257 499,904
荷造運搬費 797,510 899,922
役員報酬及び給料手当 3,632,013 4,250,915
賞与引当金繰入額 333,260 385,894
役員賞与引当金繰入額 83,896 91,759
退職給付費用 47,334 100,832
福利厚生費 857,115 1,036,612
賃借料 402,421 427,794
製品保証引当金繰入額 216,660 187,672
貸倒引当金繰入額 17,151 35,566
3,795,935 4,520,769
その他
販売費及び一般管理費合計 10,608,557 12,437,642
営業利益 3,824,490 4,339,464
営業外収益
受取利息 47,433 52,557
受取配当金 64,339 68,941
為替差益 115,984 ―
受取保険金 6,112 67,842
持分法による投資利益 201,468 317,548
145,177 152,255
その他
営業外収益合計 580,514 659,144
営業外費用
支払利息 24,947 80,244
為替差損 ― 85,135
過年度退職給付費用 ― 111,359
27,695 20,569
その他
営業外費用合計 52,642 297,308
経常利益 4,352,361 4,701,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
段階取得に係る差益 ― 2,697
※2 2,286 ※2 8,689
固定資産売却益
※3 242,472
受取保険金 ―
※4 50,668
―
子会社清算益
特別利益合計 244,759 62,055
特別損失
※5 69,090
減損損失 ―
※6 5,480 ※6 29,440
固定資産売却損
※7 20,009 ※7 7,063
固定資産除却損
※8 35,978 ※8 27,996
解体撤去費用
子会社整理損 126,065 ―
※9 49,920
―
訴訟和解金
特別損失合計 187,533 183,510
税金等調整前当期純利益 4,409,588 4,579,845
法人税、住民税及び事業税
1,260,742 1,306,711
43,679 △ 70,393
法人税等調整額
法人税等合計 1,304,422 1,236,317
当期純利益 3,105,165 3,343,527
非支配株主に帰属する当期純利益 295,246 395,800
親会社株主に帰属する当期純利益 2,809,919 2,947,727
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,105,165 3,343,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,355 △ 336,096
為替換算調整勘定 294,573 △ 830,069
退職給付に係る調整額 3,556 △ 16,769
△ 33,098 △ 19,488
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 421,386 ※ △ 1,202,423
その他の包括利益合計
包括利益 3,526,552 2,141,103
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,163,907 1,978,698
非支配株主に係る包括利益 362,644 162,405
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,324,472 21,374,203 △ 5,277 26,047,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,517 △ 876,517
親会社株主に帰属す
2,809,919 2,809,919
る当期純利益
自己株式の取得 △ 110 △ 110
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,933,402 △ 110 1,933,292
当期末残高 3,354,353 1,324,472 23,307,605 △ 5,387 27,981,043
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 707,129 222,079 △ 258,189 671,019 1,886,713 28,605,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,517
親会社株主に帰属す
2,809,919
る当期純利益
自己株式の取得 △ 110
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156,355 194,077 3,556 353,988 1,884,975 2,238,963
額）
当期変動額合計 156,355 194,077 3,556 353,988 1,884,975 4,172,255
当期末残高 863,484 416,156 △ 254,633 1,025,007 3,771,688 32,777,739
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,324,472 23,307,605 △ 5,387 27,981,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,515 △ 876,515
親会社株主に帰属す
2,947,727 2,947,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 206,633 △ 206,633
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 206,633 2,071,212 △ 5 1,864,573
当期末残高 3,354,353 1,117,838 25,378,817 △ 5,393 29,845,616
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 863,484 416,156 △ 254,633 1,025,007 3,771,688 32,777,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,515
親会社株主に帰属す
2,947,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 206,633
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 336,096 △ 616,163 △ 16,769 △ 969,029 △ 170,385 △ 1,139,414
額）
当期変動額合計 △ 336,096 △ 616,163 △ 16,769 △ 969,029 △ 170,385 725,158
当期末残高 527,387 △ 200,006 △ 271,402 55,978 3,601,303 33,502,897
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,409,588 4,579,845
減価償却費 1,238,657 1,618,117
のれん償却額 170,500 268,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,598 22,394
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,868 22,935
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,513 △ 31,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118,562 △ 82,805
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 189,851 △ 165,889
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,406 7,862
受取利息及び受取配当金 △ 111,772 △ 121,498
支払利息 24,947 80,244
持分法による投資損益（△は益） △ 118,514 △ 254,688
固定資産除売却損益（△は益） 23,202 27,813
減損損失 ― 69,090
訴訟和解金 ― 49,920
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 2,697
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,397 96,371
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,773 △ 180,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,273 △ 503,777
△ 84,674 716,375
その他
小計 5,066,586 6,216,377
利息及び配当金の受取額
112,105 121,498
利息の支払額 △ 24,947 △ 80,244
補助金の受取額 406,300 ―
△ 1,480,331 △ 1,409,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,079,713 4,848,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 649,259 △ 1,464,247
定期預金の払戻による収入 498,712 2,030,531
有形固定資産の取得による支出 △ 1,858,233 △ 1,508,227
有形固定資産の売却による収入 14,117 426,676
無形固定資産の取得による支出 △ 58,277 △ 112,191
無形固定資産の売却による収入 ― 13,121
投資有価証券の売却による収入 ― 91,050
投資有価証券の償還による収入 634,251 500,000
貸付けによる支出 △ 1,125 △ 820
貸付金の回収による収入 5,178 39,102
※2 △ 1,976,305 ※2 △ 252,014
出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 313,239
る支出
事業譲受による支出 △ 86,586 ―
△ 8,083 △ 1,491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,485,612 △ 551,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,653 △ 62,288
リース債務の返済による支出 △ 145,508 △ 172,703
長期借入れによる収入 312,780 528,990
長期借入金の返済による支出 △ 59,495 △ 682,344
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 5
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 77,548
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払
― △ 213,851
込による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 137,451
による支出
配当金の支払額 △ 876,581 △ 877,163
△ 118,211 △ 153,832
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666,474 △ 1,848,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 86,250 △ 281,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,877 2,166,299
現金及び現金同等物の期首残高 7,678,657 7,692,535
※1 7,692,535 ※1 9,858,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 37 社
連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
Anest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
ANEST IWATA SPARMAX CO.,LTD.を株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司、ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEは、清算したことにより、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
ANEST IWATA Europe GmbHは、連結子会社であるANEST IWATA Babatz GmbHを存続会社とした吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA Babatz GmbHは、ANEST
IWATA Europe GmbHに社名を変更しております。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
Anest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外し
ております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アネスト岩田コンプレッサ株式会社、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会
社、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
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（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に
より配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生
見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退
職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に
係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて表示しております。
(へ) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた635,774
千円と「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債50,213千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」605,529千円と「固定負債」の「繰延税金負債」19,968千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,112千円
は、「受取保険金」6,112千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,439,186千円 1,635,316千円
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※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
26,642千円 －
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 917,367千円 293,195千円
土地及び建物 1,411,430千円 1,569,462千円
計
2,328,798千円 1,862,658千円
支払手形及び買掛金 717,535千円 267,448千円
短期借入金 1,041,350千円 953,440千円
１年返済予定の長期借入金 351,855千円 －
長期借入金 69,160千円 252,700千円
計 2,179,900千円 1,473,588千円
※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
7,826,671千円 8,314,796千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 ― 423,673千円
借入未実行残高 7,826,671千円 7,891,122千円
5 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高
736,719 千円 727,443 千円
(連結損益計算書関係)
1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
521,425 千円 547,937 千円
※2 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物、工具器具備品等の売却によるものであります。
※3 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社である岩田友嘉精機股份有限公司が受けた火災による損害に対し支払われた保険金であります。
※4 子会社清算益
連結子会社である上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司、阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司、ANEST IWATA MIDDLE
EAST FZEの清算による事業整理益であります。
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 59,955千円
日本 研究施設・商品展示施設 機械装置及び運搬具 8,582千円
工具器具備品 551千円
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用価値が零で
あるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
※8 解体撤去費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に建物及び構築物の解体撤去によるものであります。
※9 訴訟和解金
連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が2016年10月に行った事業譲受に係る訴訟について、和解が
成立したことから訴訟費用及び和解金を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 224,971千円 △483,592千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
224,971千円 △483,592千円
△68,616千円 147,496千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 156,355千円 △336,096千円
為替換算調整勘定
当期発生額
294,573千円 △811,876千円
― △18,193千円
組替調整額
為替換算調整勘定 294,573千円 △830,069千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,350千円 △43,662千円
組替調整額 2,765千円 19,533千円
税効果調整前
5,116千円 △24,128千円
△1,560千円 7,359千円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,556千円 △16,769千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △33,098千円 △23,027千円
組替調整額
― 3,539千円
持分法適用会社に対する持分相当額 △33,098千円 △19,488千円
その他の包括利益合計 421,386千円 △1,202,423千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,557 102 ― 6,659
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 102株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 459,128 11.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 417,388 10.0 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 417,388 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,659 5 ― 6,664
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 ５株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 417,388 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 459,127 11.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 9,225,287千円 10,787,387千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △615,384千円 △635,356千円
拘束性預金 △917,367千円 △293,195千円
現金及び現金同等物 7,692,535千円 9,858,835千円
※2 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
持分の取得により新たに上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社
としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関
係は次の通りです。
上海斯可絡圧縮機 上海格什特螺杆科技
合計
有限公司 有限公司
流動資産 3,822,869千円 976,097千円 4,798,967千円
固定資産 1,886,750千円 1,007,272千円 2,894,023千円
のれん 1,010,808千円 △164,502千円 846,306千円
流動負債 △2,699,021千円 △1,136,277千円 △3,835,299千円
固定負債 △151,375千円 △207,848千円 △359,224千円
非支配株主持分 △1,401,019千円 △200,177千円 △1,601,196千円
小計 2,469,012千円 274,565千円 2,743,577千円
―
支配獲得時までの既取得価額 △274,565千円 △274,565千円
―
為替換算調整勘定 △25,480千円 △25,480千円
―
持分の取得価額 2,443,531千円 2,443,531千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △463,328千円 △3,897千円 467,225千円
差引：出資金の払込による支出 1,980,203千円 △3,897千円 1,976,305千円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行ってお
ります。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の
一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引について
は、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない
方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用に
あたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金について
は、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な
格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及
び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの
軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリス
クがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権
が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リス
ク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金
については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投
資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リス
クがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原
因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しておりま
す。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握
し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運
用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理
を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 9,225,287 9,225,287 ―
② 受取手形及び売掛金 7,624,339 7,624,339 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 3,407,064 3,408,977 1,913
資産計 20,256,692 20,258,605 1,913
① 支払手形及び買掛金 4,769,153 4,769,153 ―
② 短期借入金 1,396,347 1,396,347 ―
③ リース債務 893,146 929,979 36,833
負債計 7,058,647 7,095,480 36,833
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 10,787,387 10,787,387 ―
② 受取手形及び売掛金 7,336,396 7,336,396 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 2,423,472 2,425,314 1,842
資産計 20,547,256 20,549,098 1,842
① 支払手形及び買掛金 4,204,616 4,204,616 ―
② 短期借入金 1,399,568 1,399,568 ―
③ リース債務 1,399,793 1,452,204 52,410
負債計 7,003,978 7,056,389 52,410
（注1）貸付金、長期借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
①支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③リース債務
元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
2018年3月31日 2019年3月31日
（千円） （千円）
非上場株式（関係会社含む） 1,710,174 1,815,184
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 683,810 ― ―
受取手形及び売掛金 7,624,339 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 500,000 200,000 ―
計 8,808,150 200,000 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 984,663 ― ―
受取手形及び売掛金 7,336,396 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― 200,000 ―
計 8,321,059 200,000
(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,396,347 ― ― ― ― ―
長期借入金 371,380 57 71,210 ― ― 4,629
リース債務 138,489 136,973 115,421 114,157 103,279 284,825
合計 1,906,217 137,031 186,631 114,157 103,279 289,455
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,399,568 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,201 108 267,025 ― ― 3,759
リース債務 205,039 185,260 185,587 176,707 154,896 492,302
合計 1,605,810 185,368 452,612 176,707 154,896 496,061
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(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 600,000 602,109 2,109
小計 600,000 602,109 2,109
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 100,000 99,804 △196
小計 100,000 99,804 △196
合計 700,000 701,913 1,913
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 200,000 201,842 1,842
小計 200,000 201,842 1,842
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 ― ― ―
小計 200,000 201,842 1,842
合計 200,000 201,842 1,842
(3) その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,707,064 1,464,641 1,242,423
小計 2,707,064 1,464,641 1,242,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,707,064 1,464,641 1,242,423
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,424千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,765,347 926,975 838,371
小計 1,765,347 926,975 838,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 458,125 537,665 △79,540
小計 458,125 537,665 △79,540
合計 2,223,472 1,464,641 758,831
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179,340千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
― ― ―
当連結会計年度（自2018年４月1日至2019年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
91,050 ― ―
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,530,596 5,405,308
勤務費用 166,350 184,286
利息費用 15,572 18,256
数理計算上の差異の発生額 24,042 △3,004
退職給付の支払額 △341,051 △575,939
子会社取得による増加 ― 11,383
その他 9,796 △8,707
退職給付債務の期末残高 5,405,308 5,031,582
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,578,845 3,520,241
期待運用収益 115,705 112,651
数理計算上の差異の発生額 24,133 △48,191
事業主からの拠出額 33,875 49,435
退職給付の支払額 △237,444 △261,374
子会社取得による増加 ― ―
その他 5,126 △6,290
年金資産の期末残高 3,520,241 3,366,470
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,132,662 2,891,332
年金資産 △3,520,241 △3,366,470
△387,579 △475,137
非積立型制度の退職給付債務 2,272,646 2,140,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,885,067 1,665,111
退職給付に係る負債 2,401,451 2,239,742
退職給付に係る資産 △516,384 △574,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,885,067 1,665,112
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 166,350 184,286
利息費用 15,572 18,256
期待運用収益 △115,705 △112,651
数理計算上の差異の費用処理額 42,165 37,640
過去勤務費用の費用処理額 △37,139 △16,581
確定給付制度に係る退職給付費用 71,244 110,950
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 42,165 37,640
数理計算上の差異 △37,049 △61,768
合計 5,116 △24,128
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 264,256 226,616
未認識数理計算上の差異 102,121 163,890
合計 366,378 390,507
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 21% 20%
株式 42% 53%
一般勘定 16% 6%
特別勘定 15% 15%
その他 6% 6%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.25% 主として0.16%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として3.3%
予想昇給率 主として1.0%～4.4% 主として1.0%～4.4%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,609千円、当連結会計年度171,817千円で
ありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 698,222千円 690,895千円
賞与引当金 169,240千円 170,986千円
棚卸資産未実現利益 261,657千円 262,668千円
881,547千円 895,211千円
その他
繰延税金資産小計
2,010,668千円 2,019,761千円
評価性引当額 △594,757千円 △548,704千円
△598,965千円 △513,287千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
816,946千円 957,769千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △167,534千円 △218,130千円
新規連結に伴う評価益 △353,458千円 △304,245千円
その他有価証券評価差額金 △378,939千円 △231,443千円
△100,169千円 △54,567千円
その他
繰延税金負債小計
△1,000,100千円 △808,386千円
598,965千円 513,287千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
△401,135千円 △295,098千円
415,810千円 662,670千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
法定実効税率 30.5％
(調整)
―
試験研究費の特別控除 △1.9％
―
外国税率差異等 △3.9％
―
持分法投資利益による差異 △1.4％
―
のれん償却額 1.8％
―
1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.0％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年４月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.の持分を追加取得し、完全
子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Anest Iwata Italia s.r.l.
主要な事業の内容：塗装機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図るため。
（3）企業結合日
2018年４月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
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（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 24.9%
企業結合日に取得した議決権比率 75.1%
取得後の議決権比率 100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が３ヶ月を超
えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、2018年１月１日から2018年３月31日までの業績は、持分法によ
る投資利益として計上しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 29,279千円
追加取得に伴い支出した現金 252,776千円
取得原価 282,055千円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 2,697千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
159,678千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 403,863千円
固定資産 245,847千円
資産合計 649,711千円
流動負債 422,019千円
固定負債 110,101千円
負債合計 532,121千円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、2018年７月６日付で、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.（旧社名：漢申股份有限公司）の株式を取得し、子会
社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：漢申股份有限公司
事業の内容：空気圧縮機の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
小形圧縮機事業の基盤強化と事業成長のため。
（３）企業結合日
2018年７月６日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得
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２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年12月31日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 482,970千円（127,500千台湾ドル）
取得原価 482,970千円（127,500千台湾ドル）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
351,107千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 316,487千円
固定資産 84,758千円
資産合計 401,245千円
流動負債 184,690千円
固定負債 ―
負債合計 184,690千円
６ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式及び持分の追加取得)
当社は、2018年４月16日、及び５月16日付で、ヨーロッパの連結子会社の株式及び持分を追加取得し、完全子会社化い
たしました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合日
結合当事企業の名称 事業の内容 企業結合日
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.
塗装機器の製造販売 2018年４月16日
ANEST IWATA Deutschland GmbH
塗装機器の販売 2018年５月16日
HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG
塗装機器の製造販売 2018年５月16日
ANEST IWATA Europe GmbH
圧縮機、真空機器の製造販売 2018年５月16日
ANEST IWATA France S.A.
塗装機器の販売 2018年５月16日
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
塗装機器の販売 2018年５月16日
Anest Iwata Scandinavia AB
塗装機器の販売 2018年５月16日
ANEST IWATA Iberica,S.L.
塗装機器の販売 2018年５月16日
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.
塗装機器の販売 2018年５月16日
（2）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（3）その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図ることを目的とし
て
完全子会社化いたしました。
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
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２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準および事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 351,303千円（2,700千ユーロ）
取得原価 351,303千円（2,700千ユーロ）
４ 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式及び子会社出資金の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
206,633千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ（主にイタリア・フランス・ドイツ）、アジア（主に中国・イン
ド・タイ）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「ヨーロッパ」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であ
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注1）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 17,875,396 3,892,452 6,641,736 28,409,584 4,407,896 32,817,481
セグメント間の内部
4,803,473 277,079 1,362,773 6,443,327 145,961 6,589,289
売上高又は振替高
計 22,678,869 4,169,532 8,004,510 34,852,912 4,553,858 39,406,770
セグメント利益 4,026,664 214,132 668,215 4,909,012 102,249 5,011,261
セグメント資産 21,625,919 3,907,381 14,822,927 40,356,228 3,531,906 43,888,135
その他の項目
減価償却費 931,915 75,882 187,761 1,195,558 40,746 1,236,305
のれんの償却額
951 80,821 ― 81,772 88,727 170,500
減損損失
― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,670,483 141,506 475,989 2,287,979 170,076 2,458,056
（注2）
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
（注2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注1）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 17,522,648 4,482,081 11,854,108 33,858,838 4,948,420 38,807,259
セグメント間の内部
5,273,814 274,442 1,709,299 7,257,556 161,898 7,419,455
売上高又は振替高
計 22,796,463 4,756,524 13,563,408 41,116,395 5,110,319 46,226,714
セグメント利益 3,957,946 166,616 1,162,112 5,286,675 196,980 5,483,656
セグメント資産 23,733,400 4,101,041 13,569,957 41,404,398 3,811,639 45,216,038
その他の項目
減価償却費 1,032,501 104,926 419,936 1,557,364 54,902 1,612,267
のれんの償却額
112,742 83,214 ― 195,957 72,390 268,347
減損損失
69,090 ― ― 69,090 ― 69,090
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,462,522 155,953 372,214 1,990,691 89,756 2,080,447
（注2）
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
（注2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,852,912 41,116,395
「その他」の区分の売上高 4,553,858 5,110,319
セグメント間取引消去 △6,589,289 △7,419,455
連結財務諸表の売上高 32,817,481 38,807,259
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,909,012 5,286,675
「その他」の区分の利益 102,249 196,980
全社費用（注） △1,224,419 △1,240,710
セグメント間取引消去 37,648 96,518
連結財務諸表の営業利益 3,824,490 4,339,464
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,356,228 41,404,398
「その他」の区分の資産 3,531,906 3,811,639
全社資産（注） 5,917,327 5,094,344
セグメント間取引消去 △2,527,862 △2,752,583
連結財務諸表の資産合計 47,277,600 47,557,798
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,195,558 1,557,364 40,746 54,902 2,352 5,850 1,238,657 1,618,117
のれん償却額 81,772 195,957 88,727 72,390 ― ― 170,500 268,347
減損損失 ― 69,090 ― ― ― ― ― 69,090
有形固定資産
及び無形固定 2,287,979 1,990,691 170,076 89,756 ― ― 2,458,056 2,080,447
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 16,283,690 1,850,694 12,073,690 2,609,406 32,817,481
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
16,864,013 4,771,416 3,367,192 3,322,610 4,492,249 32,817,481
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国を除くアジア 中国 その他 合計
7,052,966 1,870,933 2,073,254 1,041,439 12,038,594
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 21,212,820 1,841,386 13,107,135 2,645,916 38,807,259
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
16,914,191 4,962,770 4,419,287 7,479,651 5,031,357 38,807,259
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国を除くアジア 中国 その他 合計
7,362,533 2,023,840 1,632,900 1,238,190 12,257,465
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 951 80,821 ― 81,772 88,727 ― 170,500
当期末残高 846,306 430,491 ― 1,276,797 311,503 ― 1,588,301
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 112,742 83,214 ― 195,957 72,390 ― 268,347
当期末残高 1,186,950 324,128 ― 1,511,078 177,002 ― 1,688,080
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1株当たり純資産額 694円94銭 716円40銭
1株当たり当期純利益金額 67円32銭 70円62銭
(注) 1．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
2.１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,809,919 2,947,727
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,809,919 2,947,727
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,738,876 41,738,844
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,396,347 1,399,568 3.76 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 371,380 1,201 3.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 138,489 205,039 2.06 ―
2020年２月28日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
75,897 270,892 1.55
ものを除く。)
2024年３月31日
2020年６月22日～
リース債務(1年以内に返済予定の
754,657 1,194,754 1.81
ものを除く。)
2030年５月31日
合計 2,736,771 3,071,457 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 108 267,025 ― ―
リース債務 185,260 185,587 176,707 154,896
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,523,103 19,318,962 28,695,718 38,807,259
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 954,962 2,548,260 3,751,741 4,579,845
（千円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 641,429 1,651,402 2,434,227 2,947,727
利益金額（千円）
１株当たり四半期
15円37銭 39円57銭 58円32銭 70円62銭
（当期）純利益金額
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
15円37銭 24円20銭 18円76銭 12円30銭
益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,281,904 4,457,711
※1 4,007,615 ※1 3,876,455
売掛金
有価証券 500,000 ―
商品及び製品 977,790 948,903
仕掛品 491,682 672,318
原材料及び貯蔵品 751,230 813,026
※1 253,270 ※1 276,659
その他
△ 14,936 △ 3,867
貸倒引当金
流動資産合計 10,248,557 11,041,207
固定資産
有形固定資産
建物 2,857,868 2,676,968
構築物 187,218 178,832
機械及び装置 1,556,768 1,386,827
車両運搬具 3,005 3,726
工具、器具及び備品 247,331 221,881
土地 1,443,861 1,268,453
リース資産 804,238 1,196,544
23,838 486,909
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,124,131 7,420,145
無形固定資産
借地権 790 790
ソフトウエア 311,811 125,017
25,893 23,128
その他
無形固定資産合計 338,494 148,936
投資その他の資産
投資有価証券 3,173,587 2,598,945
関係会社株式 2,334,628 2,888,909
出資金 1,200 1,200
関係会社出資金 4,253,107 4,765,524
※1 1,888,611 ※1 1,719,643
関係会社長期貸付金
長期前払費用 222 ―
前払年金費用 549,292 715,181
繰延税金資産 406,188 471,312
その他 111,019 107,669
△ 205,410 △ 120,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,512,447 13,147,660
固定資産合計 19,975,073 20,716,743
資産合計 30,223,631 31,757,950
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,769,480 ※1 1,977,405
買掛金
リース債務 138,489 197,895
※1 922,143 ※1 939,580
未払金
未払法人税等 177,983 169,925
預り金 20,464 22,689
賞与引当金 455,522 438,816
役員賞与引当金 83,896 91,759
製品保証引当金 233,022 200,354
35,987 37,737
その他
流動負債合計 3,836,990 4,076,164
固定負債
リース債務 754,657 1,107,168
退職給付引当金 1,922,874 1,874,726
その他 18,588 18,588
固定負債合計 2,696,120 3,000,484
負債合計 6,533,111 7,076,648
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金
1,380,380 1,380,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,380,380 1,380,380
利益剰余金
利益準備金 838,588 838,588
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
7,559,102 8,885,985
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,097,690 19,424,574
自己株式 △ 5,387 △ 5,393
株主資本合計 22,827,036 24,153,913
評価・換算差額等
863,484 527,387
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 863,484 527,387
純資産合計 23,690,520 24,681,301
負債純資産合計 30,223,631 31,757,950
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 16,947,602 ※1 17,124,281
売上高
※1 10,830,102 ※1 10,908,858
売上原価
売上総利益 6,117,500 6,215,423
※1 、 ※2 4,163,228 ※1 、 ※2 4,291,899
販売費及び一般管理費
営業利益 1,954,272 1,923,523
営業外収益
※1 27,827 ※1 21,997
受取利息
※1 715,995 ※1 807,730
受取配当金
※1 116,841 ※1 123,250
受取技術料
※1 155,685 ※1 142,941
その他
営業外収益合計 1,016,350 1,095,918
営業外費用
支払利息 14,205 20,205
為替差損 ― 49,817
不動産賃貸費用 22,912 23,147
貸倒引当金繰入額 74,684 ―
26,400 2,048
その他
営業外費用合計 138,203 95,219
経常利益 2,832,418 2,924,223
特別利益
※3 9
固定資産売却益 ―
― 14,126
子会社株式売却益
特別利益合計 9 14,126
特別損失
※4 23,673
固定資産売却損 ―
※5 18,658 ※5 4,129
固定資産除却損
※6 69,090
減損損失 ―
解体撤去費用 35,978 27,996
7,217 25,045
子会社清算損
特別損失合計 61,854 149,935
税引前当期純利益 2,770,574 2,788,414
法人税、住民税及び事業税
589,291 502,643
法人税等調整額 △ 13,033 82,371
法人税等合計 576,258 585,015
当期純利益 2,194,316 2,203,399
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 6,241,303 16,779,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,517 △ 876,517
当期純利益 2,194,316 2,194,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,317,799 1,317,799
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 7,559,102 18,097,690
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,277 21,509,347 707,129 707,129 22,216,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,517 △ 876,517
当期純利益 2,194,316 2,194,316
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156,355 156,355 156,355
額）
当期変動額合計 △ 110 1,317,688 156,355 156,355 1,474,043
当期末残高 △ 5,387 22,827,036 863,484 863,484 23,690,520
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 7,559,102 18,097,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,515 △ 876,515
当期純利益 2,203,399 2,203,399
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,326,883 1,326,883
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 8,885,985 19,424,574
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,387 22,827,036 863,484 863,484 23,690,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 876,515 △ 876,515
当期純利益 2,203,399 2,203,399
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 336,096 △ 336,096 △ 336,096
額）
当期変動額合計 △ 5 1,326,877 △ 336,096 △ 336,096 990,781
当期末残高 △ 5,393 24,153,913 527,387 527,387 24,681,301
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法によ
り配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見
込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた300,659千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」300,659千円として組替えております。
損益計算書関係
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」（前事業年度22,912千円）に
ついては金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,747,866千円 3,733,719千円
長期金銭債権 1,888,611千円 1,719,643千円
短期金銭債務 176,672千円 182,267千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の契約額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 7,300,000千円 7,300,000千円
3 保証債務
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 212,480千円 221,980千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 15,252,257千円 16,098,100千円
仕入高等 1,632,619千円 1,713,539千円
営業取引以外の取引高 824,210千円 851,003千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料・奨励金 2,791 千円 421 千円
荷造運搬費 220,090 千円 238,113 千円
広告宣伝費 88,540 千円 96,237 千円
製品保証引当金繰入額 208,822 千円 176,154 千円
役員報酬 124,902 千円 128,448 千円
従業員給料及び手当 1,102,252 千円 1,206,601 千円
賞与引当金繰入額 211,940 千円 211,170 千円
役員賞与引当金繰入額 83,896 千円 91,759 千円
退職給付費用 △ 14,707 千円 15,342 千円
福利厚生費 341,635 千円 369,085 千円
旅費及び交通費 191,334 千円 209,183 千円
支払手数料 673,341 千円 633,810 千円
通信費 69,501 千円 64,722 千円
減価償却費 302,894 千円 328,823 千円
賃借料 26,115 千円 31,630 千円
貸倒引当金繰入額 14,936 千円 － 千円
その他 514,939 千円 491,139 千円
販売費に属する費用のおおよその
25.98 ％ 25.55 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
74.02 ％ 74.45 ％
その割合
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※3 固定資産売却益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
車両運搬具の売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※4 固定資産売却損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※5 固定資産除却損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主に機械装置の除却によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に機械装置の除却によるものであります。
※6 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 59,955千円
本社事務所・工場
研究施設・商品展示施設 機械装置及び運搬具 8,582千円
（横浜市港北区）
工具器具備品 551千円
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
研究施設・商品展示施設の移設の際に、既存施設を閉鎖したことに伴い、同資産の回収可能額を使用価値が零で
あるとして、帳簿価額の全てを減損損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りで
す。
貸借対照表金額（千円）
区分
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 2,024,727 2,579,008
関連会社株式 309,900 309,900
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 586,476千円 571,791千円
賞与引当金 138,934千円 133,839千円
その他 619,029千円 607,033千円
繰延税金資産 小計
1,344,440千円 1,312,664千円
評価性引当額 △391,778千円 △391,778千円
繰延税金資産 合計
952,661千円 920,886千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △167,534千円 △218,130千円
△378,939千円 △231,443千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△546,473千円 △449,573千円
406,188千円 471,312千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3％ △7.9％
試験研究費の特別控除 △2.8％ △3.1％
住民税均等割額 0.4％ 0.3％
評価性引当額 △1.0％ ―％
0.8％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8％ 21.0％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,857,868 102,301 121,815 161,385 2,676,968 3,807,620
構築物 187,218 10,690 441 18,635 178,832 537,635
機械及び装置 1,556,768 88,158 12,284 245,814 1,386,827 3,250,151
車両運搬具 3,005 3,575 0 2,853 3,726 24,801
工具、器具及び備品 247,331 164,952 956 189,445 221,881 1,498,649
土地 1,443,861 ― 175,408 ― 1,268,453 ―
リース資産 804,238 545,191 ― 152,885 1,196,544 983,160
建設仮勘定 23,838 832,749 369,678 ― 486,909 ―
有形固定資産計 7,124,131 1,747,619 680,585 771,020 7,420,145 10,102,018
無形固定資産
借地権 790 ― ― ― 790 ―
ソフトウェア 311,811 64,055 125 250,724 125,017 1,293,777
その他 25,893 70,955 64,055 9,664 23,128 59,757
無形固定資産計 338,494 135,011 64,180 260,388 148,936 1,353,534
（注）1.主な増加額（取得価額）
自動組組立ラインシステム 福島工場 369,299千円
自動製作装置 福島工場 58,999千円
自動切削ロボット 秋田工場 37,651千円
会社事業紹介動画 横浜本社 26,660千円
セールスツール基盤サーバー 横浜本社 14,730千円
商品情報サイト改修 横浜本社 13,160千円
2.主な減少額（取得価額）
旧研究施設・展示施設閉鎖 横浜本社 315,478千円
旧関東支店土地・建物売却 関東支店 271,707千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 220,346 ― 95,754 124,592
賞与引当金 455,522 438,816 455,522 438,816
役員賞与引当金 83,896 91,759 83,896 91,759
製品保証引当金 233,022 176,154 208,822 200,354
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.anest-iwata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第73期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第73期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2018年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ネスト岩田株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アネスト岩田株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アネスト岩田株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士 小 平 修 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネス
ト岩田株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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