シキボウ株式会社 有価証券報告書 第206期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第206期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長
竹 田 広 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 平 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第202期 第203期 第204期 第205期 第206期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 47,320 45,676 42,852 41,357 40,804
経常利益 (百万円) 1,924 2,511 2,739 2,352 2,112
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,065 1,296 1,664 1,499 △ 1,425
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,346 1,359 1,629 1,604 △ 1,068
純資産額 (百万円) 31,765 32,571 33,220 33,997 32,460
総資産額 (百万円) 90,232 88,291 87,558 87,343 84,949
１株当たり純資産額 (円) 2,586.55 2,702.81 2,871.84 3,024.35 2,884.12
１株当たり
(円) 90.30 111.74 146.16 135.77 △ 132.10
当期純利益金額又は当期純
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 35.4 36.4 37.4 36.6
自己資本利益率 (％) 3.6 4.2 5.3 4.7 △ 4.5
株価収益率 (倍) 13.3 9.9 9.6 9.6 －
営業活動による
(百万円) 2,206 4,284 3,412 1,828 3,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,362 △ 1,329 △ 751 △ 930 △ 1,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,591 △ 2,183 △ 2,305 △ 1,439 △ 992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,027 4,761 5,050 4,503 4,642
の期末残高
従業員数
2,791 2,759 2,642 2,536 2,465
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 770 ) ( 815 ) ( 783 ) ( 733 ) ( 717 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第202期、第203期、第204期及び第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第202期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第202期 第203期 第204期 第205期 第206期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 29,898 29,709 27,676 27,601 26,958
経常利益 (百万円) 1,467 1,643 1,789 1,773 1,596
当期純利益又は
(百万円) 658 805 1,092 1,220 △ 1,086
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,336 11,336 11,336 11,336 11,336
発行済株式総数 (株) 121,108,290 121,108,290 121,108,290 11,810,829 11,810,829
純資産額 (百万円) 29,522 29,956 30,209 30,644 29,094
総資産額 (百万円) 82,542 80,753 80,448 80,278 78,645
１株当たり純資産額 (円) 2,502.94 2,590.45 2,723.56 2,839.20 2,697.97
１株当たり配当額
2.00 3.00 3.50 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は当期純 (円) 55.81 69.47 95.87 110.50 △ 100.67
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 37.1 37.6 38.2 37.0
自己資本利益率 (％) 2.3 2.7 3.6 4.0 △ 3.6
株価収益率 (倍) 21.5 16.0 14.7 11.8 －
配当性向 (％) 35.8 43.2 36.5 36.2 －
従業員数
519 511 507 527 531
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 109 ) ( 117 ) ( 127 ) ( 118 ) ( 93 )
株主総利回り
(%) 103.4 98.3 126.7 120.7 100.3
(比較指標：配当込み
(%) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX)
170
最高株価 (円) 156 145 163 1,406
(1,747)
124
最低株価 (円) 108 97 100 918
(1,262)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第202期、第203期、第204期及び第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第202期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)を算定しております。また、第205期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となってお
ります。
６ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の
株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載してお
ります。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1892年８月 大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月 本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月 本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月 東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月 明治紡績合資会社を合併
1944年３月 朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁
目34番地に移転
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月 当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月 敷島重布株式会社を設立
1961年12月 敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月 和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月 本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月 新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月 インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・
連結子会社)
1980年９月 株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1988年11月 タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)
1989年２月 合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月 株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年２月 株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更
６月 シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月 敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社
を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月 小田陶器株式会社を買収
1991年２月 シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月 産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月 ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月 香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年１月 中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月 丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年４月 シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売
会社として小田陶器株式会社を設立
５月 販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連
結子会社）
1999年２月 株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月 株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)
2000年４月 株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月 イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月 商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年９月 中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月 中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月 シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社
に製造部門を統合（現・連結子会社）
株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年３月
東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
2011年10月
連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会
2014年１月
社)
シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）
2014年３月
連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散
2019年２月
持分法適用会社であるタイシキボウ株式会社を解散
2019年３月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不
動産の賃貸等を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメ
ントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、
㈱シキボウ江南、
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、
糸、布、ニット、
繊維製品の製造販売
二次製品等
上海敷島家用紡織有限公司
他製造販売会社
(会社総数15社)
産業材事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、
製紙用ドライヤーカンバ
工業用品の製造販売 敷島工業織物（無錫）有限公司
ス、フィルタークロス等
(会社総数４社)
㈱大和機械製作所
産業機械等の製造販売 加工機械
(会社総数１社)
当社、㈱シキボウ堺
化成品等の製造販売 食品添加物等
(会社総数２社)
小田陶器㈱
陶磁器の製造販売 陶磁器
(会社総数１社)
不動産・サービス事業
事業内容 主要製品等 主要な会社
当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
不動産賃貸等 ―
(会社総数３社)
㈱マーメイドスポーツ
ゴルフ場経営 ―
(会社総数１社)
シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱
リネンサプライ業 ―
(会社総数２社)
㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱
繊維製品の配送・
―
倉庫業務
(会社総数２社)
㈱シキボウサービス
保険代理業等 ―
(会社総数１社)
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
繊維事業
㈱マーメイドアパレル 大阪市中央区 100 100 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
繊維製品の製造販売
当社は各種繊維製品の製造・加工を
繊維事業
委託している。
㈱シキボウ江南 愛知県江南市 100 各種繊維製品の製造 100
当社は資金の貸付を行っている。
販売
役員の兼任等７人(うち出向等７人)
繊維事業 当社は寝装品を販売している。
丸ホームテキスタイル㈱ 大阪市中央区 60 100
寝装品の販売 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
繊維事業
当社は二次製品他を販売している
新内外綿㈱
他、紡績糸他を購入している。
大阪市中央区 731 各種繊維製品の加工 52.3
※２
役員の兼任等１人(うち出向等１人)
及び販売
繊維事業
52.3
㈱ナイガイテキスタイル 岐阜県海津市 99 ―
(52.3)
紡績糸製造販売
繊維事業 当社は資金の貸付を行っている。
㈱マーメイドソーイング秋田 秋田県大仙市 10 100
繊維製品の縫製 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
当社は布帛等生地を購入している。
㈱マーメイドテキスタイル 繊維事業
当社は資金の貸付を行っている他、
千米ドル
インドネシア国
インダストリーインドネシア 各種繊維製品の製造 98.0 営業取引に対し債務保証を行ってい
40,560
モジョケルト県
る。
※１ 販売
役員の兼任等７人(うち出向等６人)
百万バーツ 繊維事業 51.0
ジェイ．ピー．ボスコ㈱ タイ国バンコク市 当社は紡績糸を購入している。
28
繊維製品の販売 (51.0)
千香港ドル
繊維事業
敷紡(香港)有限公司 中国香港 100 役員の兼任等２人(うち出向等２人)
2,400
繊維製品の販売
百万元
上海敷紡服飾有限公司 当社は資金の貸付を行っている。
中国上海市 ― 100
25
※５ 役員の兼任等７人(うち出向等７人)
当社は寝装品の縫製を委託してい
百万元
繊維事業
る。
上海敷島家用紡織有限公司 中国上海市 100
12
寝装品の縫製
役員の兼任等５人(うち出向等５人)
百万元
中国浙江省 繊維事業 当社は資金の貸付を行っている。
湖州敷島福紡織品有限公司 100
12
湖州市 繊維製品の加工 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
百万元
繊維事業
敷紡貿易（上海）有限公司 中国上海市 100 役員の兼任等６人(うち出向等６人)
6
繊維製品の販売
当社は製紙用カンバス他を販売して
産業材事業
いる。
敷島カンバス㈱
大阪市中央区 290 製紙用ドライヤー 100
当社は資金の貸付を行っている。
※１，※４
カンバス等の販売
役員の兼任等７人(うち出向等７人)
産業材事業
東洋空気調和㈱ 東京都新宿区 50 空気清浄装置等の製造 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
販売
産業材事業
百万元
中国江蘇省 当社は資金の貸付を行っている。
敷島工業織物(無錫)有限公司 製紙用ドライヤー 100
61
無錫市 役員の兼任等８人(うち出向等８人)
カンバス等の製造販売
当社は食品添加物等の製造を委託し
産業材事業
ている。
㈱シキボウ堺 大阪府堺市 100 100
化成品の製造
役員の兼任等５人(うち出向等５人)
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
産業材事業
㈱大和機械製作所 広島県尾道市 100 100 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
加工機械の製造販売
産業材事業
小田陶器㈱ 岐阜県瑞浪市 50 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
陶磁器の製造販売
不動産・サービス事業
当社は石油製品他を購入している
他、ビル管理を委託している。
㈱シキボウサービス 大阪市中央区 90 不動産管理及び保険 100
役員の兼任等２人(うち出向等２人)
代理業等
不動産・サービス事業
㈱マーメイド広海 静岡県浜松市 60 71.0 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
倉庫の賃貸
当社は資金の貸付を行っている他、
不動産・サービス事業 同社の金融機関借入金に対し債務保
㈱マーメイドスポーツ 広島県福山市 100 100
証を行っている。
ゴルフ場経営
役員の兼任等４人(うち出向等４人)
不動産・サービス事業
㈱シキボウ物流システム 千葉県柏市 50 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
量販店向け配送業務
当社は保管・配送・構内業務を委託
不動産・サービス事業
している。
シキボウ物流センター㈱ 岐阜県海津市 20 100
倉庫業
役員の兼任等５人(うち出向等５人)
和歌山県西牟婁郡 不動産・サービス事業
シキボウリネン㈱ 40 100 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
上富田町 リネンサプライ
不動産・サービス事業
100
Ｊリネンサービス㈱ 大阪府泉佐野市 30 役員の兼任等３人(うち出向等３人)
(100)
リネンサプライ
(持分法適用関連会社)
百万バーツ
タイシキボウ㈱ タイ国
― 35.0 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
237
※６ チョンブリ県
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下の
とおりであります。
主な損益情報等
敷島カンバス㈱
売上高 6,410 百万円
経常利益 98
当期純利益 67
純資産額 1,462
総資産額 3,430
※５ 上海敷紡服飾有限公司は、2019年２月20日開催の取締役会にて、解散及び清算することを決議し、今後、
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
※６ タイシキボウ株式会社は、2019年３月12日開催の同社株主総会にて、解散及び清算することを決議し、今
後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,209
繊維
( 152 )
653
産業材
( 133 )
558
不動産・サービス
( 430 )
45
全社(共通)
( 2 )
2,465
合計
( 717 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
531
45.1 18.1 4,900
( 93 )
セグメントの名称 従業員数(人)
119
繊維
( 9 )
363
産業材
( 82 )
▶
不動産・サービス
( －)
45
全社(共通)
( 2 )
531
合計
( 93 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事
業年度末現在の組合員数は461人であります。
また、連結子会社６社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は782人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安
全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービ
ス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、
顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期経営ビジョン)
〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉
シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す
企業集団となる
〈グループ長期戦略〉
（ センイ × イノベーション ） × （ グローバル・ニッチ ）
シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、
“グローバルでニッチな分野”のトップを走る
(中期経営計画の概要)
当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画
「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」をスタートいたしました。
〈名称〉
Challenge to the Growth
final stage 2018-2020
～for the next innovative stage～
（通称“CG final 18-20”）
〈全体イメージ〉
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〈基本方針〉
①次の成長のための積極的な設備投資78億円（対CG next 15-17実績のおおよそ2.5倍）
②既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位（ＳＢＵ）での全体最適を図る
③海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える
④新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる
⑤ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる
⑥成長を促進するためにグループ総合力の結集
近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へ
と向けることに焦点を置いてまいりました。当中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレン
ジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組ん
でまいります。設備投資と研究開発投資を３年間で、78億円を計画しております。
具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる
業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得
意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（B to B）の強化」に取り組んでまいります。
中期経営計画“CG final 18-20”の遂行により、最終年度（2020年度）の業績目標は、連結売上高460億円、営業利
益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、個人消費は堅調な雇用環境を受け底固く推移するものの、設備投資の伸びの鈍
化、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、
長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」
の初年度の遅れを取り戻し、計画を軌道に乗せ、企業価値向上を目指してまいります。
「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、
「Made in shikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を
高めてまいります。
原糸販売事業は、国内工場の紡績技術継承と高付加価値糸の開発を強化するとともに、協力会社を含む海外生産拠
点の高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を強化いたします。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地の輸出においては、現地経済状況の停滞が継続しているものの、引き続き
マーメイドブランドの浸透に努めて販売拡大を目指すとともに、既製品服市場にも参入すべく、開発・生産体制の確
立を進めてまいります。
ユニフォーム事業は、国内市場での、安心・安全・快適な暮らしの実現に向けた各種機能加工の開発、品質や顧客
対応力の向上などに取り組み、事業拡大を図ります。
ニット製品事業は、当社が強みとする差別化商材の顧客への提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各
製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、事業拡大に努めます。
メディカル分野は、新発想臭気対策剤「デオマジック®」を、畜産用途や介護・病院用途だけでなく、各種産業用途
としてもその効果をアピールし、販売を強化してまいります。
「産業材セグメント」は、機能材料部門における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付け、さらなる業
容拡張と収益拡大に努めてまいります。
化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面
では自動化による生産効率の向上に努めます。
複合材料事業は、主力となる航空機の機体用部品及びエンジン部品の製造において、需要の拡大に向け安定供給が
可能な生産体制を構築するとともに、これまでに構築している品質管理・品質保証体制を着実に維持することで顧客
の信頼に応えてまいります。
また、研究開発では、経済産業省・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称：ＮＥＤＯ)」
が進める開発事業に参画しており、航空機の省エネにつながる次世代材料(ＣＭＣ：セラミック基複合材料)の開発と
実用化に向けて取り組みます。
産業資材部門の製紙用ドライヤーカンバス・フィルタークロス事業は、顧客に密着したサービス活動、差別化商品
の開発と提案型セールスの深耕、生産面ではコストダウンの徹底に努め、両事業共に国内でのトップシェアを維持い
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たします。周辺分野や関連商品の取り扱いも積極的に行い、特に世界的に増加している段ボール製造設備への拡販を
進めます。
海外での製紙用ドライヤーカンバス販売は、中国の製造販売子会社のコスト競争力を強め、拡大するアジア製紙産
業の需要取り込みと欧米・中東地域の市場開拓、定着化を図ります。
空気清浄機分野は、機器販売・保守点検によるメンテナンス需要の取り込みに加え、開発商品の販促に取り組んで
まいります。
「不動産・サービスセグメント」は、安定的な収益を維持しつつ、収益拡充も図ります。不動産賃貸事業、リネン
サプライ事業においては、積極的な投資による事業拡大を目指し、物流・ゴルフ場分野においては、現状の収益維持
に努めます。
なお、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高415億円（前期比1.7％増）、営業利益26億円（同
8.0％増）、経常利益22億円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（前期は14億25百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需
要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品等が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジ
する目的で為替予約を行っております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能
であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 海外生産等に潜在するリスク
当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っており
ます。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、中期経営計画に沿って、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入について
は、金利スワップ取引により、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇な
ど、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原油価格の変動リスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価
格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調で推移いたしました。しか
し一方では、相次ぐ自然災害、通商問題の動向が世界経済に与える影響など留意すべき状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、本年を初年度とする
中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」をスタートいたしました。繊維セグメントでは
「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（B to B）の強化」、産業材セグメン
トの産業資材部門では「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、機能材料部門では「新中核事業に位置付
ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」を事業戦略に掲げ、取り組んでおります。
本年度の中期経営計画の取り組み状況は、セグメント別に次のとおりです。
繊維セグメントでの「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」、「企業間取引（B to B）の強
化」の方針においては、「ベトナム紡績糸の販売拡大」・「機能加工など差別化商品の販売拡大」・「差別化商材を
用いたリネンサプライ用資材の販売拡大」・「デオマジック®の販売拡大」等の取り組みを実施しております。原糸販
売事業におけるベトナム紡績糸の販売は計画どおり進んでおります。機能加工など差別化商品の販売拡大について
は、ユニフォーム事業での販売は拡大しておりますが、原燃料価格等のコストアップにより利益面では苦戦いたしま
した。差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売、デオマジック®の販売については引き合い等はあるものの、
事業展開に遅れが生じております。
産業材セグメントの産業資材部門での「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」においては、鈴鹿工場で
の生産基盤の再構築を実施しており、また、海外販売については、引き続き海外市場での販売拡大に取り組んでまい
ります。
機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」において
は、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。また、複合材料事業は、長野事業所での航空
機エンジン部材が量産体制に入っており、順調に拡大しております。
これらの取り組みを行ってまいりましたが、当連結会計年度の業績は、繊維セグメントにおける需要低迷と原燃料
価格や物流費の上昇による影響が大きく、売上高は 408億４百万円 （前連結会計年度比 1.3%減 ）、営業利益は 24億６百
万円 （同 12.9%減 ）、経常利益は 21億12百万円 （同 10.2%減 ）となりました。また、主にゴルフ場関連の固定資産につ
いて、減損損失として特別損失28億77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は 14億25百万
円 （前連結会計年度は14億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場においてはコスト削減効果により利益面では改善の兆しが見えたものの、中高級衣料品
の需要低迷の影響により減収となりました。一方では、海外市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡
大が徐々に進んできております。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の市況低迷の継続により減収となり、原燃料価格の上昇も利益を
圧迫いたしました。
ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向け、企業別注用のテキスタイル販売が好調に推移いたしましたが、利益面で
は原燃料価格や物流費の上昇により減益となりました。
生活資材事業は、リビング分野が羽毛原料の高騰に伴う販売数量減少により減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 226億86百万円 （前連結会計年度比 3.8％減 ）、営業損失は 76百万円 （前連
結会計年度は55百万円の営業利益）となりました。
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(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の洋紙生産量の減少により、カンバス需要も低調に推
移し減収となりました。フィルター事業は、湿式フィルタークロス分野では海外需要の低迷から減収となりました
が、空気清浄機分野では工場空調用途での大型機器案件の受注により増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は、化学品分野の中国向け輸出が好調に推移しており、食品分野の増粘多糖類も堅
調な需要が続き増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が低調でありましたが、航空機用途
の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 126億71百万円 （前連結会計年度比 2.8％増 ）、 営業利益は11億30百万円
（同 3.0％減 ）となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は、順調に推移いたしましたが、保険料、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。リネンサプラ
イ事業は堅調に推移いたしました。サービス事業は、物流分野が取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野が平成30年７月豪
雨、台風等の自然災害も多く苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 60億52百万円 （前連結会計年度比 0.7％増 ）、 営業利益は19億45百万円 （同
5.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、 849億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ23億94百万円の減少となりました。
これは主に、減損損失の計上等による有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、 524億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ８億57百万円の減少となりました。こ
れは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 324億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイン
ト減少し、 36.6％ となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度末との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では 30億43百万円の増加 、投
資活動では 18億83百万円の減少 、財務活動では ９億92百万円の減少 となりました。
結果、資金は １億38百万円の増加 （前連結会計年度は ５億46百万円の減少 ）となり、期末残高は 46億42百万円 （前
連結会計年度は 45億３百万円 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、減価償却費等内部留保、減損損失の計上等により 30億43百万円の
増加 （前連結会計年度は 18億28百万円の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により 18億83百万円の減少 （前
連結会計年度は ９億30百万円の減少 ）となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の返済等により ９億92百万円の減少 （前連結会計年度は 14
億39百万円の減少 ）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 36.4 37.4 36.6
時価ベースの自己資本比率(％) 17.9 16.1 12.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.0 14.6 8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.5 6.7 12.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力
金を除く）を対象としております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
(4)生産、受注及び販売
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
繊維 20,520 △6.9
産業材 9,646 0.8
不動産・サービス － －
合計 30,167 △4.6
(注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２ 金額は製造原価により算出しております。
３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
②受注状況
該当事項はありません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
繊維 22,681 △3.8
産業材 12,671 2.8
不動産・サービス 5,451 0.2
合計 40,804 △1.3
(注) １ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］
（１）［連結財務諸表］「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ５億52百万円減少の408億４百万円、また、営業利益は前連結
会計年度に比べ３億57百万円減少の24億６百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
増減 増減
業績予想 実績 業績予想 実績
繊維 24,100 22,686 △1,413 350 △76 △426
産業材 12,700 12,671 △28 1,000 1,130 ＋130
不動産・サービス 6,000 6,052 ＋52 2,000 1,945 △54
調整 △600 △605 △5 △550 △592 △42
連結合計 42,200 40,804 △1,395 2,800 2,406 △393
当社グループは、2019年３月期の業績予想を売上高422億円、営業利益28億円と予想して活動してまいりました
が、繊維セグメントにおいて、生活資材事業のリビング分野が羽毛原料の高騰に伴い販売数量が減少したこと、原
糸販売事業の国内中高級衣料品需要が引き続き低調であったこと及び原燃料価格や物流費の上昇によるコストアッ
プの影響があったことにより、当初業績予想から大幅に未達となりました。また、不動産・サービスセグメントに
おいては、不動産賃貸事業で大規模修繕を当初の計画から前倒しで実行し、費用の計上が先行いたしました。
中期経営計画の２年目となる2020年３月期の業績予想は、売上高415億円、営業利益26億円を見込んでおり、最
終年度（2021年３月期）におきまして、売上高460億円、営業利益32億円を計画しております。売上高、営業利益の
進捗状況につきましては、産業材セグメント、不動産・サービスセグメントは、ほぼ計画水準で推移しております
が、繊維セグメントは計画から大きく乖離しております。
繊維セグメントでは、紡績から縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、独自性のある機能素材、
加工技術、品質管理を核とした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。特に海外におきましては、国
内マザー工場と連携し、さらに高品質化を図るべく、海外生産拠点とも連携を強化してまいります。また、繊維加
工薬剤の新しい用途を模索しているメディカル分野は、新発想臭気対策剤「デオマジック®」を各種の産業用途向け
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に販路を拡げてまいります。
これらの対策により、中期計画の初年度の遅れを取り戻し、当初目標の達成に向けて取り組んでまいります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益を１億78百万円計上したこと等により、前連結会計年度
に比べ１億88百万円増加の３億２百万円となりました。また、営業外費用は、アレンジメントフィーを１億54百万
円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ71百万円増加の５億96百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億39百万円減少の21億12百万円となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は、受取保険金を２億13百万円計上したこと等により前連結会計年度を大幅に上回る
３億30百万円となりました。一方、特別損失は、主にゴルフ場関連の固定資産について、減損損失を28億77百万円
計上した他、災害損失を２億65百万円、関係会社整理損失引当金繰入額を１億64百万円計上したこと等により34億
25百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ３億38百万円減少の４億15百万円、非支配株主に帰属する当期純
利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の27百万円となりました。
以上のとおり、多額の特別損失を計上したことが影響し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は
14億25百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は14億99百万円）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期
運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は263億64百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億42百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
(繊維事業)
１．消臭加工「デオマジック®」の進捗
消臭加工「デオマジック®」は、好評をいただいている畜産用途・生ゴミ用途・ベビー用途・ペット用途に加え、産
業臭対策用途の需要が高まっております。今までの消臭剤では不可能であった産業臭対策にデオマジックの検討が加
速し、産業廃棄物処理場や製紙工場など各種工場の排水処理施設での採用が拡大しております。販促強化を行い、環
境展やケアテックスなどの展示会にも出展し、臭気でお困りの方々にデオマジックのサンプルを使用していただき、
展示会をきっかけに受注も増加しております。
また2019年２月にはアース製薬㈱からデオマジックを使用したコラボ商品も介護用途向けに発売開始されました。
(1)すでに実用化した用途
①ベビー用途：おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（３社から販売）
②ペット用途：ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、おさんぽエチケット袋
③介護用途：人工肛門パウチカバー、消臭スプレー、熱蒸散タイプ消臭剤
④畜産用途：消臭剤
⑤バキュームカー臭気対策：真空ポンプ潤滑油
⑥ゴミ収集車臭気対策：消臭剤
⑦産業用臭気対策：消臭剤
⑧下水・汚泥臭対策：消臭剤
⑨害獣埋葬時臭気対策：徐放性カプセル
⑩死臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル
⑪水産加工臭気対策：消臭剤
⑫生ゴミ臭対策：消臭スプレー
⑬飲食店排気臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル、徐放性ゲル
(2)実用化に向けて検討中の用途
①介護用途：おねしょマット、紙おむつ等、ポータブルトイレ用消臭剤、石鹸
②一般用途：トイレ用消臭剤
③その他用途：生ごみ処理機（コンポスト）用消臭剤
２．「エリシルク」プロジェクトの推進
カンボジアのコンポンチャムにあるコンポンチャム農業大学でエリサン養蚕を継続し、キャッサバ農家に卵を提供
して養蚕指導を行い、養蚕コミュニティーを拡大してまいりましたが、新たにカンボジアのサムロート高校でも学生
に養蚕を教育し、近隣農家での養蚕拡大をはかっております。また、ラオスにおいて、アジア・アフリカで地域保健
の向上支援を行っているＩＳＡＰＨ（アイサップ）を通じエリサンの養蚕を進めるとともに、蛹を食生活改善のため
の蛋白源として使用することを進めております。
「エリナチュレ®」は天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることと、カンボジアの農家を支援
して繭を生産するＣＳＲ活動が評価され、2016年グッドデザイン賞を受賞いたしました。現在では、さらに東南アジ
ア地域への拡大を進めており、「持続可能な開発目標」として取り組みを広げ、「エリシルク」プロジェクトに賛同
いただける企業との取り組みを拡大しております。
繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、 154 百万円であります。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めており
ます。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年比微増となりましたが、トータルでは前年
比マイナスとなりました。そのような環境下、顧客からの様々な要求に対し、タイムリーに対応出来る製品の開発に
取組んでおります。抄紙用カンバスでは、広幅高速マシンでも採用可能な低通気度スパイラルカンバス、より過酷な
条件下でも使用可能期間を維持する耐熱シリーズ、各種の汚れ対策商品などをリリースいたしました。段ボール製造
用コルゲーターベルトでは、海外のコルゲーターマシンを目標とした新たなニードルベルトを開発し、実機テストも
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スタートさせました。フィルタークロスでは、顧客から使用目的別に様々な要求がある中で近年、「微細粒子捕捉」
「長寿命」への要求が高まっております。これらの顧客ニーズを満たすべく商品開発を顧客毎にきめ細かく行ってお
り ます。また、工場排水の処理や浄水場・下水処理場における汚泥処理などで、水環境の保持にも貢献しておりま
す。
機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラス
チック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による
一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も
強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、経済産業
省所管のＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）による開発事業に参画するなど、他企
業・大学との共同研究開発も行っております。
産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は 167 百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業
は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 321 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、 2,631 百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(繊維セグメント)
当セグメントにおいては、品質向上及び高付加価値化による競争力の強化のための設備更新に、 411 百万円の投
資を実施しました。
(産業材セグメント)
当セグメントにおいては、産業資材部門では品質向上及び効率化のための設備更新に、機能材料部門では航空
機エンジン部材関係の設備導入に、 1,118 百万円の投資を実施しました。
(不動産・サービスセグメント)
当セグメントにおいては、不動産賃貸商業施設及びリネンサプライ設備の更新に、 974 百万円の投資を実施しま
した。
(全社)
全社共通の資産として、 127 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
富山工場
1,145 33
繊維 紡績設備 186 12 12 0 1,357
(87) 〔2〕
(富山県富山市)
八幡工場 787 36
産業材 カンバス織機等 173 48 ― 16 1,025
(滋賀県近江八幡市) (27) 〔22〕
フィルター
八日市工場
531 73
産業材 クロス織機等 438 141 ― 17 1,128
(50) 〔12〕
(滋賀県東近江市)
FRP成型設備
鈴鹿工場
1,435 66
産業材 カンバス織機等 348 120 ― 229 2,133
(37) 〔24〕
(三重県鈴鹿市)
長野事業所
航空機部品製造 955 65
(長野県伊那郡) 産業材 681 175 438 22 2,273
設備 (28) 〔19〕
ほか１事業所
姫路
不動産・ 14,314 ―
賃貸用店舗 3,476 ― ― ― 17,791
サービス (101) 〔―〕
(兵庫県姫路市)
高知
不動産・ 8,691 ―
賃貸用店舗 3,283 ― ― 680 12,654
サービス (74) 〔―〕
(高知県高知市)
富山工場 太陽光発電
不動産・ 669 ―
― ― 582 ― 1,251
サービス (50) 〔―〕
(富山県富山市) 設備
繊維
本社
産業材 1,565 121
本社ビル等 431 0 63 6 2,066
不動産・ (1) 〔9〕
(大阪市中央区)
サービス
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
本社工場 陶磁器
179 34
小田陶器㈱ 産業材 86 12 ― 2 281
(40) 〔7〕
(岐阜県瑞浪市) 生産設備
マーメイド福山
㈱マーメイド
不動産・ 1,355 18
ゴルフクラブ
ゴルフ場設備 122 7 24 2 1,510
サービス (1,258) 〔2〕
スポーツ
(広島県福山市)
本社工場 織機・編機
2,961 121
㈱シキボウ江南 繊維 383 162 14 2 3,523
(73) 〔54〕
(愛知県江南市) 染色加工機
駒野事業所
1,702 ―
新内外綿㈱ 繊維 倉庫設備 213 ― ― ― 1,916
(65) 〔―〕
(岐阜県海津市)
本社及び工場
㈱ナイガイテキ 42
繊維 紡績設備 ― 58 ― ― 7 65
スタイル 〔64〕
(岐阜県海津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
㈱マーメイド
本社工場 紡績設備・
テキスタイル
600
(インドネシア国 繊維 織機・ 80 554 ― 11 65 712
〔19〕
インダストリー
モジョケルト県) 染色加工機
インドネシア
敷島工業織物 本社工場
95
産業材 カンバス織機等 205 209 ― ― ▶ 419
〔―〕
(無錫)有限公司 (中国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、当社グループの中期経営計画期間（2018年度～2020年度）での設備の新設に係るセ
グメントごとの主な投資計画は、次のとおりであります。
投資予定額
セグメント
設備投資の主な内容 調達方法
総額 既支払額
の名称
（百万円） （百万円）
産業資材部門における生産拡大投資
産業材 2,850 545 借入金
機能材料部門における航空機エンジン部品の研究開発投資
不動産・
賃貸用店舗の大規模修繕 2,300 677 借入金
サービス
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
ます。
（市場第一部）
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△108,997,461 12,110,829 ― 11,336 ― 977
(注１)
2018年３月15日
△300,000 11,810,829 ― 11,336 ― 977
(注２)
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少で
あります。
２ 2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 28 36 106 69 ▶ 8,773 9,016 ―
(人)
所有株式数
― 27,779 3,659 7,614 11,955 28 66,662 117,697 41,129
(単元)
所有株式数
― 23.60 3.11 6.47 10.16 0.02 56.64 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式943,235株は、「個人その他」の欄に9,432単元及び「単元未満株式の状況」欄に35株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 726 6.69
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 525 4.84
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 440 4.06
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 333 3.07
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 279 2.58
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 247 2.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 244 2.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 205 1.89
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 159 1.47
銀行株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 158 1.46
口）
計 － 3,322 30.57
（注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、83,862株は当社が導入した
役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しておりま
す。
２ 上記のほか、自己株式が943,235株あります。
３ 大和住銀投信投資顧問株式会社から2018年５月１日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2018年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和住銀投信投資顧問株式
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 604 5.12
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
943,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,265 ―
10,826,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,129
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 108,265 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）
に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が62株含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する当社株式が83,800株（議決権838個）含まれております。なお、当該議決権の数838個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
943,200 ― 943,200 7.99
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 943,200 ― 943,200 7.99
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式83,862株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信
託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を
通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部
を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株
式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得して
おります。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89百万円及び83,862
株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月28日)での決議
15,504 16,263
(取得期間2019年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 15,504 16,263
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 67 82
当期間における取得自己株式 166 170
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売 ― ― 3 2,853
渡)
保有自己株式数 943,235 ― 943,398 ―
(注) １ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本
方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における
年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当
の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当につい
ては、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月27日
434 40.00
定時株主総会決議
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり 40.00円 の配当を実施することを決定しました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・透明性の
確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナ
ンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの
充実を図る目的から、2016年６月29日付で、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたし
ました。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
ることにより、監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。
監査等委員の人員は４名で、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議への出
席の他、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監
査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を
適時に講じる体制となります。また、各監査等委員は、株主の負託を受け、一定の独立性をもった取締役とし
て、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負って
おります。中でも、常勤の監査等委員は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な
知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で
客観的評価を行う等、経営監視の実効性を高めております。一方監査等委員である社外取締役は、法令、財務・
会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場からの経営監視を通じて経営を
強化し、経営目標の効果的な達成に寄与する役割を担っております。
また当社は、機動的かつ効率的な業務執行を実現するため執行役員制度を設け、より迅速な意思決定と業務執
行機能を分離したガバナンス強化を目指しております。
当社は、引き続き上記の体制を維持し、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監
視機能を強化した経営体制でグループの企業価値の向上に繋げてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(図表)
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また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 人事委員会 経営会議
代表取締役
清原 幹夫 ○ 議長 議長
社長執行役員
取締役
能條 武夫 議長 ○ ○
（取締役会議長）
取締役
竹田 広明 ○ ○
上席執行役員
取締役
邨上 義一 ○ 議長 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
佐藤 嘉彦 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
畑 守人 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
平岡 三明 ○ ○ ○
（監査等委員）
常務執行役員 大森 良行 ○
常務執行役員 松永 政広 ○
上席執行役員 加藤 守 ○
執行役員 川島 淳 ○
執行役員 松田 浩一 ○
執行役員 田那村 武司 ○
執行役員 豊島 亮治 ○
執行役員 尻家 正博 ○
執行役員 鈴木 睦人 ○
執行役員 尾﨑 友寿 ○
なお、コンプライアンス委員会の構成員は,当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし、当社の取締役・執行
役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業
倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプラ
イアンスマニュアル」として策定し、周知しております。
ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当
社の取締役・執行役員・幹部社員及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグ
ループコンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行っております。
ハ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのよ
り一層の強化を図っております。
ニ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、
内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。
ホ．シキボウグループにおける内部統制の強化を図るため、前(3)で取り決めた内部統制システム及び前(4)
で取り決めた内部通報制度の対象範囲をシキボウグループ全体としております。
ヘ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築
しております。
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(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行っておりま
す。
ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等に
より基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図っております。
ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めて
おります。
(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議により業務執行状況の把握に努めております。又、管理
部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、企
業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な
措置を講じております。
ロ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情
報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとしております。
ハ．前(1)及び(2)の損失の危機の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築し
ております。
(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制
イ．当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取
締役の職務執行を監督しております。又、主として執行役員をもって構成される経営会議を原則として
月２回開催し、重要な業務執行を審議決定しております。
ロ．当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについ
ては社内規程を定めております。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役
会規則、経営会議規程及び重要事項取扱規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営
を図っております。
ハ．シキボウグループ子会社各社において、各社の取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われる
よう、原則として３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審
議決定する旨の社内規程を定めております。
二．当社及びシキボウグループ子会社各社において、各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロ
セス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて、必要な社内規程を定め、その体制を整えておりま
す。
(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの繁栄と成長を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各
社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事
項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとしております。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する体制
イ．監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっ
ております。
ロ．監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。
ハ．監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承をえるこ
ととしております。
(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告
をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき
は、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することとしております。
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ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生
し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報
制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内
部通報制度に従い、当社の監査等委員会に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行
うこととしております。
ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及
びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び
使用人に周知しております。
二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行
に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行
役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとしております。
ホ．当社の監査等委員会は、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、
監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な
監査の実施に努めるものとしております。
ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく
費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査
等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
④ 責任限定契約の概要
(A)取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
(B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(A)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(B)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
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主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 繊維部門衣料第一事業部長
2007年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア取締役副社長
2008年４月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
代表取締役
清 原 幹 夫 1959年８月13日 生 2011年６月 経営企画室長 (注)２ 118
社長執行役員
2011年６月 執行役員 経営管理部長
2012年６月 取締役 総務部担当 経営管理部長
2015年６月 取締役 上席執行役員 総務部担当
経営管理部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員(現)
1973年４月 当社入社
2002年４月 繊維部門紡績事業部長
2002年11月 タイシキボウ㈱代表取締役社長
2004年６月 執行役員
2007年５月 執行役員 繊維部門副部門長（技術
担当）
2007年６月 取締役 繊維部門副部門長（技術担
当）
取締役
能 條 武 夫 1950年12月28日 生 (注)２ 216
2009年６月 常務取締役 繊維部門長
取締役会議長
2010年11月 常務取締役 繊維部門長兼東京支社
長
2012年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役社長 社長執行役員
2016年６月 代表取締役会長
2017年６月 取締役会長
2019年６月 取締役 取締役会議長（現）
1984年４月 当社入社
2008年６月 総務部長
2015年６月 執行役員 複合材料部長兼尾道事業
所長
2016年６月 執行役員 総務部担当 経営管理部
長
取締役
2018年４月 執行役員 コーポレート部門担当
上席執行役員
竹 田 広 明 1960年７月15日 生 (注)２ 118
経営管理部長
コーポレート部門長
2018年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門担当 経営管理部長
2019年４月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長兼経営管理部長
2019年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年６月 同行執行役 資金証券部長
2003年10月 同行執行役 総合資金部長
2004年６月 当社取締役 経理部長
2006年４月 取締役 経営企画室長兼経理部長
2008年６月 常務取締役 総務部担当、経営企画
室長兼経理部長
2009年６月 常務取締役 経営企画室・経理部担
取締役
邨 上 義 一 1952年５月28日 生 (注)３ 135
当、機能材料部門長
(監査等委員)
2010年４月 常務取締役 経営企画室・経理部担
当、機能材料部門長兼総括部長
2011年６月 常務取締役 経営管理部担当、機能
材料部門長兼総括部長
2012年６月 常務取締役 経営管理部管掌、機能
材料部門長兼総括部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 経営管理部
管掌、機能材料部門長兼総括部長
2016年６月 取締役(監査等委員)(現)
1969年３月 中外炉工業㈱入社
1999年６月 同社取締役 東京支社長
2001年１月 同社取締役 営業統括 東京支社長
2002年４月 同社常務取締役 営業統括
東京支社長
取締役
佐 藤 嘉 彦 1946年５月５日 生 (注)３ ―
2006年４月 同社代表取締役社長
(監査等委員)
2013年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2016年６月 中外炉工業㈱特別顧問(現)
1972年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1999年４月 大阪弁護士会副会長
2002年６月 当社監査役
2006年７月 パイン㈱監査役（現）
取締役
畑 守 人 1946年７月24日 生 (注)３ ―
2009年４月 日本弁護士連合会副会長
(監査等委員)
大阪弁護士会会長
2016年５月 ㈱ワキタ取締役(監査等委員)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1979年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員
埼玉東地域営業本部長
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行 常勤監査役
2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行
取締役
平 岡 三 明 1957年２月４日 生 (注)３ ―
㈱ 常勤監査役
(監査等委員)
2013年６月 ㈱森組 取締役 専務執行役員
経営企画統括
2015年４月 同社代表取締役 専務執行役員
経営企画統括（現）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 587
(注) １ 取締役(監査等委員) 佐藤嘉彦・畑守人・平岡三明は、社外取締役であります。
２ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割
を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており
ます。
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なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 清 原 幹 夫
常務執行役員 大 森 良 行 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
常務執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物（無錫）有限公司董事長
上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長
※上席執行役員 竹 田 広 明 コーポレート部門長
執行役員 川 島 淳 敷島カンバス㈱専務取締役
不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱シキボウサービス代表取締役
執行役員 松 田 浩 一
社長、㈱マーメイド広海代表取締役社長
田 那 村 武 司
執行役員 機能材料部門 複合材料部・中央研究所担当
執行役員 豊 島 亮 治 敷島カンバス㈱常務取締役
執行役員 尻 家 正 博 コーポレート部門 経営管理部長
執行役員 鈴 木 睦 人 繊維部門 開発技術部長、営業第一部長、富山工場長、敷紡貿易（上海）有限公司董事長
繊維部門 営業第二部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董
執行役員 尾 﨑 友 寿
事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。
(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐藤嘉彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては中外炉工業株式会社の特別顧問を兼務しておりますが、当社グループと同社
の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畑守人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間に
は、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡三明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては株式会社森組の代表取締役専務執行役員を兼務しておりますが、当社グルー
プと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、
独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。
(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として選任しております。
(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年４回、定期的に会計監査人と会合することと
しており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応
じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求
めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場
合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制
部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の合計４名で
構成されております。
監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、取締役への聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会
社監査役との連携等を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執行状況について効果的な監
査を実施しております。また、内部統制システムの構築状況及び運用状況についても、日常的な監視と検証を実
施しております。
取締役（常勤監査等委員）邨上義一氏は、当社の経理関連部門での経験を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）佐藤嘉彦氏は、長年の企業経営を通じて得られた豊富な経営経験と幅広い知見を有
しております。
社外取締役（監査等委員）畑守人氏は、弁護士として培われた法律知識、豊富な経験と幅広い知見を有してお
ります。
社外取締役（監査等委員）平岡三明氏は、金融機関での長年の経験を有し、また事業会社において経営に携
わっており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当２名
が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等
を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告
を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
東陽監査法人
(B)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
指定社員 業務執行社員 川越 宗一
(C)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士９名及びその
他３名を主たる構成員としております。
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(D)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及
び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当
社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判
断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
(E)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協会が
公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を策定して
おり、当該基準に基づき、監査法人、当社経営管理部担当等へのヒアリング及び監査業務の時間内訳等のレビュー
等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 17 ― 17 ―
計 59 ― 59 ―
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）
該当事項はありません。
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定してお
ります。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものと
し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度により変動する全社業績報酬、各部
門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社の将来価値の向上に資するための長期的インセンティブと
しての役員株式報酬で構成され、報酬額の水準については、同業または同規模の他企業と比較の上、当社の業
績に見合った水準を設定しております。
また、その報酬は、社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である人事委員会で、委嘱された役
職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、取締役会に諮問し、取締役会で決定
することとしております。
なお、業務執行から独立した監査等委員である取締役には、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬の
みの支給としております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会において月額
2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（監査等委員）の
報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額500万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
59 54 ▶ 5
(監査等委員を除く。)
（社外取締役を除く。）
取締役
18 18 ― 1
(監査等委員)
（社外取締役を除く。）
社外役員 18 18 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
15 2 基本報酬及び株式報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適
切でない判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 6 177
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
201,600 201,600
(保有目的)企業間取引の強化
山喜㈱ 無
(定量的な保有効果)(注３)
45 54
28,500 28,500
(保有目的)企業間取引の強化
㈱紀陽銀行 有
(定量的な保有効果)(注３)
43 48
202,000 202,000
(保有目的)企業間取引の強化
新日本理化㈱ 有
(定量的な保有効果)(注３)
42 52
17,581 15,921
(保有目的)企業間取引の強化
㈱アシックス 無
(定量的な保有効果)(注３)
26 31
1,638 1,638
(保有目的)企業間取引の強化
㈱自重堂 有
(定量的な保有効果)(注３)
12 14
3,300 33,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱百十四銀行 有
(定量的な保有効果)(注３)
7 11
― 16,600
(保有目的)企業間取引の強化
ＯＫＫ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注３)
― 18
（注）１ ㈱百十四銀行は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施して
おります。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状
保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 21 130 22 130
非上場株式以外の株式 3 144 2 148
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 0 ―
非上場株式以外の株式 5 ― 18
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＯＫＫ㈱ 16,600 13
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 4,566 ※５ 4,713
現金及び預金
※３ 11,164 ※３ 10,910
受取手形及び売掛金
有価証券 150 150
商品及び製品 5,139 5,358
仕掛品 1,609 1,415
原材料及び貯蔵品 1,246 999
その他 687 833
△ 18 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 24,546 24,331
固定資産
有形固定資産
※７ 41,595 ※７ 41,919
建物及び構築物
△ 29,891 △ 30,724
減価償却累計額及び減損損失累計額
※５ 11,704 ※５ 11,195
建物及び構築物（純額）
※７ 27,789 ※７ 27,157
機械装置及び運搬具
△ 25,861 △ 25,147
減価償却累計額及び減損損失累計額
※５ 1,928 ※５ 2,010
機械装置及び運搬具（純額）
※７ 1,637 ※７ 1,574
工具、器具及び備品
△ 1,511 △ 1,464
減価償却累計額及び減損損失累計額
※５ 126 ※５ 109
工具、器具及び備品（純額）
※５ , ※６ 43,757 ※５ , ※６ 40,853
土地
リース資産 2,115 2,210
△ 777 △ 940
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,338 1,270
※５ 115 ※５ 1,381
建設仮勘定
有形固定資産合計 58,969 56,821
無形固定資産 229 208
投資その他の資産
※４ 1,345 ※４ 1,247
投資有価証券
繰延税金資産 1,804 1,931
※５ 505 ※５ 465
その他
△ 55 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,598 3,588
固定資産合計 62,797 60,618
資産合計 87,343 84,949
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,831 ※３ 5,051
支払手形及び買掛金
※５ 10,815 ※５ 9,601
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,120 2,130
未払費用 615 655
未払法人税等 430 401
未払消費税等 133 218
賞与引当金 590 596
関係会社整理損失引当金 － 164
※５ 1,389 ※５ 1,357
その他
流動負債合計 19,926 20,175
固定負債
社債 2,780 2,360
※５ 10,595 ※５ 10,925
長期借入金
リース債務 1,185 1,104
繰延税金負債 181 179
※６ 6,482 ※６ 6,452
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,928 6,412
役員退職慰労引当金 57 67
修繕引当金 146 233
※５ 4,484 ※５ 4,149
長期預り敷金保証金
※５ 73 ※５ 29
長期前受収益
504 400
その他
固定負債合計 33,420 32,313
負債合計 53,346 52,488
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 977 977
利益剰余金 9,739 7,946
△ 1,230 △ 1,240
自己株式
株主資本合計 20,823 19,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186 137
繰延ヘッジ損益 △ 50 △ 19
※６ 13,749 ※６ 13,681
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,221 △ 1,355
△ 844 △ 362
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,819 12,081
非支配株主持分 1,354 1,359
純資産合計 33,997 32,460
負債純資産合計 87,343 84,949
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,357 40,804
※２ 32,853 ※２ 32,586
売上原価
売上総利益 8,503 8,218
※１ , ※２ 5,740 ※１ , ※２ 5,812
販売費及び一般管理費
営業利益 2,763 2,406
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 19 18
持分法による投資利益 － 178
89 101
雑収入
営業外収益合計 113 302
営業外費用
支払利息 274 247
アレンジメントフィー 8 154
持分法による投資損失 10 －
出向者人件費 58 36
171 157
雑支出
営業外費用合計 524 596
経常利益 2,352 2,112
特別利益
受取保険金 － 213
年金資産消失損引当金戻入額 － 103
※３ 8 ※３ 10
固定資産売却益
債務免除益 9 －
1 3
その他
特別利益合計 19 330
特別損失
※５ 2,877
減損損失 －
災害損失 － 265
関係会社整理損失引当金繰入額 － 164
※４ 35 ※４ 33
固定資産除却損
土地整備費用 27 －
その他 44 85
特別損失合計 107 3,425
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,264 △ 982
失（△）
法人税、住民税及び事業税
841 773
△ 87 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 754 415
当期純利益又は当期純損失（△） 1,510 △ 1,398
非支配株主に帰属する当期純利益 10 27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,499 △ 1,425
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,510 △ 1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △ 49
繰延ヘッジ損益 △ 9 31
為替換算調整勘定 7 △ 131
退職給付に係る調整額 28 483
21 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 94 ※1 329
その他の包括利益合計
包括利益 1,604 △ 1,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,588 △ 1,096
非支配株主に係る包括利益 16 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 998 9,015 △ 1,188 20,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 391 △ 391
土地再評価差額金の
△ 38 △ 38
取崩
親会社株主に帰属する
1,499 1,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 20 △ 346 366 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 20 724 △ 42 661
当期末残高 11,336 977 9,739 △ 1,230 20,823
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 142 △ 42 13,710 △ 1,244 △ 874 11,692 1,366 33,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 391
土地再評価差額金の
38 38 －
取崩
親会社株主に帰属する
1,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 411
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
44 △ 8 0 22 29 89 △ 11 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44 △ 8 38 22 29 127 △ 11 776
当期末残高 186 △ 50 13,749 △ 1,221 △ 844 11,819 1,354 33,997
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 977 9,739 △ 1,230 20,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
土地再評価差額金の取
68 68
崩
親会社株主に帰属する
△ 1,425 △ 1,425
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,793 △ 9 △ 1,803
当期末残高 11,336 977 7,946 △ 1,240 19,020
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 186 △ 50 13,749 △ 1,221 △ 844 11,819 1,354 33,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
土地再評価差額金の取
△ 68 △ 68 －
崩
親会社株主に帰属する
△ 1,425
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 49 30 － △ 133 481 329 ▶ 334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 30 △ 68 △ 133 481 261 ▶ △ 1,536
当期末残高 137 △ 19 13,681 △ 1,355 △ 362 12,081 1,359 32,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,264 △ 982
純損失（△）
減価償却費 1,656 1,641
長期前払費用償却額 41 43
のれん償却額 35 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 264 180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 9
修繕引当金の増減額（△は減少） 7 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 5
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 22
支払利息 274 247
為替差損益（△は益） ▶ △ 7
持分法による投資損益（△は益） 10 △ 178
減損損失 － 2,877
固定資産売却損益（△は益） 0 19
固定資産処分損益（△は益） 35 33
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 448 228
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 439 186
仕入債務の増減額（△は減少） 39 △ 103
△ 576 △ 633
その他
小計 3,129 3,699
利息及び配当金の受取額
45 201
利息の支払額 △ 272 △ 245
△ 1,073 △ 611
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,828 3,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 400 △ 400
有価証券の売却による収入 400 400
有形固定資産の取得による支出 △ 975 △ 1,967
有形固定資産の売却による収入 70 157
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 5
投資有価証券の売却による収入 ▶ 0
資産除去債務の履行による支出 △ 16 －
定期預金の払戻による収入 54 53
定期預金の預入による支出 △ 45 △ 63
△ 16 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 930 △ 1,883
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 428 △ 1,200
長期借入れによる収入 4,290 7,175
長期借入金の返済による支出 △ 4,959 △ 6,856
社債の発行による収入 1,100 1,900
社債の償還による支出 △ 1,250 △ 1,310
自己株式の取得による支出 △ 411 △ 0
配当金の支払額 △ 389 △ 433
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 22
△ 220 △ 244
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,439 △ 992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 546 138
現金及び現金同等物の期首残高 5,050 4,503
※１ 4,503 ※１ 4,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 26 社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 1 社（タイシキボウ㈱）に対する投資について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社26社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海
敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡
貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイ
ルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
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④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末日要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合
には、発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時におい
て評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」757百万円と相殺表示され、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,804百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は181
百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱い
に従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は総資産の100分の1を超え
たため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,690百万円
は、「リース債務」1,185百万円及び「その他」504百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「アレンジメントフィー」は営業外費用
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた180百万円
は、「アレンジメントフィー」８百万円及び「雑支出」171百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10以下
となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示してい
た１百万円は、「特別利益」の「その他」１百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「事業構造改善費用」は特別損失の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた
31百万円及び「その他」12百万円は、「特別損失」の「その他」44百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 16 百万円 22 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 55 百万円 35 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 216百万円 223百万円
支払手形 28 〃 49 〃
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 331百万円 309百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 32,351百万円 32,224百万円
建物等 9,974 〃 10,785 〃
預金（質権） 317 〃 302 〃
その他（投資その他の資産） ― 〃 133 〃
計 42,643百万円 43,447百万円
( 11,622百万円)
うち工場財団 (10,359百万円)
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融機関からの借入金 13,461百万円 12,639百万円
預り敷金保証金
4,700 〃 4,275 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,161百万円 16,915百万円
なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金に
ついては、長期前受収益として認識しているため、連結貸借対照表の金額と一致しておりません。
また、前連結会計年度はその他（投資その他の資産）144百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対
応する債務はありません。当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引
取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
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号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価
を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年
法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 当社 2000年３月31日
連結子会社１社 2001年３月25日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の 14,213百万円 14,174百万円
帳簿価額との差額
※７ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 18百万円 18百万円
機械装置 145 〃 148 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 165百万円 168百万円
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 6,320 〃 5,200 〃
差引額 1,680百万円 2,800百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は3,205百万円、当連結会計年度は3,573百万円）に係る契約
には財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 2,226 百万円 2,258 百万円
従業員賞与 348 〃 350 〃
賞与引当金繰入額 176 〃 182 〃
退職給付費用 252 〃 276 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
341 百万円 321 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 8百万円 10百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 8百万円 10百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 3 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
計 35百万円 33百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 広島県福山市 土地及び建物 2,833
遊休資産 岩手県奥州市 土地 43
合計 2,877
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っており
ます。
このうち、継続して時価が下落している資産グループ及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が2,751百万円、建物が126百
万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に
より評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 68百万円 △72百万円
― 〃
△1 〃
組替調整額
税効果調整前 67百万円 △72百万円
△20 〃 23 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 46百万円 △49百万円
繰延ヘッジ損益
△13百万円 44百万円
当期発生額
税効果調整前
△13百万円 44百万円
△13 〃
4 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9百万円 31百万円
為替換算調整勘定
7百万円 △131百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △73百万円 545百万円
120 〃 129 〃
組替調整額
税効果調整前
47百万円 675百万円
△19 〃 △191 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
28百万円 483百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
21百万円 △3百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 94百万円 329百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
121,108 － 109,297 11,810
(注)１、２
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式数の減少109,297千株は、株式併合による減少108,997千株、取締会決議による自己
株式の消却による減少300千株（株式併合後）であります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
10,188 305 9,476 1,017
(注)１、２、３、４
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に925千株、当連結会計年
度末に89千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式数の増加305千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株（株式併
合後）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株（株
式併合前４千株、株式併合後０千株）であります。
４ 普通株式の自己株式数の減少9,476千株は、株式併合による減少9,173千株、取締役会決議による自己株式
の消却による減少300千株（株式併合後）、株式給付信託からの株式の給付による減少２千株（株式併合
後）であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 391 3.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017
年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、株式併合前の金額を記載しております。
２ 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 435 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
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２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,017 15 5 1,027
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に89千株、当連結会計年
度末に83千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加15千株は、取締役会決議による所在不明株主からの買取による増加15千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付による減少５千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 435 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 434 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,566百万円 4,713百万円
預入期間が３か月を超える
△62 〃 △71 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,503百万円 4,642百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス事業における
太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証
券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で８年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益
の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,566 4,566 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,164
貸倒引当金（※１） △18
11,146 11,146 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 982 982 ―
資産計 16,695 16,695 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,831 4,831 ―
(2) 短期借入金
6,588 6,588 ―
(3) 社債（１年内償還社債含む）
3,900 3,893 △6
(4) 長期借入金（１年内返済長期
14,822 14,784 △37
借入金含む）
負債計 30,142 30,098 △43
デリバティブ取引（※２） △75 △75 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還社債含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参
照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） 512
敷金及び保証金(負債)(※２) 4,910
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,566 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,164 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他 150 ― ― ―
合計 15,881 ― ― ―
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,588 ― ― ― ― ―
社債 1,120 1,750 580 340 110 ―
長期借入金 4,226 3,390 4,706 1,981 516 ―
合計 11,935 5,140 5,286 2,321 626 ―
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証
券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で９年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益
の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,713 4,713 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,910
貸倒引当金（※１） △50
10,860 10,860 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 920 920 ―
資産計 16,494 16,494 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,051 5,051 ―
(2) 短期借入金
5,386 5,386 ―
(3) 社債（１年内償還社債含む）
4,490 4,493 3
(4) 長期借入金（１年内返済長期
15,141 15,138 △2
借入金含む）
負債計 30,068 30,069 1
デリバティブ取引（※２） △30 △30 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還社債含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参
照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） 477
敷金及び保証金(負債)(※２) 3,719
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,713 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,910 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
150 ― ― ―
その他
合計 15,774 ― ― ―
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,386 ― ― ― ― ―
社債 2,130 960 720 490 190 ―
長期借入金 4,215 3,471 2,965 1,499 692 2,296
合計 11,731 4,431 3,685 1,989 882 2,296
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 755 453 301
小計 755 453 301
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
77 100 △23
150 150 ―
その他
小計 227 250 △23
合計 982 703 278
（注）減損処理を行った有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ▶ 1 ―
合計 ▶ 1 ―
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 690 457 232
小計 690 457 232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
80 102 △22
その他
150 150 ―
小計 230 252 △22
合計 920 710 210
（注）減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 当該時価の算定方法
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 74 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 316 ― （注）
取引先金融機関か
中国元 〃 2 ― （注）
ら提示された価格
等に基づいて算定
為替予約取引
しております。
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 21 ― △0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 1,095 ― △28
中国元 〃 31 ― △0
合計 1,541 ― △29
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,798 1,610 △44
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 6,453 4,287 (注)２
支払固定・受取変動
合計 8,252 5,897 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 当該時価の算定方法
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 241 ― （注）
為替予約等の振当
処理
買建
米ドル 買掛金 302 ― （注）
取引先金融機関か
中国元 〃 8 ― （注）
ら提示された価格
等に基づいて算定
為替予約取引
しております。
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 30 ― 0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 697 ― 0
中国元 〃 10 ― △0
合計 1,289 ― 0
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,610 1,421 △29
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 5,427 3,475 (注)２
支払固定・受取変動
合計 7,037 4,896 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,729 百万円
勤務費用 201 〃
利息費用 99 〃
数理計算上の差異の発生額 73 〃
退職給付の支払額 △175 〃
退職給付債務の期末残高 6,928 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,928 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,928 〃
退職給付に係る負債 6,928 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,928 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 201 百万円
利息費用 99 〃
数理計算上の差異の費用処理額 120 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 422 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 百万円
数理計算上の差異 △47 〃
その他 ― 〃
△47 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 1,188 〃
その他 ― 〃
1,188 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,928 百万円
勤務費用 314 〃
利息費用 89 〃
数理計算上の差異の発生額 △545 〃
退職給付の支払額 △373 〃
退職給付債務の期末残高 6,412 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,412 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,412 〃
退職給付に係る負債 6,412 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,412 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 314 百万円
利息費用 89 〃
数理計算上の差異の費用処理額 129 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 533 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 百万円
数理計算上の差異 △675 〃
その他 ― 〃
△675 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 513 〃
その他 ― 〃
513 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 180百万円 182百万円
退職給付に係る負債 2,068 〃 1,914 〃
有価証券評価損 65 〃 19 〃
減損損失 5 〃 842 〃
繰越欠損金 302 〃 228 〃
467 〃 715 〃
その他
繰延税金資産小計 3,090 〃 3,902 〃
評価性引当額小計(注)２ △476 〃 △1,180 〃
繰延税金資産合計 2,614 〃 2,723 〃
(繰延税金負債)
土地 898 〃 898 〃
繰延ヘッジ損益 ― 〃 0 〃
93 〃 71 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 991 〃 969 〃
繰延税金資産の純額 1,623 〃 1,752 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 242 〃 242 〃
評価性引当額 △242 〃 △242 〃
6,482 〃 6,452 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
6,482 〃 6,452 〃
負債の純額
(注)１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 1,804百万円 1,931百万円
固定負債－繰延税金負債 △181 〃 △179 〃
(注)２ 評価性引当額が、704百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が
発生したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示してい
た473百万円は、「減損損失」５百万円、「その他」467百万円として組み替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に
1.09 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.01 ―
算入されない項目
住民税均等割等 1.70 ―
関連会社持分法損益 0.14 ―
税額控除 △1.76 ―
配当等に係る外国源泉税 0.14 ―
評価性引当額の増減 0.42 ―
繰越欠損金の利用 △0.18 ―
0.97 ―
その他
税効果会計適用後の
33.32 ―
法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,532百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
32,889 △517 32,372 29,624
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,469百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
32,372 △1,066 31,305 28,695
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産
業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
繊維 糸、布、ニット、二次製品等
産業材 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス 不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の
変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 23,586 12,329 5,440 41,357 － 41,357
セグメント間の内部
▶ － 569 574 △ 574 －
売上高又は振替高
計 23,591 12,329 6,010 41,931 △ 574 41,357
セグメント利益 55 1,165 2,056 3,276 △ 513 2,763
セグメント資産 22,799 16,443 38,845 78,087 9,255 87,343
その他の項目
減価償却費 299 524 736 1,560 96 1,656
有形固定資産及び
249 637 170 1,057 82 1,140
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額9,255百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産9,308百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 22,681 12,671 5,451 40,804 － 40,804
セグメント間の内部
▶ － 601 605 △ 605 －
売上高又は振替高
計 22,686 12,671 6,052 41,410 △ 605 40,804
セグメント利益又は損失
△ 76 1,130 1,945 2,999 △ 592 2,406
(△)
セグメント資産 22,410 17,184 36,338 75,933 9,016 84,949
その他の項目
減価償却費 286 526 726 1,539 101 1,641
有形固定資産及び
411 1,118 974 2,503 127 2,631
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △592百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 9,016百万円 には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産9,105百万円を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
36,372 3,201 1,783 41,357
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
35,615 3,720 1,468 40,804
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
減損損失 ― ― 2,833 2,833 43 2,877
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
当期償却額 35 － － 35 － 35
当期末残高 35 － － 35 － 35
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
当期償却額 34 － － 34 － 34
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,024.35円 2,884.12円
１株当たり当期純利益金額又は当期
135.77円 △132.10円
純損失金額(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額(△)を算定しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は83,862株（前連結
会計年度は89,814株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当連結会計年度は86,609株（前連結会計年度は91,880株）であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 33,997 32,460
純資産の部から控除する額(百万円) 1,354 1,359
(うち、非支配株主持分(百万円)) (1,354) (1,359)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,642 31,101
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
10,793,351 10,783,732
式の数(株)
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
1,499 △1,425
属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
1,499 △1,425
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,045,823 10,794,137
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
第２３回銀行保証
シキボウ㈱ 50 ― 年0.62 無担保社債
付普通社債
６月７日 ５月31日
2013年 2018年
第２４回銀行保証
シキボウ㈱ 70 ― 年0.66 無担保社債
付普通社債
９月11日 ８月31日
2014年 2019年
第２５回銀行保証
シキボウ㈱ 200 ― 年0.61 無担保社債
付普通社債
３月25日 ３月25日
2014年 2019年
第２６回銀行保証 50
シキボウ㈱ 150 年0.43 無担保社債
付普通社債 (50)
６月10日 ５月31日
2014年 2019年
第２７回銀行保証 1,000
シキボウ㈱ 1,000 年0.39 無担保社債
付普通社債 (1,000)
７月31日 ７月31日
2015年 2020年
第２８回銀行保証 150
シキボウ㈱ 250 年0.37 無担保社債
付普通社債 (100)
６月10日 ５月29日
2015年 2020年
第２９回銀行保証 210
シキボウ㈱ 350 年0.46 無担保社債
付普通社債 (140)
８月10日 ７月31日
2016年 2021年
第３０回銀行保証 250
シキボウ㈱ 350 年0.13 無担保社債
付普通社債 (100)
６月10日 ５月31日
2016年 350 2021年
シキボウ㈱ 第３１回普通社債 490 年0.20 無担保社債
(140)
７月８日 ６月30日
2017年 2022年
第３２回銀行保証 350
シキボウ㈱ 450 年0.17 無担保社債
付普通社債 (100)
６月９日 ５月31日
2017年 2022年
420
シキボウ㈱ 第３３回普通社債 540 年0.34 無担保社債
(120)
７月12日 ６月30日
2018年 2023年
第３４回銀行保証 720
シキボウ㈱ ― 年0.45 無担保社債
付普通社債 (160)
４月25日 ４月25日
2018年 2023年
第３５回銀行保証 450
シキボウ㈱ ― 年0.22 無担保社債
付普通社債銀行 (100)
６月11日 ５月31日
2018年 2023年
540
シキボウ㈱ 第３６回普通社債 ― 年0.34 無担保社債
(120)
７月13日 ６月30日
4,490
合計 ― ― 3,900 ― ― ―
( 2,130)
(注) １ ( )で内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,130 960 720 490 190
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,588 5,386 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,226 4,215 1.14 ―
１年以内に返済予定のリース債務 233 243 ― ─
１年以内に返済予定のその他有利
424 424 1.0 ─
子負債
2020年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
10,595 10,925 1.05 から
のものを除く。)
2029年３月21日
2020年５月22日
リース債務（１年以内に返済予定
1,185 1,104 ― から
のものを除く。）
2027年７月31日
その他有利子負債（１年以内に返
424 ― ―
―
済予定のものを除く。）
合計 23,679 22,299 ―
―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ その他有利子負債は「長期預り敷金保証金」であります。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,471 2,965 1,499 692
リース債務 216 177 150 116
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,094 19,991 30,367 40,804
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(百万円) 508 1,027 1,309 △982
等調整前当期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額
又は親会社株主に帰 (百万円) 326 684 852 △1,425
属する当期純損失金
額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は当期純 (円) 30.24 63.40 78.95 △132.10
損失金額(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純
利益金額又は四半期 (円) 30.24 33.16 15.55 △211.11
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,520 ※２ 2,267
現金及び預金
※１ 、 ※４ 1,454 ※１ 、 ※４ 1,468
受取手形
※４ 5,867 ※４ 5,593
売掛金
有価証券 150 150
商品及び製品 3,861 4,069
仕掛品 1,138 920
原材料及び貯蔵品 241 223
前払費用 22 22
未収入金 552 541
関係会社短期貸付金 919 889
その他 28 200
△ 73 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 16,684 16,299
固定資産
有形固定資産
※５ 29,287 ※５ 29,585
建物
△ 19,633 △ 20,261
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 9,654 ※２ 9,323
建物（純額）
構築物
1,427 1,384
△ 1,288 △ 1,253
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 139 ※２ 130
構築物（純額）
※５ 12,947 ※５ 12,604
機械及び装置
△ 12,377 △ 12,032
減価償却累計額
※２ 570 ※２ 571
機械及び装置（純額）
車両運搬具
102 104
△ 97 △ 99
減価償却累計額
※２ 5 ※２ ▶
車両運搬具（純額）
※５ 766 ※５ 780
工具、器具及び備品
△ 716 △ 733
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 49 ※２ 46
工具、器具及び備品（純額）
※２ 33,426 ※２ 33,229
土地
リース資産 1,524 1,631
△ 408 △ 534
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,116 1,097
※２ 108 ※２ 1,313
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,069 45,719
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 43 49
20 19
その他
無形固定資産合計 63 68
投資その他の資産
投資有価証券 524 454
関係会社株式 13,706 11,581
出資金 1 1
関係会社出資金 1,132 1,132
関係会社長期貸付金 1,064 1,100
破産更生債権等 － 137
長期前払費用 96 60
繰延税金資産 1,834 2,099
※２ 147 ※２ 146
その他
貸倒引当金 △ 48 △ 157
投資その他の資産合計 18,460 16,557
固定資産合計 63,593 62,345
資産合計 80,278 78,645
負債の部
流動負債
※１ 1,278 ※１ 1,492
支払手形
買掛金 2,308 2,139
※２ 6,320 ※２ 5,200
短期借入金
※２ 4,175 ※２ 4,169
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,120 2,130
リース債務 147 159
未払金 359 253
未払費用 190 220
未払法人税等 354 332
未払消費税等 53 133
前受金 149 150
※４ 1,974 ※４ 2,148
預り金
※４ 50 ※４ 76
CMS預り金
※２ 425 ※２ 425
1年内返還予定の預り保証金
賞与引当金 414 423
関係会社整理損失引当金 － 73
26 6
その他
流動負債合計 19,347 19,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
社債 2,780 2,360
※２ 10,536 ※２ 10,876
長期借入金
リース債務 1,025 993
再評価に係る繰延税金負債 5,956 5,926
退職給付引当金 4,927 5,052
修繕引当金 142 228
※２ 4,484 ※２ 4,149
長期預り敷金保証金
※２ 73 ※２ 29
長期前受収益
358 399
その他
固定負債合計 30,286 30,016
負債合計 49,633 49,550
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金
977 977
資本準備金
資本剰余金合計 977 977
利益剰余金
利益準備金 364 407
その他利益剰余金
6,418 4,920
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,782 5,328
自己株式 △ 1,230 △ 1,240
株主資本合計 17,865 16,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96 49
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 19
12,729 12,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,778 12,692
純資産合計 30,644 29,094
負債純資産合計 80,278 78,645
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※４ 27,601 ※４ 26,958
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 3,491 3,861
当期製品製造原価 22,732 22,249
※１ 106 ※１ 26
当期製品仕入高
小計 26,330 26,138
※２ 7 ※２ 63
他勘定振替高
3,861 4,069
製品期末たな卸高
※４ 22,461 ※４ 22,005
売上原価合計
売上総利益 5,140 4,953
※３ 2,944 ※３ 3,011
販売費及び一般管理費
営業利益 2,196 1,941
営業外収益
※４ 24 ※４ 22
受取利息
※４ 176 ※４ 358
受取配当金
96 102
雑収入
営業外収益合計 296 484
営業外費用
支払利息 269 244
社債利息 15 16
アレンジメントフィー 8 154
※４ 256 ※４ 253
出向者人件費
168 160
雑支出
営業外費用合計 719 829
経常利益 1,773 1,596
特別利益
※５ 0 ※５ ▶
固定資産売却益
受取保険金 － 28
－ 0
その他
特別利益合計 0 33
特別損失
※６ 9 ※６ 29
固定資産売却損
※７ 20 ※７ 20
固定資産除却損
関係会社株式評価損 － 2,125
関係会社出資金評価損 5 49
貸倒引当金繰入額 26 84
関係会社整理損失引当金繰入額 － 73
災害損失 － 34
28 90
その他
特別損失合計 90 2,508
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,682 △ 878
法人税、住民税及び事業税
515 497
△ 53 △ 289
法人税等調整額
法人税等合計 462 208
当期純利益又は当期純損失（△） 1,220 △ 1,086
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 20 998 324 6,012 6,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 391 △ 391
利益準備金の積立 39 △ 39 －
土地再評価差額金の
△ 38 △ 38
取崩
当期純利益 1,220 1,220
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 20 △ 20 △ 346 △ 346
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 20 △ 20 39 405 444
当期末残高 11,336 977 － 977 364 6,418 6,782
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,188 17,484 79 △ 45 12,691 12,725 30,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 391 △ 391
利益準備金の積立 － －
土地再評価差額金の
△ 38 38 38 －
取崩
当期純利益 1,220 1,220
自己株式の取得 △ 411 △ 411 △ 411
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 366 － －
株主資本以外の項目の
16 △ 1 14 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42 381 16 △ 1 38 53 434
当期末残高 △ 1,230 17,865 96 △ 47 12,729 12,778 30,644
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 364 6,418 6,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
利益準備金の積立 43 △ 43 －
土地再評価差額金の
68 68
取崩
当期純利益 △ 1,086 △ 1,086
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 43 △ 1,497 △ 1,453
当期末残高 11,336 977 977 407 4,920 5,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,230 17,865 96 △ 47 12,729 12,778 30,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
利益準備金の積立 － －
土地再評価差額金の
68 △ 68 △ 68 －
取崩
当期純利益 △ 1,086 △ 1,086
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目の
△ 46 28 △ 18 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 1,463 △ 46 28 △ 68 △ 86 △ 1,550
当期末残高 △ 1,240 16,401 49 △ 19 12,661 12,692 29,094
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,834百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「アレンジメントフィー」は営業外費用の100
分10を超えたため、当事業度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた177百万円は、「ア
レンジメントフィー」８百万円及び「雑支出」168百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 100百万円 120百万円
12 〃
支払手形 7 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 26,396百万円 26,392百万円
建物等 9,043 〃 9,927 〃
預金（質権） 317 〃 302 〃
計 35,757百万円 36,622百万円
うち工場財団 (5,149百万円) (6,407百万円)
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融機関からの借入金 13,403百万円 12,497百万円
預り敷金保証金
4,700 〃 4,275 〃
(返済１年以内のものを含む）
計 18,103百万円 16,773百万円
なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金に
ついては、長期前受収益として認識しているため、貸借対照表上の金額と一致しておりません。
また、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承
認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱マーメイドスポーツ 126百万円 ㈱マーメイドスポーツ 77百万円
㈱マーメイドテキスタイ ㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド 59 〃 ルインダストリーインド 82 〃
ネシア ネシア
計 186百万円 計 159百万円
※４ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 7百万円 1百万円
2,126 〃
売掛金 2,365 〃
2,087 〃
預り金 1,907 〃
CMS預り金 50 〃 76 〃
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※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 18百万円 18百万円
機械及び装置 143 〃 143 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 162百万円 162百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 6,320 〃 5,200 〃
差引額 1,680百万円 2,800百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は3,205百万円、当事業年度は3,573百万円）に係る契約には財務
制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 原綿等であります。
※２ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
保管運送料 310 百万円 311 百万円
従業員給与 886 〃 903 〃
従業員賞与 144 〃 141 〃
賞与引当金繰入額 126 〃 129 〃
退職給付費用 161 〃 187 〃
旅費・通信費 132 〃 133 〃
減価償却費 59 〃 57 〃
※４ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,636百万円 7,292百万円
売上原価 5,624 〃 5,426 〃
受取配当金 165 〃 347 〃
受取利息 22 〃 21 〃
出向者人件費 220 〃 220 〃
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※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0百万円 4百万円
車両運搬具 ― 〃 0 〃
計 0百万円 4百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 △0百万円 0百万円
土地 10 〃 28 〃
計 9百万円 29百万円
なお、前事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土
地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 19百万円 12百万円
構築物 ― 〃 7 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他 ― 〃 0 〃
計 20百万円 20百万円
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 494 1,009 515
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
12,826
(2) 関連会社株式
385
計 13,212
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 494 776 282
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
10,701
(2) 関連会社株式
385
計 11,087
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 126百万円 129百万円
退職給付引当金 1,506 〃 1,544 〃
有価証券評価損 1,172 〃 1,820 〃
485 〃 592 〃
その他
繰延税金資産小計 3,292 〃 4,087 〃
評価性引当額 △1,415 〃 △1,963 〃
繰延税金資産合計 1,876 〃 2,124 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 ― 〃 0 〃
42 〃 24 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 42 〃 24 〃
繰延税金資産の純額 1,834 〃 2,099 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 242 〃 242 〃
評価性引当額 △242 〃 △242 〃
5,956 〃 5,926 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
5,956 〃 5,926 〃
負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.94 ―
住民税均等割等 1.56 ―
税額控除 △1.71 ―
評価性引当額の増減 △0.51 ―
その他 △0.25 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.46 ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
減損損失累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計額
(百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 29,287 349 52 29,585 20,261 677 9,323
構築物 1,427 12 55 1,384 1,253 16 130
機械及び装置 12,947 209 552 12,604 12,032 207 571
車両運搬具 102 ▶ 2 104 99 ▶ ▶
工具、器具及び備品 766 21 6 780 733 23 46
196
33,426 33,229
土地 ― ― ― 33,229
(43)
[18,686] [18,588]
[98]
リース資産 1,524 126 19 1,631 534 145 1,097
建設仮勘定 108 1,802 597 1,313 ― ― 1,313
1,483
有形固定資産計 79,591 2,526 80,634 34,914 1,074 45,719
(43)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 96 47 20 49
その他 ― ― ― 20 0 0 19
無形固定資産計 ― ― ― 117 48 21 68
長期前払費用 238 19 6 250 190 39 60
(注) １ 「建設仮勘定」の「当期増加額」欄の主なものは、新研究棟、賃貸商業施設の建築工事及び工場設備に関
するものであります。
２ 「当期減少額」欄のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 121 84 ― 1 205
賞与引当金 414 423 414 ― 423
関係会社整理損失引当金 ― 73 ― ― 73
修繕引当金 142 93 6 ― 228
(注) 貸倒引当金の当期減少高（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第205期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第205期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第206期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第206期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第206期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2019年４月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
キボウ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シキボウ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボ
ウ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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