トレイダーズホールディングス株式会社 内部統制報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金丸 勲
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 金丸 勲は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、主に当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。また、その他の連結
子会社５社及び持分法適用会社については金額的及び質的影響の重要性を鑑み、項目に応じ必要と判断された事項を
全社的な内部統制の評価範囲に含めております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの営業収益の概ね２／３に達している事業拠点と
して、連結子会社トレイダーズ証券株式会社及び株式会社ZEエナジーを「重要な事業拠点」に選定しております。
また、重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、トレーディング収益、顧客分別
金信託、外国為替差入証拠金、外国為替受入証拠金、完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金、棚卸資産及び
仕掛品を抽出し、これらの勘定科目に至る業務プロセスである「外国為替取引（『みんなのFX』）の業務プロセス」
及び「バイオマスガス化発電プラント事業の業務プロセス」を評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目（金額的重要性があり、かつ質的重要性がある勘定科目）に係る業務プロセスについて、決算・財務報告プ
ロセスの中で評価対象に追加しております。
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内部統制報告書
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
当社は、過去の財務諸表又は連結財務諸表に会計上の誤謬等があり修正が必要であるとの判断から、2018年３月期
の財務報告に係る内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものとする内部統制報告書及び2017年３月期の内
部統制報告書の訂正報告書を2018年８月２日に提出しております。
当社は、本件を厳粛に受け止め、以下の項目からなる再発防止策を策定、実施いたしました。
(1) 最高財務責任者（CFO）の選任
(2) 子会社管理体制の強化
① グループ子会社管理の責任の所在の明確化
② 兼任役職員及び当社役職員への研修等の実施
③ 重要度に応じたグループ会社管理手法の新設・導入
(3) 関連当事者取引の承認プロセスの厳格化
(4) コンプライアンス意識の徹底
(5) 少数株主保護に関する姿勢の強化
(6) 財務報告に係る内部統制の充実化
その結果、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断いたしました。
今後もこれまでの取り組みを継続実施し、内部統制の有効性確保に努めてまいります。
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