三菱電機株式会社 有価証券報告書 第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 杉山 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 吉永 吉伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 吉永 吉伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第147期 第148期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
－ 4,444,424 4,519,921
売上高 百万円
－ 353,206 315,958
税引前当期純利益 〃
親会社株主に帰属する
－ 255,755 226,648
〃
当期純利益
親会社株主に帰属する
〃 － 294,710 189,306
当期包括利益
親会社株主に帰属する持分 〃 2,068,163 2,294,174 2,399,946
資本計(純資産) 2,166,963 2,397,219 2,511,155
〃
4,238,030 4,305,580 4,356,211
総資産 〃
1株当たり
963.67 1,069.19 1,118.83
円
親会社株主帰属持分
基本的1株当たり
－ 119.19 105.65
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
－ 119.19 105.65
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
％ 48.8 53.3 55.1
親会社株主帰属持分比率
親会社株主帰属持分
－ 11.7 9.7
〃
当期純利益率
－ 14.3 13.5
株価収益率 倍
営業活動による
－ 265,768 239,817
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 － △ 182,015 △ 210,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ △ 149,813 △ 112,067
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
662,469 599,199 514,224
〃
の期末残高
138,700 142,340 145,817
従業員数 人
(注) 1 当社グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。
2 売上高には消費税等は含んでいません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。
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米国会計基準
回次
第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
4,323,041 4,394,353 4,238,666 4,431,198
売上高 百万円
322,968 318,476 296,249 364,578
税金等調整前当期純利益 〃
当社株主に帰属する
234,694 228,494 210,493 271,880
〃
当期純利益
378,526 58,527 268,713 300,256
当期包括利益 〃
1,842,203 1,838,773 2,039,627 2,259,355
株主資本 〃
1,930,167 1,937,503 2,140,708 2,364,145
純資産 〃
4,059,451 4,059,941 4,172,270 4,264,559
総資産 〃
858.11 856.52 950.37 1,052.96
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり
109.32 106.43 98.07 126.70
当社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
－ － － －
当社株主に帰属する 〃
当期純利益
％ 45.4 45.3 48.9 53.0
株主資本比率
株主資本
13.9 12.4 10.9 12.6
当社株主に帰属する 〃
当期純利益率
13.1 11.1 16.3 13.4
株価収益率 倍
営業活動による
378,313 366,677 365,950 240,450
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 198,163 △ 255,443 △ 148,632 △ 178,219
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 49,623 △ 82,144 △ 123,495 △ 128,291
〃
キャッシュ・フロー
現金及び預金等
568,517 574,170 662,469 599,199
〃
の期末残高
129,249 135,160 138,700 142,340
従業員数 人
(注) 1 当社グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに
用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照
表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰
延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税
金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表
示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税
金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えていま
す。
2 売上高には消費税等は含んでいません。
3 株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に
基づいて表記しています。
4 純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
5 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
2,675,625 2,675,749 2,576,296 2,675,821 2,717,760
売上高 百万円
171,442 185,761 124,840 214,193 184,441
経常利益 〃
135,258 163,829 133,391 203,012 164,533
当期純利益 〃
資本金 〃 175,820 175,820 175,820 175,820 175,820
2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201
発行済株式総数 千株
887,901 970,199 1,087,077 1,205,085 1,241,462
純資産 百万円
2,705,831 2,718,007 2,853,515 2,886,504 2,841,159
総資産 〃
413.59 451.93 506.53 561.63 578.76
1株当たり純資産 円
27.00 27.00 27.00 40.00 40.00
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) （〃） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
63.00 76.31 62.15 94.61 76.70
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後
－ － － － －
〃
1株当たり当期純利益
％ 32.8 35.7 38.1 41.7 43.7
自己資本比率
16.3 17.6 13.0 17.7 13.5
自己資本利益率 〃
22.7 15.5 25.7 18.0 18.5
株価収益率 倍
％ 42.9 35.4 43.4 42.3 52.2
配当性向
32,534 33,321 33,977 34,561 35,203
従業員数
人
[ほか、平均臨時従業員数] [ 7,514 ] [ 7,559 ] [ 7,543 ] [ 7,413 ] [ 7,202 ]
％ 125.3 106.2 144.4 156.8 136.3
株主総利回り
(比較指標：日経平均株価) （〃） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
1,550.00 1,718.00 1,802.00 2,179.00 1,776.00
最高株価 円
1,083.00 947.00 1,064.50 1,462.00 1,146.00
最低株価 〃
(注) 1 売上高には消費税等は含んでいません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1921年 1月 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電
機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月 姫路工場(現 姫路製作所)新設
3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ
ン・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
1962年 1月 真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設
5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
1964年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設
10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
1965年 8月 研究本部(現 開発本部)新設
1970年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)
新設
1972年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設
1973年 8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月 営業本部新設
1977年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
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年月 沿革
1989年 6月 自動車機器事業本部新設
1993年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電
機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱
電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
1996年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合
1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月 米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立
半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月 島田理化工業㈱を完全子会社化
9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリング
システムズ社他)を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持
分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。
(注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示し
ています。
2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
百万円
(連結子会社)
情報システムの企画・設
三菱電機 当社がソフトウェアの開発業務
東京都 計・開発・販売、各種ソ
インフォメーション 2,600 100.0 有 を委託しています。建物の賃貸
港区 リューション及び関連サー
システムズ㈱ 借関係があります。
ビスの提供
ITプラットフォームの開
当社が情報処理業務の委託及び
発・製造・販売・保守、
通信ネットワークの利用を行っ
ネットワークインテグレー
三菱電機
ています。当社情報システム製
東京都 ション、データセンター
インフォメーション 有
1,250 100.0
港区 サービス、情報システムの
品の保守サービスを行っていま
ネットワーク㈱
企画・構築・運営、情報シ
す。建物の賃貸借関係がありま
ステムアウトソーシング
す。
サービスの提供
コンピューターシステム、
クライアントサーバー、パ
㈱三菱電機 東京都 ソコン等による経営合理化
400 100.0 有 当社が製品を購入しています。
ビジネスシステム 中野区 システムの提案、販売、開
発・設計、運用支援・保守
サービスの提供
昇降機設備、冷凍・空調設 当社昇降機、冷凍・空調設備の
三菱電機 東京都
備等の保守・修理、ビルの 有 販売・据付・保守をしていま
5,000 100.0
ビルテクノサービス㈱ 千代田区
総合管理運営 す。
電気・電子機器の開発設
三菱電機 東京都 計、製 作・工事・据付関連 当社が設計業務の委託及び製品
1,000 100.0 有
エンジニアリング㈱ 千代田区 技術及び各種ドキュメント の一部を購入しています。
制作
当社家電品・住宅関連機器・電
家電品・住宅関連機器・電
三菱電機
東京都 子機器及び機器製品の保守をし
600 子機器及び機器製品の修 100.0 有
システムサービス㈱ 世田谷区 ています。土地・建物の賃貸借
理・販売・据付・保守
関係があります。
宇宙事業をはじめとする各
三菱スペース・ 東京都 当社が宇宙関連機器等のシステ
500 種ソフトウェアの開発・製 89.0 有
港区 ム開発業務を委託しています。
ソフトウエア㈱
造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器
三菱電機プラント 東京都 当社重電関係プラント及び機器
350 のメンテナンスサービス並 100.0 有
台東区 の保守をしています。
エンジニアリング㈱
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
当社がシステムソフトウェアの
神戸市
三菱電機コントロール
交通輸送・カーエレクトロ
有 開発業務を委託しています。建
300 100.0
ソフトウェア㈱ 兵庫区 ニクス等のシステムソフト
物の賃貸借関係があります。
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工
当社工作機用電機品等の据付・
三菱電機メカトロニクス 機・レーザー加工機その他
名古屋市
有 保守をしています。建物の賃貸
300 100.0
エンジニアリング㈱ 東区 周辺機器及びシステムの据
借関係があります。
付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等
のIT関連システム、電波応
三菱電機マイコン機器
兵庫県 (0.1) 当社がソフトウェアの開発・設
100 用に関するソフト、ハード 有
ソフトウエア㈱ 尼崎市 100.0 計業務を委託しています。
の研究開発設計・製造・販
売
FA制御機器、放電・レー
当社がシステムソフトウェアの
三菱電機メカトロニクス 名古屋市 ザー加工機、エレベー (0.1)
100 有 開発業務を委託しています。建
中区 ター、空調機等のシステ
ソフトウエア㈱ 100.0
物の賃貸借関係があります。
ム・ソフトウェアの開発
メルコセミコンダクタ 半導体の設計・開発及びプ (0.1) 当社が設計・開発業務を委託し
福岡市
30 有
西区 ロセス・テスト技術開発 ています。
エンジニアリング㈱ 100.0
当社ブランドの照明器具・ラン
施設用照明器具、住宅用照
神奈川県
プを製造・販売しています。製
三菱電機照明㈱ 3,785 明器具、ランプ、その他照 100.0 有
品の一部を当社が購入していま
鎌倉市
明関連機器の製造・販売
す。
シミュレータ製品、電子精
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱プレシジョン㈱ 3,167 密機器、電子応用機器等の 74.7 有
江東区 ます。
製造・販売
レーダー応用機器、電子応
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱電機特機システム㈱ 600 用機器、光学機器の製造・ 100.0 有
品川区 ます。
販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
東京都 当社が製品の一部を購入してい
器・高周波応用機器等の製 有
島田理化工業㈱ 600 100.0
調布市 ます。
造・販売
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合 役員の
営業上の取引等
兼任等
(％)
百万円
ジャー炊飯器、クリー 当社ブランドの家庭用電気器具
埼玉県
ナー、IHクッキングヒー の製造・販売をしています。製
三菱電機ホーム機器㈱ 100.0 有
ター等の家庭用電気器具の 品の一部を当社が購入していま
深谷市
400
製造・販売 す。
電力・社会インフラ向け受
配電・監視制御システム及
当社が製品の一部を購入してい
神戸市 (0.0)
三菱電機コントロール び制御盤・配電盤・電子機
ます。土地・建物の賃貸借関係
有
390
器製品・プリント基板及び
パネル㈱
兵庫区 100.0
があります。
部品の開発・製造・販売・
保守
鉄道車両用電機品・電力用
兵庫県
当社が製品の一部を購入してい
東洋電機㈱ 300 機器・配電用機器の製造・ 93.3 有
ます。
丹波市
販売
当社が製品を購入しています。
熊本県
メルコ・ディスプレイ・ 産業及び車載用中小型液晶
200 100.0 有 土地・建物の賃貸借関係があり
テクノロジー㈱ 表示装置の製造・販売
菊池市
ます。
兵庫県
自動車機器、産業用電子機 当社が製品の一部を購入してい
㈱デービー精工 96 69.9 有
器等の製造・販売 ます。
姫路市
当社が製造を委託しています。
兵庫県
パワーデバイスの製造 有 土地・建物の賃貸借関係があり
メルコパワーデバイス㈱ 30 67.0
丹波市
ます。
大阪市 自動車機器、情報通信、環 当社の自動車機器等を販売して
㈱菱和 有
689 79.7
境機器の販売・保守 います。
福島区
東京都
当社の冷熱機器の販売・据付を
三菱電機冷熱機器販売㈱ 350 冷熱機器の販売及び据付 100.0 有
しています。
千代田区
(100.0)
メルコ
住宅設備機器等の販売及び 当社住宅設備機器の販売・据付
東京都
100 有
ファシリティーズ㈱ 据付 をしています。
三鷹市 100.0
大阪市 (0.1)
FA制御機器、配電制御機
㈱セツヨーアステック 90 有 当社の製品を販売しています。
器、半導体製品他の販売
北区
100.0
東京都 (0.1)
当社の鉄道車両用電機品を販売
㈱菱交 20 鉄道車両用電機品の販売 有
しています。
千代田区
100.0
(0～
東京都
千代田三菱電機
0.2)
機器販売㈱等の地域総合 千代田区 20～300 電気機器販売及び工事請負 有 当社の製品を販売しています。
販売会社9社
他
100.0
不動産の売買・仲介・賃 当社が厚生施設等の管理運営を
東京都
三菱電機
3,000 貸、福利厚生施設の管理・ 100.0 有 委託しています。土地・建物の
ライフサービス㈱
港区
運営 賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務
東京都 (1.3)
三菱電機
貨物輸送、倉庫業 有 を委託しています。土地・建物
1,735
ロジスティクス㈱
渋谷区
99.2
の賃貸借関係があります。
屋内配線、発変電所、送電 当社より機器製品の供給を受
東京都 (0.3)
㈱弘電社 1,520 線、通信その他電気工事の 有 け、電気設備工事を行ってい
中央区 51.5
施工及び電気機器他の販売 ます。
国内・海外資材調達・販
当社が資材調達、現品管理業務
東京都 (4.2)
三菱電機 売、海外工場向け部品・設
1,000 有 を委託しています。事務所の賃
トレーディング㈱ 備等の輸出、海外事業関係
千代田区 100.0
貸借関係があります。
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の
東京都 (37.5)
三菱電機
当社の冷凍冷蔵設備、空調設備
400 据付・保守及び冷熱プラン 有
冷熱プラント㈱ の据付・保守をしています。
品川区
100.0
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷
東京都 (21.0) 当社の昇降機の販売・据付を担
物専用昇降機の製造・販 有
菱電エレベータ施設㈱ 200
当しています。
新宿区
100.0
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
東京都
当社が広告宣伝業務を委託して
㈱アイプラネット 200 進関係の企画・制作・調 100.0 有
います。
港区
査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビ
当社が厚生施設等の一部の設備
東京都 (100.0)
ル設備の保守・修理及び運
㈱菱サ・ビルウェア 110 無 の保守・点検・修理業務を委託
豊島区 転管理、マンション管理・
100.0
しています。
運営等
NC装置、放電・レーザー加
(0.1)
メルダスシステム
当社の産業用機器を販売してい
名古屋市
100 工機、ロボットシステム等 有
エンジニアリング㈱ ます。
東区
100.0
の販売
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
川崎市
㈱三菱電機
機器、冷熱空調機器等の販 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
2,800 100.0
ライフネットワーク
幸区
売 しています。
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
東京都 (27.0)
三菱電機
2,627 機器、冷熱空調機器等の販 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
住環境システムズ㈱
台東区 100.0
売 しています。
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有価証券報告書
議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合 役員の
営業上の取引等
兼任等
(％)
米国 千US$
三菱電機US 米国における当社の主要事業会
米国における持株会社 100.0 有
社の持株会社。
ホールディングス社
(サイプレス)
348,672
昇降機の販売・据付・保
守、冷熱機器、電子部品、
米国 (100.0)
三菱電機US社 31,623 太陽光発電機器、映像情報 有 当社の製品を販売しています。
(サイプレス) 100.0
機器等の販売、資材調達及
び米州地域統括
三菱電機 当社より部品を供給し、当該会
米国 (100.0)
オートモーティブ・ 28,000 自動車機器の製造・販売 有 社にて製造及び完成品の輸入販
(メイソン)
100.0
アメリカ社 売を実施しています。
電力用各種送変電機器及び
米国
当社より部品等を供給し、当該
(100.0)
三菱電機 交通車両用電機品他の製
(ワーレンデー 有 会社にて製造及び完成品の輸入
25,850
パワー・プロダクツ社 造・販売・エンジニアリン
100.0
販売を実施しています。
ル)
グ
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
メキシコ
千MXN (5.0)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(ケレタロ) 500,000 100.0
メキシコ社 ています。
昇降機の販売・据付・保
守、重電機器、電子機器、
オランダ
千EUR
三菱電機 電子部品、家庭電気機器、
(アムステルダ 100.0 有 当社の製品を販売しています。
ヨーロッパ社 冷熱機器、産業機器、自動
100,597
ム)
車用電装品等の販売及び欧
州地域統括
イタリア
メヒット・
224,370 － 100.0 有 －
ホールディングス社
(ヴェネト)
三菱電機
当社グループとの間で、業務用
イタリア
ハイドロニクス＆ 業務用空調設備等の設計・
10,000 100.0 有 空調設備等の販売を行っていま
アイティークーリング 製造・販売
(ヴェネト)
す。
システムズ社
産業用パワーデバイスの開
ヴィンコテック・ 発・製造・販売を担うヴィ 欧州等におけるパワーデバイス
ルクセンブルク 有
36 100.0
ホールディングス社 ンコテックグループの持株 事業会社の持株会社。
会社
三菱電機
英国
当社より技術供与契約があり、
千￡ (10.0)
エア・コンディショ 業務用空調機器の製造・販
(リビングスト 有 当該会社にて製造・販売を行っ
ニング・システムズ・ 売
14,900 100.0
ています。
ン)
ヨーロッパ社
サウジアラビア
千SAR (10.0) 当社の昇降機の販売・据付・保
三菱電機サウジ社 昇降機の販売・据付・保守 有
(リヤド) 8,627 51.0 守を行っています。
家庭電気機器、産業機器、
千S$
冷熱機器、太陽光発電機
三菱電機アジア社 シンガポール 100.0 有 当社の製品を販売しています。
器、電子部品等の販売及び
127,587
アジア地域統括
サイアム・ 当社より技術供与契約があり、
タイ 千BAHT (25.0)
コンプレッサー・ 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ) 98.0
1,603,800
インダストリー社 ています。
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
タイ (25.0)
コンシューマー・ 1,200,000 空調機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ)
90.0
プロダクツ(タイ)社 ています。
当社より技術供与契約があり、
タイ
三菱エレベーター・
昇降機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
1,151,500 100.0
アジア社
(チョンブリ)
ています。
当社より技術供与契約があり、
タイ
三菱電機
400,000 自動車機器の製造・販売 100.0 有 当該会社にて製造・販売を行っ
タイ・オートパーツ社
(ラヨン)
ています。
家電品の販売・アフター
タイ
三菱電機
95,100 サービス、標準電機品の販 50.1 有 当社の製品を販売しています。
カンヨンワタナ社
(バンコック)
売
電子・電機部品の調達・販 当社グループの海外生産拠点向
タイ (100.0)
メルコトレーディング
売及び部品・設備関連の貿 有 け資材調達・販売及び貿易業務
10,000
(タイ)社
(バンコック)
100.0
易業務 を行っています。
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
千HK$
三菱電機(香港)
中国(香港) 熱機器・家庭電気機器の販 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司
1,012,317
売、資材調達及び香港地域
統括
FA制御機器、配電制御機
(100.0)
三菱電機自動化(香港)
中国(香港) 88,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
有限公司
100.0
等の販売・サービス
(75.0)
当社の昇降機の販売・据付・保
三菱電梯香港有限公司 昇降機の販売・据付・保守 有
中国(香港) 35,000
守を行っています。
75.0
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議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
当社より技術供与契約があり、
千US$ (13.7)
三菱電機(広州)圧縮機
中国(広州) 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
有限公司
122,220 100.0
ています。
三菱電機(中国) 当社グループの中国における地
中国(北京) 86,734 中国地域統括 100.0 有
有限公司 域統括会社。
当社より技術供与契約があり、
三菱電機汽車部件 (10.0)
中国(常熟） 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
98,000
(中国)有限公司 100.0
ています。
上海三菱電機・ 当社より技術供与契約があり、
(11.2)
上菱空調機電器 中国(上海) 58,000 空調機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
52.4
有限公司 ています。
当社より技術供与契約があり、
(20.0)
三菱電機
中国(上海) 53,000 昇降機の製造・販売・保守 有 当該会社にて製造・販売・保守
上海機電電梯有限公司
60.0
を行っています。
当社より部品を供給し、当該会
(10.0)
三菱電機自動化機器製造
中国(常熟) 43,400 FA制御機器の製造 有 社にて製造及び完成品の販売を
(常熟)有限公司
100.0
実施しています。
(100.0)
三菱電機空調・影像 空調機器・映像情報機器の
中国(上海) 24,878 有 当社の製品を販売しています。
設備(上海)有限公司 販売
100.0
三菱電機機電(上海)
(100.0)
電子部品等の販売・エンジ
中国(上海) 7,000 有 当社の製品を販売しています。
ニアリング及び資材調達
100.0
有限公司
FA制御機器、配電制御機 当社より部品を供給し、当該会
三菱電機大連機器 (10.0)
百万円
中国(大連) 器、放電・レーザー加工機 有 社にて製造及び完成品の販売を
有限公司 100.0
3,000
等の製造 実施しています。
当社より技術供与契約があり、
台湾三菱電梯股份 千NT$ 昇降機の製造・販売・据 (11.1)
台湾(台北) 有 当該会社にて製造・販売・据
有限公司 付・保守
2,215,249 54.8
付・保守を行っています。
重電機器、産業機器、冷熱
台湾三菱電機股份 機器、家庭電気機器、電子
台湾(台北) 1,274,710 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 機器、電子部品等の販売、
資材調達及び台湾地域統括
FA制御機器、配電制御機器 (100.0)
攝陽企業股份有限公司 有 当社の製品を販売しています。
台湾(新北) 5,100
等の販売・サービス 100.0
当社より技術供与契約があり、
千WON 昇降機の製造・販売・据 (26.0)
韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル) 有 当該会社にて製造・販売・据
38,500,000 付・保守 80.0
付・保守を行っています。
FA制御機器、配電制御機
韓国三菱電機 (49.0)
韓国(ソウル) 2,000,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
オートメーション社 100.0
等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、
送変電機器、映像情報機
オーストラリア
三菱電機 千A$ (70.0)
器、家庭電気機器、産業機 有 当社の製品を販売しています。
オーストラリア社 (ライダルメア) 11,000 100.0
器、自動車電装品等の販
売・保守
その他122社
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議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％)
兼任等
百万円
(持分法適用会社)
製造業プラント向電気設備
東芝三菱電機
東京都 の販売、エンジニアリン 当社が製品を購入しています。
15,000 50.0 有
産業システム㈱ 中央区 グ、工事・サービス及び主 当社の製品を販売しています。
要機器の開発・製造
コンデンサー、コンデン
兵庫県 当社が製品の一部を購入してい
㈱指月電機製作所 5,001 サー応用機器、電力システ 21.2 有
西宮市 ます。
ム、情報機器の製造・販売
電気機器、電子部品、情報
東京都 機器、その他一般機械器 (1.1)
菱電商事㈱ 10,334 有 当社の製品を販売しています。
豊島区 具、各種資材の販売、工事 36.9
請負等
電気機器、電子部品、情
東京都 (0.1)
㈱カナデン 5,576 報、メカトロ機器及び各種 有 当社の製品を販売しています。
港区
25.5
資材の販売、工事請負
電気機器、電子デバイス・
大阪市 (0.1)
萬世電機㈱ 1,005 情報通信機器、設備機器、 有 当社の製品を販売しています。
福島区
22.0
産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電
札幌市 (1.4) 当社が機器製品を供給してい
㈱北弘電社 840 線、通信その他電気工事の 有
中央区 ます。
29.1
施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステム
兵庫県
西菱電機㈱ 523 の販売・製作・保守・修理 23.2 有 当社の製品を販売しています。
伊丹市
等
当社より技術供与契約がありま
千NT$ 電装品、重電機器、FA機器
士林電機廠股份有限公司 台湾(台北) 21.2 有 す。当社が製品・部品を供給し
の製造・販売
5,209,722
ています。
当社より技術供与契約があり、
タイ
カンヨン・
冷蔵庫・扇風機・換気扇・ 当該会社にて製造・販売を行っ
千BAHT (0.0)
(サムットプラ
有
220,000
ポンプの製造及び販売 45.7 ています。製品の一部を当社が
エレクトリック社
カーン)
購入しています。
その他28社
(注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしている
ものを含んでいます。
2 議決権に対する所有割合の欄の上段( )内数は、間接所有割合(内数)です。
3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、メヒット・ホールディングス社は特定子会社に該当します。
4 メヒット・ホールディングス社は、欧州等における業務用空調事業会社の持株会社ですが、グループ内の再編
により、清算を予定しています。
5 上記会社の内、㈱弘電社、㈱指月電機製作所、菱電商事㈱、㈱カナデン、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電
機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
6 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10
以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
7 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施してい
ます。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライ
フサービス㈱等へ貸付を行っています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
46,732
重電システム
33,480
産業メカトロニクス
15,185
情報通信システム
5,415
電子デバイス
26,789
家庭電器
12,716
その他
5,500
共通
145,817
合計
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 7,202 人]
35,203 人 40.4 才 16.3 年 8,169,232 円
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
8,676
重電システム
9,911
産業メカトロニクス
4,971
情報通信システム
2,233
電子デバイス
5,063
家庭電器
4,349
共通
35,203
合計
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称
し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
三菱電機グループは、「企業理念 」及び「7つの行動指針 」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:
*1 *2
企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バラ
ンス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。
また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探
求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り
組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が
継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります 。
かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動し
ております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソ
リューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、イ
ンダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります 。
また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）
に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術
シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売
上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境
が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持
続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」
「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率
は6.4％、ROE9.7％、借入金比率は6.9％となりました 。
持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してま
いります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市
場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組み、成果を最大化してまいり
ます。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強
化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、資本
コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」
の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In
Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むととも
に、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向
*3
上させ、「質のよい」成長を実現してまいります 。
かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、
2
創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO 排出量の30％削減（2000年度
2
比）と、グループ全体での製品生産時のCO 排出総量の30％削減（1990年度比 ）を目指してまいります。2018年度の
*4
2 2
実績は、製品使用時のCO 排出量は削減率36％、製品生産時のCO 排出総量の削減率は51％となりました。引き続き、目
標年での達成に向けて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、仕様不適合品の出荷等の品質問題も踏ま
え、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透に
グループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るな
ど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に
一層努めてまいります 。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します 。
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*1 「企業理念」 : 三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に
貢献する。
*2 「7つの行動指針」 :
・「信頼」 : 社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」 : 最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」 : 研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」 : グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」 : 全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」 : 自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」 : 適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではな
く、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。
*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
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２ 【事業等のリスク】
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他
の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジ
ア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります 。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおり
ですが、新たな要因が発生する可能性もあります 。
(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性
があります 。
(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製
造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります 。
(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能
性があります 。
(4) 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(5) 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします 。
(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及
ぼす可能性があります 。
(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があ
ります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります 。
(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービス
の品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります 。
(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります 。
(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります 。
(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります 。
(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューター
ウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります 。
(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響
を及ぼす可能性があります 。
(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営
全般に影響を及ぼす可能性があります 。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したもの
です 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
なお、 当社の連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに基づいて作成しています。これに伴い、前連結会計年度
の連結財務諸表もIFRSに組み替えて比較分析をしています。当社は連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があり
ます。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注
記)」に記載しています。
(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州で
は総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替
については、対米ドルでは前連結会計年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長
戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び家庭電器部門の増収な
どにより、全体では前連結会計年度比102％の4兆5,199億円となりました。
営業利益は、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の減益により、全体では前連結会計年度比89％の2,904
億円となりました。
税引前当期純利益は、前連結会計年度比89％の3,159億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89％の2,266億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです 。
① 重電システム
社会インフラ事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の
増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、
受注高・売上高とも前連結会計年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の1兆2,967億円となりました。営業利益は、売上高
の増加などにより、前連結会計年度比170億円増加の825億円となりました。
② 産業メカトロニクス
FAシステム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機ELやスマートフォン関連の設備投資が減少し
たことから、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。
自動車機器事業は、国内・欧州・アジア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製
品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比102％の1兆4,676億円となりました。営業利益は、機種構
成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前連結会計年度比447億円減少の1,425億円
となりました。
③ 情報通信システム
通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りま
した 。
情報システム・サービス事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、システムインテグレーション事
業の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました 。
電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業などの減少、売上高は防衛システム事業などの減少により、前
連結会計年度を下回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の4,262億円となりました。営業利益は、売上案件の
変動などにより、前連結会計年度比9億円増加の122億円となりました 。
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④ 電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前連結会計年度を下回り、売上高は前
連結会計年度比99％の1,999億円となりました。営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前連結
会計年度比127億円減少の14億円となりました。
⑤ 家庭電器
家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前連結会計年度比102％の1兆740億円
となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比39億円増加の594億円となりました 。
⑥ その他
物流の関係会社での増加などにより、売上高は前連結会計年度比103％の6,767億円となりました。営業利益は、
売上高の増加などにより、前連結会計年度比1億円増加の241億円となりました 。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです 。
① 日本
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の2兆5,566億円と
なりました 。
② 北米
自動車機器事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、FAシステム事業及び空調機器の増加などによ
り、前連結会計年度比102％の4,294億円となりました 。
③ アジア
FAシステム事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比93％の1兆138億円となり
ました 。
アジアのうち中国については、社会インフラ事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会
計年度比89％の4,864億円となりました。
④ 欧州
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の4,537億円となり
ました 。
⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度並みの661億円となりました 。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです 。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
869,133 103
重電システム
1,371,800 99
産業メカトロニクス
363,830 99
情報通信システム
161,747 94
電子デバイス
805,964 106
家庭電器
1,817 105
その他
3,574,291 101
計
(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています 。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,299,659 100
重電システム
1,432,338 101
産業メカトロニクス
418,414 88
情報通信システム
電子デバイス 199,200 96
(注) 1 当連結会計年度より連結での受注高を開示し、前連結会計年度比も連結での受注高で表示しています。
2 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していま
せん。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです 。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,296,745 103
重電システム
1,467,633 102
産業メカトロニクス
426,269 97
情報通信システム
199,908 99
電子デバイス
1,074,044 102
家庭電器
676,736 103
その他
△621,414 -
消去
4,519,921 102
計
(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています 。
(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比506億円増加の4兆3,562億円となりました。現金及び現金同等物が849億円
減少した一方、棚卸資産が828億円の増加、契約 資産が267億円、売上債権が155億円 それぞれ増加したことがその
主な要因です。
負債の部は、社債及び借入金残高が前連結会計年度末比135億円減少の2,984億円となり、借入金比率は6.9％
(前連結会計年度末比△0.3ポイント)となりました。また、買入債務が199億円、契約負債が150億円それぞれ減少
したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比633億円減少の1兆8,450億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計
額456億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円の計上等により、親会社株主に帰
属する持分は前連結会計年度末比1,057億円増加の2兆3,999億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前連
結会計年度末比＋1.8ポイント)となりました。
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(4) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆5,199億円と前連結会計年度比754億円の増収となりました。これは、重電シス
テム、産業メカトロニクス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度比964億円増加の3兆1,868億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント悪化の
70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比219億円増加の1兆432億円となり、売上高に対
する比率は0.1ポイント悪化の23.1％となりました。その他の損益は、前連結会計年度比58億円改善の7億円の利
益となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比369億円減少の2,904億円となり、セグメントにおいては、産業メカ
トロニクス及び電子デバイスで減益となりました 。
③ 税引前当期純利益
金融収益は前連結会計年度比11億円増加の97億円、金融費用は前連結会計年度比24億円減少の43億円となりま
した。持分法による投資利益は、前連結会計年度比38億円減少の201億円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前連結会計年度比372億円減少の3,159億円(売上高比7.0％)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少等により、前連結会計年度比291億円減少の
2,266億円(売上高比5.0％)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年 度は、 営業活動によるキャッシュ・フローが2,398億円の収入となった一方、投資活動による
キャッシュ・フローが2,106億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度比546億円
減少の291億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,120億円の支出となっ
たこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比849億円減少の5,142億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払いの減少はあるも、当期純利益の減少や契約資産の増
加等により、前連結会計年度比259億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前連結会計年度比286億円の支
出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等がある一方で、長期借入金の調達の増加等に
より、前連結会計年度比377億円の支出減少となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長資金の調達余力を確保することを基本方針としてい
ます。
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用
を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は5,142億円、社債及び借入金残高は2,984億円であ
り、内訳は、短期借入金が555億円、社債及び長期借入金が2,203億円、リース債務が224億円です。また、当連結
会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は827億円であり、契約している金融機関から短期資金
を調達することができます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 期限
ノースロップ・グラマン・
2014.10.17 2023. 7.31
インターナショナル・ 航空機用電子機器の製造技術使用許諾
トレーディング社
(注) 1 上記契約は、当社を契約会社としています。
2 上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払います。
(2) 技術供与契約
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 期限
三菱電機コンシューマー・ ルームエアコン・パッケージエアコン
1990. 6. 1
自動延長
プロダクツ(タイ)社 製造技術使用許諾
上海三菱電機・ ルームエアコン・パッケージエアコン・
2010. 6.25 2020. 6.25
上菱空調機電器有限公司 換気扇の製造技術使用許諾
三菱電機(広州)圧縮機有限公司 空調用圧縮機の製造技術使用許諾 2011.12.28 自動延長
三菱電機
2005.10. 1
エア・コンディショニング・ 空調機の製造技術使用許諾 自動延長
システムズ・ヨーロッパ社
サイアム・コンプレッサー・
2002. 4. 1
空調用圧縮機の製造技術使用許諾 自動延長
インダストリー社
1992. 6.15
三菱エレベーター・アジア社 昇降機の製造技術使用許諾 自動延長
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2013. 1. 1
サーボモーター製造技術使用許諾 自動延長
有限公司
(注) 1 上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
2 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
５ 【研究開発活動】
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいり
ます。
現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ当社の強みを生かした
技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の開発による持続的成長の実現にも取り組ん
でまいります。
これらを支えるため、当社製品の競争優位性の源泉となる共通基盤技術の継続的深化を行ってまいります。
また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げ
てまいります。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は 2,127 億円(前連結会計年度比
101％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの
基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、
映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は 347 億円であり、主な
成果は以下のとおりです。
① 電力用ガス絶縁開閉装置向け遮断・絶縁技術
6
高電圧の電力系統に用いられるSF ガス絶縁開閉装置の電流遮断性能を25%向上させる「アーク冷却促進技術」
*1
と、絶縁性能を30%向上させる「高電圧導体の高密度絶縁コーティング技術」を開発しました。開閉装置の小型化を
6
推進し、地球温暖化係数が高いSF ガスの使用量の削減に貢献します。
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② 鉄道事業者向け車両情報監視・分析システム「TIMA 」
*2
当社最新の車両制御情報管理装置で収集した運行中の車両情報を、IoT技術の活用により可視化・分析するシステ
ムを開発しました。ビッグデータの活用により、旅客サービス向上や運行支障時の対応の迅速化、定期検査・部品
交換周期の最適化を推進し、鉄道のさらなる安全・安定運行に貢献します。
③ 高層ビル向けエレベーター用ロープ制振装置
強風や長周期地震動発生時に起きる高層ビルのエレベーターロープの揺れを抑制するロープ制振装置を開発しま
した。ロープの揺れによるエレベーターの運行休止頻度を低減することで安定運行を実現し、利用者の利便性の向
上に貢献します。
(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムな
どの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は 708 億円であり、主な成果は以下のと
おりです。
① 産業用PC「MELIPCシリーズ」
FA分野での制御用途およびエッジコンピューティング用途向けの産業用PC「MELIPCシリーズ」としてフラグシッ
プモデル「MI5000」、ディスプレイ一体型パネルコンピュータ「MI3000」2機種、ミドルレンジモデル「MI2000」、
小型・低コストモデル「MI1000」の計5機種を開発しました。生産現場のリアルタイムなデータ収集やITシステムと
の連携、さまざまなデータを見える化することで生産現場のIoT化を実現し、生産性の向上に貢献します。
② ドライバーモニタリングシステム(DMS)
カメラで運転者・助手席搭乗者をモニタリングするDMSに個人認識判定の機能を搭載しました。個人を特定するこ
とで車内のHMI(Human Machine Interface)や機器設定をユーザーに合わせて最適化でき、快適な運転環境を提供す
ることで安心・安全・快適な運転に貢献します。
(3) 情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分
野における研究開発費は 153 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① モービルマッピングシステム「MMS-G」
自動運転に用いる3次元地図作成やインフラ管理などで活用される高精度3次元移動計測装置であるモービルマッ
ピングシステム(MMS)の新製品を開発しました。小型・軽量化により輸送や着脱が容易で、自動車、鉄道、船舶や台
車などを用いた多くの計測用途に活用できます。
② IoTシステム対応三菱通信ゲートウェイ「温度拡張型IoT GW」
2017年に製品化した標準型IoT GWをベースに、無線WAN(Wide Area Network)通信機能、SDカードスロットを搭載
しつつ、動作温度上限を55℃に拡張し、平置き設置を可能にした温度拡張型IoT GWを開発しました。
③ 電子署名クラウドサービス「MELSIGN」
HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)カードを用いて電子化された医療関連文書に対してオンラインで
の署名や改ざん検知を可能とする機能を開発し、電子署名クラウドサービス「MELSIGN」としてサービスを開始しま
した。
(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は 141 億円であ
り、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
最新第7世代Siチップを搭載し、リフローはんだ付け実装に対応した表面実装パッケージ型IPM「MISOP」や、イン
バーターシステムの低損失化・小型化に寄与する「3.3kVフルSiCモジュール」を開発しました。
② 第5世代移動通信システム基地局対応の光・高周波デバイス
移動通信システムの高速大容量化・低消費電力化に寄与する、光通信用デバイス「25Gbps EML CAN」や、複数の
周波数帯に1台で対応可能な「超広帯域デジタル制御GaN増幅器」を開発しました。
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(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発
を行っています。当該分野における研究開発費は 438 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」
ルームエアコンの制御において、「おまかせA.I.自動」の機能向上により、少し先の部屋の温度と湿度の変化の
予測に基づいて、最適な運転モードと気流に自動で切り替えることで、さらなる快適性と省エネ性を実現しまし
た。この省エネ性能の向上により三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」は、第1回エコプロアワードおよび平
成30年度省エネ大賞を受賞しました。
② 軽量高吸塵コードレススティッククリーナ
小型でありながら業界トップクラス の高効率と、毎分12.5万回転の高速回転によるハイパワーを実現した高性
*3
能ブラシレスDCブロアーモーター「JCモーター」を搭載したコードレススティッククリーナHC-JXH「iNSTICK
ZUBAQ」を開発しました。「JCモーター」の搭載により、高い吸塵性能と軽量化の両立を実現しました。
(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研
究開発費は 339 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 金属三次元造形を高精度化する点造形技術
空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で造形するレーザーワイヤーDED 方式を採用した金属三次元造形
*4
装置において、レーザー技術、数値制御技術、CAM 技術を連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来
*5
の連続造形技術に比べ形状精度を60％(当社比)向上させました。
② 樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ
樹脂成形とメッキを組み合わせた製造法の採用と独自の構造により、業界トップクラス の性能を有し、軽量
*6
化・低コスト化も実現した「樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ」を開発しました 。今後は気象レーダーや
*7
航空管制レーダー、地表観測用レーダー、衛星通信用アンテナなどの幅広い分野に向けた実用化に取り組みます。
③ シームレス音声認識技術
当社AI技術「Maisart 」を用いて、世界で初めて 不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高
*8 *9
精度な音声認識を実現する「シームレス音声認識技術」を開発しました。複数の話者が同時に話し、音声が重なる
状況にも対応します。
④ 3D計測データの欠損補完技術
3Dスキャナの計測データを設計に活用するため、データの欠損部分を補完する技術を開発しました。設計図面を
入手できない古い他社設備の寸法をパソコン上で正確に抽出できるようにすることで、保守部品の設計を容易にし
ました。
2
*1 六フッ化硫黄。地球温暖化係数がCO の22,800倍と環境負荷が高い
*2 Train Information Monitoring and Analysis system
*3 2018年4月5日当社調べ、家庭用コードレスクリーナ用途において
*4 DED ：Directed Energy Deposition(指向性エネルギー堆積法)
：集束された熱エネルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス
*5 CAM ：Computer Aided Manufacturing(コンピューター支援製造)
：入力された三次元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術
*6 2019年1月25日現在。一般のパッチアレーアンテナとの比較において(当社調べ)
*7 国立研究開発法人 科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)「卓越した電波干渉低減能力を有する新リッジ
構造の樹脂製導波管アンテナの開発」の助成を受けて実施
*8 Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technology
：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド
*9 2019年2月13日現在(当社調べ)
（注） 「第２ 事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の
下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セ
グメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基
盤の構築を目指しています。
当連結会計年度の設備投資額は、198,442百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
設備投資額(百万円)
27,165
重電システム
79,257
産業メカトロニクス
21,925
情報通信システム
21,072
電子デバイス
31,199
家庭電器
そ の 他 7,437
共 通 10,387
198,442
合 計
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いま
した。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等は
ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別 従業員数
セグメントの名称 土地 (人)
建物及び構築物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
28,980
重電システム
109,290 27,922 22,376 188,568 46,732
(7,224)
12,035
産業メカトロニクス 88,532 61,417 42,526 204,510 33,480
(2,250)
6,613
情報通信システム
29,268 6,772 16,126 58,779 15,185
(596)
4,546
電子デバイス 15,733 18,695 15,102 54,076 5,415
(676)
15,763
家庭電器 59,471 40,931 24,873 141,038 26,789
(1,953)
21,221
その他
36,221 1,585 6,459 65,486 12,716
(532)
11,706
共通 21,291 3,031 12,055 48,083 5,500
(493)
100,864
合計 359,806 160,353 139,517 760,540 145,817
(13,727)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 「共通」には連結消去を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 土地 (人)
建物及び
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
神戸製作所
監視制御・
1,474
電力システム製作所 重電システム 発電機器 21,865 4,094 3,018 30,452 2,112
(285)
(神戸市兵庫区) 等製造設備
伊丹製作所
車両用電機品
2,816
系統変電システム製作所 重電システム ・送変電機器 19,954 7,823 3,221 33,816 1,888
(874)
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
稲沢製作所 昇降機 1,555
重電システム
14,939 2,930 2,091 21,517 1,485
(愛知県稲沢市) 製造設備 (237)
名古屋製作所
産業メカトロ FA機器 2,435
30,909 9,843 8,733 51,921 3,285
(名古屋市東区) ニクス 製造設備 (668)
姫路製作所 産業メカトロ 自動車機器 4,558
23,251 11,606 11,260 50,676 3,019
(兵庫県姫路市) ニクス 製造設備 (272)
鎌倉製作所 情報通信 電子機器等 1,729
16,421 3,338 4,578 26,067 2,151
(神奈川県鎌倉市) システム 製造設備 (475)
空調機器・
静岡製作所 923
家庭電器 冷蔵庫等
10,051 7,110 5,080 23,165 1,805
(静岡市駿河区) (209)
製造設備
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
3 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) (人)
建物及び 土地
名称 機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱電機
9,920
ビルテクノサービス㈱本社 重電システム その他設備 10,948 564 4,614 26,046 9,293
(108)
(東京都千代田区)
三菱電機
2,868
住環境システムズ㈱本社 家庭電器 その他設備
1,436 ― 108 4,412 1,817
(72)
(東京都台東区)
三菱電機
1,969
システムサービス㈱本社
その他 その他設備 1,144 85 2,454 5,652 1,991
(19)
(東京都世田谷区)
三菱電機
13,072
ライフサービス㈱本社
その他 その他設備 20,294 656 395 34,417 1,371
(131)
(東京都港区)
三菱電機
7,414
ロジスティクス㈱本社 その他 その他設備 11,251 441 1,367 20,473 977
(312)
(東京都渋谷区)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
3 三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライ
フサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社
合計値を記載しています。
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
三菱エレベーター・
昇降機 801
アジア社
重電システム 4,824 3,569 1,607 10,802 2,378
製造設備 (159)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機 上海機電電梯
昇降機 ―
有限公司
重電システム 3,782 2,783 1,388 7,953 858
製造設備 (―)
(中国・上海)
三菱電機自動化機器製造
産業メカトロ FA機器 ―
(常熟)有限公司 5,165 3,204 1,215 9,584 557
ニクス 製造設備
( ―)
(中国・常熟)
車載用電装品
三菱電機
産業メカトロ 及びカーマル 692
タイ・オートパーツ社 3,037 8,576 3,719 16,024 2,315
ニクス チメディア (146)
(タイ・ラヨン)
製造設備
車載用電装品
三菱電機汽車部件(中国)
産業メカトロ 及びカーマル ―
有限公司 1,911 4,196 1,317 7,424 1,151
ニクス チメディア (―)
(中国・常熟)
製造設備
サイアム・
コンプレッサー・ 圧縮機 ―
家庭電器 1,623 9,128 3,545 14,296 2,270
インダストリー社 製造設備
(―)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機
コンシューマー・ 空調機器 4,155
家庭電器 8,364 6,098 4,553 23,170 2,541
プロダクツ（タイ）社
製造設備 (422)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機(広州)圧縮機
圧縮機 ―
有限公司 家庭電器 1,450 8,675 4,011 14,136 2,542
製造設備
(―)
(中国・広州)
(注) 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、270,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
事業の種類別 設備投資
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称 計画金額
電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理
重電システム 37,000
化、品質向上 等
FA機器及び自動車機器の増産 等
産業メカトロニクス 142,000
研究開発力強化、合理化 等
情報通信システム 22,000
パワーデバイスの増産 等
電子デバイス 10,000
空調機器の増産、合理化、品質向上 等
家庭電器 42,000
そ の 他
7,000 －
共 通 研究開発力強化に伴う設備工事 等
10,000
合 計
270,000 －
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定です。
(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日現在) (2019年6月27日現在) 取引業協会名
国内：東京(市場第一部)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
100株
海外：ロンドン
2,147,201,551 2,147,201,551 － －
計
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2015年3月31日
2015年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2016年3月31日
2016年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2017年3月31日
2017年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2018年3月31日
2018年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2019年3月31日
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府・ 外国法人等
金融商品 その他の 個人・
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 202 71 1,344 838 72 118,016 120,544 －
所有株式数
10 8,765,788 484,823 1,246,476 8,149,800 885 2,819,938 21,467,720 429,551
(単元)
所有株式数
0.00 40.83 2.26 5.81 37.96 0.00 13.14 100 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式 425,622株は「個人・その他」に4,256単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載していま
す。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
162,251 7.56
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
124,997 5.82
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
日本トラスティ・サービス信
106,568 4.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
81,862 3.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
61,639 2.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
42,038 1.96
三菱電機グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
日本トラスティ・サービス信
39,241 1.83
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信
38,720 1.80
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8番11号 35,583 1.66
託銀行株式会社(信託口4)
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP，UNITED KINGDOM 32,653 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
－ 725,556 33.80
計
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(注) 1 三井住友信託銀行株式会社から2018年10月22日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変
更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年10月15日現在の
株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
2,500 0.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝三丁目33番1号 88,546 4.12
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 29,917 1.39
2 ドッチ・アンド・コックスから2018年11月22日付けで、大量保有報告書が提出されていますが、当社としては
2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記
載しています。なお、当該報告書による2018年11月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サン
ドッチ・アンド・コックス フランシスコ、カリフォルニア・ストリート 107,612 5.01
555、40階
3 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変
更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年12月14日現在の
株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,500 0.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目1番1号 88,291 4.11
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
31,191 1.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 3,211,800 －
普通株式 おける標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 2,143,560,200 21,435,602
普通株式 同上
429,551 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,147,201,551 － －
発行済株式総数
－ 21,435,602 －
総株主の議決権
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株、三菱電機取引先持株会所有株式27株、相互保有自己名
義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名
義株式として菱陽電機㈱25株、アイテック阪急阪神㈱70株、ミヨシ電子㈱78株、㈱証券保管振替機構名義の
株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株(議決権17,307個)が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
の合計 対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 425,600 0 425,600 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
880,000 0 880,000 0.04
㈱カナデン 東京都港区新橋四丁目22番4号
菱電商事㈱ 506,100 0 506,100 0.02
東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
500,000 0 500,000 0.02
㈱岡部マイカ工業所 福岡県中間市中間一丁目8番7号
菱陽電機㈱ 286,100 400 286,500 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地
231,300 400 231,700 0.01
㈱シンリョー 兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号
アイテック阪急阪神㈱ 214,900 700 215,600 0.01
大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号
ミヨシ電子㈱ 77,200 300 77,500 0.00
広島県三次市東酒屋町306番地
三菱電機クレジット㈱ 63,700 0 63,700 0.00
東京都品川区大崎一丁目6番3号
荘内三菱電機
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号 13,100 0 13,100 0.00
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 0 12,000 0.00
㈱北弘電社
北十一条西二十三丁目2番10号
－ 3,210,000 1,800 3,211,800 0.15
計
(注) 1 菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱及びミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている
三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株
式を所有しています。
2 上記の当社の自己名義所有株式425,600株及び自己所有の単元未満株式22株のほか、役員報酬BIP信託口が保有
する当社株式1,730,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、
インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用してい
ます。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に
応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式
報酬として執行役に交付します。
当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必
要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定しま
す。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信
託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があ
り、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催
の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定した
BIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。
② 信託契約の内容
＜2016年度＞
2017年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2016年度の当社執行役への株式報酬額（BIP信託
に対し拠出する信託金の金額）等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ． 信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2017年6月1日
ク．信託の期間 2017年6月1日～2020年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2017年6月1日
コ．信託金の金額 697,732千円(信託報酬・信託費用を含む。)
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2017年6月2日～2017年6月22日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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＜ 2017年度 ＞
2018年5月24日開催 の報酬委員会等において、本制度における 2017 年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定し ました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2018年6月1日
ク．信託の期間 2018年6月1日～2021年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2018年6月1日
コ．信託金の金額 1,054,832千円(信託報酬・信託費用を含む。)
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2018年6月4日～2018年6月22日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
＜2018年度＞
2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2019年6月3日
ク．信託の期間 2019年6月3日～2022年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2019年6月3日
コ．信託金の金額 785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2019年6月4日～2019年6月21日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
ア． 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式
の交付事務を行います。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,080 1,588,055
当期間における取得自己株式 22 33,997
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(注2) 218 199,072 75 68,561
保有自己株式数 425,622 － 425,569 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれていません。
2 当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
3 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務
体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2018年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間
配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
30,054 14
2018年10月29日 取締役会決議
2019年 4月26日 55,816 26
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能
を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待に
より的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体
制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を
分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていま
せん。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるもの
としています。
当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき
職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権
限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専
門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法
が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会に
は、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲され
た事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役
をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指
名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待
により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。
④ 業務の適正を確保するための体制の概要
ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保すると
ともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理し
ています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・
方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協
議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施する。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を
協議する。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制につい
ては、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審
議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・
運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告していま
す。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定
期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並び
に当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のと
おりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。
-内部通報制度を実施する。
・重要事項については、執行役会議で審議を行う。
・運用状況については、内部監査人が監査を行う。
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(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関
する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・
報告する。
・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のい
ずれか高い額となっています。
⑥ 定款規定の内容
ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定していま
す。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定
めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を
含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 28 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 3 ％）
ア．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年 4月 当社入社
2008年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2010年 4月 当社専務執行役、経営企画・関係会社担当
2010年 6月 当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係
2019年
会社担当
6月
2012年 4月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、
柵 山 正 樹 1952年3月
取締役会長
～ 99,300
半導体・デバイス事業担当
(さくやま まさき） 17日 生
2012年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事
2020年
業担当
6月
2014年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2014年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長
当社取締役会長
2018年 4月
(現在に至る)
1979年 4月 当社入社
2014年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
当
2016年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
杉 山 武 史
1956年12月
当
取締役 同上 52,100
2017年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタル
(すぎやま たけし) 29日 生
メディア事業担当
当社代表執行役、執行役社長
2018年 4月
当社取締役、代表執行役、執行役社長
2018年 6月
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 当社常務執行役、人事担当
2012年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、
人事担当
2013年 4月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、
総務・人事担当
2016年 4月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
大 隈 信 幸
1958年7月
取締役 同上
46,500
監査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当
(おおくま のぶゆき) 31日 生
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員長、専務執行役、監
査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当
当社取締役、指名委員、報酬委員長、代表執行役、専
2018年 4月
務執行役、経営企画・関係会社担当
当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関
2018年 6月
係会社担当
(現在に至る)
1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当
2013年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
松 山 彰 宏
1957年6月
取締役 同上 45,400
当社取締役、報酬委員、専務執行役、経理・財務担当
2016年 4月
(まつやま あきひろ) 1日 生
当社取締役、報酬委員
2018年 4月
当社取締役、監査委員長
2018年 6月
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員
2012年 4月
当社監査部次長
2013年10月
佐 川 雅 彦 1958年7月
取締役 当社監査部長 同上 7,900
2015年 4月
17日 生
(さがわ まさひこ)
当社顧問
2018年 4月
当社取締役、監査委員
2018年 6月
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
当社総務部長
2012年 3月
当社人事部長
2016年 4月
原 田 真 治
1960年8月
当社常務執行役、総務・人事・広報担当
取締役 同上 9,300
2018年 4月
(はらだ しんじ) 29日 生
当社取締役、指名委員、報酬委員長、常務執行役、総
2018年 6月
務・人事・広報担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
2019年
当社関係会社部長
2013年 4月
6月
皮籠石 斉
1960年12月
当社財務部長
2015年 4月
取締役 ～ 7,300
当社常務執行役、経理・財務担当
(かわごいし ただし)
7日 生
2018年 4月
2020年
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月
6月
(現在に至る)
1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官
(2010年8月退官)
薮 中 三十二 1948年1月
取締役 同上 9,100
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問
(やぶなか みとじ) 23日 生
(2017年9月退任)
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
大 林 宏
1947年6月
(2010年12月退官)
取締役 同上 10,000
2011年 3月 弁護士登録
(おおばやし ひろし)
17日 生
(現在に至る)
当社取締役、指名委員、監査委員
2013年 6月
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員
(現在に至る)
1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録
(現在に至る)
1980年 3月 税理士登録
(現在に至る)
2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀
1950年10月
取締役 同上
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法 4,100
(わたなべ かずのり) 9日 生
人)常務理事
(2010年3月退任)
2010年 3月
渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長
(現在に至る)
2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
(現在に至る)
1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会
社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役
(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)
(2010年8月退任)
小 出 寬 子 1957年8月
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
取締役 同上 5,100
10日 生 式会社取締役社長
(こいで ひろこ)
(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長
(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
2018年 4月
(2019年3月退任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、
代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2019年
頭取
6月
(2017年6月退任)、
小山田 隆 1955年11月
取締役 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 ～ 0
(おやまだ たかし) 2日 生
(2017年6月退任)
2020年
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
6月
特別顧問
(現在に至る)
2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
(現在に至る)
合計 296,100
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、 小出 寬子及び小山田 隆 の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外
取締役です。
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イ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2019年
4月
杉 山 武 史
代表執行役 1956年12月
ア. 取締役の状況参照
～ 52,100
(すぎやま たけし)
執行役社長 29日 生
2020年
3月
1980年 4月 当 社入社
2012年 4月 当社常 務執 行役、自動車機器事業担当
2014年 4月 当社代表執行役、専務執行役、自動車機器事業
担当
2016年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、経営企画・関
代表執行役
係会社担当
執行役副社長
2016年 6月 当社取締役 、代表執行役、執行役副社長、経営
大 橋 豊 1955年10月
輸出管理、 同上
61,600
企画・関係会 社担当
(おおはし ゆたか) 23日 生
インフォメーション
2017年 4月 当社取締 役、代 表執行役、執行役副社長、経営
システム事業担当
企画・関係会社・輸出管理担当
2018年 4月 当社 取締役、代表執行役、執行役副社長、輸出
管理・イン フォメーションシステム事業担当
2018年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・イ
ンフォメーションシステム事業担当
(現在に至る)
代表執行役
大 隈 信 幸
1958年7月
ア. 取締役の状況参照
専務執行役 同上 46,500
(おおくま のぶゆき)
31日 生
経営企画、関係会社担当
1980年 4月 当社入社
2014年 4月 当 社常務 執行役、電力・産業システム事業担当
専務執行役 伊 藤 泰 之 1957年3月
同上 43,900
2017年 4月 当社 専務執行役、電力・産業システム事業担当
ビルシステム事業担当 19日 生
(いとう やすゆき)
2018年 4月 当 社専務執行役、 ビルシステム事業担当
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 三菱電機ヨーロッパ社 取締役社長
2015年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
専務執行役 漆 間 啓 1959年7月
同上 34,700
社会システム事業担当 27日 生
(うるま けい) 2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当
(現在に至る)
1979年 4月 当社入社
2009年 4月 当社 知的財産渉外部長
専務執行役
2016年 4月 当社常務執行役 、知的財産渉外・知的財産担当
加 藤 恒
産業政策渉外、輸出管理、 1954年4月
2018年 4月 当社常務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知
同上 22,600
知的財産渉外、 (かとう ひさし) 22日 生
的財産渉外・知的財産担当
知的財産担当
2019年 4月 当社専務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知
的財産渉外・知的財産担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2012年 4月 当社通信システム事業本部副事業本部長
西 村 隆 司
常務執行役 1957年10月
同上 35,000
通信システム事業担当 (にしむら たかし) 22日 生
2015年 4月 当社常務執行役、通信システム事業担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社鎌倉製作所長
岡 村 将 光 2015年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
常務執行役 1958年8月
同上 21,200
(おかむら まさみつ)
半導体・デバイス事業担当 2日 生
2016年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当
2019年 4月 当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2019年
1983年 4月 当社入社
4月
2014年 4月 当社先端技術総合研究所長
常務執行役 藤 田 正 弘 1957年11月
～ 25,200
2017年 4月 当社常務執行役、IT・開発担当
IT、開発担当 24日 生
(ふじた まさひろ)
2020年
(現在に至る)
3月
1982年 4月 当社入社
2013年 4月 当社地域戦略部長
常務執行役 松 下 聡 1960年2月
2016年 4月 三菱電機(中国)有限 公司董事長、総経理 同上 9,700
国際担当 11日 生
(まつした さとし)
2017年 4月 当社常務執行役、国際担当
(現在に至る)
1985年 4月 当社入社
2013年 4月 当社生産技術センター長
2016年 4月 当社生産システム本部副本部長
常務執行役 大 西 寛 1960年9月
同上 17,100
自動車機器事業担当 (おおにし ひろし) 19日 生
2017年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2019年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2012年 4月 当社FAシステム業務部長
宮 田 芳 和
常務執行役 1960年12月
2015年 4月 当社経営企画室副室長 同上 14,100
FAシステム事業担当 (みやた よしかず) 11日 生
2017年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
(現在に至る)
1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社静岡製作所長
常務執行役
2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
松 本 匡
1958年12月
リビング・デジタル 同上 10,500
業本部長
(まつもと ただし) 7日 生
メディア事業担当
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社神奈川支社長
常務執行役 永 澤 淳 1960年3月
2016年 4月 当社関西支社長
同上 8,800
宣伝、国内営業担当 (ながさわ じゅん) 16日 生
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝・国内営業担当
(現在に至る)
常務執行役 原 田 真 治 1960年8月
ア. 取締役の状況参照
同上 9,300
総務、人事、広報担当 (はらだ しんじ) 29日 生
皮籠石 斉
常務執行役 1960年12月
ア. 取締役の状況参照
同上 7,300
経理、財務担当 (かわごいし ただし) 7日 生
1983年 4月 当社入社
2012年 4月 当社電力・産業システム業務部長
2015年 4月 当社知的財産渉外部次長
常務執行役
室 園 孝 和
1961年3月
監査、法務・ 同上 11,500
2016年 4月 当社法務・コンプライアンス部長
(むろぞの たかかず)
29日 生
コンプライアンス担当
2018年 4月 当社常務執行役、監査・法務・コンプライアン
ス担当
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2013年 4月 当社受配電システム製作所長
常務執行役
織 戸 浩 一 1961年11月 2015年 4月 当社電力システム製作所長
電力・産業システム 同上 4,300
(おりと こういち) 22日 生
2016年 6月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
事業担当
2018年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社ビルシステム業務部長
2016年 4月 当社ビルシステム事業本部副事業本部長
常務執行役 四 方 壽 一 1960年3月
同上 5,900
資材担当 11日 生
(しかた じゅいち) 2017年 4月 当社経営企画室副室長
2019年 4月 当社常務執行役、資材担当
(現在に至る)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
2019年
2015年 4月 当社鎌倉製作所副所長
4月
2016年 4月 当社鎌倉製作所長
原 芳 久
常務執行役 1960年11月
～ 700
電子システム事業担当 (はら よしひさ) 14日 生
2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
2020年
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当
3月
(現在に至る)
1984年 4月 当社入社
2012年 4月 三菱電機エア・コンディショニング・システム
ズ・ヨーロッパ社取締役社長
2016年 4月 三菱電機US社副社長
常務執行役 藪 重 洋 1960年6月
同上 2,500
生産システム担当 (やぶ あつひろ) 25日 生 2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経
営責任者)
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
(現在に至る)
合計 444,500
(注) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が
過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の
独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役
です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その
役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（下記参
照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下の
いずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度
のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等）として
在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況
についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高
め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担
当委員が中心となって 執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング
等の調査を実施しています。
さらに、監査委員会は、監査部やその他内部統制部門より担当執行役経由で監査報告書等の提出を受けるととも
に、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、監査の方針・方法
について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
なお、監査委員長 松山 彰宏及び監査委員 佐川 雅彦の両氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験し
ており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
する者です。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を
図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な
立場から内部監査を実施し、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基
準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけ
るメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に 委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山秀明公認会計士、松本尚己公認会計士及び石黒之彦公
認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成
されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・当社グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保しているこ
と
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワーク
が確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、当社グ
ループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際
会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社グルー
プからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監
査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき
・その他上記に準ずることがあるとき
(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
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ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の
基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
289 10 283 54
提出会社
199 0 204 16
連結子会社
488 10 487 71
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っ て
いる非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
提出会社 111 18 107 37
連結子会社 651 120 645 150
計 762 139 752 187
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任
あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
オ． 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証
し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ． 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
ア．役員報酬等の決定に関する方針
（ア）基本方針
a. 当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行
機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体
系とします。
b.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支
給します。
c.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退
任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
(a)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
(b)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
(c)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
d.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起
用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済
環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
（イ）役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
a.取締役の報酬
(a)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
(b)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
b.執行役の報酬
(a)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
(b)業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」によ
り持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円
以上」「営業利益率8％以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏まえ、
当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2018年度
は「連結売上高4兆5,199億円」「営業利益率6.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,266億円」
でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上
のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の措置
期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとし
ます。
(c)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
(d)2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成した場合の報酬構成比率の
目安は、基本報酬30％、業績連動報酬60％、退任慰労金10％となり、総報酬のうち中長期インセンティブ
(業績連動報酬のうち株式報酬及び退任慰労金)の割合は40％となります。なお、当該年度の連結業績等が
2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0％～60％で変動します。
c.決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取
締役会に報告します。なお、2018年度は、報酬委員会を3回開催しました。
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イ．役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分 支給人員 報酬等の総額 業績連動報酬
基本報酬 退任慰労金
うち株式報酬
- -
取締役 6 名 327 百万円 175 百万円 151 百万円
- -
社外取締役 5 名 69 百万円 59 百万円 10 百万円
執行役 21 名 2,692 百万円 852 百万円 1,568 百万円 784 百万円 272 百万円
(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2. 第147期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書に
おいて開示した報酬等の総額との差額56百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
ウ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
の総額
基本報酬 退任慰労金
うち株式報酬
杉山 武史 執行役 当社 240 百万円 72百万円 140百万円 70百万円 28百万円
大橋 豊 執行役 当社 131 百万円 45百万円 70百万円 35百万円 16百万円
大隈 信幸 執行役 当社 125 百万円 40百万円 70百万円 35百万円 15百万円
井口 功 執行役 当社 130 百万円 40百万円 77百万円 38百万円 13百万円
坂本 隆 執行役 当社 123 百万円 40百万円 70百万円 35百万円 13百万円
伊藤 泰之 執行役 当社 130 百万円 40百万円 77百万円 38百万円 13百万円
漆間 啓 執行役 当社 130 百万円 40百万円 77百万円 38百万円 13百万円
眞田 享 執行役 当社 114 百万円 39百万円 63百万円 31百万円 12百万円
西村 隆司 執行役 当社 114 百万円 39百万円 63百万円 31百万円 12百万円
加藤 恒 執行役 当社 121 百万円 39百万円 70百万円 35百万円 12百万円
岡村 将光 執行役 当社 121 百万円 39百万円 70百万円 35百万円 12百万円
藤田 正弘 執行役 当社 118 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 11百万円
松下 聡 執行役 当社 118 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 11百万円
大西 寛 執行役 当社 118 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 11百万円
宮田 芳和 執行役 当社 125 百万円 37百万円 77百万円 38百万円 11百万円
松本 匡 執行役 当社 125 百万円 37百万円 77百万円 38百万円 11百万円
永澤 淳 執行役 当社 118 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 11百万円
原田 真治 執行役 当社 119 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 12百万円
皮籠石 斉 執行役 当社 119 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 12百万円
室園 孝和 執行役 当社 118 百万円 37百万円 70百万円 35百万円 11百万円
織戸 浩一 執行役 当社 125 百万円 37百万円 77百万円 38百万円 11百万円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純
投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有する
こととしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行
役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配
当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、
保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が
希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
188 13,172
非上場株式
127 189,840
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
3 395
非上場株式
より、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
9 534
非上場株式以外の株式
より、株式数が増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
17 452
非上場株式
10 7,016
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として資材調達で取引があり、取引関
75,706 75,706
ルネサス エレクト
係の維持・強化を目的として保有してい 無
ロニクス㈱
38,761 81,006
ます。
主として自動車機器事業で取引があり、
4,105 4,105
スズキ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 有
20,108 23,524
しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
770 770
東海旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
19,812 15,512
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
958 958
東日本旅客鉄道㈱ 係の維持・強化を目的として保有してい 有
10,232 9,448
ます。
当社事業全般で取引があり、取引関係の
1,394 1,394
三菱重工業㈱
維持・強化を目的として保有していま 有
6,410 5,679
す。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,458 1,458
三菱マテリアル㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
4,262 4,668
ます。
主としてビルシステム事業や不動産の賃
2,003 2,003
三菱地所㈱
貸借で取引があり、取引関係の維持・強 有
4,017 3,602
化を目的として保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,250 1,250
㈱島津製作所 係の維持・強化を目的として保有してい 有
4,001 3,741
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
406 406
信越化学工業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
3,774 4,475
ます。
2,246 2,246
主要販売代理店であり、取引関係の維
菱洋エレクトロ㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
3,635 3,891
2,340 2,340
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱たけびし 有
持・強化を目的として保有しています。
3,306 4,027
1,921 1,921
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱立花エレテック 有
持・強化を目的として保有しています。
3,195 4,048
主として電力事業で取引があり、取引関
1,957 1,957
関西電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
3,194 2,676
ます。
主として社会インフラ事業で協業関係に
902 902
㈱三菱総合研究所 あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
3,017 3,026
て保有しています。
同社グループとは主としてFAシステム事
4,317 3,523
業で取引があり、取引関係の維持・強化
シチズン時計㈱
有
を目的として保有しており、株式の買い
2,664 2,692
増しを行いました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとは主として自動車機器事
2,286 2,286
㈱帝国電機製作所 業で取引があり、取引関係の維持・強化 有
2,569 3,571
を目的として保有しています。
同社グループとは主として交通事業で取
551 551
阪急阪神ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 有
ングス㈱
2,290 2,177
として保有しています。
主としてビルシステム事業で取引があ
733 733
三菱倉庫㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 有
2,264 1,656
保有しています。
主としてビルシステム事業で協業関係に
455 455
綜合警備保障㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
2,193 2,393
て保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,000 2,000
係の維持・強化を目的として保有してい
日本電子㈱
有
ます。株式併合により株式数が減少しま
1,992 1,958
した。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,133 1,133
三菱瓦斯化学㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,789 2,888
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
441 440
係の維持・強化を目的として保有してい
京成電鉄㈱
有
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,772 1,440
式数が増加しています。
主として財務面で取引があり、取引関係
2,033 2,033
㈱静岡銀行 の維持・強化を目的として保有していま 有
1,714 2,045
す。
主として資材調達で取引があり、取引関
441 441
ＡＧＣ㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,711 1,942
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
660 660
リョービ㈱ 係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,639 1,849
ます。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,161 1,161
中国電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,603 1,488
ます。
主として通信システム事業で取引があ
632 632
ＫＤＤＩ㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
1,508 1,717
保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,056 1,056
東北電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
1,491 1,500
ます。
主として家庭電器事業で取引があり、取
749 749
積水ハウス㈱
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
1,372 1,454
ています。
同社グループとは主として電力事業で取
1,924 1,924
東京電力ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
ングス㈱
1,347 789
として保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として資材調達で取引があり、取引関
643 643
新日鐵住金㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,257 1,504
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
664 663
係の維持・強化を目的として保有してい
京浜急行電鉄㈱
無
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,247 1,226
式数が増加しています。
同社グループとは主として資材調達で取
640 640
ＪＦＥホールディン
引があり、取引関係の維持・強化を目的 有
グス㈱
1,203 1,373
として保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
509 509
大阪ガス㈱ 係の維持・強化を目的として保有してい 無
1,112 1,069
ます。
同社グループとは主として資材調達で取
1,399 1,399
㈱三菱ケミカルホー
引があり、取引関係の維持・強化を目的 有
ルディングス
1,090 1,441
として保有しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
147 ※
係の維持・強化を目的として保有してい
京王電鉄㈱
有
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,052 ※
式数が増加しています。
主として電子デバイス事業で取引があ
500 500
加賀電子㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
1,016 1,380
保有しています。
主として自動車機器事業で取引があり、
710 710
マツダ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 無
879 998
しています。
558 558
主要販売代理店であり、取引関係の維
協栄産業㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
877 1,092
主として電子システム事業で取引があ
350 350
アイサンテクノロ
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
ジー㈱
846 1,100
保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
478 ※
中部電力㈱ 係の維持・強化を目的として保有してい 無
827 ※
ます。
同社グループとは主として交通事業で取
419 419
㈱西武ホールディン
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
グス
812 776
として保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
1,485 1,485
ヤマダ電機㈱
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
810 947
ています。
主要販売代理店であり、取引関係の維
419 2,096
ナラサキ産業㈱
持・強化を目的として保有しています。 有
788 842
株式併合により株式数が減少しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてビルシステム事業で取引があ
318 ※
り、取引関係の維持・強化を目的として
イオン㈱
無
保有しています。持株会を通じた定期購
737 ※
入により株式数が増加しています。
主としてビルシステム事業で協業関係に
448 448
住友商事㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
686 803
て保有しています。
同社グループとは主として財務面で取引
150 ※
三井住友トラスト・
があり、取引関係の維持・強化を目的と 有
ホールディングス㈱
596 ※
して保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
597 597
㈱エディオン 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
577 739
ています。
主としてビルシステム事業で協業関係に
109 ※
大成建設㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
561 ※
て保有しています。
主としてビルシステム事業で協業関係に
820 ※
戸田建設㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
557 ※
て保有しています。
主として自動車機器事業で協業関係にあ
- 27,886
パイオニア㈱
り、前事業年度は、協業関係の維持・強 無
- 4,908
化を目的として保有していました。
同社グループとは主としてFAシステム事
- 1,592
キリンホールディン
業で取引があり、前事業年度は、取引関
有
グス㈱
係の維持・強化を目的として保有してい
- 4,511
ました。
主として資材調達で取引があり、取引関
※ 2,472
大井電気㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
※ 830
ます。
主として電力事業で取引があり、取引関
※ 286
西華産業㈱ 係の維持・強化を目的として保有してい 有
※ 762
ます。
主として家庭電器事業で取引があり、取
※ 259
㈱ケーズホールディ
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ングス
※ 762
ています。
同社グループとは主として財務面で取引
※ 1,818
㈱めぶきフィナン
があり、取引関係の維持・強化を目的と 有
シャルグループ
※ 743
して保有しています。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、採算性、事業性、
保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を
行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水
準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先
の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 「※」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。
5 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
6 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,768 17,768
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
54,618 50,852
12,908 12,908
退職給付信託に拠出しており、当社が議
小田急電鉄㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
34,632 27,790
44,121 44,121
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
シャル・グループ 決権行使の指図権限を有しています。
24,266 30,752
2,160 2,160
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱オービック 有
決権行使の指図権限を有しています。
24,105 19,116
3,219 3,219
東京海上ホールディ
退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
ングス㈱
決権行使の指図権限を有しています。
17,262 15,244
6,390 6,390
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱地所㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
12,815 11,492
2,408 2,408
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱重工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
11,072 9,810
1,598 1,598
退職給付信託に拠出しており、当社が議
TIS㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
8,378 6,731
219 219
退職給付信託に拠出しており、当社が議
東海旅客鉄道㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
5,630 4,408
1,625 1,625
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱NTTドコモ 有
決権行使の指図権限を有しています。
3,983 4,414
(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、
安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準
(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第148期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監
査を受け監査報告書を受領しています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するととも
に、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づき会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
科目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
(資産の部)
662,469 599,199 514,224
現金及び現金同等物
7,28,
899,678 922,667 938,264
売上債権
30
23,28,
255,788 268,862 295,652
契約資産
30
8,28 39,801 47,581 48,768
その他の金融資産
9 559,902 646,262 729,098
棚卸資産
90,919 98,164 98,287
その他の流動資産
流動資産 2,508,557 2,582,735 2,624,293
13 187,358 194,308 197,959
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産 8,28 390,579 363,171 303,834
10,12 699,478 724,257 760,540
有形固定資産
11,12 124,582 132,960 137,615
のれん及び無形資産
14 273,485 242,698 233,087
繰延税金資産
53,991 65,451 98,883
19
その他の非流動資産
非流動資産 1,729,473 1,722,845 1,731,918
4,238,030 4,305,580 4,356,211
資産計
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
科目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
(負債の部)
15,17,
146,355 122,895 104,969
社債及び借入金
28
18,30 635,083 579,566 559,641
買入債務
23,30 150,610 153,922 138,877
契約負債
16,28 169,993 165,346 159,579
その他の金融負債
248,358 261,392 268,651
未払費用
14 26,295 33,179 24,298
未払法人所得税等
20 130,183 117,357 106,006
引当金
59,422 54,592 54,314
19
その他の流動負債
1,566,299 1,488,249 1,416,335
流動負債
15,17,
227,756 189,055 193,469
社債及び借入金
28
19 203,034 171,520 176,087
退職給付に係る負債
20 11,284 5,856 6,905
引当金
14 12,862 9,137 10,164
繰延税金負債
49,832 44,544 42,096
その他の非流動負債
非流動負債 504,768 420,112 428,721
2,071,067 1,908,361 1,845,056
負債計
(資本の部)
21 175,820 175,820 175,820
資本金
21 198,745 199,442 202,834
資本剰余金
21 1,593,660 1,811,348 1,960,466
利益剰余金
14,19,
101,166 109,492 63,809
その他の包括利益(△損失)累計額
21,28
21 △ 1,228 △ 1,928 △ 2,983
自己株式
2,068,163 2,294,174 2,399,946
親会社株主に帰属する持分
98,800 103,045 111,209
非支配持分
2,166,963 2,397,219 2,511,155
資本計
4,238,030 4,305,580 4,356,211
負債及び資本合計
58/135
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
科目
番号
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
23,30 4,444,424 4,519,921
売上高
9,10,
11,17, 3,090,449 3,186,869
売上原価
19
10,11,
1,021,361 1,043,294
販売費及び一般管理費
17,19
12,24,
△ 5,170 719
その他の損益(△損失)
28
営業利益 327,444 290,477
25 8,611 9,747
金融収益
25 6,796 4,382
金融費用
23,947 20,116
13
持分法による投資利益
税引前当期純利益 353,206 315,958
86,807 78,304
14
法人所得税費用
当期純利益 266,399 237,654
当期純利益の帰属
27 255,755 226,648
親会社株主持分
10,644 11,006
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
区分
番号
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的 27 119円19銭 105円65銭
希薄化後 27 119円19銭 105円65銭
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
科目
番号
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
266,399 237,654
当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
28 △ 52 △ 39,284
測定する金融資産の公正価値変動額
19 21,323 12,234
確定給付制度の再測定
170 △ 995
13
持分法によるその他の包括利益
当期純利益に振り替えられる
21,441 △ 28,045
ことのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
16,992 △ 6,756
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
28 △ 71 △ 37
公正価値の純変動額
1,869 △ 2,645
13
持分法によるその他の包括利益
当期純利益に振り替えられる
18,790 △ 9,438
可能性のある項目の合計
26 40,231 △ 37,483
その他の包括利益(△損失)の合計
306,630 200,171
当期包括利益
当期包括利益の帰属
294,710 189,306
親会社株主持分
11,920 10,865
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 198,745 1,593,660 101,166 △ 1,228 2,068,163 98,800 2,166,963
当期包括利益
当期純利益 255,755 255,755 10,644 266,399
その他の包括利益(△損失)
38,955 38,955 1,276 40,231
26
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 255,755 38,955 － 294,710 11,920 306,630
利益剰余金への振替 8,19
30,629 △ 30,629 － －
株主への配当
22 △ 68,696 △ 68,696 △ 7,085 △ 75,781
自己株式の取得 △ 700 △ 700 △ 700
自己株式の処分 0 0 0 0
非支配持分との取引等 697 697 △ 590 107
期末残高 175,820 199,442 1,811,348 109,492 △ 1,928 2,294,174 103,045 2,397,219
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 199,442 1,811,348 109,492 △ 1,928 2,294,174 103,045 2,397,219
当期包括利益
当期純利益 226,648 226,648 11,006 237,654
その他の包括利益(△損失)
△ 37,342 △ 37,342 △ 141 △ 37,483
26
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 226,648 △ 37,342 － 189,306 10,865 200,171
利益剰余金への振替 8,19
8,341 △ 8,341 － －
株主への配当 22 △ 85,871 △ 85,871 △ 5,872 △ 91,743
自己株式の取得
△ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
自己株式の処分 0 0 0 0
非支配持分との取引等 3,392 3,392 3,171 6,563
期末残高 175,820 202,834 1,960,466 63,809 △ 2,983 2,399,946 111,209 2,511,155
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
科目
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
266,399 237,654
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
177,272 176,247
減価償却費及び償却費
4,202 2,645
減損損失
△ 1,122 369
固定資産の売廃却損益
86,807 78,304
法人所得税費用
△ 23,947 △ 20,116
持分法による投資利益
△ 1,815 △ 5,365
金融収益及び金融費用
売上債権の減少(△増加) △ 19,274 △ 13,949
契約資産の減少(△増加) △ 13,074 △ 26,831
棚卸資産の減少(△増加) △ 82,975 △ 82,718
その他資産の減少(△増加) △ 16,348 △ 3,981
買入債務の増加(△減少) △ 57,717 △ 20,792
退職給付に係る負債の増加(△減少) △ 12,003 △ 11,692
その他負債の増加(△減少) △ 651 △ 29,713
△ 5,915 8,843
その他
299,839 288,905
小計
26,611 24,788
利息及び配当金の受取
△ 2,617 △ 2,428
利息の支払
△ 58,065 △ 71,448
法人所得税の支払
265,768 239,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 186,792 △ 188,042
有形固定資産の取得
3,005 4,170
固定資産売却収入
△ 22,400 △ 29,985
無形資産の取得
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 8,518 △ 13,304
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) 35,194 11,824
△ 2,504 4,669
その他
△ 182,015 △ 210,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,180 77,604
社債及び長期借入金による調達
△ 64,186 △ 100,496
社債及び長期借入金の返済
短期借入金の増加(△減少) △ 27,496 △ 2,077
△ 68,696 △ 85,871
配当金の支払
△ 700 △ 1,055
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
△ 7,613 △ 6,617
非支配持分への配当金の支払
△ 1,302 6,445
非支配持分との取引
△ 149,813 △ 112,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,790 △ 2,057
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 63,270 △ 84,975
662,469 599,199
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 599,199 514,224
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその
子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で
行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)
電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠
点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。
2. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は
2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34. 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当
期の純損益で認識しています。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要
とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先
をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、
持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したこと
から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行
する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分
比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日にお
ける公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上してい
ます。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レート
に著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の
累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ
振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時
に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定
し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
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(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を
調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融
資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し
ています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失
を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純
損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損
失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び
連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務
者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又
は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中
止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控
除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用してい
ます。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再
測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実
施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引
に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否
かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与
える時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現
金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の
算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用していま
す。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率
法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20
年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計
額を控除した価額で表示しています。
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② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であ
り、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上していま
す。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐
用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客
関連資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施していま
す。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースは、
ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値と
リース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方
法により償却しています。
ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分していま
す。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識して
います。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断してお
り、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定してい
ます。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として
認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を
上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用
いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度
からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として
確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその
他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計
上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合
に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に
割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すの
みとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領して
います。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了まで
の見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り
及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間
中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領してい
ます。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち
顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
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収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製
品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構
成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じ
ない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時
間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益
として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っ
ている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連
結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって
見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算
定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税
主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益
が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影
響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的
な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳
簿価額を算出する方法により認識しています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記12. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記14. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記19. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記20. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記23. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記28. 金融商品)
5. 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用し
ていない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
リースの定義及び主に借手の
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2019年度
会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モ
デルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリー
スについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務である
リース負債をそれぞれ認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る金利費用を計上します。 なお、適用開始日に適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高
の修正として認識する修正遡及アプローチを適用予定です。
当該基準の適用により、期首時点の連結財政状態計算書において、リース関連の資産を約940億円、負債を
約960億円それぞれ新たに計上する見込みです。また、連結損益計算書に与える影響については軽微と見込ん
でおります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来、営業キャッシュ・フローの区
分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額をリース負債の
返済として財務キャッシュ・フローの区分に表示する予定です。
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6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメント
を集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の
事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、
社会システム事業、 パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開
電力・産業システム 閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大
重電システム
事業、 型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレー
ビルシステム事業 ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その
他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏
電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用
自動車機器事業
ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシ
ステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他
無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、
通信システム事業、
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛
インフォメーション
情報通信システム しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネット
システム事業、
ワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシ
電子システム事業
ステムインテグレーション、その他
半導体・デバイス事 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その
電子デバイス
業 他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケー
ス、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気
リビング・デジタル 扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒー
家庭電器
メディア事業 ター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵
庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯
器、電子レンジ、その他
資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その
－
その他
他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法に
よる投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦
不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,244,941 1,431,713 390,915 165,378 1,033,134 178,343 4,444,424 － 4,444,424
売上高
(2) セグメント間の
8,121 13,215 47,269 36,916 16,235 480,716 602,472 △ 602,472 －
内部売上高又は
振替高
計 1,253,062 1,444,928 438,184 202,294 1,049,369 659,059 5,046,896 △ 602,472 4,444,424
営業利益 65,457 187,350 11,340 14,164 55,496 24,034 357,841 △ 30,397 327,444
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
28,925 70,727 18,402 12,546 40,293 6,379 177,272 － 177,272
償却費
減損損失 361 131 － 1,514 1,935 261 4,202 － 4,202
資本的支出 30,603 83,992 17,984 15,497 43,834 17,282 209,192 － 209,192
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,287,724 1,453,958 384,851 157,987 1,056,943 178,458 4,519,921 － 4,519,921
売上高
(2) セグメント間の
9,021 13,675 41,418 41,921 17,101 498,278 621,414 △ 621,414 －
内部売上高又は
振替高
計 1,296,745 1,467,633 426,269 199,908 1,074,044 676,736 5,141,335 △ 621,414 4,519,921
営業利益 82,501 142,563 12,247 1,442 59,451 24,172 322,376 △ 31,899 290,477
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
26,032 72,355 19,740 14,368 37,556 6,196 176,247 － 176,247
償却費
減損損失 190 － － 930 1,212 313 2,645 － 2,645
資本的支出 28,808 92,056 20,271 19,384 42,406 15,102 218,027 － 218,027
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(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外部顧客に 連結売上高に 外部顧客に 連結売上高に
対する売上高 占める割合 対する売上高 占める割合
日本 2,438,942 54.9％ 2,556,644 56.6％
419,121 9.4％ 429,451 9.5％
北米
1,089,176 24.5％ 1,013,883 22.4％
アジア
431,316 9.7％ 453,748 10.0％
欧州
65,869 1.5％ 66,195 1.5％
その他
2,005,482 45.1％ 1,963,277 43.4％
海外計
4,444,424 100.0％ 4,519,921 100.0％
連結合計
アジアのうち、中国 545,072 12.3％ 486,405 10.8％
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単
一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のと
おりです。
移行日(2017年4月1日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
543,714 33,617 142,094 57,011 2,601 235,323 45,023 824,060
非流動資産
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
571,492 29,650 144,719 59,939 2,124 236,432 49,293 857,217
非流動資産
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
非流動資産 614,966 29,992 143,566 60,036 1,914 235,508 47,681 898,155
(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
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7. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 93,612 99,267 99,778
806,066 823,400 838,486
売掛金
899,678 922,667 938,264
合計
8. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であ
り、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の金融資産
株式 348,925 321,129 262,572
33,760 37,574 43,817
未収入金
5,227 6,109 4,079
貸付金
1,602 4,751 1,134
デリバティブ資産
198 197 －
負債性金融商品
40,668 40,992 41,000
その他
430,380 410,752 352,602
合計
39,801 47,581 48,768
流動資産
390,579 363,171 303,834
非流動資産
430,380 410,752 352,602
合計
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱ 121,955 81,006 38,762
スズキ㈱ 20,000 24,794 21,194
東海旅客鉄道㈱ 14,160 15,713 20,069
東日本旅客鉄道㈱ 9,288 9,449 10,233
三菱重工業㈱ 6,385 5,829 6,584
177,137 184,338 165,730
その他
348,925 321,129 262,572
合計
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されております。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「25.金融収益及び金融
費用」に記載しています。
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
売却時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
累積利得(△損失) 累積利得(△損失)
公正価値 公正価値
29,664 12,833 7,702 △4,065
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ 8,668百万円(利
益) 、 3,709百万円(損失) です。
9. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
277,870 319,479 376,147
製品
170,391 194,146 199,360
仕掛品
111,641 132,637 153,591
原材料
559,902 646,262 729,098
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
11,644百万円及び15,845百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
10. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高 99,573 320,810 222,937 56,158 699,478
113 1,806 16,568 166,909 185,396
取得
100 50,439 126,311 △176,850 －
建設仮勘定からの振替
－ △22,624 △130,537 － △153,161
減価償却費
減損損失 △145 △1,262 △1,259 △1,154 △3,820
△599 △1,427 △2,179 △676 △4,881
売却又は処分
在外営業活動体の
224 965 1,447 456 3,092
換算差額
△251 997 △1,063 △1,530 △1,847
その他
99,015 349,704 232,225 43,313 724,257
期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
99,015 349,704 232,225 43,313 724,257
期首残高
1,944 2,749 21,050 172,699 198,442
取得
244 33,536 119,417 △153,197 －
建設仮勘定からの振替
－ △23,042 △129,273 － △152,315
減価償却費
△299 △926 △1,240 － △2,465
減損損失
△354 △1,760 △2,940 △16 △5,070
売却又は処分
在外営業活動体の
△221 △686 △713 △161 △1,781
換算差額
535 231 △104 △1,190 △528
その他
100,864 359,806 238,422 61,448 760,540
期末残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
(2)取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
101,513 802,053 1,888,224 56,160 2,847,950
前連結会計年度期首
101,220 847,428 1,961,467 43,810 2,953,925
前連結会計年度末
103,286 871,713 2,013,412 61,930 3,050,341
当連結会計年度末
(3)減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首 1,940 481,243 1,665,287 2 2,148,472
2,205 497,724 1,729,242 497 2,229,668
前連結会計年度末
2,422 511,907 1,774,990 482 2,289,801
当連結会計年度末
ファイナンス・リースによるリース資産は、主に上記の機械装置及びその他に含まれています。移行日、
前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ 14,467百万円、14,046百万円及び15,714百万円
です。
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11. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高 45,023 37,805 20,659 21,095 124,582
－ 18,041 － 4,359 22,400
取得
1,102 － 841 93 2,036
企業結合による取得
－ △18,804 △2,274 △3,033 △24,111
償却費
－ △40 － △35 △75
減損損失
－ △150 － △23 △173
売却又は処分
在外営業活動体の
3,609 14 1,680 1,232 6,535
換算差額
△441 2,657 － △450 1,766
その他
49,293 39,523 20,906 23,238 132,960
期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高 49,293 39,523 20,906 23,238 132,960
－ 20,235 － 9,750 29,985
取得
1,111 172 － 551 1,834
企業結合による取得
－ △19,013 △1,898 △3,021 △23,932
償却費
－ △255 － △90 △345
売却又は処分
在外営業活動体の
△2,834 △118 △786 △574 △4,312
換算差額
111 1,440 △98 △28 1,425
その他
47,681 41,984 18,124 29,826 137,615
期末残高
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
2 のれん以外の無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、
2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)買
収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会
計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ19,582百万円(平均残存償却期間12年)、 19,112
百万円(平均残存償却期間11年)及び16,544百万円(平均残存償却期間10年)です。
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(2)取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首 45,023 108,287 27,028 37,868 218,206
49,293 119,382 29,279 43,402 241,356
前連結会計年度末
47,681 127,216 27,985 51,775 254,657
当連結会計年度末
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
－ 70,482 6,369 16,773 93,624
前連結会計年度期首
－ 79,859 8,373 20,164 108,396
前連結会計年度末
－ 85,232 9,861 21,949 117,042
当連結会計年度末
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ 210,308百万円及び212,794百万
円です。
12. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損3,820百万円、無形資産等の減損382百万円です。資産又は
資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産等の減損2,645百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価
額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
(2) のれん
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位
グループは家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ
40,973百万円、44,167百万円及び41,285百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算
定しています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、8.9％、9.7％及び10.2％で
す。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。移行日、前連結会計
年度及び当連結会計年度における成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しています。
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13. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下
のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社 114,291 121,309 119,464
73,067 72,999 78,495
共同支配企業
187,358 194,308 197,959
合計
(2) 当期包括利益の持分取込額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社
20,895 15,101
当期純利益
その他の包括利益（△損失） 2,080 △3,100
22,975 12,001
包括利益合計
共同支配企業
3,052 5,015
当期純利益
△41 △540
その他の包括利益（△損失）
3,011 4,475
包括利益合計
25,986 16,476
合計
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14. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結 当連結
移行日
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
会計年度 会計年度
(2017年4月1日)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
82,140 69,454 61,395 △4,177 △2,889
退職給付に係る負債
93,387 90,929 84,843 △2,458 △6,126
未払費用
40,739 39,105 38,488 △1,637 △624
有形固定資産
40,809 40,877 34,514 68 △6,372
棚卸資産
1,117 847 737 △270 △303
繰越欠損金
67,347 55,062 55,077 △11,972 △1,116
その他
325,539 296,274 275,054 △20,446 △17,430
合計
繰延税金負債
3,387 3,860 3,790 473 △70
有形固定資産
その他包括利益を
40,180 38,587 25,720 － －
通じて公正価値で
測定する金融資産
21,349 20,266 22,621 △1,145 2,809
その他
64,916 62,713 52,131 △672 2,739
合計
繰延税金資産(純額) 260,623 233,561 222,923 △19,774 △20,169
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 260,623 233,561
△19,774 △20,169
当期純利益を通じて認識した額
△7,361 8,471
その他の包括利益を通じて認識した額
73 1,060
その他
233,561 222,923
期末残高
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差異
が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債
の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会
社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰
延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は
減少することとなります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金 79,974 58,685 51,464
3,312 2,448 1,113
繰越税額控除
10,279 10,227 3,690
将来減算一時差異
93,565 71,360 56,267
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,244 6,836 2,826
1年以内
20,418 7,391 4,698
1年超5年以内
56,312 44,458 43,940
5年超
79,974 58,685 51,464
合計
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する
投資に関する将来加算一時差異の総額は、449,218百万円、 497,276百万円 、 529,955百万円 です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用 67,033 58,135
繰延税金費用
19,044 20,169
一時差異等の発生と解消
730 －
税率の変更
86,807 78,304
合計
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約 31.0％ 及び約 30.5％ です。なお、海外連結子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 31.0％ 30.5％
0.2 △0.2
未認識の繰延税金資産の変動
0.6 0.6
税務上損金算入されない費用
△5.8 △4.7
海外税率差異
△2.5 △2.0
税額控除
△2.2 △2.0
持分法投資に係る税効果
3.3 2.6
その他
24.6％ 24.8％
平均実際負担税率
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15. 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
無担保借入金
0.72％ 0.59％ 0.53％
加重平均年利
最終満期 2025年 2025年 2025年
311,765 250,468 235,972
期末残高
小計 311,765 250,468 235,972
無担保社債
20,000 20,000 20,000
年率0.27％ 2019年6月5日満期
20,000 20,000 20,000
年率0.43％ 2021年6月4日満期
40,000 40,000 40,000
小計
22,346 21,482 22,466
リース債務
22,346 21,482 22,466
小計
374,111 311,950 298,438
合計
流動負債
146,355 122,895 104,969
227,756 189,055 193,469
非流動負債
当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は82,790百万円であり、契約している金融機
関から短期資金を調達することができます。
(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動 体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金 82,855 △27,496 － 1,148 56,507
社債(注) 40,000 － － － 40,000
長期借入金(注) 228,910 △34,969 － 20 193,961
リース債務(注) 22,346 △9,037 8,171 2 21,482
374,111 △71,502 8,171 1,170 311,950
合計
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動
体の換算差額
よる増加額
及びその他
56,507 △2,077 － 1,150 55,580
短期借入金
社債(注) 40,000 － － － 40,000
長期借入金(注) 193,961 △13,534 － △35 180,392
21,482 △9,358 10,424 △82 22,466
リース債務(注)
311,950 △24,969 10,424 1,033 298,438
合計
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
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16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負
債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の金融負債
156,169 152,123 147,521
未払金
9,441 10,025 10,115
受入保証金
4,383 3,198 1,943
デリバティブ負債
169,993 165,346 159,579
合計
169,993 165,346 159,579
流動負債
－ － －
非流動負債
169,993 165,346 159,579
合計
17. リース
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、主に建物、
機械装置及び器具備品等の借手となっています。
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
移行日 移行日
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2017年 (2017年
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
4月1日) 4月1日)
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
8,836 8,731 9,302 7,822 7,697 8,204
1年以内
1年超
16,355 15,608 16,111 14,480 13,752 14,217
5年以内
48 37 49 44 33 45
5年超
22,346 21,482 22,466
合計 25,239 24,376 25,462
△2,893 △2,894 △2,996
金融費用等控除額
22,346 21,482 22,466
リース債務の現在価値
(2) オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 18,459 21,376 23,138
44,302 42,961 43,765
1年超5年以内
11,115 6,199 9,533
5年超
73,876 70,536 76,436
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに関する最低リース
料総額は53,380百万円及び57,904百万円です。それらは、主に事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュー
タ機器等に関するものです。
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18. 買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 127,585 89,661 90,840
507,498 489,905 468,801
買掛金
635,083 579,566 559,641
合計
19. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業
員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与され
ます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職
給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従
業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金
により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設
定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により
義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来
にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直され
ます。
当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職
給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッ
シュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座
において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業
年金基金制度を設けています。
なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
1,179,673 1,177,570
期首残高
36,750 38,483
勤務費用
7,527 6,567
利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△598 617
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
9,307 6,190
数理計算上の差異
4,017 5,185
その他
△60,193 △58,447
給付支払額
1,087 △1,145
その他
1,177,570 1,175,020
期末残高
制度資産の公正価値
1,015,173 1,055,222
期首残高
6,904 6,396
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く) 43,274 29,551
27,358 27,422
事業主拠出額
833 850
従業員拠出額
△39,600 △38,003
給付支払額
1,280 △979
その他
1,055,222 1,080,459
期末残高
連結財政状態計算書に計上された
122,348 94,561
確定給付負債の純額
174,717 180,576
退職給付に係る負債
52,369 86,015
退職給付に係る資産
122,348 94,561
純額
(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、 27,323百万円 の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定され
ています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成
に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収
益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直していま
す。
当社の政策資産構成は、約18％を資本性金融商品、約65％を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体
年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約17％をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方
針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における
合計 合計 合計
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
有 無 有 無 有 無
現金及び現金同等物
22,090 － 22,090 21,178 － 21,178 21,320 － 21,320
資本性金融商品
市場性のある株式
211,657 － 211,657 230,408 － 230,408 248,472 － 248,472
合同運用信託
－ 179,368 179,368 － 154,156 154,156 － 158,605 158,605
負債性金融商品
国債、公債及び社債 5,414 14,804 20,218 6,036 14,161 20,197 3,485 14,272 17,757
合同運用信託
－ 373,851 373,851 － 387,779 387,779 － 375,343 375,343
生保一般勘定 － 101,100 101,100 － 102,436 102,436 － 104,184 104,184
－ 106,889 106,889 － 139,068 139,068 － 154,778 154,778
その他
239,161 776,012 1,015,173 257,622 797,600 1,055,222 273,277 807,182 1,080,459
合計
(注)1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約30％を国内株式、約70％を外国株式に、前連結会計年度
において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、当連結会計年度において約40％を国内株式、約60％を外国
株式に、投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、前連結会計年度
において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、当連結会計年度において約60％を国内債券、約40％を外国
債券に、投資しています。
4 その他は、ヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7％ 0.6％ 0.5％
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の
変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 64,649 63,212
減少 減少
割引率が0.5％低下した場合 68,986 増加 69,061 増加
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも
11.6 年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ 10,881百万円 及び 11,570百万円 です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ 1,128,632百万円 及び 1,168,476百万円 です。
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20. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
製品保証 受注工事損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
期首残高 60,853 48,646 13,714 123,213
17,630 36,349 7,185 61,164
期中増加額
△17,343 △42,826 △3,820 △63,989
目的使用による減少額
△3,037 △342 △4,075 △7,454
戻入による減少額
△21 84 △86 △23
在外営業活動体の換算差額 他
58,082 41,911 12,918 112,911
期末残高
流動負債
106,006
6,905
非流動負債
① 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに
定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費
用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
② 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が
高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引
当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。
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21. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,147,201,551 2,147,201,551
期首株式数
－ －
期中増減
2,147,201,551 2,147,201,551
期末株式数
(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,059,870 1,493,460
期首株式数
433,590 662,862
期中増減
1,493,460 2,156,322
期末株式数
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(移行日637,000株、前連結会計年度末1,068,700株、当連結会計年度末1,730,700株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
－ 101,129 － 37 101,166
期首残高
その他の包括利益の
17,549 △509 21,961 △46 38,955
純変動額
－ △8,668 △21,961 － △30,629
利益剰余金への振替額
17,549 91,952 － △9 109,492
期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高 17,549 91,952 － △9 109,492
その他の包括利益の
△9,181 △40,158 12,050 △53 △37,342
純変動額
－ 3,709 △12,050 － △8,341
利益剰余金への振替額
8,368 55,503 － △62 63,809
期末残高
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
前連結会計年度 1,306 65 △76 △19 1,276
△210 83 △20 6 △141
当連結会計年度
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22. 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年4月28日
38,642 18
2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
2017年10月31日
30,054 14 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
2018年4月27日
55,816 26 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月29日
30,054 14 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年4月26日
55,816 26
2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
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23. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電
器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の
決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として
表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 822,769 105,467 277,392 16,011 23,302 422,172 1,244,941
565,876 207,820 457,740 194,763 5,514 865,837 1,431,713
産業メカトロニクス
377,805 6,404 4,743 1,420 543 13,110 390,915
情報通信システム
49,501 7,737 83,979 23,873 288 115,877 165,378
電子デバイス
464,377 90,910 246,556 195,102 36,189 568,757 1,033,134
家庭電器
158,614 783 18,766 147 33 19,729 178,343
その他
2,438,942 419,121 1,089,176 431,316 65,869 2,005,482 4,444,424
連結合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 876,378 110,662 257,538 20,510 22,636 411,346 1,287,724
611,392 205,034 431,092 201,068 5,372 842,566 1,453,958
産業メカトロニクス
370,702 4,560 7,278 1,581 730 14,149 384,851
情報通信システム
50,012 10,818 72,192 24,639 326 107,975 157,987
電子デバイス
486,205 97,650 230,329 205,657 37,102 570,738 1,056,943
家庭電器
161,955 727 15,454 293 29 16,503 178,458
その他
2,556,644 429,451 1,013,883 453,748 66,195 1,963,277 4,519,921
連結合計
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のと
おりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける
主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測
定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合に
は、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較
することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に
変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
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② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上してい
ます。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首契約負債残高のうち
113,780 122,246
期中に収益として認識した金額
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、 1,250,705百万円 です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、 2018 年度から 2039 年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、 1,306,385百万円 です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、 2019 年度から 2039 年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契
約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。
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24. その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
645 1,609
固定資産売却益
△ 4,202 △ 2,645
減損損失
25. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金融収益
5,467 6,282
受取配当金
受取利息
3,144 3,465
償却原価で測定する金融資産
8,611 9,747
合計
金融費用
支払利息
2,727 2,627
償却原価で測定する金融負債
4,069 1,755
為替差損(注)
6,796 4,382
合計
(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。
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26. その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
△744 692 △52 △52,768 13,484 △39,284
当期発生額
△744 692 △52 △52,768 13,484 △39,284
当期純変動額
確定給付制度の再測定
30,548 △9,225 21,323 17,559 △5,325 12,234
当期発生額
当期純変動額 30,548 △9,225 21,323 17,559 △5,325 12,234
持分法によるその他の包括利益
245 △75 170 △1,432 437 △995
当期発生額
245 △75 170 △1,432 437 △995
当期純変動額
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
16,908 84 16,992 △6,729 △27 △6,756
当期発生額
16,908 84 16,992 △6,729 △27 △6,756
当期純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
△265 63 △202 △75 23 △52
当期発生額
173 △42 131 24 △9 15
当期純利益への組替調整額
△92 21 △71 △51 14 △37
当期純変動額
持分法によるその他の包括利益
2,091 △222 1,869 △2,942 297 △2,645
当期発生額
2,091 △222 1,869 △2,942 297 △2,645
当期純変動額
48,956 △8,725 40,231 △46,363 8,880 △37,483
その他の包括利益(△損失)
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27. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
255,755百万円 226,648百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,808,679株 2,145,198,524株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 119円19銭 105円65銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 119円19銭 105円65銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度 969,077 株、当連結
会計年度 1,577,931 株)
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28. 金融商品
(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を継続的に達成すべき経営指標として資本管理を行っています。資本は連結財政状態
計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除するこ
とで算出しています。また、借入金比率は、社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
ROE
－ 11.7％ 9.7％
8.8％ 7.2％ 6.9％
借入金比率
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動
性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を
行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動を
ヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
米ドル 37,820 11,344
29,273 23,404
ユーロ
為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△378 △113
米ドル
ユーロ △293 △234
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(ⅱ) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
56,641 55,682
変動金利の社債及び借入金
金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを
前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税引前当期純利益への影響 △566 △557
② 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて
困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財
務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの
低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度
の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及
び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
銀行借入等に関する保証
532 50
関連会社
1,414 1,002
従業員
6,559 6,257
その他
8,505 7,309
合計
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上
しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算
定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定し
ています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産
については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
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貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済
状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数
の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類
似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測
等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融
資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回
収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
116 5,728 － 8,137 13,981
期首残高
1 6,125 － 2,070 8,196
期中増加額
目的使用による
－ △1,316 － △4,776 △6,092
減少額
－ △1,884 － △1,268 △3,152
戻入による減少額
在外営業活動体の
－ △36 － △1 △37
換算差額 他
117 8,617 － 4,162 12,896
期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高 117 8,617 － 4,162 12,896
1 5,085 － 1,588 6,674
期中増加額
目的使用による
－ △2,030 － △614 △2,644
減少額
△1 △3,768 － △1,002 △4,771
戻入による減少額
在外営業活動体の
－ △73 － △7 △80
換算差額 他
117 7,831 － 4,127 12,075
期末残高
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貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想
常に全期間の
信用損失に
予想信用損失に 信用リスクが
等しい金額で 合計
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している
測定している に著しく増大 いる金融資産
金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
移行日 75,432 1,161,194 － 9,831 1,246,457
80,129 1,200,146 － 6,107 1,286,382
前連結会計年度
84,232 1,241,747 － 6,156 1,332,135
当連結会計年度
③ 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金
調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適
切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
800,693 800,693 800,693 － －
その他の金融負債
82,855 83,381 83,381 － －
短期借入金
228,910 233,300 57,336 133,800 42,164
長期借入金
40,000 40,592 140 40,452 －
社債
22,346 25,239 8,836 16,355 48
リース債務
デリバティブ金融負債
4,383 4,383 4,383 － －
先物為替予約等
1,179,187 1,187,588 954,769 190,607 42,212
合計
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
741,714 741,714 741,714 － －
その他の金融負債
56,507 57,177 57,177 － －
短期借入金
193,961 197,067 59,932 123,063 14,072
長期借入金
40,000 40,452 140 40,312 －
社債
21,482 24,376 8,731 15,608 37
リース債務
デリバティブ金融負債
3,198 3,198 3,198 － －
先物為替予約等
1,056,862 1,063,984 870,892 178,983 14,109
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
717,277 717,277 717,277 － －
その他の金融負債
55,580 56,201 56,201 － －
短期借入金
180,392 182,712 22,000 155,690 5,022
長期借入金
40,000 40,312 20,140 20,172 －
社債
22,466 25,462 9,302 16,111 49
リース債務
デリバティブ金融負債
1,943 1,943 1,943 － －
先物為替予約等
1,017,658 1,023,907 826,863 191,973 5,071
合計
(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒
されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨
スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用す
ることはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手
段として指定されていません。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジ
するために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッ
シュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始
時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対
一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させ
ています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及び
それらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は 2019 年 ▶ 月から 2020 年 6 月までであると考えてい
ます。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予
約想定元本は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,361 5,850 5,464
先物為替予約
また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物
為替予約の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類 計上科目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
103 30 50
先物為替予約 その他の金融資産
49 67 59
その他の金融負債
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規
に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融負債
268,910 266,961 233,961 231,418 220,392 216,712
社債及び借入金
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一
の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値
については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想
等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定している
ため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を
用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や
外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定して
いるため、レベル2に分類しています。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
移行日(2017年4月1日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 198 － 198
負債性金融商品
－ 1,602 － 1,602
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
290,297 － 58,628 348,925
資本性金融商品
290,297 1,800 58,628 350,725
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 4,383 － 4,383
デリバティブ負債
－ 4,383 － 4,383
合計
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 197 － 197
負債性金融商品
－ 4,751 － 4,751
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
260,889 － 60,240 321,129
資本性金融商品
260,889 4,948 60,240 326,077
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 3,198 － 3,198
デリバティブ負債
－ 3,198 － 3,198
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 1,134 － 1,134
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
201,898 － 60,674 262,572
資本性金融商品
201,898 1,134 60,674 263,706
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 1,943 － 1,943
デリバティブ負債
－ 1,943 － 1,943
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 58,628 60,240
利得(△損失)(注) △496 △953
2,816 2,178
購入
△708 △791
売却
60,240 60,674
期末残高
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関す
るものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正
価値変動額」に含まれています。
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(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 210百万円 、 225百万円 の証券化に関連する損失を計上して
います。
① 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業
体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社
以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割
合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断
しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回
収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損
失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ4,414百万円、 5,799百万円 及び 5,518百万円 です。
② 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは
回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末におけ
る認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の
証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。
29. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
移行日から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
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30. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
50,569 57,499 64,712
関連会社
15,192 19,502 20,324
共同支配企業
65,761 77,001 85,036
合計
買入債務及び契約負債残高
20,526 17,774 17,050
関連会社
8,835 9,014 9,939
共同支配企業
29,361 26,788 26,989
合計
上記の他、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引
に係る債権残高は9,498百万円、 7,346百万円 及び 6,613百万円 です。また、移行日、前連結会計年度及び当
連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は59,512百万円、 40,590百万
円 及び 35,023百万円 です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
売上高
242,412 244,047
関連会社
59,933 59,149
共同支配企業
302,345 303,196
合計
仕入高
101,169 102,632
関連会社
37,628 40,238
共同支配企業
138,797 142,870
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は 67,471百万円 及び 64,193百万円 です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同
支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は 171,447百万円 及び 126,993百万円 です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
3,613百万円 及び 3,144百万円 であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ 344百万円 及び 433百万円 で
す。
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31. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の購入に関する
27,915 27,671
38,245
約定債務の額
32. 偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。
33. 後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
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34. 初度適用
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠
して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年
4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていま
すが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めていま
す。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡
及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額に
ついては、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施
しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択し
ています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計
額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定す
ることを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目
を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
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移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
(資産の部)
資産の部
流動資産
662,469 － － 662,469
現金及び預金等 現金及び現金同等物
1,037,201 △137,523 － 899,678 (1)②
受取手形及び売掛金 売上債権
－ 152,784 103,004 255,788 (1)②
契約資産
－ 39,801 － 39,801 (1)①
その他の金融資産
643,040 － △83,138 559,902
棚卸資産 棚卸資産
前払費用及び
157,975 △52,000 △15,056 90,919
(1)②
その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産計 2,500,685 3,062 4,810 2,508,557 流動資産
長期債権及び投資
2,815 △2,815 － － (1)②
長期営業債権
投資有価証券及び
421,455 △421,455 － － (1)②
その他
関連会社に対する 持分法で会計処理され
197,480 △15,756 5,634 187,358 (1)②
投資 ている投資
(1)①,
－
362,869 27,710 390,579
その他の金融資産
(2)②
－ － －
長期債権及び投資計 621,750
有形固定資産
113,241 － － －
土地
807,201 － － －
建物及び構築物
機械装置及びその他
1,891,377 － － －
の有形固定資産
56,160
－ － －
建設仮勘定
－ － －
2,867,979
計
△2,135,368
－ － －
減価償却累計額
(2)⑥,
－ △33,133 699,478
732,611
有形固定資産計 有形固定資産
⑦
(1)②,
－ 143,439 △18,857 124,582 (2)⑦,
のれん及び無形資産
⑧
(1)②,
－ 162,169 111,316 273,485
繰延税金資産
(2)③
(1)②,
△231,513 △31,720 53,991
317,224
その他の資産 その他の非流動資産
(2)①
－
△3,062 60,950 1,729,473
非流動資産
資産合計 4,172,270 － 65,760 4,238,030 資産計
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(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
(負債の部)
負債の部
流動負債
60,868 63,500 21,987 146,355 (1)③
短期借入金 社債及び借入金
1年以内に期限の
63,500 △63,500 － － (1)③
到来する社債及び
長期借入金
780,202 △145,119 － 635,083 (1)③
支払手形及び買掛金 買入債務
－ 150,048 562 150,610 (1)③
契約負債
－ 159,269 10,724 169,993 (1)①
その他の金融負債
363,849 △115,491 － 248,358 (1)③
未払費用 未払費用
26,295 － － 26,295
未払法人税等 未払法人所得税等
－ 130,183 － 130,183 (1)③
引当金
231,047 △171,434 △191 59,422 (1)③
その他の流動負債 その他の流動負債
流動負債計 1,525,761 7,456 33,082 1,566,299 流動負債
227,756 － － 227,756
社債及び長期借入金 社債及び借入金
194,990 － 8,044 203,034 (2)①
退職給付引当金 退職給付に係る負債
－ 11,284 － 11,284 (1)③
引当金
(1)③,
－ 14,483 △1,621 12,862
繰延税金負債
(2)③
△33,223 － 49,832
83,055 (1)③
その他の固定負債 その他の非流動負債
－
△7,456 6,423 504,768
非流動負債
負債合計 2,031,562 － 39,505 2,071,067 負債計
(資本の部)
資本の部
株主資本
175,820 － － 175,820
資本金 資本金
212,530 － △13,785 198,745 (2)⑧
資本剰余金 資本剰余金
68,482 △68,482 － － (1)③
利益準備金
(1)③,
1,586,075 68,482 △60,897 1,593,660
その他の剰余金 利益剰余金
(2)⑨
(2)①,
その他の包括利益 その他の包括利益
△2,052 － 103,218 101,166
②,③,
(△損失)累計額 (△損失)累計額
④,⑤
△1,228 － － △1,228
自己株式 自己株式
親会社株主に帰属する
株主資本計 2,039,627 － 28,536 2,068,163
持分
101,081 － △2,281 98,800
非支配持分 非支配持分
2,140,708 － 26,255 2,166,963
資本合計 資本計
4,172,270 － 65,760 4,238,030
負債及び資本合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
(資産の部)
資産の部
流動資産
現金及び預金等 599,199 － － 599,199 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 1,087,593 △164,926 － 922,667 (1)② 売上債権
－
179,151 89,711 268,862 (1)② 契約資産
－
47,581 － 47,581 (1)① その他の金融資産
棚卸資産 741,782 － △95,520 646,262 棚卸資産
前払費用及び
177,919 △63,240 △16,515 98,164
(1)② その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産計 流動資産
2,606,493 △1,434 △22,324 2,582,735
長期債権及び投資
長期営業債権 1,965 △1,965 － － (1)②
投資有価証券及び
410,715 △410,715 － － (1)②
その他
関連会社に対する 持分法で会計処理され
203,580 △15,752 6,480 194,308 (1)②
投資 ている投資
(1)①,
－
335,474 27,697 363,171 その他の金融資産
(2)②
－ － －
長期債権及び投資計
616,260
有形固定資産
－ － －
土地 112,647
－ － －
建物及び構築物 852,574
機械装置及びその他
－ － －
1,964,737
の有形固定資産
－ － －
43,313
建設仮勘定
－ － －
計
2,973,271
－ － －
△2,232,823
減価償却累計額
(2)⑥,
有形固定資産計 － △16,191 724,257 有形固定資産
740,448
⑦
(1)②,
－
150,375 △17,415 132,960 (2)⑦, のれん及び無形資産
⑧
(1)②,
－
142,093 100,605 242,698 繰延税金資産
(2)③
(1)②,
△198,076 △37,831 65,451
その他の資産 301,358 その他の非流動資産
(2)①
－
1,434 63,345 1,722,845 非流動資産
資産合計 資産計
4,264,559 － 41,021 4,305,580
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(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
(負債の部)
負債の部
流動負債
短期借入金 56,042 66,388 465 122,895 (1)③ 社債及び借入金
1年以内に期限の
到来する社債及び 66,388 △66,388 － － (1)③
長期借入金
支払手形及び買掛金 719,404 △139,838 － 579,566 (1)③ 買入債務
－
157,139 △3,217 153,922 (1)③ 契約負債
－
154,350 10,996 165,346 (1)① その他の金融負債
未払費用 361,948 △100,556 － 261,392 (1)③ 未払費用
未払法人税等 33,179 － － 33,179 未払法人所得税等
－
117,357 － 117,357 (1)③ 引当金
234,406 △179,866 52 54,592
その他の流動負債 (1)③ その他の流動負債
流動負債計 流動負債
1,471,367 8,586 8,296 1,488,249
社債及び長期借入金 189,055 － － 189,055 社債及び借入金
退職給付引当金 171,017 － 503 171,520 (2)① 退職給付に係る負債
－
5,856 － 5,856 (1)③ 引当金
(1)③,
－
9,989 △852 9,137 繰延税金負債
(2)③
△24,431 － 44,544
その他の固定負債 68,975 (1)③ その他の非流動負債
－
△8,586 △349 420,112 非流動負債
負債合計 負債計
1,900,414 － 7,947 1,908,361
(資本の部)
資本の部
株主資本
資本金 175,820 － － 175,820 資本金
資本剰余金 213,250 － △13,808 199,442 (2)⑧ 資本剰余金
(1)③
利益準備金 69,382 △69,382 － －
(1)③,
その他の剰余金 1,788,359 69,382 △46,393 1,811,348 利益剰余金
(2)⑨
(2)①,
その他の包括利益 その他の包括利益
14,472 － 95,020 109,492 ②,③,
(△損失)累計額 (△損失)累計額
④,⑤
△1,928 － － △1,928
自己株式 自己株式
親会社株主に帰属する
株主資本計
2,259,355 － 34,819 2,294,174
持分
104,790 － △1,745 103,045
非支配持分 非支配持分
資本合計 2,364,145 － 33,074 2,397,219 資本計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
4,264,559 － 41,021 4,305,580
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資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにお
いて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSに
おいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べら
れ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用
収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資
産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益
で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度
の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時
に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に
用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でない
と判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を
減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識しま
す。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。
また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連
結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米
国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として
認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べま
す。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来
減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識
します。
持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針
であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負
債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消
時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差
異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識しま
す。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現
在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えていま
す。
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⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却し
た持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年
度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を
保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資
先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資
産の帳簿価額に反映していません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法に
より認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額
と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・
フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が
回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産
の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等が、それぞれ18,605百万円及
び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とし
た、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の
評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定し
ており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベ
ル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値
で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業
全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分
を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、
非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれ
んは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追
加取得において資本剰余金で調整しています。
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⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
△184,627 △167,743
従業員給付
38,319 38,893
資本性金融商品
57,485 53,462
法人所得税
18,535 18,535
在外営業活動体の換算差額
24,188 17,504
持分法適用会社の除外
△11,633 △11,458
政府補助金
△13,003 △2,665
非金融資産の減損
9,839 7,079
その他
△60,897 △46,393
利益剰余金合計
△13,785 △13,808
企業結合等
△13,785 △13,808
資本剰余金合計
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前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
(2)①
売上高 4,431,198 － 13,226 4,444,424 売上高
売上原価及び費用
(1)③,
売上原価 3,030,902 － 59,547 3,090,449 売上原価
(2)①
(1)②,
販売費及び一般管理費 868,812 193,695 △41,146 1,021,361 販売費及び一般管理費
③
研究開発費 192,966 △192,966 － － (1)②
(1)③
固定資産減損損失 19,881 △19,881 － －
－
△20,990 15,820 △5,170 (1)③ その他の損益(△損失)
営業利益 318,637 △1,838 10,645 327,444 営業利益
営業外収益
(1)①,
受取利息及び
8,611 23,637 △23,637 8,611 金融収益
(2)②
受取配当金
(1)③
持分法による投資利益 22,261 △22,261 － －
(1)③
その他の収益 29,542 △29,542 － －
営業外費用
(1)①
支払利息 2,727 4,726 △657 6,796 金融費用
(1)③
その他の費用 11,746 △11,746 － －
－
(1)③
22,261 1,686 23,947
持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前当期純利益
364,578 △723 △10,649 353,206
法人税等
(1)③,
当期税額 62,213 19,303 5,291 86,807 法人所得税費用
④
法人税等の期間
(1)④
20,026 △20,026 － －
配分調整額
当期純利益 当期純利益
282,339 － △15,940 266,399
当期純利益の帰属
非支配持分帰属損益 10,459 － 185 10,644 非支配持分
当社株主に帰属する
255,755 親会社株主持分
271,880 － △16,125
当期純利益
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
認識及び測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
－
当期純利益 282,339 △15,940 266,399 当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益
(△損失)(税効果調整後)
(△損失)－税効果調整後
当期純利益に振り替え
られることのない項目
その他の包括利益を
(1)⑤, 通じて公正価値で測
有価証券未実現損益 △14,875 392 14,431 △52
(2)② 定する金融資産の公
正価値変動額
確定給付制度の
年金負債調整額 15,857 △596 6,062 21,323 (1)⑤
再測定
持分法によるその他
－
204 △34 170 (1)⑤
の包括利益
当期純利益に振り替え
られる可能性がある
項目
在外営業活動体の
為替換算調整額 17,023 △1,908 1,877 16,992 (1)⑤
換算差額
キャッシュ・フ
デリバティブ未実現
△88 △6 23 △71 (1)⑤ ロー・ヘッジの公正
損益
価値の純変動額
持分法によるその他
－
1,914 △45 1,869
(1)⑤
の包括利益
合計 17,917 － 22,314 40,231 その他の包括利益の合計
－
当期包括利益 当期包括利益
300,256 6,374 306,630
当期包括利益の帰属
非支配持分帰属
－
11,852 68
11,920 非支配持分
当期包括利益
当社株主に帰属する
－ 294,710 親会社株主持分
288,404 6,306
当期包括利益
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純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティ
ブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えていま
す。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が
完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見
積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、
発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前連結会計年度において、売上高が13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同
額増加しています。
移行日及び前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が、それぞれ
105,163百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識し
た契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でない
と判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を
減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識しま
す。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。
また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連
結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米
国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として
認識します。
この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△23,637
百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額と
して認識し、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
35. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年6月27日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,050,982 2,170,106 3,264,125 4,519,921
税引前
68,730
(百万円) 141,291 221,746 315,958
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,578 102,328 158,819 226,648
四半期(当期)純利益
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 22.18 47.70 74.03 105.65
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 22.18 25.52 26.34 31.62
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※４ 276,906 ※４ 206,661
現金及び預金
※４ 1,827
1,935
受取手形
804,297 833,555
売掛金
76,593 85,520
製品
39,222 47,574
原材料
192,054 198,216
仕掛品
30,263 25,564
前払金
※４ 154,067 ※４ 156,322
その他
△ 1,291 △ 1,339
貸倒引当金
1,573,940 1,554,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193,687 202,913
建物
11,339 11,715
構築物
79,749 82,796
機械及び装置
527 484
車両運搬具
30,156 31,102
工具、器具及び備品
47,192 47,134
土地
4,698 4,722
リース資産
27,896 38,404
建設仮勘定
395,246 419,274
有形固定資産合計
無形固定資産
23,740 25,572
ソフトウエア
479 12,563
その他
24,219 38,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,371 203,013
投資有価証券
411,995 419,060
関係会社株式
18,492 15,405
長期貸付金
5,546 4,417
長期前払費用
64,604 58,751
繰延税金資産
132,885 129,972
その他
△ 1,796 △ 884
貸倒引当金
893,098 829,737
投資その他の資産合計
1,312,564 1,287,148
固定資産合計
2,886,504 2,841,159
資産合計
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(単位：百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※４ 98,205 ※４ 98,459
電子記録債務
※４ 323,031 ※４ 317,913
買掛金
446,317 464,161
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
3,233 3,317
リース債務
※４ 123,357 ※４ 102,398
未払金
92,562 88,142
未払費用
11,672 2,475
未払法人税等
111,215 87,350
前受金
48,537 46,021
製品保証引当金
33,160 26,723
受注工事損失引当金
※４ 18,860 ※４ 22,841
その他
1,310,154 1,279,806
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
295,260 267,300
長期借入金
5,817 5,063
リース債務
19,334 17,485
退職給付引当金
5,438 4,561
海外投資等損失引当金
1,462 1,214
役員退職慰労引当金
1,695 2,562
競争法等関連費用引当金
386 386
資産除去債務
1,868 1,317
その他
371,264 319,891
固定負債合計
1,681,419 1,599,697
負債合計
純資産の部
株主資本
175,820 175,820
資本金
資本剰余金
181,140 181,140
資本準備金
180 180
その他資本剰余金
181,321 181,321
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 43,955 43,955
その他利益剰余金
93 -
特別償却準備金
8,829 8,829
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
390,767 469,523
繰越利益剰余金
743,645 822,308
利益剰余金合計
△ 1,928 △ 2,983
自己株式
1,098,859 1,176,467
株主資本合計
評価・換算差額等
106,227 64,995
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
106,225 64,994
評価・換算差額等合計
1,205,085 1,241,462
純資産合計
2,886,504 2,841,159
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第147期 第148期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,675,821 2,717,760
売上高
2,050,594 2,124,122
売上原価
625,226 593,638
売上総利益
※２ 504,861 ※２ 509,798
販売費及び一般管理費
120,364 83,839
営業利益
営業外収益
99,558 119,748
受取利息及び配当金
21,375 12,171
その他
120,934 131,919
営業外収益合計
営業外費用
3,239 2,906
支払利息
23,866 28,410
その他
営業外費用合計 27,105 31,317
214,193 184,441
経常利益
特別利益
16,138 －
投資有価証券売却益
16,138 －
特別利益合計
特別損失
3,580 1,470
減損損失
3,580 1,470
特別損失合計
226,750 182,971
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,282 3,481
10,455 14,956
法人税等調整額
23,737 18,437
法人税等合計
203,012 164,533
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第147期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 特別償却 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 175,820 181,140 180 43,955 233 8,829 240,000 316,310 △ 1,228 965,242 121,836 △ 1
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 140 140 －
別途積立金の積立 60,000 △ 60,000 －
剰余金の配当 △ 68,696 △ 68,696
当期純利益 203,012 203,012
自己株式の取得
△ 699 △ 699
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
－ △ 15,609 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － △ 140 － 60,000 74,456 △ 699 133,616 △ 15,609 0
当期末残高 175,820 181,140 180 43,955 93 8,829 300,000 390,767 △ 1,928 1,098,859 106,227 △ 1
第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 特別償却 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 175,820 181,140 180 43,955 93 8,829 300,000 390,767 △ 1,928 1,098,859 106,227 △ 1
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 93 93 －
剰余金の配当 △ 85,871 △ 85,871
当期純利益 164,533 164,533
自己株式の取得 △ 1,054 △ 1,054
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
－ △ 41,232 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － △ 93 － － 78,755 △ 1,054 77,608 △ 41,232 1
当期末残高 175,820 181,140 180 43,955 － 8,829 300,000 469,523 △ 2,983 1,176,467 64,995 △ 0
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
摘要
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してい ま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理するこ
ととしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積
額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当
計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
……工事完成基準
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有価証券報告書
摘要
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用する
ことはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信
用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリ
バティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連
動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から
3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役
員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、1,540百万円、1,068,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,594百万円、1,730,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。
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(貸借対照表関係)
摘要
1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 504,656百万円 526,107百万円
長期金銭債権 22,629 18,030
関係会社に対する短期金銭債務 570,130 624,274
長期金銭債務 166,421 113,731
2 保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 2,371百万円 リコース条項付き売掛債権譲渡残高 2,068百万円
社員(住宅資金融資) 1,238 社員(住宅資金融資) 874
その他 2件 12 その他 2件 51
保証債務額 計 3,622 保証債務額 計 2,995
3 コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 80,000百万円 80,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 80,000 80,000
※4 期末日が金融機関の休日による取扱い
期末日が金融機関の休日にあたりますが、次の同日付決済方法が手形支払いに準ずるものは、同日に決済された
ものとして処理しています。
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収入金等 5,988百万円 5,944百万円
50,960 52,837
電子記録債務等
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(損益計算書関係)
摘要
1 関係会社との取引高
第147期 第148期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,502,998百万円 1,509,258百万円
仕入高 1,174,587 1,249,499
営業取引以外の取引高 25,557 25,625
※2 販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
第147期 第148期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
①給与手当・賞与 64,286 百万円 63,334 百万円
3,484 4,338
②減価償却費
3,547 5,691
③退職給付引当金繰入額
④貸倒引当金繰入額 1,287 60
169,967 168,017
⑤研究開発費
(2) 販売費に属する費用 約51％ 約52％
一般管理費に属する費用 約49％ 約48％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(第147期)(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 3,346 2,199
関連会社株式 16,231 61,996 45,764
(第148期)(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 4,288 3,141
関連会社株式 16,184 55,504 39,320
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第147期 第148期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 354,938 361,263
関連会社株式 39,678 40,465
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
第147期 第148期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
摘要
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(単位：百万円) (単位：百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
11,374 11,297
退職給付引当金損金算入限度超過額
28,792 28,655
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
1,658 1,391
その他
98,777 90,769
繰延税金資産小計
140,601 132,112
評価性引当額
△13,561 △20,069
繰延税金資産合計
127,040 112,043
繰延税金負債
退職給付信託設定
△25,800 △25,800
租税特別措置法に基づく積立金
△3,915 △3,875
その他有価証券評価差額金
△32,720 △23,616
繰延税金負債合計
△62,436 △53,291
繰延税金資産の純額
64,604 58,751
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
31.0％ 30.5％
(調整)
税額控除
△3.9％ △2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△15.7％ △19.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％ 0.6％
住民税均等割等
0.1％ 0.1％
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時
△1.5％ 0.1％
差異の増減
その他
0.0％ 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.5％ 10.1％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,214
建物 193,687 23,599 1,158 202,913 280,009
(742)
1,074
構築物 11,339 1,499 48 11,715 30,971
(1)
41,681
機械及び装置 79,749 45,498 770 82,796 680,081
(103)
車両運搬具 527 232 16 259 484 2,814
有形固定 33,423
工具、器具及び備品 30,156 34,808 439 31,102 562,523
資産
(442)
土地 47,192 0 57 － 47,134 －
リース資産 4,698 2,204 337 1,843 4,722 4,338
107,927
建設仮勘定 27,896 118,435 － 38,404 －
計 395,246 226,280 110,757 91,496 419,274 1,560,739
ソフトウエア 23,740 14,760 231 12,697 25,572 －
無形固定
その他 479 13,326 862 378 12,563 －
資産
計 24,219 28,087 1,093 13,076 38,136 －
(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」
には減損損失累計額が含まれています。
2 「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 姫路製作所 12,612 百万円
半導体・デバイス事業 9,111百万円
名古屋製作所 6,294百万円
工具、器具及び備品 鎌倉製作所 5,945百万円
姫路製作所 5,729百万円
名古屋製作所 4,627百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,087 1,387 2,252 2,223
製品保証引当金 48,537 46,021 48,537 46,021
受注工事損失引当金 33,160 26,723 33,160 26,723
海外投資等損失引当金 5,438 3,354 4,231 4,561
役員退職慰労引当金 1,462 433 682 1,214
競争法等関連費用引当金 1,695 1,583 717 2,562
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/library/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第147期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月28日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第148期 自 2018年4月1日 2018年8月8日
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第148期 自 2018年7月1日 2018年11月8日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第148期 自 2018年10月1日 2019年2月8日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府 2018年7月2日
令第19条第2項第9号の2(株主総会 関東財務局長に提出
における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府 2019年1月28日
令第19条第2項第3号(特定子会社 関東財務局長に提出
の異動)に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(普通社債) 2019年4月17日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 杉 山 武 史 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際
会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社
の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 杉 山 武 史 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第148期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱電機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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