野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－８８７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－９４６３
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 567,159 569,545 569,680 623,762 668,510
売上高
（百万円） 63,681 72,679 68,952 68,033 69,323
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 38,441 47,182 47,005 46,029 45,873
当期純利益
（百万円） 49,603 46,084 48,175 43,613 47,795
包括利益
（百万円） 461,031 456,408 493,813 514,982 541,562
純資産
（百万円） 1,369,226 1,485,449 1,593,093 1,673,099 1,759,455
総資産
（円） 2,061.86 2,320.84 2,508.73 2,664.70 2,854.21
１株当たり純資産額
（円） 201.28 246.42 245.10 240.89 245.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 200.55 245.40 244.06 239.52 244.55
１株当たり当期純利益
（％） 28.8 29.9 30.2 30.0 29.9
自己資本比率
（％） 10.3 11.2 10.1 9.4 8.9
自己資本利益率
（倍） 10.8 8.4 7.2 10.4 8.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 23,837 13,258 △ 31,889 21,498 89,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,476 △ 59,714 △ 54,558 △ 51,637 △ 46,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,983 53,637 76,575 43,787 13,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,418 57,591 47,699 61,347 118,330
期末残高
6,029 6,233 6,467 6,636 6,980
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,078 ) ( 3,363 ) ( 3,367 ) ( 3,483 ) ( 3,646 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 23,817 25,267 30,026 32,093 42,733
売上高
（百万円） 10,034 10,579 14,478 15,578 25,918
経常利益
（百万円） 9,701 9,872 14,411 15,603 25,593
当期純利益
（百万円） 116,188 116,598 116,779 117,072 117,293
資本金
（千株） 191,119 191,679 191,877 192,155 192,373
発行済株式総数
（百万円） 281,619 282,789 286,358 279,554 283,103
純資産
（百万円） 923,167 1,052,933 1,138,054 1,192,806 1,243,955
総資産
（円） 1,465.51 1,466.55 1,482.06 1,472.54 1,521.30
１株当たり純資産額
45.00 57.50 65.00 70.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 37.50 )
（円） 50.80 51.56 75.14 81.66 137.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 50.61 51.35 74.83 81.20 136.43
１株当たり当期純利益
（％） 30.3 26.7 25.0 23.2 22.6
自己資本比率
（％） 3.5 3.5 5.1 5.6 9.2
自己資本利益率
（倍） 42.6 40.3 23.6 30.8 15.5
株価収益率
（％） 88.6 111.6 86.5 85.3 54.7
配当性向
25 30 31 24 31
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 112.2 110.8 98.6 139.6 123.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 2,246 2,700 2,174 2,925 2,822
最高株価
（円） 1,622 1,773 1,590 1,723 1,902
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．配当性向は、配当金総額（ 役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金支払額を含む。 ）を当期純利益で除して算出
しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６
月１日に設立されました。
年月 事項
2004年６月 東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月 野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社とし
ての業務を開始
2004年12月 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社
（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化
2005年７月 現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株
式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006年６月 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年２月 野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2007年７月 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジ
オ・アカマツの全株式を取得し、完全子会社化
2007年11月 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年12月 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現 ＮＲ
ＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化
2009年１月 マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（2009年９月 旧 野村リビングサ
ポート株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化
2010年12月 マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立
2011年10月 野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資
顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社）
2012年10月
中国に野村不動産諮詢（北京）有限公司を設立
2013年６月
野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2014年４月
野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パート
ナーズ株式会社）
2015年３月
シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立
2015年４月
シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
2015年９月
株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換に
より追加取得し、完全子会社化
2015年10月
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マス
ターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法
人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2015年12月
電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立
2016年４月
香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立
2016年10月
野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合
2017年３月
住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
2017年10月
ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立
2018年８月
野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併
2018年11月
英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化
2019年１月
シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携
2019年３月
「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、
完全子会社化
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＜野村不動産株式会社の沿革＞
年月 事項
1957年４月 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1959年５月 東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
1959年６月 宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始
1959年８月 野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併
1961年５月 神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月 神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
1965年12月 不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始
1969年５月 木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始
1970年１月 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不
動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社
に商号変更）を設立し営業譲渡
1977年４月 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式
会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1978年６月 東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転
1985年４月 東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始
1989年３月 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社
メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会
社）を設立
1991年２月 注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（2006年３月 解散）
1991年７月 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社
（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジ
メント株式会社に吸収合併）を設立
1996年６月 千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロ
ジェクト」に着手
1999年12月 東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工
2000年11月 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
2001年４月 社内カンパニー制を導入
2001年12月 私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年
10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を
竣工、売却
2002年12月 住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表
2003年１月 ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資
顧問株式会社）を設立
2003年12月 野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
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３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社65社（うち連結子会社39社、持分法適用非連
結子会社及び関連会社26社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会
社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとお
りであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部
門の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。
＜賃貸事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託して
おります。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用
支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。
・㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を
行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付
随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行って
おります。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託してお
ります。
・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）2018年11月30日付で、 Lothbury Investment Management Limited の株式を取得し、「資産運用部門」へ区分し
ております。また、2019年３月１日付で、㈱ＵＨＭの全株式を取得し、「賃貸部門」へ区分しております。
なお、2019年４月より「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱について、都市開発事業と一体と
なった事業推進を行うため「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱について、住宅事業と一体と
なった事業推進を行うため「住宅部門」の区分にそれぞれ変更しております。また、2019年４月１日付でＮＦ
パワーサービス㈱の株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
（連結子会社） 所有
住宅、
賃貸、
経営指導、
資産運用、
野村不動産㈱
東京都新宿区 2,000 100.0 資金貸借、
（注）２、９
仲介・ＣＲＥ、
役員の兼任
運営管理、
その他
経営指導、
野村不動産投資顧問㈱ 東京都新宿区 300 資産運用 100.0
役員の兼任
経営指導、
野村不動産アーバンネット㈱ 東京都新宿区 1,000 仲介・ＣＲＥ 100.0
役員の兼任
経営指導、
野村不動産パートナーズ㈱
東京都新宿区 200 運営管理 100.0
（注）５、９
役員の兼任
経営指導、
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱
東京都港区 14,372 賃貸 95.0 資金貸借、
（注）２
役員の兼任
経営指導、
野村不動産ライフ＆スポーツ
東京都中野区 100 運営管理 100.0 資金貸借、
㈱
役員の兼任
神奈川県横浜市
野村不動産熱供給㈱ 480 運営管理 100.0 経営指導
保土ヶ谷区
経営指導、
㈱ジオ・アカマツ 東京都新宿区 243 賃貸 100.0
役員の兼任
野村不動産ウェルネス㈱ 東京都新宿区 300 運営管理 100.0 役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱ 東京都新宿区 100 賃貸 100.0 役員の兼任
㈱ＵＨＭ 100.0
東京都千代田区 32 賃貸 役員の兼任
（注）３、７ (100.0)
野村不動産アメニティ
100.0
サービス㈱ 東京都新宿区 10 運営管理 ―
(100.0)
（注）３
ＮＲＥＧ東芝不動産
100.0
ファシリティーズ㈱ 東京都港区 30 賃貸 ―
(100.0)
（注）３
㈱プライムクロス 60.0
東京都新宿区 100 住宅 役員の兼任
（注）３ (60.0)
ＮＦパワーサービス㈱
東京都新宿区 100 運営管理 51.0 役員の兼任
（注）８
㈱ファースト リビング
東京都新宿区 100 住宅 51.0 役員の兼任
アシスタンス
Lothbury Investment
100.0
Management Limited 英国ロンドン £12,000 資産運用 ―
(100.0)
（注）３、６
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議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
NOMURA REAL ESTATE ASIA
シンガポール 119 ― 100.0 役員の兼任
PTE. LTD.
NOMURA REAL ESTATE HONG
香港 68 ― 100.0 役員の兼任
KONG LIMITED
野村不動産諮詢（北京）
中国北京 30 ― 100.0 役員の兼任
有限公司
その他19社
（持分法適用関連会社）
340
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン 東京都港区 運営管理 49.0 役員の兼任
その他23社
（その他の関係会社） 被所有
野村ホールディングス㈱
東京都中央区 594,493 持株会社 34.8 ―
（注）４
（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載
しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の
割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．2018年８月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合
併を行っております。
６．2018年11月30日付で、Lothbury Investment Management Group Limitedの75％の株式を取得し、その子会社
であるLothbury Investment Management Limitedを新たに重要な子会社としております。
７．2019年３月１日付で、㈱隆文堂の全株式を取得し、その子会社である㈱ＵＨＭを新たに重要な子会社として
おります。
８．2019年４月１日付で、ＮＦパワーサービス㈱の株式の一部を譲渡し、連結子会社から外れております。
９．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2019年３月期) （単位：百万円）
野村不動産㈱ 野村不動産パートナーズ㈱
売上高 486,108 86,395
経常利益 34,432 7,008
当期純利益 23,816 4,952
純資産 174,858 13,115
総資産 1,211,909 37,064
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
1,113 ( 191 )
住宅
784 ( 93 )
賃貸
186 ( 6 )
資産運用
仲介・ＣＲＥ 1,575 ( 135 )
2,951 ( 3,199 )
運営管理
3 ( 0 )
その他
全社（共通） 368 ( 22 )
6,980 ( 3,646 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、
人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
31 45.0 2.5 10,223,680
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。
２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社
における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が214人おります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて、特定の部門に区分できない管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりませ
ん。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組
織されており、2019年３月31日現在における組合員数は合計2,011人であります。なお、労使関係は良好で、特記
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等、社会資本の開発や不動産に関連する様々な
サービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ
各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮
することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「私たちの約束」 を掲げております。
◇ 私たちの約束
あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あした
未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み
社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、国内における超高齢社会の進展、人口の減少、労働力不
足等の社会的な課題が存在しております。また、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの
多様化、デジタルテクノロジーの進化は益々顕著になるものと考えられます。更に海外、特にアジア各国の堅調な経
済成長や、訪日外国人・インバウンド投資の増加についても注視していく必要があります。
このような環境認識の下、当社グループが社会に対して更なる価値を創造し、高い資産・資本効率を維持しながら
持続的な利益成長を実現すべく、新たな中長期経営計画『 New Value,Real Value 』を策定いたしました。
本計画では、社会に対する価値創造のテーマとして、「豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現」、「「利
便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりと
コミュニティ形成」、「良質な商品・サービスのグローバル展開」の４つを掲げ、計画を推進してまいります。
また、2020年３月期から2028年３月期までの計画期間を３つのフェーズに区分した上で、段階的な利益成長を図っ
てまいります。
◇ 計画期間
フェーズ１：2020年３月期 ～ 2022年３月期
フェーズ２：2023年３月期 ～ 2025年３月期
フェーズ３：2026年３月期 ～ 2028年３月期
◇ 特に注視する事業環境(機会と脅威)
機会 脅威
単身世帯・共働き世帯・シニア世帯の増加 国内の人口の減少
東京の都市力・国際競争力の向上 ファミリー世帯の減少
地方中核都市のコンパクトシティ化 経済情勢の急激な変化
不動産ストックの増加、修繕・建替ニーズの拡大 労働力不足
不動産投資ニーズの拡大・クロスボーダー化
インバウンドの増加
アジア市場の成長継続
ライフスタイル・ワークスタイルの多様化
住まいやオフィスに対する価値観の多様化
テクノロジーの加速度的進化
Ｅ-コマースの進展・消費に関する志向の変化
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◇ 当社グループの競争優位性
① マーケットイン発想に基づく開発力
② モノ・サービスに関する品質へのこだわり
③ 幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ
④ グループ連携・総合力
◇ 価値創造のテーマ
①豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現
・お客様のニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイル・ワークスタイルを実現しま
す。
・「ＰＲＯＵＤ」「ＰＭＯ」「ＯＵＫＡＳ」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値
を新たな事業分野でも展開します。
②「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり
・多機能な街づくりを通じて、「利便性」・「快適性」・「安心・安全」に優れた暮らしを提供します。
・都市型コンパクトタウン、駅前再開発等、様々なエリア・形で多機能な街づくりを推進します。
③地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成
・環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサスティナブルな街づくりやコミュニティ形成を実現します。
・デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造します。
④良質な商品・サービスのグローバル展開
・国内で培った良質な商品・サービスをアジアを中心にグローバル展開します。
・マーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークスタイル
に向き合った事業を展開します。
◇ 利益計画
フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３
（2022年３月期） （2025年３月期） （2028年３月期）
事業利益（※） 850億円 1,000億円 1,200～1,400億円
※海外事業の利益、及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定
事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
◇ 財務・資本政策（中長期的な指針）
（資本効率性）
（資産効率性） （株主還元）
ＲＯＡ ＲＯＥ 総還元性向
40～50％程度
５％以上 10％以上
（フェーズ１）
2019年３月期 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３
ＲＯＡ 4.7％ ４～５％程度 ５％以上
ＲＯＥ 8.9％ ８～９％程度 10％以上
※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期中（平均）総資産
※ＲＯＥ＝親会社に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本
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◇ 事業ポートフォリオ戦略
各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを追求
＜分譲・売却事業＞
国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大と高いＲＯＡ
を実現
＜保有・賃貸事業＞
優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した
賃貸利益を実現
＜サービス・マネジメント事業＞
既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａや戦略的なパートナーシップの構築により事業を拡大し、資産リスクを負わな
い利益の拡大と高いＲＯＡを実現
＜海外事業＞
本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ３における
海外事業の利益比率を15～20％まで拡大
◇ 部門別事業戦略(概要)
＜住宅部門＞
マーケットの変化やニーズの多様化に応える住まいの提供を通じた、「住まいのＮｏ.１」ブランドの構築
海外における積極的かつ継続的な事業拡大
＜都市開発部門＞
独自性の高い企画力と利用者の満足向上を追求した運営
デジタルテクノロジーなどを活用した新たなサービスによる付加価値の高い事業の実践
＜資産運用部門＞
コアビジネスであるＲＥＩＴ事業の確実な成長と新商品の組成
グローバルネットワークの構築による成長の拡大
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
高品質かつ充実したサービス・コンサルティングと、幅広い顧客基盤の構築による成長の拡大
＜運営管理部門＞
事業基盤の拡大と、顧客満足度の高い提案型管理の強化による安定的な成長
(3) 対処すべき課題
当社グループは、2015年11月に中長期経営計画『 Creating Value through Change ～持続的変革による価値創
造～ 』（計画期間：2017年３月期から2025年３月期）を策定し、当連結会計年度の売上高7,000億円、営業利益850
億円、及び中長期的な指針として、ＲＯＡ５％以上・ＲＯＥ10％水準・自己資本比率30％水準・配当性向30％程度
を目標に掲げ、計画を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,685億円、営業利益は791億円と目標を下回り、またＲＯＡは4.7％及び
ＲＯＥは8.9％となりました。
一方で、自己資本比率は目標である30％水準を維持するとともに、株主還元に関しては、増配を継続し配当性向
30％以上を達成しております。
また、各部門がそれぞれの事業を着実に拡大したほか、成長加速に向けた取り組みと位置付けた海外事業及び戦
略投資（Ｍ＆Ａ、資本業務提携）において、将来の成長に向けた布石を打ってまいりました。
このような成果と課題を踏まえ、「(2) 中長期的な経営戦略」に記載の新たな中長期経営計画を策定しており、
高い資産・資本効率を維持しながら持続的な利益成長を実現してまいります。
また、当社グループでは、「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」の４つをＣＳＲの重点テー
マに掲げ、ＥＳＧへの取り組みを強化し、事業活動を通じて社会・環境価値を創出してまいります。
更に、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる
「ウェルネス経営」を推進しており、適切な労務管理の徹底と職場環境の改善に継続して取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の悪化によるリスク
当社グループの事業環境に関し、 国内外の 景気後退や2019年10月に予定されている消費増税、それらに伴う企業収
益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ
事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性
があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下
落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投
資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。
また当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー
効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、事業環境
の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合があります。
以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更によるリスク
当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等
を受けることになります。例えば国内において、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引
法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の
発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増
加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 金利上昇によるリスク
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比36,200百万円増の914,000百万
円（対総資産51.9％、前連結会計年度末比0.5ポイント減）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長
期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇に
よる資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜連結財務諸表の関連項目＞ （単位：百万円）
回次 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
810,100
有利子負債残高（Ａ） 877,800 914,000
1,593,093 1,759,455
総資産（Ｂ） 1,673,099
94,801
ＥＢＩＴＤＡ（注）１ 95,897 98,939
支払利息 7,539 7,334 8,753
有利子負債依存度（Ａ／Ｂ） 50.9％ 52.5％ 51.9％
Ｄ／Ｅレシオ（注）２ 1.7倍 1.8倍 1.7倍
（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額
前連結会計年度よりＥＢＩＴＤＡを構成する項目について変更しております。これに伴い、第13期の数値
についても、変更して表示しております。
２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本
(4) 天災地変等の発生によるリスク
地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又
は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩 及び情報システム危機発生によるリスク
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人
情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めて
おり、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライ
ン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、 サイバー攻撃や不正アクセス等の 不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合や 当社
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のシステムリスクが顕在化した場合 、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発
生、 営業活動や業務処理の遅延 等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産開発事業に係るリスク
事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得
中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況
について事前に全てを認識できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の
事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、設計・施工 にあ たっては 、建設会社等、一定の技術を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注してお
ります。当社グループにおいては、設計・施工の各段階において、専門的知見を有する部署にて適切に監理監督して
おりますが、工事等の不備が発生した場合、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、人手不足を背
景とした、合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持更新投資などによる設備投資も増加し、緩やかな回復基調
が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の
影響に留意する必要があります。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇・供
給量の低下、地域や物件の利便性による売れ行きの二極化という傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、拡
張移転や分室の開設、館内増床などオフィスの拡張に伴う成約の動きが多く見られ、全国的に空室率の低下・賃料
の上昇が続いております。不動産投資市場では、Ｊ－ＲＥＩＴにおいて、新規上場や公募増資に伴う物件取得の増
加により、堅調に資産規模が拡大すると共に、好調な国内不動産市況を背景に、国際情勢の影響を受けにくく安
定・安全な投資先としての評価が高まりました。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は668,510百万円（前連結会計年度比44,748百万
円、7.2％増）、営業利益は79,162百万円（同2,502百万円、3.3％増）、経常利益は69,323百万円（同1,290百万
円、1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,873百万円（同△155百万円、0.3％減）となりました。
（売上高・営業利益）
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場
合があります。
当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と
一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、2018年８月に野村不動産パー
トナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行っております。
また、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は362,761百万円（前連結会計年度比7,315百万円、2.1％増）、営業利益は23,180百万円（同△
1,343百万円、5.5％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において計上戸数が増加し販売単価が上昇した一方で、分譲住宅粗利益率に変わり
がないものの、業務受託収入の減収等により、その他事業の粗利が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドシティ越中島」（東京都江東区）、「プラウドタワー東池袋」（東京都豊島
区）、「オハナ相武台」（神奈川県座間市）、「プラウド白壁町」（愛知県名古屋市東区）等を、戸建分譲では
「プラウドシーズン千里円山町」（大阪府吹田市）等、計5,890戸（前連結会計年度比25戸増）を売上に計上いた
しました。
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また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,996戸（前連結会計年度末比165戸増）となっており、
次期計上予定戸数5,100戸に対する期首時点の契約率は49.7％となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 4,483戸 269,685 4,295戸 264,695
住宅分譲
関西圏 716戸 34,734 830戸 40,719
その他 666戸 32,399 764戸 36,641
小計 5,865戸 336,819 5,890戸 342,055
(うち戸建住宅) （607戸) (37,898) （647戸) (44,378)
― ―
その他 18,626 20,705
― ―
合計 355,445 362,761
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
首都圏 145戸 147戸
関西圏 75戸 62戸
その他 19戸 19戸
合計 239戸 229戸
(うち戸建住宅) (15戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計 218戸 47戸
（うち戸建住宅） (11戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,118戸 134,060 2,204戸 156,292
関西圏 346戸 17,872 410戸 21,694
その他 366戸 19,011 381戸 22,222
合計 2,831戸 170,944 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) （53戸) (3,353) （21戸) (1,608)
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＜賃貸部門＞
当部門の売上高は167,628百万円（前連結会計年度比32,686百万円、24.2％増）、営業利益は38,858百万円（同
3,625百万円、10.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業における賃貸収入及び、収益不動産開発事業における物件売却収入が増加したことによ
るものであります。
また、2019年３月に「庭のホテル 東京」等を保有・運営する㈱隆文堂及び㈱ＵＨＭの全株式を取得しており
ます。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸（オフィス） 53,312 53,975
賃貸（商業施設） 12,686 13,817
賃貸（その他） 7,193 7,946
収益不動産開発（売却） 43,301 77,090
収益不動産開発（賃貸） 4,724 5,031
その他 13,722 9,766
合計 134,941 167,628
賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オフィス 846,338㎡ 784,122㎡
商業施設 174,666㎡ 169,497㎡
合計 1,021,004㎡ 953,620㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.7％ 4.7％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,641百万円（前連結会計年度比263百万円、2.8％増）、営業利益は5,943百万円（同31百万
円、0.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
また、2018年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得したことに伴い、前連結会計年度末と
比べ運用資産残高が増加しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 9,378 9,641
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運用資産残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,209,259 1,290,999
私募ファンド等 76,643 378,477
合計 1,285,903 1,669,476
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は37,298百万円（前連結会計年度比1,595百万円、4.5％増）、営業利益は8,170百万円（同△
281百万円、3.3％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、将来の事業量拡大を見据えて人材・店舗・システム等への投資を行ったことによるものでありま
す。
また、リテール事業において、2018年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、2018年５月に「虎ノ門
センター」（東京都港区）、2018年10月に「横浜元町センター」（神奈川県横浜市中区）をオープンしておりま
す。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売買仲介 31,637 33,136
その他 4,065 4,162
合計 35,703 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取扱件数（件） 8,561 8,922
取扱高（百万円） 800,739 767,324
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は107,802百万円（前連結会計年度比3,220百万円、3.1％増）、営業利益は8,067百万円（同
988百万円、14.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加及び、フィットネスクラブ事業における会員数が増加
したことによるものであります。
また、フィットネスクラブ事業において、2018年９月に「メガロス日比谷シャンテ」（東京都千代田区）、
2018年11月に「メガロスルフレ心斎橋」（大阪府大阪市中央区）をオープンしております。
なお、当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱を「運営管理部門」
へ区分しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示して
おります。また、2018年８月に野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とす
る合併を行っております。
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売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運営管理 50,386 51,222
受注工事 31,604 32,083
フィットネス・シニア 16,064 17,025
その他 6,526 7,469
合計 104,581 107,802
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ビル等管理件数（件） 723 732
住宅管理戸数（戸） 173,705 177,582
＜その他部門＞
当部門の売上高は94百万円（前連結会計年度比△12百万円、11.7％減）、営業損失は43百万円（前連結会計年
度は営業損失10百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したこと等により69,323百万円 （ 前連結会計年度比
1,290百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと及び特別損失が減少し
た一方で、特別利益が減少したこと等により45,873百万円（前連結会計年度比155百万円減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,759,455百万円（前連結会計年度末比86,355百万円増）となりました。
内訳は流動資産849,528百万円（同131,893百万円増）、固定資産909,926百万円（同45,537百万円減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金（同29,003百万円増）並びに、有価証券（同28,000百万円増）が増加したことに
よるものであります。
なお、たな卸資産の残高を部門ごとにあらわすと下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
部門
（ 2018年３月31日） （ 2019年３月31日）
住宅 401,030 345,255
賃貸 187,299 285,164
資産運用 － －
仲介・ＣＲＥ － －
運営管理 5,091 7,061
その他 13 11
調整額 △437 △567
合計 592,996 636,925
（負債）
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当連結会計年度末における総負債は1,217,893百万円（前連結会計年度末比59,776百万円増）となりました。
これは主に、有利子負債（同36,200百万円増）並びに、支払手形及び買掛金（同12,230百万円増）が増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は541,562百万円（前連結会計年度末比26,579百万円増）となりました。
これは主に、自己株式（同8,783百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（同32,271百万円増）が増加した
ことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から56,983百万
円増加し、118,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 89,964百万円の資金の増加 （前連結会計年度比
68,465百万円増 ）となりました。 これは主に、法人税等の支払いがあった一方で、 税金等調整前当期純利益65,407
百万円 の計上したこと及び、たな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 46,699百万円の資金の減少 （同 4,938百万円
増 ）となりました 。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出並びに、有形及び無形固
定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 13,723百万円の資金の増加 （同 30,063百万円
減 ）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払いがあった一方で、長期借入れによる資金調
達を実施したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。なお、最近２連結会計年度の主な相手別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
野村不動産マスターファンド投資法人 － － 73,523 11.0％
（注）１．前連結会計年度の野村不動産マスターファンド投資法人については、当該売上高の連結売上高に対
する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ ． 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
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当社グループの財務・資本政策については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における有利子負債は914,000百万円（前連結会計年度末比36,200百万円増）となりました。
今後の方針としては、中長期経営計画の実行に向け、金融環境の変化に備えながら低金利で安定的な資金調達を継
続してまいります。
当連結会計年度においては、株主還元及び資本効率向上等を目的に、総額4,999百万円の自己株式取得を行いま
した。
また、2019年４月25日開催の取締役会において、取得する株主総数の上限を2,800,000株、取得金額の総額の上
限を4,000百万円として、2019年４月26日から2019年10月25日までの間に、東京証券取引所における市場買付けに
よる方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議をいたしました。
なお、当連結会計年度末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び達成状況については下表
のとおりであります。
当連結会計年度末
指標 指針
（2019年３月31日）
ＲＯＡ ５％以上 4.7％
ＲＯＥ 10％水準 8.9％
自己資本比率 30％水準 29.9％
配当性向 30％程度 30.5％
部門ごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
住宅部門は、住宅分譲事業における契約スピードの回復が進みました。また、「三島駅前」及び「宇都宮駅前」
での再開発事業等への参画並びにタイ「バンコク」での事業拡大等、地方中核都市や海外での開発事業に積極的に
取り組んでおります。引き続き、販売スピードの更なる向上、収益性の改善、事業領域の拡大に努めてまいりま
す。
賃貸部門は、賃貸事業における賃貸収益及び、収益不動産開発事業における物件売却収入の拡大が進みました。
また、2018年11月に当社グループ初の直営ホテル「NOHGA HOTEL UENO」（東京都台東区）を開業しております。今
後も、独自性の高い企画力と高品質な運営・サービスの提供により、継続的な収益拡大に取り組んでまいります。
資産運用部門は、当社グループ運用ＲＥＩＴにおける、スポンサーパイプラインに基づく野村不動産株式会社か
らの物件取得に加え、2018年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得しております。今後も引き
続き、運用資産残高の拡大を図ってまいります。
仲介・ＣＲＥ部門は、売買仲介における取扱件数が過去最高を更新しました。また、リテール事業において2018
年４月に「名古屋支店」、ホールセール事業において2019年４月に「広島営業所」を新設する等、将来の事業量拡
大を見据えた人材・店舗・システム等への投資を行っております。
運営管理部門は、ビル・住宅の管理受託数、フィットネスクラブ事業における会員数の増加等により、利益成長
が継続しております。今後も、マンション大規模修繕工事を中心とした受注工事拡大等により、更なる利益成長に
取り組んでまいります。
今後も各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを構築するとともに、安定
的な財務基盤を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を
実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、既存建築物の再利用検証や、地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究
等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は 139 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において「NOHGA HOTEL UENO」（東京都台東区）等、総額19,776百万円の設備
投資を実施いたしました。
部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
645 537
住宅 △107
69,151 15,880
賃貸 △53,270
26 10
資産運用 △15
527 488
仲介・ＣＲＥ △38
2,110 1,692
運営管理 △418
2 19
その他 16
72,464 18,628
小計 △53,835
調整額 1,111 1,148 37
73,575 19,776
合計 △53,798
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 取得価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等 竣工時期
（所在地） （百万円）
(㎡)
ＮＲＥＧ
NOHGA HOTEL UENO
建物 4,868
東芝不動産㈱ 賃貸 ホテル 鉄骨造、 地上10階 2018年10月 3,153
土地 966
（東京都台東区）
ほか
当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。
名称 取得価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （百万円）
(㎡)
（仮称）京都清水五条計画
建物建設
野村不動産㈱ （注） 賃貸 ― 土地 1,382 3,631
予定地
（京都府京都市東山区）
（注）土地面積は、持分換算面積を表示しております。
当連結会計年度において、以下の固定資産を開発用不動産等に振り替えております。
名称 帳簿価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （百万円）
(㎡)
日本航空田町ビル
野村不動産㈱ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地 建物 17,531
賃貸 オフィス
（東京都港区） 77,033
上７階 土地
ほか 4,134
ほか６物件
（注）名称、部門、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は日本航空田町ビルの内容を表示しております。
当連結会計年度において、㈱隆文堂の株式を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となっております。
名称 取得価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （百万円）
(㎡)
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート
㈱隆文堂 建物 9,280
庭のホテル 東京
賃貸 ホテル 造）、地上16階 19,782
（東京都千代田区）
ほか 土地
1,710
ほか２棟
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当連結会計年度において、虎ノ門リアルエステート㈱の株式を売却したことに伴い、以下の設備については主要な
設備から除外されました。
名称 帳簿価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （百万円）
(㎡)
虎ノ門リアル 鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コン 建物 3,289
晩翠ビル
賃貸 オフィス
5,892
（東京都港区）
クリート造）、地下１階、地上７階 土地
エステート㈱ 555
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における部門ごとの主要設備は以下のとおりであります。
(1) 賃貸部門
建物延床 竣工時期 帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
浜松町ビルディング/ 鉄骨鉄筋コンクリート造（一
ＮＲＥＧ
東芝ビルディング オフィス 部鉄骨造及び鉄筋コンクリー 1984年３月
158,732 33,921 13,464 129,809 228 143,502
東芝不動産㈱
ト造）、地下３階、地上39階
（東京都港区）
横浜ビジネスパーク
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
1990年２月
（注）２ オフィス リート造）、地下２階、地上
野村不動産㈱ 245,200 70,817 28,976 14,584 960 44,521
ほか
21階、ほか11棟
（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)
ラゾーナ川崎東芝ビル
ＮＲＥＧ
オフィス 鉄骨造、地上15階 2013年３月
98,428 9,764 14,079 22,245 438 36,762
（神奈川県川崎市幸区）
東芝不動産㈱
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
日本橋室町野村ビル
オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 2010年９月
野村不動産㈱ 44,989 2,737 13,571 19,227 330 33,130
（東京都中央区）
ト造）、地下５階、地上21階
横浜野村ビル
（注）３ オフィス 鉄骨造、地上17階、ほか１棟 2017年１月
野村不動産㈱ 58,755 6,721 18,831 8,809 503 28,144
（神奈川県横浜市西区）
野村不動産銀座ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）３ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1982年３月
野村不動産㈱ 26,748 3,184 1,691 22,677 10 24,380
骨造）、地下５階、地上17階
（東京都中央区）
野村不動産日本橋本町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1961年４月
野村不動産㈱ 29,430 3,196 1,918 21,116 ― 23,035
下３階、地上８階
（東京都中央区）
新宿野村ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）２、３ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1978年５月
野村不動産㈱ 58,512 4,639 5,920 16,303 279 22,504
骨造）、地下５階、地上50階
（東京都新宿区）
Landport高槻
鉄筋コンクリート造（一部鉄
物流施設 2017年６月
野村不動産㈱ 70,529 35,276 9,879 10,247 341 20,468
骨造）、地上５階、ほか１棟
（大阪府高槻市）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
庭のホテル 東京
㈱隆文堂
ホテル リート造） 、地上16階、ほか 2009年３月
1,710 9,280 3,229 16,418 120 19,768
ほか
（ 東京都千代田区）
２棟
御堂筋野村ビル
(同)御堂筋みら
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
いデベロップメ （注）２ オフィス 2009年２月
20,420 1,939 3,519 15,707 21 19,248
ト造）、地下２階、地上14階
ント
（大阪府大阪市中央区）
Morisia津田沼
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
1978年10月
（注）２ 商業施設 部鉄筋コンクリート造）、地
野村不動産㈱ 97,699 19,194 1,781 16,037 30 17,849
ほか
下３階、地上12階、ほか１棟
（千葉県習志野市）
（仮称）亀戸六丁目計画
建物建設
（注）２、４
野村不動産㈱ － ― [2017年12月] 24,822 ― 17,497 ― 17,497
予定地
（東京都江東区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産芝大門ビル
オフィス リート造）、地下２階、地上 2010年４月
野村不動産㈱ 15,700 2,447 3,555 10,650 72 14,278
（東京都港区）
11階
大手町野村ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）２、３ オフィス リート造）、地下５階、地上 1994年２月
野村不動産㈱ 9,815 749 1,290 12,584 7 13,881
27階
（東京都千代田区）
ラゾーナ川崎プラザ
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
ＮＲＥＧ
（注）３、５ 商業施設 部鉄筋コンクリート造及び鉄 2006年９月
98,254 72,013 13,142 ― 442 13,585
東芝不動産㈱
骨造）、地下１階、地上６階
（神奈川県川崎市幸区）
東芝浜松町ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1974年７月
13,482 2,907 389 10,956 2 11,349
上８階
（東京都港区）
東芝不動産㈱
第二江戸橋ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
（注）５ オフィス 1973年11月
野村不動産㈱ 13,359 1,376 486 10,553 1 11,041
下３階、地上９階
（東京都中央区）
ボーノ相模大野
ショッピングセンター
鉄筋コンクリート造（一部鉄
商業施設 2013年１月
野村不動産㈱ 43,059 5,797 5,458 4,649 315 10,422
（注）３
骨造）、地下１階、地上11階
（神奈川県相模原市南区）
南行徳ＳＣ
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
商業施設 2000年４月
野村不動産㈱ （注）２ 35,612 16,503 4,873 4,942 10 9,826
ト造）、地下２階、地上２階
（千葉県市川市）
（仮称）東京虎ノ門グローバルス
クエア
建物建設
野村不動産㈱ － ― [2018年10月] 2,782 ― 9,369 ― 9,369
（注）６ 予定地
（東京都港区）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
府中東芝ビル
ＮＲＥＧ
オフィス 部鉄筋コンクリート造）、地 1993年４月
32,299 8,290 3,497 5,247 13 8,758
（東京都府中市）
東芝不動産㈱
下１階、地上８階、ほか１棟
新横浜東芝ビル
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造、地下１ 1969年６月
研修施設
28,822 15,829 3,067 5,660 30 8,758
階、地上４階、ほか４棟 ほか
（神奈川県横浜市港北区）
東芝不動産㈱
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建物延床 竣工時期
帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
野村不動産仙台青葉通ビル
オフィス 鉄骨造、地下１階、地上10階 2017年４月
野村不動産㈱ 12,026 1,595 4,012 3,306 89 7,407
（宮城県仙台市青葉区）
和幸ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1971年４月
野村不動産㈱ 3,171 621 536 6,786 ― 7,323
下１階、地上８階
（東京都港区）
ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセン
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造（一部鉄
ター
物流施設 2014年３月
49,046 27,866 3,634 3,109 400 7,145
骨造）、地上５階
東芝不動産㈱
（神奈川県川崎市川崎区）
梅田スカイビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
ＮＲＥＧ
（注）３ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年３月
43,093 8,325 2,417 4,585 99 7,102
東芝不動産㈱
ト造）、地下２階、地上40階
（大阪府大阪市北区）
（仮称）神田錦町一丁目計画
建物建設
野村不動産㈱ － ― [2017年９月] 886 ― 7,049 ― 7,049
予定地
（東京都千代田区）
東芝大阪ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1965年10月
15,220 1,307 959 5,989 ▶ 6,954
下４階、地上10階
（大阪府大阪市中央区）
東芝不動産㈱
ＮＲＥＧ御堂筋ビル/
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
野村不動産御堂筋ビル オフィス 1974年４月
21,007 2,366 535 5,768 32 6,336
下２階、地上10階
東芝不動産㈱
（大阪府大阪市中央区）
野村不動産市ヶ谷ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1982年１月
野村不動産㈱ 6,753 1,220 2,871 3,182 2 6,056
下２階、地上９階
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
虎ノ門セントラルビル
オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 1977年８月
野村不動産㈱ 4,431 548 709 4,999 0 5,709
（東京都港区）
ト造）、地下３階、地上10階
鉄筋コンクリート造（一部鉄
クレアーレ東芝府中
ＮＲＥＧ
住宅 骨鉄筋コンクリート造）、地 1992年１月
26,352 20,590 4,080 1,516 36 5,633
（東京都府中市）
東芝不動産㈱
上10階
鶴見東芝ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1991年３月
20,648 3,501 2,360 3,073 18 5,452
下１階、地上10階
（神奈川県横浜市鶴見区）
東芝不動産㈱
福岡天神センタービル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
（注）２、３ オフィス 1976年４月
野村不動産㈱ 25,103 2,256 856 4,413 30 5,301
下３階、地上19階
（福岡県福岡市中央区）
ＰＭＯ日本橋室町
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）３ オフィス リート造）、地下１階、地上 2013年１月
野村不動産㈱ 5,333 701 974 3,716 12 4,703
９階
（東京都中央区）
野村不動産溜池ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1959年７月
野村不動産㈱ 6,478 690 179 4,393 ― 4,572
下１階、地上９階
（東京都港区）
（仮称）外神田三丁目計画
建物建設
野村不動産㈱ － ― [2018年３月] 663 ― 4,168 ― 4,168
予定地
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
東芝福岡ビル
ＮＲＥＧ
オフィス リート造）、地下２階、地上 1993年７月
23,711 4,597 1,860 1,918 26 3,805
（福岡県福岡市中央区）
東芝不動産㈱
17階
東芝万世橋ビル
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造、地下１
（注）５ オフィス 1961年９月
5,319 681 221 3,551 0 3,773
階、地上９階
東芝不動産㈱
（東京都千代田区）
（仮称）京都清水五条計画
建物建設
（注）３
野村不動産㈱ － ― [2018年９月] 1,382 ― 3,635 ― 3,635
予定地
（京都府京都市東山区）
野村不動産西新宿共同ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
ＮＲＥＧ
（注）３ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年10月
6,716 1,249 915 2,700 2 3,619
東芝不動産㈱
ト造）、地下１階、地上８階
（東京都新宿区）
東芝仙台ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
（注）３、５ ホテル 1975年４月
16,179 1,731 592 2,817 ▶ 3,413
ト造）、地下２階、地上11階
東芝不動産㈱
（宮城県仙台市青葉区）
ＮＲＥＧ
NOHGA HOTEL UENO
ホテル 鉄骨造、地上10階 2018年10月
4,868 966 2,109 617 353 3,080
東芝不動産㈱
（東京都台東区）
ほか
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に
借地権を加算した金額になっております。
２．信託受益権を含めて表示しております。
３．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
４．土地面積は、住宅分譲事業を含めた計画の全体面積を表示しております。
５．土地面積には借地を含めて表示しております。
６．土地面積は、再開発建物に関する面積を表示しております。
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前表のほか、賃貸部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
名称 賃借面積 名称 賃借面積
会社名 会社名
（所在地） （㎡） （所在地） （㎡）
アクロス新大阪 ＡＫＳビル
野村不動産㈱ 17,298 野村不動産㈱ 7,516
（大阪府大阪市淀川区） （東京都千代田区）
(2)運営管理部門
帳簿価額（百万円）
建物延床 竣工時期
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） (㎡)
(㎡) [取得時期]
建物 土地 その他 合計
鉄筋コンクリート造３階、ほ
野村不動産ライ メガロス草加店ほか45施設
フィットネ
か１棟及びフィットネスクラ 2002年６月
15,321 15,430 8,304 ‐ 1,055 9,360
スクラブ
フ＆スポーツ㈱ （埼玉県草加市ほか）
ブ設備
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金
額になっております。
２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロスクロス千種24店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土
地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及
び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、
除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着工及び竣工予定
名称
構造規模又は
（百万円）
会社名 部門 主な用途 資金調達方法
設備の内容等
（所在地）
総額 既支払額 着工 竣工
（仮称） 東京虎ノ門グローバル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コン
借入金及び 2018年 2021年
スクエア
賃貸 オフィス クリート造）、地下４階、
野村不動産㈱ 35,361 14,643
自己資金 ３月期 ３月期
地上24階
（東京都港区）
（仮称）京都清水五条計画
借入金及び 2020年 2022年
鉄骨造、地下１階、地上６
賃貸 ホテル
野村不動産㈱ 11,929 3,666
階
自己資本 ３月期 ３月期
（京都府京都市東山区）
（仮称）神田錦町一丁目計画
借入金及び 2020年 2022年
鉄骨造、地下１階、地上10
賃貸 オフィス
野村不動産㈱ 11,607 7,079
階
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都千代田区）
（仮称）外神田三丁目計画
借入金及び 2019年 2021年
賃貸 ホテル 鉄骨造、地上10階
野村不動産㈱ 6,766 4,186
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コン
（仮称）銀座六丁目計画
ＮＲＥＧ 借入金及び 2018年 2020年
賃貸 商業施設 クリート造）、地下３階、
4,572 2,567
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都中央区）
東芝不動産㈱
地上11階
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額（百万円）
会社名 名称 部門 工期 備考
総額 既支払額
2019年４月～
賃貸 設備改修工事
野村不動産㈱ ― 2,800 ―
2020年３月
（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
192,373,101 192,395,001
普通株式
（市場第一部）
100株
192,373,101 192,395,001 － －
計
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社 発行済全株式40,000,000株 452億
円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2014年４月１日～
116,177
2015年３月31日 212,900 191,119,700 164 116,188 164
（注）１
2015年４月１日～
116,962
2016年３月31日 559,901 191,679,601 410 116,598 784
（注）１、２
2016年４月１日～
117,143
198,200 191,877,801 180 116,779 180
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 277,400 192,155,201 293 117,072 293 117,436
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 217,900 192,373,101 221 117,293 221 117,657
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を株式交換完全
子会社とする株式交換により、2015年９月３日に発行済株式総数が176,101株及び資本準備金が374百万円増加
しております。
３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － －
65 27 291 544 19 28,049 28,995
所有株式数
－
381,736 32,889 655,421 627,178 79 226,070 1,923,373 35,801
（単元)
所有株式数の
－
－ 19.85 1.71 34.08 32.61 0.00 11.75 100
割合(％)
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ 60,966単元及び64株含まれてお
ります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式17,250単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
総数に対
氏名又は名称 住所
（百株）
する所有
株式数の
割合
（％）
647,775 34.77
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
日本トラスティ・サービス信託
105,713 5.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
73,250 3.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT
LUX UCITS NON TREATY 1
L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 50,489 2.71
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
33,326 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
32,239 1.73
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
野村不動産ホールディングス従
29,356 1.57
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
25,727 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
23,864 1.28
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ
Ａ棟）
銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエ
19,653 1.05
会社（証券投資信託口） アタワーＺ
－ 1,041,394 55.90
計
（注）１．当社は、自己株式を6,096,664株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,725,000株は、含まれて
おりません。
３．2018年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者から、2018年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（百株）
647,775 33.73
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村アセットマネジメント株式
35,266 1.84
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
3,000 0.16
朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地
－ 686,041 35.72
計
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４．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメ
ンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、2018年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（百株）
イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミ
シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード10、#32-
テッド
10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー 93,642 4.87
(Eastspring Investments
２
(Singapore)Limited)
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネ
ジメント・リミテッド
英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC
6,194 0.32
(M&G Investment Management
４R ０HH
Limited)
計 － 99,836 5.19
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,096,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 186,240,700 1,862,407
普通株式 同上
35,801 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
192,373,101 － －
発行済株式総数
－ 1,862,407 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,725,000株（議
決権17,250個）が含まれております。なお、当該議決権17,250個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディン 東京都新宿区西新宿一丁
6,096,600 - 6,096,600 3.16
グス株式会社 目26番２号
－ 6,096,600 - 6,096,600 3.16
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,725,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬 ＢＩＰ 信託）
①本制度の概要
当社は、2018年６月26日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
社 外取締役及び国内非居住者を除く。）並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内
非居住者を除く。）の全部又は一部を対象に、新たな株式報酬制度として、役員報酬 ＢＩＰ 信託の仕組みを用い
た業績連動型株式報酬等を導入しております。本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状
況等（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」内「a.役員報
酬制度の概要」に記載しております。
②役員に取得させる予定の株式の総数
本制度で交付される当社株式の数の上限は、2,216,400株を予定しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者
（株式付与 ＥＳＯＰ 信託）
①本制度の概要
当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付します。当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② 従業員 に取得させる予定の株式の総数
2019年５月31日時点で、株式付与ＥＳＯＰ信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式253,000
株を取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年４月26日）での決議状況
2,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2018年４月27日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,139,600 4,999,875,626
残存決議株式の総数及び価額の総額 360,400 124,374
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 14.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月25日）での決議状況
2,800,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年４月26日～2019年10月25日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 378,400 859,660,289
提出日現在の未行使割合（％） 86.4 78.5
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 108 266,436
0 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 6,096,664 ― 6,475,064 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議によ
り取得した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２.「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,725,000株を含めておりません。
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３【配当政策】
当期については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、配当性向30％
程度を目処としております。次期については、2019年４月に策定した中長期経営計画において、総還元性向を40％～
50％程度（2020年３月期～2022年３月期）としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は、会社法第
454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨
を、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当については、業績の伸長等を踏まえ、１株当たり年間配当金は75円（中間配当金37.5円、期末配
当金37.5円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
7,015 37.50
取締役会決議
2019年４月25日
6,985 37.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大
化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として
傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレー
ト・ガバナンスに関する事項を記載しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、こ
の有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要とその採用理由
当社においては、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び
監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定すると
ともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することによ
り、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
議長：吉川淳（取締役会長）
構成員：吉川淳（取締役会長）、沓掛英二（代表取締役社長）、宮嶋誠一（代表取締役副社長）、関敏昭
（代表取締役副社長）、芳賀真（取締役）、篠原聡子（独立社外取締役)、東哲郎（独立社外取締
役)、 折原隆夫（取締役・ 監査等委員 ）、高山寧（取締役・ 監査等委員 ）、 小野顕（独立社外取締
役・監査等委員）、茂木良夫（独立社外取締役・監査等委員）、宮川明子（独立社外取締役・監査
等委員）
当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を
強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に
基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行
しております。
なお、当社は持株会社として、「関係会社管理規程」、「グループ内部監査規程」等の諸規程に基づきグ
ループ会社を管理するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が主要なグ
ループ会社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ経営を強化
しております。さらに、当社及びグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査
体制を展開し、その各々について定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても
実効性あるものとしております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を
担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的
に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、
執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営
会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることがで
き、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：折原隆夫（常勤）
構成員：折原隆夫（常勤）、高山寧（常勤）、小野顕（ 独立社外取締役） 、茂木良夫（ 独立社外取締役） 、
宮川明子（ 独立社外取締役）
また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。委員の過半数を独立社外取締役が
務めることとしており、業務執行取締役以外の社内取締役１名及び独立社外取締役３名で構成されておりま
す。委員会は必要に応じて開催し、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る事項について審議した上で、そ
の結果を取締役会へ答申いたします。
当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：吉川淳（取締役会長）
構成員：吉川淳（取締役会長）、東哲郎（独立社外取締役)、小野顕（独立社外取締役・監査等委員）、
茂木良夫（独立社外取締役・監査等委員）
b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況等
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＜リスクマネジメント体制＞
グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメン
バーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コン
プライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても
協議いたします。
＜コンプライアンス体制＞
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けて
おり、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にリスクマネジメ
ント委員会及びグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ
一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・ヘルプライン」を
設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利
益な取扱いを禁止しております。
c．コーポレート・ガバナンス体制図
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役である吉川淳、篠原聡子、東哲郎、折原隆夫、高山寧、小野顕、茂木良
夫及び宮川明子との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の
合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
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④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政
策を機動的に行えるようにするためであります。
b. 取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役
2001年10月 野村證券株式会社取締役
2003年６月 同社執行役
2004年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
2004年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務執
行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年４月 同社取締役兼執行役社長
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
2008年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締
取締役会長 吉川 淳 1954年４月７日 生
役、執行役社長兼ＣＥＯ (注）２ 3,200
2011年６月 野村ホールディングス株式会社専務執行役
員
2011年６月 Nomura Holding America Inc. ＣＥＯ兼社
長
2012年８月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
グループＣＯＯ
2013年６月 同社取締役兼代表執行役グループＣＯＯ
2016年６月 同社顧問
2017年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役会長（現任）
2018年５月 株式会社良品計画社外取締役（現任）
1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2007年４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役
員
2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員
代表取締役社長
2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
兼社長執行役員 沓掛 英二 1960年９月12日 生 (注）２ 12,300
グループＣＥＯ 2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現
任）
1981年４月 野村不動産株式会社入社
2002年６月 同社住宅カンパニー事業開発一部長
2004年６月 同社取締役
2008年４月 同社上席執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
代表取締役副社長
2012年５月 当社執行役員
兼副社長執行役員
宮嶋 誠一 1958年８月３日 生 (注）２ 53,300
2014年４月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執
グループＣＯＯ
行役員
2014年６月 当社代表取締役兼執行役員
2015年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長
執行役員（現任）
2017年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2001年４月 同社人事部長
2003年６月 同社取締役
2007年３月 同社常務取締役
2007年４月 野村リビングサポート株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）代表取締役社
長
2008年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）代表取締役社
長
2012年５月 当社執行役員
2013年４月 野村ビルマネジメント株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）取締役
2014年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締
役社長兼社長執行役員
代表取締役副社長
2014年６月 当社代表取締役兼執行役員
兼副社長執行役員 関 敏昭 1958年３月27日 生 (注）２ 40,200
都市開発部門長
2015年４月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
2015年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締
役会長
2015年４月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役
社長
2015年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）取締役（現任）
2018年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）
2018年４月 野村不動産リフォーム株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）取締役
2018年４月 ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社
長
2019年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副
社長執行役員(現任)
2019年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役(現任)
1989年４月 野村不動産株式会社入社
2010年10月 同社資産運用カンパニー運用企画部長
2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運
用本部長
2012年４月 野村不動産株式会社執行役員
2012年５月 当社執行役員
2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員
取締役兼執行役員
2017年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
グループＣＦＯ、コーポ
レート統括、兼ＩＲ担当、 芳賀 真 1966年６月22日 生 2017年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役 (注）２ 7,200
兼コーポレートコミュニ
2017年４月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締
ケーション部担当
役
2017年４月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
2017年４月 野村不動産リフォーム株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）取締役
2017年４月 株式会社プライムクロス取締役
2017年４月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 有限会社環境造形研究所（現有限会社香山
壽夫建築研究所）入社
1987年５月 株式会社空間研究所取締役
1990年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
2000年11月 株式会社空間研究所代表取締役（現任）
取締役
2009年３月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取
篠原 聡子 1958年９月３日 生 (注）２ －
（注）１
締役（現任）
2010年２月 合同会社篠原聡子居住デザイン研究所（現
合同会社居住デザイン研究所）代表社員
2010年４月 日本女子大学教授（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役会長
2012年６月 宇部興産株式会社社外取締役
取締役
東 哲郎 1949年８月28日 生 2013年４月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長 (注）２ －
（注）１
兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2015年６月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）
2016年１月 同社取締役相談役
2018年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2004年10月 当社総合企画部長
2005年６月 当社取締役
2005年６月 野村不動産株式会社取締役
2008年４月 同社取締役兼上席執行役員
2009年４月 同社取締役兼常務執行役員
2010年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
2012年５月 当社取締役兼執行役員
2014年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）
2014年４月 株式会社ジオ・アカマツ監査役（現任）
2014年４月 当社顧問
取締役
2014年６月 当社監査役
折原 隆夫 1958年２月６日 生
(注）３ 45,500
(監査等委員)
2014年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役
（現任）
2014年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2014年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
2018年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現
任）
2018年４月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2011年６月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役
2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル本社（ニューヨーク）法務部マ
ネージングディレクター、ジェネラルカウ
ンセル
2013年９月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・イン
ク法務部マネージングディレクター、ジェ
ネラルカウンセル
2015年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
チーフ・リーガル・オフィサー
2015年４月 野村證券株式会社執行役員 法務担当
取締役
高山 寧 1964年２月１日 生 (注）３ －
2016年６月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
（監査等委員）
2019年４月 野村不動産株式会社監査役 （現任）
2019年４月 当社顧問
2019年５月 株式会社ＵＨＭ監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現
任）
2019年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役
（現任）
2019年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2019年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役（現
任）
2019年６月 株式会社プライムクロス監査役（現任）
1998年４月 東京弁護士会登録
1998年４月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケ
ンジー法律事務所）参加
取締役
1999年３月 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング
法律事務所）参加
(監査等委員) 小野 顕 1971年12月28日 生 (注）３ －
2006年１月 同事務所パートナー（現任）
（注）１
2012年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社専務執行役員 ＣＦＯ
2012年６月 同社代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
取締役
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
（監査等委員） 茂木 良夫 1952年４月10日 生
(注）３ －
2014年７月 双日インフィニティ株式会社社外取締役
（注）１
2017年４月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼
ＣＣＯ
2017年４月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役
2018年４月 双日株式会社顧問
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモル
ガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
取締役
2000年１月 デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加
（監査等委員） 宮川 明子 1955年10月18日 生 (注）３ －
2005年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー
（注）１
2008年７月 デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 161,700
（注）１．取締役 篠原聡子、東哲郎、小野顕、茂木良夫、宮川明子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の11名であります。
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執行役員 賀来 高志
執行役員 安部 憲生
執行役員 木村 順太郎
執行役員 山本 成幸
執行役員 福田 明弘
執行役員 松尾 大作
執行役員 片山 優臣
執行役員 山内 政人
執行役員 市原 幸雄
執行役員 石川 陽一郎
執行役員 塚崎 敏英
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）２名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実の
ため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
役名 氏名 兼職する主な他の法人等及び役職
日本女子大学教授
社外取締役 篠原 聡子 株式会社空間研究所代表取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役
社外取締役 東 哲郎 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
社外取締役（監査等委員） 小野 顕 スプリング法律事務所パートナー
―
社外取締役（監査等委員） 茂木 良夫
社外取締役（監査等委員） 宮川 明子 宮川明子公認会計士事務所代表
なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社子会社との間で
主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別の
利害関係はありません。
また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を
定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者
（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コ
ンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記５点に掲げる者の近親者
（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度に
おける年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう
２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の
金額を超える利益をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を
受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監 査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に
応じて追 加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携
を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実
効性を高める施策を講じております。
監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名から構成されております。
なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員茂木良夫は長年に亘
り財務及び会計業務に従事した経験を有し、また、監査等委員宮川明子は公認会計士の資格を有しており、いず
れも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において、監査等委員会を合計11回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しており
ます。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役
社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統
括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告すると
ともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称変更しておりま
す。また、当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年６月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀 嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士６名 公認会計士試験合格者等５名 その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な資料を入手した上で、面談、
質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評
価を実施し、適任者を選定することとしております。
また、毎年、当社の会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けた上で、監査法人の職務遂行状況
（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性を勘案し、別途定める会計監査人の評
価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定するものとしております。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害す
る事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人で
ある監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理の状況、担当監
査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーショ
ンの有効性、不正リスクへの対応の観点から、評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容など
a.監査を行う 監査法人等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
67 8 69 －
提出会社
98 10 101 10
連結子会社
165 19 171 10
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、 計算書類及び会計帳簿に係る調査業務 等であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務としては、 コンフォートレターの作成業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、計算書類及び会計帳簿に係る調査業務等であります。
b. 監査を行う 監査法人 等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
－
提出会社 0 － 1
3 35
連結子会社 12 18
3 35
計 12 20
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査
人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算
出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されてお
り、それぞれの報酬の内容については以下のとおりです。
＜基本報酬＞
基本報酬は、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定しております。
＜賞与＞
賞与は、連結営業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定しております。
なお、個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実
施状況等を評価するために導入しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
営業利益 76,660百万円 79,162百万円
対前年度比 △0.8% ＋3.3％
＜株式報酬＞
株式報酬は、当連結会計年度より従来のストックオプション（以下、「ＳＯ」という）に代えて、当社株式
等の交付等を各事業年度の開始から３年経過後に行うパフォーマンスシェア型（以下、「ＰＳ」という）部分
と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う譲渡制限型（以下、「ＲＳ」とい
う）部分から構成されます。本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」という）の仕組みを採用し、
交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式
１株として決定します。
本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる効果が期待できます。
なお、当連結会計年度においては、2018年３月期に係る役員報酬としてのＳＯが費用計上されております。
［ポイント数の算定式］
・ＰＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイン
ト数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、
当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算
出します。業績連動係数は、 中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、 利益成長の観点から 事業利益
を 、 資本効率性の維持の観点からＲＯＥを選定のうえ レンジを設定し、その達成度に応じて０～200％の範
囲で変動することにより、 事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとともに、中期
的な業績向上への明確なインセンティブとなります。
なお、当連結会計年度の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジについては、当連結会計年度の
開始時の中長期経営計画等を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会におけ
る審議を経て取締役会で下表のとおり決定しております。
（2021年３月期レンジ）
レンジ 実績
業績連動係数 0％ ～ 200％ ―
事業利益 75,400百万円 ～ 105,600百万円 ―
ＲＯＥ 6.5％ ～ 12.5％ ―
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・ＲＳ部分
役位ごとに予め定められた 基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定した ポイン
ト数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算していきます。株式 交付の時期を原則として当社グ
ループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへの長期的な貢献や企業価値向上へのインセ
ンティブとなります。
＜ 固定報酬と変動報酬の支給割合の方針＞
取締役兼執行役員の報酬に関しては、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブと
して機能するように、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの支給割合の方針は以下の
表のとおりとなっております。
取締役会議長である取締役会長（業務執行取締役以外の取締役）の報酬に関しては、客観的立場から執行を
監督する立場を担うことに加え長期的な企業価値を向上させる立場も担うことから、株主との利害共有の要素
も加味して、基本報酬と株式報酬のうちのＲＳ部分から構成されております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、客観的立場から執行を監督する立場を担うこと
から、基本報酬のみの構成としております。
固定報酬 変動報酬
役位
基本報酬 賞与 株式報酬 合計
取締役兼執行役員 50％ 25％ 25% 50%
（注）上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。
b.役員報酬等の決定プロセス
2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は株
式報酬等とは別枠で年額550百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）となっております。
また、株式報酬については、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、対象期間（３事業年度）ごと
に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式数の上限
を423,000株としております。なお、決議当時の本制度の対象となる取締役の員数は社外取締役２名を除く６
名となっております。
2015年６月26日開催の定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬等は年額150百万円以内と
なっております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）となってお
ります。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で
決定しており、監査等委員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。
また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程の制定
及び改廃等については、取締役会から指名報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会にて審議を行い、取締役に答申
した上で、取締役会にて決定しております。
なお、報酬水準の妥当性の検証及び現在導入している株式報酬制度の内容検討の際には、外部の報酬コンサ
ルタントからの助言を受けた上で、会社規模等を考慮し、決定しております。
報酬額等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の当連結会計年度における活動内容は以下の
とおりです。
・取締役の報酬の枠及び額等の設定について
・業績連動型株式報酬制度の導入及び株式交付規程制定について
・2020年３月期役員報酬について
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
528 291 115 122 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
102 102 - - 2
(社外取締役を除く。)
69 69 - - 5
社外取締役
700 462 115 122 13
合計
（注）「株式報酬」欄の支給額は、当連結会計年度に費用計上した金額（ＳＯによる報酬額（28百万円）を含む）を記載
しております。
③ 連結 報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
123
沓掛 英二 取締役 提出会社 61 34 27
107
宮嶋 誠一 取締役 提出会社 54 29 23
（注）「株式報酬」欄の支給額は、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以
下のとおり定めております。
・純投資目的： 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外（政策保有目的）： 純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強
化、戦略的な業務提携 等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はあ
りません。
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内 容
当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の 継続的な 保有の合理性について取締役
会にて毎年検証 を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮
しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
なお、 当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式について、 銘柄ごとに 当社グループとの 取
引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有の
合理性の有無を取締役会で検証し、継続して保有することを判断しております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 779
非上場株式
1 292
非上場株式以外の株式
c．銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係強化により企業価値向上が期待
500,000 500,000
㈱オンワードホール できるため保有しており、主として仲
無
ディングス 介・ＣＲＥ部門にて継続的な取引を行っ
292 461
ております。
（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、 対象となる株式はあ
りません。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 － －
非上場株式
15 1,045 16 1,394
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
30 － 420
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
52,347 81,351
現金及び預金
17,308 26,601
受取手形及び売掛金
9,000 37,000
有価証券
※６ 161,224
102,884
販売用不動産
261,278 290,398
仕掛販売用不動産
※６ 228,326 ※６ 184,650
開発用不動産
9,612 18,066
営業エクイティ投資
36,917 50,274
その他
△ 39 △ 39
貸倒引当金
717,635 849,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
403,011 394,979
建物及び構築物
△ 163,985 △ 171,594
減価償却累計額
※２ , ※６ 239,026 ※６ 223,385
建物及び構築物（純額）
※５ , ※６ 592,550 ※５ , ※６ 544,226
土地
26,576 29,885
その他
△ 9,778 △ 10,464
減価償却累計額
※６ 16,797 ※６ 19,421
その他（純額）
848,374 787,033
有形固定資産合計
無形固定資産 12,364 18,104
投資その他の資産
※１ , ※２ 42,362 ※１ , ※２ 50,522
投資有価証券
23,131 25,448
敷金及び保証金
20,843 20,863
繰延税金資産
8,387 7,956
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
94,725 104,789
投資その他の資産合計
955,464 909,926
固定資産合計
1,673,099 1,759,455
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
41,696 53,927
支払手形及び買掛金
102,300 79,500
短期借入金
14,993 13,318
未払法人税等
18,807 26,915
預り金
7,679 8,176
賞与引当金
590 495
役員賞与引当金
36 26
事業整理損失引当金
48,073 49,513
その他
234,176 231,873
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
635,500 694,500
長期借入金
※２ 60,241
受入敷金保証金 59,249
59,828 61,563
繰延税金負債
※５ 3,900 ※５ 3,900
再評価に係る繰延税金負債
102 15
転貸事業損失引当金
18,375 18,175
退職給付に係る負債
－ 719
株式給付引当金
5,991 7,895
その他
923,940 986,019
固定負債合計
1,158,116 1,217,893
負債合計
純資産の部
株主資本
117,072 117,293
資本金
110,316 110,537
資本剰余金
275,299 307,570
利益剰余金
△ 10,004 △ 18,787
自己株式
492,683 516,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,516 6,718
その他有価証券評価差額金
262 △ 259
繰延ヘッジ損益
※５ 7,860 ※５ 7,860
土地再評価差額金
△ 225 △ 677
為替換算調整勘定
△ 3,605 △ 3,507
退職給付に係る調整累計額
8,807 10,134
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,424 2,346
11,067 12,467
非支配株主持分
514,982 541,562
純資産合計
1,673,099 1,759,455
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
623,762 668,510
営業収益
※１ , ※３ 441,708 ※３ 479,797
営業原価
182,053 188,712
営業総利益
※２ , ※３ 105,393 ※２ , ※３ 109,549
販売費及び一般管理費
76,660 79,162
営業利益
営業外収益
45 44
受取利息
75 69
受取配当金
25 167
持分法による投資利益
－ 54
固定資産受贈益
162 －
還付加算金
112 －
出資持分買取請求権譲渡益
351 409
その他
773 746
営業外収益合計
営業外費用
7,334 8,753
支払利息
2,065 1,831
その他
9,400 10,584
営業外費用合計
68,033 69,323
経常利益
特別利益
※４ 3,311
－
固定資産売却益
455 －
投資有価証券売却益
3,766 －
特別利益合計
特別損失
※５ 3,614 ※５ 1,989
減損損失
462 835
建替関連損失
－ 1,091
固定資産移管損失
4,077 3,916
特別損失合計
67,722 65,407
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,811 23,263
△ 2,755 △ 4,385
法人税等調整額
21,055 18,877
法人税等合計
当期純利益 46,666 46,529
636 655
非支配株主に帰属する当期純利益
46,029 45,873
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
46,666 46,529
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,430 2,201
その他有価証券評価差額金
142 △ 521
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
△ 33 △ 216
為替換算調整勘定
523 98
退職給付に係る調整額
△ 254 △ 296
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,052 ※１ 1,265
その他の包括利益合計
43,613 47,795
包括利益
（内訳）
42,976 47,201
親会社株主に係る包括利益
636 594
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
116,779 110,023 242,704 △ 3 469,503
当期変動額
新株の発行 293 293 586
剰余金の配当
△ 13,435 △ 13,435
親会社株主に帰属する当期
46,029 46,029
純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 293 293 32,594 △ 10,001 23,180
当期末残高 117,072 110,316 275,299 △ 10,004 492,683
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高 7,947 119 7,860 62 △ 4,129 11,860 1,986 10,462 493,813
当期変動額
新株の発行
586
剰余金の配当 △ 13,435
親会社株主に帰属する当期
46,029
純利益
自己株式の取得
△ 10,001
株主資本以外の項目の当期
△ 3,430 142 △ 0 △ 288 523 △ 3,053 437 604 △ 2,010
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,430 142 △ 0 △ 288 523 △ 3,053 437 604 21,169
当期末残高 4,516 262 7,860 △ 225 △ 3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,072 110,316 275,299 △ 10,004 492,683
当期変動額
新株の発行 221 221 442
剰余金の配当 △ 13,602 △ 13,602
親会社株主に帰属する当期
45,873 45,873
純利益
自己株式の取得 △ 8,783 △ 8,783
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 32,271 △ 8,783 23,930
当期末残高
117,293 110,537 307,570 △ 18,787 516,613
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高
4,516 262 7,860 △ 225 △ 3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当
△ 13,602
親会社株主に帰属する当期
45,873
純利益
自己株式の取得 △ 8,783
株主資本以外の項目の当期
2,202 △ 521 △ 0 △ 451 98 1,327 △ 77 1,400 2,649
変動額（純額）
当期変動額合計 2,202 △ 521 △ 0 △ 451 98 1,327 △ 77 1,400 26,579
当期末残高 6,718 △ 259 7,860 △ 677 △ 3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,722 65,407
税金等調整前当期純利益
18,824 19,201
減価償却費
3,614 1,989
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 3,311 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 455 －
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 167
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 555 △ 291
△ 121 △ 114
受取利息及び受取配当金
支払利息 7,334 8,753
売上債権の増減額（△は増加） △ 769 △ 8,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,943 32,938
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 7,044 △ 8,454
仕入債務の増減額（△は減少） 6,084 11,781
預り金の増減額（△は減少） △ 10,652 8,102
4,566 △ 8,105
その他
56,103 122,023
小計
利息及び配当金の受取額 94 257
△ 9,425 △ 8,181
利息の支払額
△ 25,274 △ 24,134
法人税等の支払額
21,498 89,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,439 △ 4,971
投資有価証券の取得による支出
3,491 143
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 21,544
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 520
収入
△ 71,665 △ 20,824
有形及び無形固定資産の取得による支出
19,589 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,148 △ 649
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 1,240 951
△ 3,153 △ 3,859
受入敷金保証金の返還による支出
4,189 3,219
受入敷金保証金の受入による収入
258 314
その他
△ 51,637 △ 46,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,500 △ 8,000
△ 149 △ 160
ファイナンス・リース債務の返済による支出
80,000 112,500
長期借入れによる収入
△ 60,800 △ 68,300
長期借入金の返済による支出
69,360 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
391 122
株式の発行による収入
△ 10,048 △ 8,790
自己株式の取得による支出
△ 13,435 △ 13,602
配当金の支払額
△ 31 △ 44
非支配株主への配当金の支払額
43,787 13,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,648 56,983
47,699 61,347
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 61,347 ※１ 118,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は、 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しておりま
す。
LIM HOLDINGS LTD、Zen Plaza Investment Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、Lothbury Investment Management Group Limited他11社、㈱隆文堂、㈱ＵＨＭについては、当連結会計年
度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、野村不動産リフォーム㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産パ
ートナーズ㈱に吸収合併されたため、虎ノ門リアルエステート㈱については、当連結会計年度において株式を
売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
主要な会社名
南麻布開発㈱
NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに持分を取得し
たため、持分法適用の範囲に含めております。Nomura Real Estate UK Limitedについては、清算結了のた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 24 社
主要な会社名
㈱銀座パーキングセンター
北京首開野村不動産管理有限公司、Sunshine Fort North Bonifacio Commercial Management
Corporationについては、当連結会計年度において新たに設立したため、Origin One Sukhumvit 24 Co.,
Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.、PARK ORIGIN RATCHATHEWI COMPANY LIMITED、DRIC Peridot
Limited、Tokio Property Services Pte Ltd、PARK ORIGIN PRARAM ▶ COMPANY LIMITEDについては、当連結
会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日、㈱隆文堂、㈱ＵＨＭの決算日は２月28日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港
有限公司、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury
Investment Management Group Limited他11社、Zen Plaza Investment Limitedの決算日は12月31日、（同）御堂
筋みらいデベロップメント、（同）新宿みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑤ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度
以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
通貨スワップ及び為替予約 外貨建有価証券
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は
相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、
固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るも
のは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,911百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,318百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が18百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が574百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が593百万円減
少しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等）
当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、当連結会計年度から業績連動型株式報酬制度等
（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の
中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度でありま
す。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得
し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては3,782百万円及び1,725,000株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、当連結会計年度から「株式付与ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受
することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき、
当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与ＥＳＯＰ信託の仕組みを採用しています。あら
かじめ株式付与ＥＳＯＰ信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。
また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式等） 5,538百万円 10,060百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 179百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受入敷金保証金 30百万円 －百万円
(2) 投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
３ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅ローン利用顧客 78,107百万円 住宅ローン利用顧客 113,368百万円
ＥＢＳビル共同事業者 466 ＥＢＳビル共同事業者 393
計 78,574 計 113,761
４ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務
等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比率に基づ
く金額であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
209百万円
ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY
－
LIMITED
(102)
－ ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED
191
(94)
－ ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,980
(3,420)
－ ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED
1,039
(509)
－ ORIGIN VERTICAL COMPANY
1,519
LIMITED
(744)
－ 9,940
計
(4,870)
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※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産から販売用不動産 － 百万円 69,212百万円
7,820
固定資産から開発用不動産 －
6,959
開発用不動産から固定資産 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
496 百万円 － 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 22,335 百万円 21,458 百万円
32,401 33,317
従業員給料手当
6,415 6,896
賞与引当金繰入額
590 499
役員賞与引当金繰入額
2,735 2,551
退職給付費用
10 3
貸倒引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
92 百万円 139 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 2,938百万円 －百万円
建物他 372 －
計 3,311 －
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産 建物 神奈川県横浜市他
（計３ヶ所）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低
下した資産グループ等３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,614百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産 土地 東京都千代田区他
（計２ヶ所） 建物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定している資産グループ等２件について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（1,989百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,580百万
円、建物408百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,205百万円 3,169百万円
組替調整額 262 3
税効果調整前
△4,942 3,172
税効果額 1,512 △971
その他有価証券評価差額金
△3,430 2,201
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 409 △750
組替調整額 △204 －
税効果調整前
205 △750
税効果額 △62 229
繰延ヘッジ損益
142 △521
土地再評価差額金：
税効果額 △0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △33 △216
組替調整額 － －
税効果調整前
△33 △216
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△33 △216
退職給付に係る調整額：
当期発生額 162 △301
組替調整額 591 443
税効果調整前
754 141
税効果額 △230 △43
退職給付に係る調整額
523 98
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △381 △432
組替調整額 － 2
税効果調整前
△381 △429
税効果額 126 133
持分法適用会社に対する持分相当額
△254 △296
その他の包括利益合計
△3,052 1,265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 191,877 277 － 192,155
合計 191,877 277 － 192,155
自己株式
普通株式 （注）２ 1 3,955 － 3,956
合計 1 3,955 － 3,956
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加277千株は、ストック・オプションの権利行使による もの であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,955千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,954千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,424
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年４月27日
普通株式 6,715 35 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 6,719 35 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 6,586 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 192,155 217 － 192,373
合計 192,155 217 － 192,373
自己株式
普通株式 （注）２ 3,956 3,864 － 7,821
合計 3,956 3,864 － 7,821
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加217千株は、ストック・オプションの権利行使による もの であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末1,725千株）が
含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加3,864千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,139千株、
役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の取得による増加1,725千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,346
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 6,586 35 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 7,015 37.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 6,985 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金64百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 52,347 百万円 81,351 百万円
有価証券勘定 9,000 37,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △20
現金及び現金同等物 61,347 118,330
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,166 3,518
１年超 13,946 14,651
合計 17,113 18,169
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 26,392 25,448
１年超 90,622 85,700
合計 117,014 111,149
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に
金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。こ
れらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジして
おります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外
貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決
定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制と
なっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引
相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 現金及び預金 52,347 52,347 －
(2) 有価証券 9,000 9,000 －
(3) 投資有価証券 ※１ 37,205 37,244 39
98,553 98,592 39
資産計
(1) 短期借入金 ※２ 34,000 34,000 －
(2) 社債 140,000 141,428 1,428
(3) 長期借入金 ※２ 703,800 717,255 13,455
877,800 892,684 14,884
負債計
デリバティブ取引 ※３ (525) (525) －
※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
㯿 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 現金及び預金 81,351 81,351
－
(2) 有価証券 37,000 37,000
－
(3) 投資有価証券 ※１ 40,846 40,886 39
159,198 159,237 39
資産計
(1) 短期借入金 ※２ 26,000 26,000
－
(2) 社債 140,000 141,589 1,589
(3) 長期借入金 ※２ 748,000 771,437 23,437
914,000 939,027 25,027
負債計
デリバティブ取引 ※３ (1,010) (1,010) －
※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
㯿 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2 ) 有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3 ) 投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的
な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 ※１,２ 16,266 29,279
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
※２ 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 52,298
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 38 －
614 838
(2) 社債 － － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券 7 － －
2
(2) その他 － － －
9,000
－
合計 61,338 622 838
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 81,351 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 265
460 805 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券 5
2 － －
(2) その他
37,000 － － －
合計 118,618 465 805 －
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 34,000
－ － 20,000 10,000 10,000 100,000
社債
長期借入金 68,300 53,500 50,000 55,000 68,000 409,000
合計 102,300 53,500 70,000 65,000 78,000 509,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,000 － － － － －
20,000 10,000 10,000 100,000
社債 － －
長期借入金 53,500 50,000 56,000 69,000 77,500 442,000
合計 79,500 70,000 66,000 79,000 77,500 542,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 1,431 1,470 39
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 － － －
1,431 1,470 39
小計
65 65 △0
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
65 65 △0
小計
1,497 1,536 39
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 1,536 1,576 39
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
1,536 1,576 39
小計
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
1,536 1,576 39
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 株式 1,921 1,007 914
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ② 社債
の
－ － －
③ その他
(3) その他 33,706 28,165 5,540
35,628 29,172 6,455
小計
(1) 株式 － － －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
10 10 －
が取得原価を超えない ② 社債
もの
－ － －
③ その他
(3) その他 9,069 9,073 △3
9,080 9,083 △3
小計
44,708 38,256 6,451
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 株式 695 137 558
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ② 社債
の
－ － －
③ その他
(3) その他 37,504 28,238 9,266
38,200 28,375 9,824
小計
(1) 株式 693 872 △179
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
7 7 －
が取得原価を超えない ② 社債
もの
③ その他 － － －
(3) その他 37,408 37,451 △42
38,109 38,331 △221
小計
76,309 66,706 9,603
合計
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,222 455 118
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
合計 3,222 455 118
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
合計 3 2 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
1,326 1,215
外貨建有価証券 △18
原則的処理方法
・円受取
タイバーツ支
6,280
外貨建有価証券 7,400 △312
払・円受取
為替予約取引
米ドル売・円買 外貨建有価証券 3,710 991 △51
原則的処理方法
1,075
元売・米ドル買 外貨建有価証券 1,075 △142
直物為替先渡取引
（NDF)
原則的処理方法
フィリピンペソ
外貨建有価証券 209 － △0
売・円買
9,563
合計 13,722 △525
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
2,540 231
外貨建有価証券 △88
・円受取
タイバーツ支
外貨建有価証券 9,036 3,816 △446
原則的処理方法
払・円受取
－
元支払・円受取 外貨建有価証券 2,562 △80
フィリピンペソ
1,829
外貨建有価証券 1,829 △133
支払・円受取
為替予約取引
－
米ドル売・円買 外貨建有価証券 1,101 △131
原則的処理方法
タイバーツ売・
－
外貨建有価証券 2,454 △34
円買
－
元売・米ドル買 外貨建有価証券 1,123 △95
5,877
合計 20,648 △1,010
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 283,500 240,000 （注）
例処理
・固定支払
－
合計 283,500 240,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 247,000 220,500 （注）
例処理
・固定支払
－
合計 247,000 220,500
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,907百万円 36,315百万円
勤務費用 1,776 1,839
利息費用 164 171
数理計算上の差異の発生額 254 74
退職給付の支払額 △787 △821
退職給付債務の期末残高 36,315 37,578
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 18,024百万円 19,988百万円
306 379
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 410 △117
事業主からの拠出額 1,610 1,650
退職給付の支払額 △363 △446
年金資産の期末残高 19,988 21,454
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,048百万円 2,048百万円
91
新規連結子会社の取得に伴う増加 －
退職給付費用 280 227
退職給付の支払額 △257 △292
制度への拠出額 △23 △23
退職給付に係る負債の期末残高 2,048 2,050
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,651百万円 26,555百万円
年金資産 △20,118 △21,604
5,532 4,950
12,842 13,225
非積立型制度の退職給付債務
18,375 18,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,375 18,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,375 18,175
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,776百万円 1,839百万円
164 171
利息費用
期待運用収益 △306 △379
数理計算上の差異の費用処理額 994 729
過去勤務費用の費用処理額 △395 △395
簡便法で計算した退職給付費用 280 227
その他 2 13
確定給付制度に係る退職給付費用 2,516 2,205
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △395百万円 △395 百万円
1,149 537
数理計算上の差異
754 141
合 計
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 989百万円 593百万円
△6,184
未認識数理計算上の差異 △5,647
△5,195
合 計 △5,054
(8） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
47％ 37％
債券
23 22
株式
14 14
一般勘定
その他 16 27
100 100
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.2～0.5％ 0.2～0.5％
割引率
1.7％ 1.9％
長期期待運用収益率
予想昇給率 2.2～7.5 ％ 2.0～7.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度608百万円、当連結会計年度643百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 653 252
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20 10
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス株式
会社 2011年度第３回新株予約権
決議年月日 2011年７月28日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員 57名
当社子会社従業員 152名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 227,800
ションの数（株）（注）１
付与日 2011年８月23日
権利確定条件は付されていませ
権利確定条件
ん。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2013年８月23日
権利行使期間
至 2018年８月22日
新株予約権の数（個）（注）２ －
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） －
（注）２
１株当たり1,457
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,772
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 886
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）６のとおり
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項
いては、当社取締役会の決議によ
（注）２
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2012年度第１回新株予約権 会社 2012年度第２回新株予約権 会社 2012年度第３回新株予約権
2012年７月26日
決議年月日
当社取締役 ５名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
執行役員 64名
執行役員 64名
当社子会社従業員 152名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 31,500 普通株式 188,900 普通株式 242,700
ションの数（株）（注）１
付与日 2012年８月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年８月23日
権利行使期間
至 2019年８月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 84［－］ 147 475［433］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 8,400［－］ 普通株式 14,700 普通株式 47,500［43,300］
（注）２
１株当たり1,451
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,284 発行価格 1,905
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 642 資本組入額 952.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2013年度第１回新株予約権 会社 2013年度第２回新株予約権 会社 2013年度第３回新株予約権
2013年６月27日
決議年月日
当社取締役 ４名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
執行役員 74名
執行役員 74名
当社子会社従業員 170名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,200 普通株式 143,300 普通株式 333,300
ションの数（株）（注）１
付与日 2013年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月23日
権利行使期間
至 2020年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 64 294 2,188［2,156］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株）
普通株式 6,400 普通株式 29,400 普通株式 218,800［215,600］
（注）２
１株当たり2,429
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,298 発行価格 3,104
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,149 資本組入額 1,552
資本組入額（円）（注）２
（注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
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有価証券報告書
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第１回新株予約権 会社 2014年度第２回新株予約権 会社 2014年度第３回新株予約権
2014年６月27日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 72名
執行役員 72名
当社子会社従業員 187名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 40,700 普通株式 194,400 普通株式 352,300
ションの数（株）（注）１
付与日 2014年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月23日
権利行使期間
至 2021年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 234［159］ 707 2,122［2,096］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 23,400［15,900］ 普通株式 70,700 普通株式 212,200［209,600］
（注）２
１株当たり2,016
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,719 発行価格 2,387
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 859.5 資本組入額 1,193.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第１回新株予約権 会社 2015年度第２回新株予約権 会社 2015年度第３回新株予約権
2015年６月26日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 76名
執行役員 76名
当社子会社従業員 199名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 35,700 普通株式 157,500 普通株式 380,900
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月23日
権利行使期間
至 2023年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 278 920［912］ 3,705［3,655］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 27,800 普通株式 92,000［91,200］ 普通株式 370,500［365,500］
（注）２
１株当たり2,741
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,261 発行価格 3,257
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,130.5 資本組入額 1,628.5
資本組入額（円）（注）２
（注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第４回新株予約権 会社 2015年度第５回新株予約権
2015年９月17日
決議年月日
当社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ３名
当社子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,000 普通株式 24,000
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年10月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年10月14日
権利行使期間
至 2023年10月13日
新株予約権の数（個）（注）２ 12 230
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 1,200 普通株式 23,000
（注）２
１株当たり2,355
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,086 発行価格 2,891
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,043 資本組入額 1,445.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
（注）２ 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第１回新株予約権 会社 2016年度第２回新株予約権 会社 2016年度第３回新株予約権
2016年６月29日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 83名
執行役員 83名
当社子会社従業員 226名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 56,700 普通株式 250,300 普通株式 421,800
ションの数（株）（注）１
付与日 2016年７月22日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月22日
権利行使期間
至 2024年７月21日
新株予約権の数（個）（注）２ 567 2,503 4,136［4,082］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 56,700 普通株式 250,300 普通株式 413,600［408,200］
（注）２
１株当たり1,927
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,594 発行価格 2,304
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 797 資本組入額 1,152
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2017年度第１回新株予約権 会社 2017年度第２回新株予約権 会社 2017年度第３回新株予約権
2017年６月29日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 90名
執行役員 90名
当社子会社従業員 241名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 39,800 普通株式 228,300 普通株式 456,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年７月21日
権利行使期間
至 2025年７月20日
新株予約権の数（個）（注）２ 398 2,283 4,514［4,460］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 39,800 普通株式 228,300 普通株式 451,400［446,000］
（注）２
１株当たり2,400
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,840 発行価格 2,799
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 920 資本組入額 1,399.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第１回新株予約権 会社 2018年度第２回新株予約権
2018年６月26日
決議年月日
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
執行役員 36名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 10,700 普通株式 49,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2018年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年７月19日
権利行使期間
至 2026年７月18日
新株予約権の数（個）（注）２ 107 494
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 10,700 普通株式 49,400
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,030
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,015
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
（注）２ 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
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３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」
（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間
の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使
することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる
（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日
（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することが
できるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複
数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円
とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集
をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
６．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の
決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、
社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇
（整理解雇）、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までと
する）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づ
き行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することがで
きる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間
の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、
③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができな
い。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定され
る新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）６に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
野村不動産ホールディングス
株式会社 2011年度第３回新
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 29,000
権利確定 －
権利行使 19,800
失効 9,200
未行使残 －
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2012年度第１回新 株式会社 2012年度第２回新 株式会社 2012年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,400 38,300 67,900
権利確定 － － －
権利行使 － 23,600 19,700
失効 － － 700
未行使残 8,400 14,700 47,500
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2013年度第１回新 株式会社 2013年度第２回新 株式会社 2013年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,400 38,300 234,300
権利確定 － － －
権利行使 － 8,900 8,300
失効 － － 7,200
未行使残 6,400 29,400 218,800
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野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2014年度第１回新 株式会社 2014年度第２回新 株式会社 2014年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 29,900 104,100 237,300
権利確定 － － －
権利行使 6,500 33,400 19,900
失効 － － 5,200
未行使残 23,400 70,700 212,200
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第１回新 株式会社 2015年度第２回新 株式会社 2015年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 350,300
付与 － － －
失効 － － 3,000
権利確定 － － 347,300
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 35,700 157,500 25,800
権利確定 － － 347,300
権利行使 7,900 65,500 1,600
失効 － － 1,000
未行使残 27,800 92,000 370,500
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第４回新 株式会社 2015年度第５回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 23,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 23,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000 －
権利確定 － 23,000
権利行使 2,800 －
失効 － －
未行使残 1,200 23,000
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有価証券報告書
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2016年度第１回新 株式会社 2016年度第２回新 株式会社 2016年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 410,000
付与 － － －
失効 － － 4,000
権利確定 － － －
未確定残 － － 406,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 56,700 250,300 7,600
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 56,700 250,300 7,600
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2017年度第１回新 株式会社 2017年度第２回新 株式会社 2017年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 455,400
付与 － － －
失効 － － 5,000
－
権利確定 － －
450,400
未確定残 － －
権利確定後（株）
39,800 1,000
前連結会計年度末 228,300
－
権利確定 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
39,800 228,300
未行使残 1,000
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2018年度第１回新 株式会社 2018年度第２回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 10,700 49,400
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 10,700 49,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
－ －
未行使残
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②単価情報
野村不動産ホールディン
グス株式会社 2011年度
第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1,457
行使時平均株価（円） 2,425
付与日における公正な評価単価（円） 315
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2012年度 グス株式会社 2012年度 グス株式会社 2012年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1,451
行使時平均株価（円） － 2,159 2,282
付与日における公正な評価単価（円） 1,283 1,283 454
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2013年度 グス株式会社 2013年度 グス株式会社 2013年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,429
行使時平均株価（円） － 2,133 2,662
付与日における公正な評価単価（円） 2,297 2,297 675
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,016
行使時平均株価（円） 2,446 2,183 2,504
付与日における公正な評価単価（円） 1,718 1,718 371
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,741
行使時平均株価（円） 2,320 2,332 2,409
付与日における公正な評価単価（円） 2,260 2,260 516
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 1 2,355
行使時平均株価（円） 2,140 －
付与日における公正な評価単価（円） 2,085 536
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1,927
行使時平均株価（円） － － －
1,593 1,593
付与日における公正な評価単価（円） 377
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野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017度第
第１回新株予約権 第２回新株予約権 ３回新株予約権
2,400
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） － － －
1,839 1,839
付与日における公正な評価単価（円） 399
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2018年度 グス株式会社 2018年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） － －
2,029 2,029
付与日における公正な評価単価（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2018年度第１回新 株式会社 2018年度第２回新
株予約権 株予約権
株価変動性（注）１ 32.58％ 32.58％
予想残存期間（注）２ 5.5年 5.5年
予想配当（注）３ 75円／株 75円／株
無リスク利子率（注）４ 0.00％ 0.00％
（注）１．5.5年間（2013年１月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３．付与日における2019年３月期の予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現取引 12,456百万円 12,427百万円
退職給付に係る負債 5,639 5,578
減損損失 5,150 5,576
賞与引当金 2,208 2,359
減価償却超過額 1,522 1,561
たな卸資産評価損 776 656
資本連結に伴う評価差額 446 451
転貸事業損失 31 ▶
6,502 7,031
その他
繰延税金資産小計
34,733 35,647
△3,321 △3,207
評価性引当額
繰延税金資産合計
31,412 32,439
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 △49,400 △51,474
圧縮記帳積立金 △18,066 △17,869
△2,929 △3,795
その他
繰延税金負債合計 △70,397 △73,140
繰延税金資産（負債）の純額 △38,984 △40,700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果会計適
（調整）
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
間の差異が法定実効税率の
子会社への投資等に係る税効果 △3.2
100分の５以下であるため注
0.5
その他
記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
① Lothbury Investment Management Group Limited 他11社の連結
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Lothbury Investment Management Group Limited 他11社
（以下、Lothbury社）
事業の内容 資産運用
(2) 企業結合を行った主な理由
英国での際立った投資運用能力を有し、英国および海外の機関投資家から高く評価されているLothbury
社との協働により、機関投資家のグローバルな不動産投資に貢献するなど、当社のグローバル資産運用ビ
ジネスを発展させるためであります。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLIM HOLDINGS LTDが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 5,539百万円
取得原価 5,539
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結 会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,31 1百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
(3) 償却方法及び償却期
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,337百万円
固定資産 4,972
資産合計 6,310
流動負債 470百万円
固定負債 824
負債合計 1,295
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及
び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 4,814百万円 20年
合計 4,814 20
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
② 株式会社隆文堂 他１社 の連結
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社隆文堂 他１社
事業の内容 ホテル運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
マーケットから高い評価を受けているホテルの顧客基盤や、豊富なホテル運営ノウハウ・人材と当社の
用地取得・開発力を掛け合わせることにより、当社グループ全体としてのホテル開発・運営力の強化が図
れるためであります。
(3) 企業結合日
2019年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である野村不動産株式会社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月1日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 18,257百万円
取得原価 18,257
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 617百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
761百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
(3) 償却方法及び償却期
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,221百万円
固定資産 24,069
資産合計 26,290
流動負債 1,040百万円
固定負債 7,753
負債合計 8,794
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 766,973 794,478
期中増減額 27,505 △91,246
期末残高 794,478 703,232
期末時価 946,597 878,919
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,122 26,026
期中増減額 △96 98
期末残高 26,026 26,125
期末時価 55,820 56,820
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない 場合 には、当該評価額や指標を用
いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸損益 30,409 29,169
その他（売却損益等） △761 △52
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸損益 1,058 1,094
その他（売却損益等） － －
(注)１． 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２ ．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益（3,311百万円）、減損損失（3,614百万円
等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失（38百万円）等であります
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されてお
り、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２
住宅事業 賃貸事業 計
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
354,565 132,501 9,378 33,521 93,687 623,654 107 623,762 － 623,762
上高
セグメント間の
内部売上高又は 880 2,440 － 2,182 10,893 16,396 0 16,396 △ 16,396 －
振替高
計 355,445 134,941 9,378 35,703 104,581 640,050 107 640,158 △ 16,396 623,762
セグメント利益又
24,523 35,232 5,911 8,452 7,078 81,198 △ 10 81,187 △ 4,527 76,660
は損失（△）
セグメント資産 448,412 1,060,815 34,840 17,181 62,781 1,624,031 921 1,624,952 48,147 1,673,099
その他の項目
減価償却費 345 15,809 29 436 1,525 18,145 ▶ 18,150 674 18,824
のれんの償却額 － 235 － － 29 264 － 264 － 264
持分法適用会社
9,827 4,809 － － 513 15,150 － 15,150 － 15,150
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
645 69,151 26 527 2,110 72,461 2 72,464 1,111 73,575
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,527百万円には、セグメント間取引消去2,591百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△7,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額48,147百万円には、セグメント間取引消去△41,725百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産89,872百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 賃貸事業 計
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
361,863 165,190 9,639 35,157 96,565 668,415 94 668,510 － 668,510
上高
セグメント間の
内部売上高又は 898 2,437 2 2,141 11,236 16,716 0 16,717 △ 16,717 －
振替高
計
362,761 167,628 9,641 37,298 107,802 685,132 94 685,227 △ 16,717 668,510
セグメント利益又
23,180 38,858 5,943 8,170 8,067 84,219 △ 43 84,176 △ 5,013 79,162
は損失（△）
セグメント資産
415,826 1,110,951 42,463 28,228 64,984 1,662,454 929 1,663,384 96,071 1,759,455
その他の項目
減価償却費 450 15,895 49 506 1,591 18,493 2 18,495 705 19,201
のれんの償却額 － 238 5 － 29 273 － 273 － 273
持分法適用会社
19,955 7,461 － 76 519 28,012 － 28,012 114 28,127
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 537 15,880 10 488 1,692 18,609 19 18,628 1,148 19,776
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,641百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額96,071百万円には、セグメント間取引消去△49,367百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一
体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人 73,523 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 3,614 － － － 3,614
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 1,989 － － － 1,989
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 235 － － 29 264
当期償却額
－ 2,532 － － 146 2,679
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 238 5 － 29 273
当期償却額
当期末残高 － 3,055 1,306 － 117 4,479
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
宮島 青史
－ － バンネット㈱ 17 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役会長
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野口 義高
－ － バンネット㈱ 14 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
常務執行役員
野村不動産パー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
黒川 勇治
－ － トナーズ㈱ 14 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役社長
NREG東芝不動産
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
井上 辰夫
－ － 14 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
㈱取締役会長
0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
中山 正行
－ － バンネット㈱ 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
片山 優臣
－ － 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
前田 研一
－ － バンネット㈱ 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役社長
当社取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 宮嶋 誠一
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 中村 治彦 当社執行役員
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 畑田 実 当社執行役員
－ － 22 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
岩切 真吾
－ － 17 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
執行役員
0.0％
NREG東芝不動産
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
吉田 祐康
－ － 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
㈱取締役社長
0.0％
当社取締役 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 関 敏昭
－ － 11 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
黒川 洋
－ － 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 片山 優臣 当社執行役員
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
マンションの分 マンションの分
木村 博行の近
役員の近親者 譲及びオプショ 譲及びオプショ
－ － － － 73 － －
親者
ン工事 ン工事
役員の近親者
株式会社
東京都
が議決権の過
ことぶき不動産
不動産業 不動産売買仲介 不動産売買仲介
1 － 32 － －
半数を所有し
小平市
(注)３
ている会社
注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引価格及び支払条件は一般的取引条件と同様であります。
３．当社子会社の執行役員齊藤秀樹の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
野村不動産パー
重要な子会社 （被所有）
篠 雅治 不動産の分譲 不動産の分譲
－ － トナーズ㈱ 86 － －
の役員
0.0％
執行役員
（被所有）
役員 田中 克弥 当社執行役員 不動産の分譲 不動産の分譲
－ － 79 － －
0.0％
注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引価格及び支払条件は一般的取引条件と同様であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,664円70銭 2,854円21銭
１株当たり当期純利益 240円89銭 245円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 239円52銭 244円55銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 46,029 45,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
46,029 45,873
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,083 186,489
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,088 1,097
（うち新株予約権（千株）） (1,088) (1,097)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2013年度第３回新株予 式会社 2013年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数2,343個)。 約権(新株予約権の数2,188個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予 式会社 2015年度第３回新株予
約権(新株予約権の数3,761個)。 約権(新株予約権の数3,705個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数230個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,514個)。
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、1,725千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、655千株
です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
野村不動産
第３回無担保社債 2010．８．12 10,000 10,000 2.0 なし 2020．８．12
ホールディングス㈱
野村不動産
第４回無担保社債 2014．10．28 10,000 10,000 0.8 なし 2024．10．28
ホールディングス㈱
野村不動産
第５回無担保社債 2015．６．１ 10,000 10,000 0.9 なし 2025．５．30
ホールディングス㈱
野村不動産
第６回無担保社債 2016．１．28 10,000 10,000 0.4 なし 2021．１．28
ホールディングス㈱
野村不動産
2016．１．28
第７回無担保社債 10,000 10,000 0.8 なし 2026．１．28
ホールディングス㈱
野村不動産
第８回無担保社債 2016．６．２ 10,000 10,000 0.2 なし 2021．６．２
ホールディングス㈱
野村不動産
第９回無担保社債 2016．６．２ 10,000 10,000 1.0 なし 2036．６．２
ホールディングス㈱
野村不動産
第10回無担保社債 2017．９．12 10,000 10,000 0.2 なし 2022．９．12
ホールディングス㈱
野村不動産
第11回無担保社債 2017．９．12 10,000 10,000 1.0 なし 2037．９．11
ホールディングス㈱
第１回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条項
2018．３．13 30,000 30,000 1.3 なし 2058．３．13
ホールディングス㈱ 付無担保社債（劣後
特約付）
第２回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条項
2018．３．13 20,000 20,000 1.5 なし 2060．３．12
ホールディングス㈱ 付無担保社債（劣後
特約付）
合計 － － 140,000 140,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 20,000 10,000 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 34,000 26,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 68,300 53,500 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 149 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 635,500 694,500 0.6 2021年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,402 1,564 － 2020年～2036年
合計 739,351 775,713 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
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のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 50,000 56,000 69,000 77,500
リース債務 142 139 144 147
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 118,903 231,358 350,857 668,510
税金等調整前四半期（当期）
11,298 19,633 28,213 65,407
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,523 13,002 20,566 45,873
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
40.01 69.26 109.92 245.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.01 29.24 40.70 137.07
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
27,099 49,174
現金及び預金
9,000 37,000
有価証券
※１ 1,755 ※１ 1,864
売掛金
80 106
前払費用
※１ 310,890 ※１ 217,855
短期貸付金
※１ 3,244 ※１ 5,104
その他
352,069 311,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46 42
建物
109 99
工具、器具及び備品
38 42
建設仮勘定
194 184
有形固定資産合計
無形固定資産
1,171 912
ソフトウエア
905 1,703
その他
2,076 2,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
296 259
投資有価証券
173,500 179,393
関係会社株式
659,000 745,000
関係会社長期貸付金
4,991 4,661
長期前払費用
677 733
繰延税金資産
0 0
その他
838,465 930,048
投資その他の資産合計
840,736 932,849
固定資産合計
1,192,806 1,243,955
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
102,300 79,500
短期借入金
※１ 865 ※１ 485
未払金
※１ 832 ※１ 1,086
未払費用
185 354
未払法人税等
※１ 33,164 ※１ 41,249
預り金
222 264
賞与引当金
157 115
役員賞与引当金
24 102
その他
137,752 123,157
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
635,500 694,500
長期借入金
－ 98
株式給付引当金
－ 3,096
その他
固定負債合計 775,500 837,694
913,252 960,852
負債合計
純資産の部
株主資本
117,072 117,293
資本金
資本剰余金
117,436 117,657
資本準備金
117,436 117,657
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
52,621 64,612
繰越利益剰余金
52,621 64,612
利益剰余金合計
△ 10,004 △ 18,787
自己株式
277,126 280,775
株主資本合計
評価・換算差額等
3 △ 3
その他有価証券評価差額金
－ △ 14
繰延ヘッジ損益
3 △ 18
評価・換算差額等合計
新株予約権 2,424 2,346
279,554 283,103
純資産合計
1,192,806 1,243,955
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
15,902 25,468
関係会社受取配当金
11,713 12,591
金融収益
1,078 1,000
経営指導料
3,399 3,672
その他
※１ 32,093 ※１ 42,733
営業収益合計
※１ 7,765 ※１ 8,196
営業原価
24,327 34,537
営業総利益
※１ , ※２ 8,562 ※１ , ※２ 8,621
販売費及び一般管理費
15,765 25,915
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
16 16
受取配当金
6 5
未払配当金除斥益
1 ▶
その他
25 29
営業外収益合計
営業外費用
163 7
支払手数料
－ 18
投資事業組合運用損
47 0
その他
211 26
営業外費用合計
15,578 25,918
経常利益
特別利益
20 10
新株予約権戻入益
20 10
特別利益合計
特別損失
－ 132
関係会社株式評価損
－ 132
特別損失合計
15,599 25,796
税引前当期純利益
94 250
法人税、住民税及び事業税
△ 98 △ 46
法人税等調整額
△ ▶ 203
法人税等合計
15,603 25,593
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 116,779 117,143 117,143 50,452 50,452 △ 3 284,372
当期変動額
新株の発行 293 293 293 586
剰余金の配当 △ 13,435 △ 13,435 △ 13,435
当期純利益 15,603 15,603 15,603
自己株式の取得
△ 10,001 △ 10,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 293 293 293 2,168 2,168 △ 10,001 △ 7,246
当期末残高
117,072 117,436 117,436 52,621 52,621 △ 10,004 277,126
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等
当期首残高
－ － － 1,986 286,358
当期変動額
新株の発行 586
剰余金の配当 △ 13,435
当期純利益
15,603
自己株式の取得 △ 10,001
株主資本以外の項目の
3 － 3 437 441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 － 3 437 △ 6,804
当期末残高
3 － 3 2,424 279,554
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 117,072 117,436 117,436 52,621 52,621 △ 10,004 277,126
当期変動額
新株の発行 221 221 221 442
剰余金の配当
△ 13,602 △ 13,602 △ 13,602
当期純利益 25,593 25,593 25,593
自己株式の取得 △ 8,783 △ 8,783
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 221 11,990 11,990 △ 8,783 3,649
当期末残高 117,293 117,657 117,657 64,612 64,612 △ 18,787 280,775
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等
当期首残高 3 － 3 2,424 279,554
当期変動額
新株の発行
442
剰余金の配当 △ 13,602
当期純利益 25,593
自己株式の取得 △ 8,783
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 14 △ 22 △ 77 △ 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 14 △ 22 △ 77 3,549
当期末残高 △ 3 △ 14 △ 18 2,346 283,103
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計
上しております。
(4) 株式給付引当金 株式交付規定に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当
事業年度末における負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 繰延資産の処理方法 支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の
条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
・ヘッジ方針 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」677百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 312,682百万円 219,817百万円
短期金銭債務 33,246 41,267
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引高
営業収益 32,093百万円 42,733百万円
営業費用 393 306
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 1,132 百万円 1,234 百万円
222 264
賞与引当金繰入額
157 115
役員賞与引当金繰入額
653 350
株式報酬費用
632 674
減価償却費
2,724 2,833
委託顧問費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,875百万円、関連会社株式518百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式172,981百万円、関連会社株式518百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用 556百万円 531百万円
関係会社株式評価損 279 319
賞与引当金 67 80
未払事業税 50 96
その他 28 37
繰延税金資産小計
982 1,065
評価性引当額 △290 △331
繰延税金資産合計
692 734
繰延税金負債
関係会社株式簿価 △12 －
その他有価証券評価差額金 － △1
その他 △2 －
繰延税金負債合計
△15 △1
繰延税金資産の純額
677 733
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.5 △30.2
その他 0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.0 0.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 46 － － 3 42 9
固定資産
工具、器具及び備品 109 17 0 27 99 91
建設仮勘定 38 3 － － 42 －
計 194 21 0 31 184 101
無形
ソフトウエア 1,171 207 － 465 912 1,538
固定資産
その他 905 841 43 0 1,703 41
計 2,076 1,048 43 465 2,615 1,580
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 222 264 222 264
役員賞与引当金 157 115 157 115
株式給付引当金 － 98 － 98
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告（http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
公告掲載方法 なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日 関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日 関東財務局長に提出
第15期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日 関東財務局長に提出
（４）訂正発行登録書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月３日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日） 2019年５月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月11日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている野村不動産ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディング
ス株式会社の2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている野村不動産ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動
産ホールディングス株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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