株式会社オールアバウト 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社オールアバウト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第27期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社オールアバウト
All About,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
03(6362)1300(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CAO 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
03(6362)1300(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CAO 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,309,254 7,751,010 10,372,252 13,941,876 14,870,198
売上高
(千円) 169,206 34,048 538,984 659,712 79,864
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 88,982 △ 129,609 232,169 326,290 △ 29,507
属する当期純損失(△)
(千円) 92,540 △ 126,620 211,783 347,101 △ 14,100
包括利益
(千円) 3,576,961 3,467,485 3,659,237 3,909,912 3,848,237
純資産額
(千円) 4,414,632 4,387,157 5,045,909 5,554,501 5,299,491
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 264.34 254.01 269.68 273.35 266.60
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 6.63 △ 9.61 17.17 24.62 △ 2.25
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.61 - 17.04 23.85 -
当期純利益金額
(%) 80.7 78.3 72.3 64.4 66.0
自己資本比率
(%) 2.5 - 6.6 9.0 -
自己資本利益率
(倍) 108.80 - 44.09 50.30 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 333,713 △ 141,194 951,245 655,112 △ 142,919
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 376,641 △ 437,256 △ 256,124 △ 328,847 △ 622,659
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 62,818 △ 4,980 △ 20,401 △ 20,284 △ 47,828
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,157,279 1,573,848 2,248,568 2,554,549 1,741,142
残高
231 266 266 302 287
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 42 ) ( 45 ) ( 53 ) ( 84 ) ( 105 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
3.第24期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、 親会社株主に帰属する 当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,330,145 2,345,838 2,683,642 2,971,097 2,658,437
売上高
(千円) 113,699 127,445 298,096 351,189 26,181
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 74,262 △ 165,294 88,496 313,913 △ 50,698
(△)
(千円) 1,187,909 1,199,222 1,199,222 1,199,222 1,208,377
資本金
(株) 13,486,300 13,533,700 13,533,700 13,533,700 13,577,400
発行済株式総数
(千円) 3,504,468 3,333,637 3,402,103 2,982,396 2,884,123
純資産額
(千円) 3,835,636 3,675,905 3,898,627 4,125,854 3,736,231
総資産額
(円) 259.50 246.54 251.58 227.38 219.17
1株当たり純資産額
1.50 1.50 3.00 5.00 2.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 5.53 △ 12.26 6.55 23.69 △ 3.87
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.51 - 6.50 22.95 -
当期純利益金額
(%) 91.1 90.7 87.2 72.1 77.0
自己資本比率
(%) 2.1 - 2.6 9.8 -
自己資本利益率
(倍) 130.36 - 115.57 52.28 -
株価収益率
(%) 27.2 - 45.8 21.1 -
配当性向
142 143 138 149 146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 16 ) ( 27 ) ( 28 ) ( 56 )
(%) 133.1 80.1 140.5 239.4 127.4
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
(スタンダード))
(円) 1,277 825 757 1,892 1,586
最高株価
最低株価 (円) 477 340 386 670 491
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
3.第24期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1993年3月 東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式
会社リクルートエリアネット西東京を創業
1994年4月 商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転
1995年3月 本社を東京都三鷹市へ移転
1997年11月 本社を東京都武蔵野市へ移転
2000年3月 2000年3月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
2000年6月 商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
2001年2月 人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始
2004年7月 商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転
2004年9月 ヤフー株式会社と資本提携
2004年10月 「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更
2005年5月 その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業
「スタイルストア事業」を開始
2005年9月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年11月 専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始
2006年8月 金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立
2007年4月 株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け
2007年9月 株式会社KI&Companyを子会社化
2008年4月 株式会社KI&Company事業撤退
株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡
2009年3月
本社を東京都渋谷区東へ移転
2009年11月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
2010年4月
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立
2011年4月
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2011年9月
大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結
2011年12月
金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止
2012年1月
株式会社ルーク19を子会社化
2012年3月
株式会社コロネットを子会社化
2012年9月
株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化
2012年11月
株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外
2013年3月
子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更
2013年4月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
2013年7月
ンダード)に上場
普通株式1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる
2013年10月
株式会社オールアバウトナビを設立
2013年10月
子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更
2014年4月
合同会社カーコンマーケットを設立
2014年4月
連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー(現 有
2014年7月
限会社オールアバウトリカーサービス)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化
ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化
2015年2月
本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号に移転
2015年6月
ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化
2015年7月
株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合
2015年10月
併
日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結
2017年3月
株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションECサイト「MUSE&
2017年5月
Co.」を運営するミューズコー株式会社を子会社化
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年月 事項
2017年5月 株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契
約を解消
2017年5月 株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook
navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化
2017年8月 株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社であ
る日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びECによる共同事業を開
始
2018年5月 株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと
業務提携契約を締結
2018年5月 ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、当社グループが運営
するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に
区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)
(1) インターネット広告事業
当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告
主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知
的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタ
ル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家
が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿
名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信
頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告(エ
ディトリアル広告)や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応
えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
(2) ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業
国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム
「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」の運営、及び様々
な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであ
ります。
(コンシューマサービス)
(1) サンプリング事業
インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試
供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。
(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクター
として活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。
(3) デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業
デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。
(4) ファッションEC事業
情報感度の高い30歳前後の女性をターゲットとして、インポートブランドやトレンドファッション/アパレル、
コスメ、ライフスタイル雑貨を特別な価格で購入できるECサイト「MUSE&Co.」の運営により収益を獲得している
ビジネスであります。
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[事業系統図]
(注)1.以下5社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトライフワークス
ディー・エル・マーケット株式会社
株式会社LMサービス
2.以下1社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社
3.当社は、2018年5月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の
範囲から除外しております。
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4【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
メディア・コンテ
(その他の関係会社) 被所有
東京都港区 6,000 ンツ事業 役員の兼任等(2名)
日本テレビ放送網株式会社 25.8
不動産賃貸事業
通信事業
(その他の関係会社)
東京都千代田 スマートライフ事 被所有
949,680
株式会社NTTドコモ 役員の兼任等(1名)
区 業 16.0
(注)1
その他の事業
(連結子会社)
株式会社オールアバウトライ サンプリング事業 所有
東京都渋谷区 55 役員の兼任等(4名)
フマーケティング EC事業 100.0
(注)2
(連結子会社)
生涯学習事業 所有
株式会社オールアバウトライ 東京都渋谷区 76 役員の兼任等(3名)
専門講師育成事業 100.0
フワークス
ナビゲーションサ
(連結子会社)
イト運営事業 所有
株式会社オールアバウトナビ 東京都渋谷区 244 役員の兼任等(5名)
マーケティング支 46.4
(注)3
援事業
(連結子会社) デジタルコンテン
所有
ディー・エル・マーケット株 東京都渋谷区 20 ツ販売マーケット 役員の兼任等(4名)
100.0
式会社 プレイス事業
(連結子会社) 所有
株式会社LMサービス 東京都渋谷区 5 ECサポート事業 100.0 役員の兼任等(1名)
(注)4 (100.0)
(持分法適用会社)
イベント事業 所有
日テレ・ライフマーケティン
東京都港区 75 EC事業 40.0 役員の兼任等(2名)
グ株式会社
広告事業 (40.0)
(注)4
(注)1.株式会社NTTドコモは有価証券報告書を提出しております。
2. 株式会社オールアバウトライフマーケティング については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,002百万円
(2) 経常利益 174百万円
(3) 当期純損失 △91百万円
(4) 純資産額 621百万円
(5) 総資産額 2,244百万円
3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
なお、特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.当社は、2018年5月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲
から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
127 ( 65 )
マーケティングソリューション
118 ( 35 )
コンシューマサービス
全社(共通) 42 ( 5 )
287 ( 105 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
146 ( 56 ) 35.1 5.3 5,082,125
従業員数(人)
セグメントの名称
104 ( 51 )
マーケティングソリューション
全社(共通) 42 ( 5 )
146 ( 56 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創
造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を
元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、
一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラット
フォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」
「生涯学習」「グローバル」 「CtoC」 「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といっ
た8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供
すべく事業の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な
事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
(4)経営環境
インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込
まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価
値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All
About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進め
ております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイ
ト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力
及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディ
アと連携したメディア「citrus(シトラス)」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化
したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んで
まいります。
② 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の
高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツ
マーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動
データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、
ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当
社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の
動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります 。
③ サンプリング事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、累計利用者数230万人を擁す
る国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品
調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシス
テムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。
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④ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っ
ております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を
行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取
り組んでまいります。
⑤ デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について
当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販
売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大のデジタルコンテンツ販売のマーケット
プレイスを目指してまいりました。このような中、2018年10月に公表しました、「DLmarket」においてユーザーに
関する情報が外部に漏洩したことを受け、「DLmarket」のサービスの提供を停止し、サービス再開に向け、再発防
止策を講じるため、外部専門機関による調査を実施するとともに、セキュリティ強化の検討を進めてまいりまし
た。
しかしながら、ユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供していくには、システムの抜本的な再構築が必要
であることが判明し、その実現には相当期間を要することに加え、市場環境など、事業運営における様々な要素を
総合的に検討した結果、「DLmarket」のサービス再開を断念するに至りました。2019年6月をもって、サービスを
正式に終了いたします。
⑥ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活
かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。
⑦ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強
化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制
や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) インターネット広告事業に関するリスク
① インターネット広告事業への景気変動の影響について
一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場にお
いても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広
告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげ
るべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
② インターネット広告における価値基準について
当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、そ
の出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び
求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、当社グループが
運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したイ
ンターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その
価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)
からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客
をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)対策を実施しておりますが、検索
エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいて
はユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外
の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵
害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社
グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する
防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社
グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤ コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義
務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどし
て編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することが
ないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、
メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠
けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑥ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売してお
り、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、
ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが
当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関
する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売
を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多
くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ております
が、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求め
られる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ インターネット広告の審査について
当社グループが運営する「All About」において は、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である
「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広
告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当
社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、
「All About」で は自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、 「All About」 の閲覧や
利用に伴う損害に関しては当社は責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保
証はなく、 「All About」で 掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレー
ムや勧告を受けたり、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び社会的信用に
影響を与える可能性があります。
(2) その他の事業に関するリスク
① 商品の提供又は販売について
当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グ
ループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提
供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供して
しまう可能性があり、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社
グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
② 物流業務について
当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受
け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。このため、業務委託先の
サービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるも
のの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響
を与える可能性があります。
③ 過剰在庫について
当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常
に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計
画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めております。しかしながら、販売分析又は需要予測が実際と大
きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、
過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 第三者による情報発信について
当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しておりま
す。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、サンプリン
グ事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利
用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生
じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係
者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が
発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 第三者サービスとの連携について
当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがありま
す。これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する
方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ マーケットプレイス事業について
当社グループの事業においては、デジタルコンテンツにかかるマーケットプレイス事業を手掛けるものがありま
す。マーケットプレイス型のサービスは、ファイルのダウンロード及びアップロードを通じてユーザーがファイル
を売買する環境を提供するものでありますが、当社グループは、そこで売買されるファイルについて、禁制品、権
利侵害品及び不適切な表示が付されたファイルがアップロードされないよう、確認を行っております。しかしなが
ら、アップロードされるすべてのファイルの適法性を確認することは困難であり、万が一、アップロードされた
ファイルに起因して、当社グループが民事又は刑事上の責任を問われた場合、当社グループに相応の費用が発生
し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟等について
当社はシーズネット株式会社より、ディー・エル・マーケット株式会社の全株式を2015年7月1日付で取得し、
ディー・エル・マーケット株式会社は当社の連結子会社となりましたが、ディー・エル・マーケット株式会社は、
シーズネット株式会社より訴訟を提起されております。また、当社およびディー・エル・マーケット株式会社は、
シーズネット株式会社に対し訴訟の提起を行っております。本件訴訟の推移によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年6月にシーズネット株式会社との訴訟について、訴訟上の和解が成立し終結しております。
⑧ 技術革新等について
デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に
柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変
化に即座に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、
または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営に関するリスク
① 新規事業展開について
当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきまして
も様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるた
め、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益
を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、
新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 他社との合弁事業について
当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、そ
の業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パート
ナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しておりますが、将来的に
これらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。
③ 投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目
的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能
性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営
成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対
して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があ
ります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していない
と考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間
で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
⑤ 主要株主について
日本テレビ放送網株式会社及び株式会社NTTドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営
方針に対する上記2社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える
可能性があり、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっておりま
す。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織
的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事
業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性がありま
す。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統
制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進め
る予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性
があります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守
を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置
する等、内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理
体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制
度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を
取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につ
きましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、
社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進
協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、こ
れらの対策が万全であるという保証はなく、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその
他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性
があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発
信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら
法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の
強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる場合、当社グループの業績及び事業
運営に影響を与える可能性があります。
⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業
価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるス
トック・オプションの目的となる潜在株式の数は1,242,600株であり、発行済株式総数の9.2%に相当しておりま
す。当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、これらが行使された場合に
は、保有株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
(4)その他のリスク
① システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構
築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体
制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っておりますが、システムの不具合等の
想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に
対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社
会的信用に影響を与える可能性があります。
② 災害等による影響について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会イン
フラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」
という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における わが 国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、海外においては、米国政権の保護主義政策に関する動向等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」
「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といっ
た8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及
びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 255百万円減少し 、 5,299百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 193百万円減少し 、 1,451百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61百万円減少し 、 3,848百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 14,870百万円 ( 前連結会計年度比 6.7%増 )、 営業利益は116百万円 (同 82.5%減 )
となりました。持分法による投資損失を 39百万円 計上したこと等により 経常利益は79百万円 (同 87.9%減 )、減
損損失を 84百万円 、法人税等を 28百万円 計上したこと等により 親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円 ( 前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益326百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度において、オンラインゲーム事業
を営むファイブスターズゲーム株式会社の全株式を売却した事により連結の範囲から除外しており、売上の減少
要因となりました。利益面につきましては、利益率の高いプログラマティック広告売上の減少や、人件費の増加
が影響しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 3,563百万円 (前連結会
計年度比 7.0%減 ) 、 セグメント利益は451百万円 (同 44.5%減 )となりました。
(コンシュー マサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数
の増加に注力したことで、売上高は前年同期に比べて堅調に推移しました。一方で、滞留在庫の削減に向けた施
策等により限界利益が低下したこと、また、人件費や外注費、システム費用の増加等の影響により減益となりま
した。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は 11,306百万円 (前連結会計年度比
11.8%増 )、 セグメント利益は46百万円 (同 81.8%減 )となりま した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 813百万円減少 し、当連結会計年度末
には 1,741百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 142百万円の減少 となりました。これは、減価償却費
が 164百万円 、減損損失が 84百万円 、仕入債務の増加額が 193百万円 発生した一方、売上債権の増加額が 152百万
円 、たな卸資産の増加額が 67百万円 、未払消費税等の減少額が 56百万円 、未払費用の減少額が 87百万円 、法人税等
の支払額が 284百万円 発生したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 622百万円の減少 となりました。これは、投資有価証
券の取得による支出が 70百万円 、無形固定資産の取得による支出が 269百万円 、事業譲受による支出が 67百万円 、
差入保証金の差入による支出が 150百万円 発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 47百万円の減少 となりました。これは、新株予約権の
行使による株式の発行による収入が 18百万円 発生した一方、配当金の支払額が 65百万円 発生したこと等によるもの
です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
金額(千円)
コンシューマサービス 6,597,864 14.3
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
c.受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
金額(千円)
△7.0
マーケティングソリューション 3,563,743
コンシューマサービス 11,306,454 11.8
合計 14,870,198 6.7
(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 255百万円減少し 、 5,299百万円 となりました。
流動資産は 4,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に、サンプリ
ング事業の売上が堅調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が126百万円、商品及び製品が69百万円増加
した一方、法人税等の支払により現金及び預金が809百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 1,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 252百万円増加 いたしました。これは主に、ソフトウ
エア取得等を中心とした設備投資により、ソフトウエアが 82百万円 、投資有価証券が 68百万円 、差入保証金が
150百万円 、繰延税金資産が 16百万円 増加した一方、のれんが 32百万円 減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 193百万円減少し 、 1,451百万円 となりました。
流動負債は 1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に、サンプリ
ング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加により、買掛金が176百万円増加した一方、未払費用が104百万円、未
払法人税等が192百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が 16
百万円 減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61百万円減少し 、 3,848百万円 となりました。
これは主に 親会社株主に帰属する当期純損失を29百万円 計上したこと及び 65百万円 の配当実施により利益剰余
金が 94百万円 減少したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、サンプリング事業の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に
比べ928百万円増加し 、 14,870百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、サンプリング事業の売上増加に伴う商品仕入の増加等により、前連結会計年度に比べ746百万円
増加し、7,734百万円(同10.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ181百万円増加し、7,135百万円
(同2.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は 、 サンプリング事業の売上増加に伴う物流費増加や人員増強による人件費の増加等に
より、前連結会計年度に比べ733百万円増加し 、 7,018百万円(同11.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ551百万円減少し 、 116百万円(同
82.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ 1百万円減少し 、 3百万円 (同 30.2%減 )となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ 27百万円増加し 、 40百万円 (同 197.9%増 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ579百万円減少し 、 79百万円(同
87.9%減)となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、ファイブスターズゲーム株式会社の 株式譲渡による関 係会社株式売却益 37百万円 を計上したこと
等により、 38百万円 ( 同 162.6%増 )となりました。
特別損失は、 生涯学習事業及び専門講師育成事業のソフトウェア及びサイト閉鎖や用途変更に伴う 遊休資産に
対する 減損損失 84百万円 を計上したこと等により、 103百万円 (同 25.8%減 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円( 前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益326百万円 )となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般
管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する
投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じ
て、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客へ付加価値の高いサービスを提供し事業上の競争優位を確立することを目指しており、
営業利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ551百万円減少し 、 116百万円(前年同期比82.5%
減)となりました。
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいりま
す。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)資本業務提携契約
契約会社名 株式会社オールアバウト
契約の名称 資本・業務提携契約
相手先名称 日本テレビ放送網株式会社
締結年月日 2017年3月30日
1.当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス(以下「リクルート」)及び
ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相
対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡(リクルートから 1,695,000株、ヤフーから
契約の主な内容 1,690,000 株、合計 3,385,000 株。当社発行済株式総数に対する割合:25.01%)。
2.以下に関する提携強化
①ソーシャルメディア事業
②EC事業
契約期間 期間の定めなし
(2)資本業務提携契約
契約会社名 株式会社オールアバウト
契約の名称 資本・業務提携契約
相手先名称 株式会社NTTドコモ
締結年月日 2018年5月10日
1.当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引
により株式会社NTTドコモに譲渡((2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合:
契約の主な内容 15.47%)。
2.以下に関する提携強化
生活者向けメディア事業の拡大
契約期間 期間の定めなし
(3) 業務提携契約
契約会社名 株式会社オールアバウト
契約の名称 業務提携契約
株式会社NTTドコモ、株式会社D2C
相手先名称
締結年月日 2018年5月10日
以下に関する提携強化
契約の主な内容
新たなマーケティングソリューション(データを活用した広告商品)の開発
契約期間 期間の定めなし
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に おける設備投資額は 284 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次の通りでありま
す。
(マーケティングソリューションセグメント)
主にメディア関連のシステム開発のため総額 101 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(コンシューマサービスセグメント)
主にサンプリングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額 183 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、一部のソフトウェア及び遊休資産について減損損失41百万円を計上いたしました。減損損失の内容につい
ては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の
とおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 マーケティング 本社事務所、 146
64 42 110 217
(東京都渋谷区) ソリューション 通信関連施設 (56)
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を外書きしております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
工具、器具
(人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
株式会社オールアバ
サービス機能
ウトライフマーケ コンシューマ 84
強化のための - 1 327 329
ティング
サービス (26)
システム開発
(東京都渋谷区)
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外書して
おります。
3【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月25日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
13,577,400 13,577,400 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
13,577,400 13,577,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係)に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
増減額
数残高(株) (千円) (千円)
残高(千円)
(株)
(千円)
2014年4月1日
~2015年3月31日
53,000 13,486,300 16,965 1,187,909 16,965 1,430,629
(注)
2015年4月1日
~2016年3月31日
47,400 13,533,700 11,312 1,199,222 11,312 1,441,942
(注)
2018年4月1日
~2019年3月31日
43,700 13,577,400 9,155 1,208,377 9,155 1,451,097
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - -
5 19 38 16 11 3,719 3,808
所有株式数
-
16,517 5,353 73,895 723 25 39,250 135,763 1,100
(単元)
所有株式数の
- -
12.17 3.94 54.43 0.53 0.02 28.91 100.00
割合(%)
(注)自己株式451,198 株は、「個人その他」に4,511単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区東新橋1丁目6-1 3,385,000 25.79
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区永田町2丁目11-1 2,093,100 15.95
株式会社NTTドコモ
株式会社リクルートホールディ
東京都中央区銀座8丁目4-17 984,900 7.50
ングス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 965,300 7.35
銀行株式会社(信託口)
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 860,900 6.56
大日本印刷株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 541,200 4.12
銀行株式会社(信託口9)
528,200 4.02
山口憲一 東京都大田区
大阪府大阪市中央区北浜1丁目1-24 441,414 3.36
廣田証券株式会社
181,600 1.38
江幡哲也 東京都渋谷区
151,600 1.15
五味大輔 長野県松本市
- 10,133,214 77.20
計
(注)1.前事業年度末において主要株主であった大日本印刷株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
2.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社NTTドコモは、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
3.議決権行使の基準日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
4.2018年8月7日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書(報告義務発生
日 2018年7月31日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,223,700 9.04
アセットマネジメントOne株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 451,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,125,200 131,252 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
13,577,400 - -
発行済株式総数
- 131,252 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区恵比寿一丁
451,100 - 451,100 3.32
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目20番8号
- 451,100 - 451,100 3.32
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 57,280
当期間における取得自己株式 38 24,168
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 451,198 - 451,236 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきまし
ては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結
果、2019年3月31日を基準日とする1株あたり配当金を2円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利
益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてま
いります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく
予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰
余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月9日
26,252 2.0
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス
体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を目指すことを基本姿勢としております。
<基本方針>
(イ)株主の権利・平等性の確保
当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な
権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。
(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働
も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取
り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ
明白な記載を心がけます。
(ニ)取締役会等の責務
当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ること
が責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、
リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握
できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行しま
す。
(ホ)株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可
欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に
対応を講じることができる体制を整備します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置して
おり、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役
を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者
を選任しております。
取締役会は、取締役7名(内社外取締役3名)で構成しており、毎月1回定時開催し、法令及び定款の規定によ
り取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、
執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役及び監査役が
業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機
能の強化を図っております。
監査役会は、社外監査役3名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行
い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。
さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗
を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。
(ロ)当該体制を採用する理由
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫
理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務
監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法
令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反
や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
(ロ)リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リ
スクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協
議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評
価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報
告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任
し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、
当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。
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(ホ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(ヘ)取締役の定数
当社の取締役は3名以上7名以下とする旨定款に定めております。
(ト)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(チ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱リクルート入社
1999年7月 同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
2000年6月
当社代表取締役社長兼CEO
2012年4月 ㈱オールアバウトライフマーケ
ティング取締役
2012年7月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO
(現任)
2012年9月 ㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役
代表取締役社長
社長
2013年4月 ㈱オールアバウトライフマーケ
江幡 哲也 1965年1月1日 生
(注)3
181,600
ティング取締役会長(現任)
執行役員
2015年2月 ファイブスターズゲーム㈱取締役
CEO
会長
2015年7月 ディー・エル・マーケット㈱代表
取締役社長(現任)
2016年6月 ㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役会長
2018年6月 ㈱オールアバウトライフワークス
取締役会長(現任)
2019年5月 ㈱ナイルワークス社外取締役(現
任)
1997年6月 ㈱日産アルティア入社
2004年10月 当社入社
2008年4月 当社広告事業部領域営業推進部
ジェネラルマネジャー
2012年7月 当社執行役員営業統括担当
2013年10月 ㈱オールアバウトナビ取締役
(現任)
2015年4月 当社執行役員メディアビジネス事
取締役
業部長
執行役員
舟久保 純 1973年5月23日 生 2015年6月 当社取締役(現任)
(注)3
900
メディア領域・デジタルコンテ
2018年2月 当社執行役員メディアビジネス事
ンツ領域管掌
業部長兼グローバル推進室長
2018年4月 当社執行役員メディアビジネス管
掌兼グローバル推進室長
2018年8月 ディー・エル・マーケット㈱取締
役(現任)
2018年8月 当社執行役員メディア領域・デジ
タルコンテンツ領域管掌兼グロー
バル推進室長(現任)
1997年4月 ㈱ティージー情報ネットワーク入
社
2002年1月 カーポイント㈱コンテンツプロ
デュース部部長兼Webマスター
2003年9月 ㈱カービュープロダクト事業本部
部長
2005年3月 当社入社
2006年4月 当社広告事業部商品企画部ジェネ
ラルマネジャー
取締役 土門 裕之 1973年6月8日 生 (注)3
-
2011年9月 ㈱ルーク19(現㈱オールアバウト
ライフマーケティング)取締役
2013年2月 ㈱オールアバウトライフマーケ
ティング代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2017年5月 ミューズコー㈱(現㈱LMサービ
ス)代表取締役社長(現任)
2017年8月 日テレ・ライフマーケティング㈱
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 王子製紙㈱入社
2000年12月 当社入社
2003年4月 当社経営マネジメント部門ジェネ
ラルマネジャー
2009年6月 当社退職
取締役
2014年11月 当社入社 執行役員Chief
執行役員 森田 恭弘 1968年12月8日 生 Administrative Officer(現任)
(注)3
-
2015年2月 ファイブスターズゲーム㈱監査役
CAO
2015年6月 ディー・エル・マーケット㈱監査
役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年8月 ㈱オールアバウトナビ取締役(現
任)
1985年4月 日本テレビ放送網㈱入社
1993年9月 同社報道局カイロ支局長
2001年4月 同社報道局ロンドン支局長
2009年7月 同社報道局マルチニュース制作部
長
2010年7月 同社総務局IRセンターIR部長
2014年6月 同社人事局出向局次長
㈱読売新聞東京本社メディア局次
長
2016年6月 日本テレビ放送網㈱社長室担当室
次長(兼)企画部長(兼)グループ推
取締役 高田 元広 1963年1月1日 生 (注)3
-
進部長
2016年12月 同社社長室担当室次長(兼)企画部
長(兼)広報部長
2017年6月
当社社外取締役(現任)
2017年8月 日本テレビ放送網㈱社長室出向局
次長
2017年8月 日テレ・ライフマーケティング㈱
代表取締役社長(現任)
2018年6月 日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出
向局次長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 ㈱リクルート入社
2000年5月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
㈱NTTドコモ)入社
2004年10月 ㈱ディーツーコミュニケーション
ズ(現㈱D2C)取締役
2006年1月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
㈱NTTドコモ)マルチメディア
サービス部コンシューマサービス
企画担当部長
2006年5月 楽天オークション㈱取締役
2006年5月 タワーレコード㈱取締役
2007年6月 ㈱ディーツーコミュニケ―ション
ズ(現㈱D2C)代表取締役(現
任)
2008年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
㈱NTTドコモ)コンシューマ
サービス部担当部長
2009年4月 エイベックス通信放送㈱取締役
2012年8月 タワーレコード㈱代表取締役
2013年3月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
㈱NTTドコモ)スマートコミュ
ニケーションサービス部部長
2013年6月 マガシーク㈱取締役
取締役 前田 義晃 1970年4月4日 生 (注)3
-
2013年7月 ㈱NTTドコモスマートライフビ
ジネス本部コンシューマビジネス
推進部部長
2013年9月
㈱ボードウォーク取締役(現任)
2013年12月 ㈱レコチョク取締役
2016年7月 ㈱NTTドコモスマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部部長
2016年7月 有限責任事業組合D.N.ドリーム
パートナーズ職務執行者(現任)
2017年6月 ㈱NTTドコモ執行役員スマート
ライフビジネス本部プラット
フォームビジネス推進部部長(現
任)
2017年7月 共通インフラ運営有限責任事業組
合職務執行者(現任)
2017年8月 エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取
締役(現任)
2017年8月 フェリカネットワークス㈱取締役
(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2019年3月 ㈱LIVE BOARD取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 ㈱日立製作所入社
1995年8月 同社新事業推進本部部長
1998年6月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼
研究開発本部長
2000年7月 同社CVC(コーポレート・ベン
チャー・キャピタル)北米プレジ
デント
2005年4月 (独)理化学研究所理事
取締役 武田 健二 1947年3月18日 生 (注)3
-
2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役(現
任)
2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役(現
任)
2014年4月 コランダム・イノベーション㈱取
締役(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
1987年4月 住友生命保険相互会社入社
2001年6月 サイトデザイン㈱取締役
2004年6月 当社常勤監査役(現任)
2004年6月 ㈱SDホールディングス監査役
2005年3月 デザインエクスチェンジ㈱監査役
2007年6月 ウェーブロックホールディングス
㈱取締役
常勤監査役 渡邊 龍男 1964年6月11日 生
(注)4 -
2012年3月 ㈱ワイヤレスゲート取締役
2014年9月 ㈱インターネットインフィニ
ティー取締役(現任)
2016年3月 ㈱ワイヤレスゲート取締役(監査
等委員)(現任)
2016年8月 ㈱星野取締役(現任)
2018年3月
㈱LTE-X監査役(現任)
2001年4月 日本IBM㈱入社
2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
柏木総合法律事務所入所
2009年6月 法律事務所ヒロナカ入所
2015年4月 首都大学東京システムデザイン学
部非常勤講師(現任)
監査役 山縣 敦彦 1979年3月22日 生 (注)5
-
2015年8月 マーベリック法律事務所開設
代表(現任)
2016年3月 一般社団法人100年先のこどもた
ちへ 理事(現任)
2017 年6月
当社監査役(現任)
2019 年4月
紫月㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日本テレビ放送網㈱入社
2002年7月 同社報道局政治部長
2003年6月 同社編成局CP
2004年6月 同社コンプライアンス推進室考査
部長
2006年1月 同社メディア戦略局メディア事業
部長
2006年7月 同社秘書室秘書部長
2008年7月 同社秘書室長兼秘書部長
2009年12月 同社編成局長
2011年7月 同社執行役員社長室長
2012年6月 同社上席執行役員社長室長
2012年10月 日本テレビホールディングス㈱経
監査役 石澤 顕 1956年10月14日 生 営戦略局長 (注)6
-
2013年6月 日本テレビホールディングス㈱取
締役
日本テレビ放送網㈱取締役 執行
役員
2015年6月 日本テレビホールディングス㈱常
務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役 常務
執行役員
2018年6月
当社監査役(現任)
2018年6月 日本テレビホールディングス㈱専
務取締役(現任)
日本テレビ放送網㈱取締役 専務
執行役員(現任)
計 182,500
(注)1. 高田元広、前田義晃及び武田健二 は、社外取締役であります。
2.渡邊龍男、 山縣敦彦及び石澤顕 は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、執行役員制度を導入しており、 2019年6月25日現在、6名の執行役員が在任しております。
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②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取
締役は3名、社外監査役は3名を選任しており、5名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり
ます。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査
役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。
社外取締役である高田元広氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有し
ており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待し
ております。なお、社外取締役高田元広氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケ
ティング㈱と当社は、取引関係にあります。
社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ
企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当
社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。 なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先で
ある㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者でありま
す。
社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT
領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言
を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先である㈱メディアシーク及びコランダム・イノ
ベーション㈱と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立
場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、
財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である株式
会社ワイヤレスゲート及び株式会社インターネットインフィニティーと当社との間には、特別の利害関係等はあり
ません。
社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した
経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監
査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所及
び紫月㈱と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社で
ある日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持
ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなさ
れることにより、当社監査機能の強化を期待しております。 なお、社外監査役 石澤顕 氏の重要な兼職先である 日本
テレビホールディングス㈱及び 日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
(イ)内部統制部門との関係
当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしてお
ります。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対し
て報告・説明を行っております。
(ロ)会計監査との関係
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行ってお
ります。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務
諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。ま
た、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与
すべく適切な連携に努めております。
(ハ)内部監査との関係
当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内
部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、
確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在3名で構成され、3名全員が社外監査役であります。監査役会は、原
則として毎月1回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が、監査を行うことによ
り、業務の適正を確保しております。また、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重
要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。
②内部監査の状況
内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者3 名 によって構成されており、各年度に策定する
年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。
当社の内部監査では、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監
査人との連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
定留 尚之
宮沢 琢
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等11名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、
積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。
EY新日本有限責任監査法人は 上場会社に対する豊富な監査実績・経験があること及び当社の期待する監査を実
施可能であると判断した ため、 同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な
監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な
監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総
合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 20,000 - 23,000 -
連結子会社 - - - -
計 20,000 - 23,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社では、役員等の報酬について業績連動報酬及び退職慰労金等は採用しておらず、職務執行の対価である固定
報酬のみ支給する方針であります。
取締役の報酬等の額について、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、業績及び主要な経営指標を勘案して
経営陣幹部で決定し、取締役会において承認を得て決定しております。また、監査役の報酬等の額について、株主
総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定して
おります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定のための取締役会及び監査役会は、2018年6月に開催
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員報酬の総
役員の員数
役員区分
ストック
額(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
98,499 98,499 - - - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
9,900 9,900 - - - 3
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・
必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務
提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株
式の合理性を確認することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 69,707
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
業務提携、取引の維持強化のため増加しており
1 29,999
非上場株式
ます。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保 有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加盟しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,550,966 1,741,142
現金及び預金
1,549,483 1,676,128
受取手形及び売掛金
328,339 397,973
商品及び製品
3,992 1,666
未成制作費
44,196 36,226
前払費用
1,404 73,890
未収還付法人税等
76,106 142,212
その他
△ 5,355 △ 27,644
貸倒引当金
4,549,133 4,041,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
139,927 138,184
建物
△ 62,378 △ 73,722
減価償却累計額
建物(純額) 77,548 64,461
工具、器具及び備品 169,213 151,143
△ 120,574 △ 104,621
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 48,638 46,522
126,187 110,983
有形固定資産合計
無形固定資産
76,078 43,345
のれん
358,644 441,227
ソフトウエア
39,228 25,512
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
474,474 510,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,625 125,061
投資有価証券
※1 48,606 ※1 49,166
関係会社株式
2,192 2,192
破産更生債権等
4,000 15,905
長期貸付金
169,823 319,870
差入保証金
100,440 116,954
繰延税金資産
25,091 25,129
その他
△ 2,072 △ 17,977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,706 636,303
1,005,368 1,257,895
固定資産合計
5,554,501 5,299,491
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
869,553 1,045,935
買掛金
4,693 -
1年内返済予定の長期借入金
8,540 21,527
未払金
320,126 215,631
未払費用
195,233 2,783
未払法人税等
64,884 13,084
未払消費税等
13,332 10,696
前受金
38,812 28,179
預り金
11,220 5,605
賞与引当金
27,362 32,792
その他
1,553,758 1,376,237
流動負債合計
固定負債
16,930 -
長期借入金
退職給付に係る負債 33,198 34,939
38,100 38,100
資産除去債務
2,601 1,976
その他
90,830 75,016
固定負債合計
1,644,589 1,451,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,199,222 1,208,377
資本金
2,198,537 2,207,693
資本剰余金
882,602 787,682
利益剰余金
△ 704,278 △ 704,335
自己株式
3,576,084 3,499,416
株主資本合計
新株予約権 7,651 7,236
326,176 341,583
非支配株主持分
3,909,912 3,848,237
純資産合計
5,554,501 5,299,491
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,941,876 14,870,198
売上高
※1 6,988,565 ※1 7,734,900
売上原価
6,953,310 7,135,297
売上総利益
※2 6,285,097 ※2 7,018,372
販売費及び一般管理費
668,212 116,925
営業利益
営業外収益
606 744
受取利息
500 500
受取配当金
455 92
為替差益
3,583 2,252
その他
5,144 3,589
営業外収益合計
営業外費用
307 -
支払利息
1,481 524
投資有価証券評価損
11,393 39,439
持分法による投資損失
462 687
その他
13,645 40,651
営業外費用合計
659,712 79,864
経常利益
特別利益
35 371
新株予約権戻入益
13,530 37,463
関係会社株式売却益
※3 1,000
-
固定資産売却益
- 415
その他
14,565 38,249
特別利益合計
特別損失
※4 14,175 ※4 11,517
固定資産除却損
99 1,243
投資有価証券評価損
※5 110,314 ※5 84,786
減損損失
13,870 -
事務所移転費用
760 5,768
その他
139,220 103,315
特別損失合計
535,057 14,797
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,032 31,950
26,923 △ 3,052
法人税等調整額
法人税等合計 187,955 28,898
当期純利益又は当期純損失(△) 347,101 △ 14,100
20,810 15,407
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
326,290 △ 29,507
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
347,101 △ 14,100
当期純利益又は当期純損失(△)
347,101 △ 14,100
包括利益
(内訳)
326,290 △ 29,507
親会社株主に係る包括利益
20,810 15,407
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,199,222 1,854,252 596,871 △ 4,243 3,646,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 40,560 △ 40,560
親会社株主に帰属する当期
326,290 326,290
純利益
自己株式の取得 △ 700,035 △ 700,035
連結子会社の増資による持
172,811 172,811
分の増減
連結子会社株式の売却によ
171,474 171,474
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 344,285 285,730 △ 700,035 △ 70,018
当期末残高
1,199,222 2,198,537 882,602 △ 704,278 3,576,084
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 676 12,457 3,659,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,560
親会社株主に帰属する当期
326,290
純利益
自己株式の取得 △ 700,035
連結子会社の増資による持
172,811
分の増減
連結子会社株式の売却によ
171,474
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
6,975 313,718 320,693
変動額(純額)
当期変動額合計 6,975 313,718 250,674
当期末残高 7,651 326,176 3,909,912
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199,222 2,198,537 882,602 △ 704,278 3,576,084
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
9,155 9,155 18,310
行使)
剰余金の配当
△ 65,412 △ 65,412
親会社株主に帰属する当期
△ 29,507 △ 29,507
純損失(△)
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
9,155 9,155 △ 94,920 △ 57 △ 76,667
当期末残高 1,208,377 2,207,693 787,682 △ 704,335 3,499,416
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
7,651 326,176 3,909,912
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
18,310
行使)
剰余金の配当 △ 65,412
親会社株主に帰属する当期
△ 29,507
純損失(△)
自己株式の取得
△ 57
株主資本以外の項目の当期
△ 415 15,407 14,992
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 415 15,407 △ 61,675
当期末残高 7,236 341,583 3,848,237
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
535,057 14,797
税金等調整前当期純利益
142,184 164,290
減価償却費
110,314 84,786
減損損失
61,997 37,826
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,634 38,194
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,510 △ 5,615
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,448 1,741
△ 1,106 △ 1,244
受取利息及び受取配当金
307 -
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 11,393 39,439
為替差損益(△は益) △ 448 △ 92
固定資産売却損益(△は益) △ 1,000 -
14,175 11,517
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 1,581 1,767
関係会社株式売却損益(△は益) △ 13,530 △ 37,463
△ 35 △ 371
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 210,306 △ 152,537
たな卸資産の増減額(△は増加) 65,257 △ 67,356
仕入債務の増減額(△は減少) 68,287 193,390
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,486 △ 56,108
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 25,532 △ 46,134
未払費用の増減額(△は減少) 20,526 △ 87,651
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 19,366 △ 20,048
71,001 25,665
その他の固定資産の増減額(△は増加)
823,597 138,794
小計
利息の受取額 2,705 1,216
△ 175,188 △ 284,333
法人税等の支払額
3,997 1,404
法人税等の還付額
655,112 △ 142,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 70,203
投資有価証券の取得による支出
△ 60,000 △ 40,000
関係会社株式の取得による支出
11,051 -
関係会社株式の売却による収入
△ 36,875 △ 13,987
有形固定資産の取得による支出
△ 223,730 △ 269,312
無形固定資産の取得による支出
500 -
無形固定資産の売却による収入
- △ 67,208
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 11,907
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 △ 16,036
-
支出
8,370 9,005
長期貸付金の回収による収入
- △ 150,000
差入保証金の差入による支出
- 9,000
差入保証金の回収による収入
△ 30,188 △ 13,916
敷金の差入による支出
13,932 -
敷金の回収による収入
△ 328,847 △ 622,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
285,270 -
よる収入
428,460 -
非支配株主からの払込みによる収入
7,010 -
新株予約権の発行による収入
△ 700,035 △ 57
自己株式の取得による支出
△ 40,468 △ 65,413
配当金の支払額
- 18,266
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 520 △ 624
その他
△ 20,284 △ 47,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 305,980 △ 813,407
2,248,568 2,554,549
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,554,549 ※1 1,741,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ディー・エル・マーケット株式会社
株式会社LMサービス
(注) 2018年12月1日付で、ミューズコー株式会社の商号を株式会社LMサービスに変更しております。
(2) 連結の範囲の変更
ファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲か
ら除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
日テレ・ライフマーケティング 株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計
上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,044千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,440千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 48,606千円 49,166千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,452 千円 8,977 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,164,231 千円 1,561,186 千円
1,736,946 2,101,648
物流費
2,130 38,194
貸倒引当金繰入額
11,220 5,605
賞与引当金繰入額
34,626 37,117
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ソフトウエア 1,000千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0千円 -千円
工具、器具及び備品 754 122
ソフトウエア 13,420 11,394
計 14,175 11,517
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
デジタルコンテンツ販売マーケッ
東京都渋谷区 のれん
トプレイス事業
当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当
連結会計年度末ののれんの帳簿価額の全額110,314千円を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は、10.94%を使用し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
東京都渋谷区
(株式会社オールアバウトライフ 生涯学習及び専門講師育成事業 ソフトウエア
ワークス)
東京都渋谷区 遊休資産 ソフトウエア
(株式会社オールアバウトライフ
-
マーケティング) のれん
遊休資産 ソフトウエア
東京都渋谷区
(ディー・エル・マーケット株式会 デジタルコンテンツ販売マーケッ
社) トプレイス事業 のれん
当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資
産ごとにグルーピングしております。
株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、当該資産グループに係るソフトウェアの帳簿価額の全額7,189千円を減損損失として計上しました。
株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当
該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループ
に係るソフトウェア4,867千円、のれん19,825千円について減損損失を計上しました。
ディー・エル・マーケット株式会社において、一時閉鎖状態にあったサイトのソフトウェアについて使用中止の
意思決定をしたことから、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額29,540千円について減損損失を計上しました。
また,同社が運営するサービスの一つについて、終了及び撤退の意思決定を行い、当初想定した収益が見込めなく
なったため、同社が計上しているのれんの帳簿価額の全額23,363千円について減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
13,533,700 13,533,700
普通株式 - -
13,533,700 13,533,700
合計 - -
自己株式
普通株式 (注) 13,613 437,545 - 451,158
合計 13,613 437,545 - 451,158
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加437,500株、単元未満
株式の買取りによる増加45株であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会
の目的とな 計年度末
会社名 新株予約権の内訳
る株式の種 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプション
株式会社オー
641
- - - - -
としての新株予約権
ルアバウト
2018年ストック・オプション
7,010
- - - - -
としての新株予約権
7,651
合計 - - - -
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2017年5月11日
普通株式 利益剰余金 40,560千円 3.0円 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2018年5月10日
普通株式 利益剰余金 65,412千円 5.0円 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
13,533,700 13,533,700
普通株式 - -
13,533,700 13,533,700
合計 - -
自己株式
普通株式 (注) 451,158 40 - 451,198
合計 451,158 40 - 451,198
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会
の目的とな 計年度末
会社名 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプション
株式会社オー
576
- - - - -
としての新株予約権
ルアバウト
2018年ストック・オプション
6,660
- - - - -
としての新株予約権
7,236
合計 - - - -
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2018年5月10日
普通株式 利益剰余金 65,412千円 5.0円 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 26,252千円 2.0円 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,550,966 千円 1,741,142 千円
その他 3,582 -
現金及び現金同等物 2,554,549 1,741,142
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにミューズコー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ミューズコー株式会社株式の取得価額とミューズコー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
123,250
流動資産 千円
固定資産 46,077
のれん 11,233
流動負債 △127,439
固定負債 △3,121
株式の取得価額
50,000
現金及び現金同等物 △38,092
差引:取得のための支出
11,907
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりファイブスターズゲーム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びにファイブスターズゲーム株式会社株式の売却価額とファイブスターズゲーム株式会社売却による支出(純
額)は次のとおりであります。
流動資産 44,258 千円
固定資産 4,996
流動負債 △48,421
固定負債 △38,295
株式売却益 37,463
株式の売却価額
1
現金及び現金同等物 △16,037
差引:売却による支出
△16,036
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達するこ
ととしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管
理を行うことによりリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,550,966 2,550,966
(1)現金及び預金 -
1,549,483 1,549,483
(2)受取手形及び売掛金 -
169,823 169,879
(3)差入保証金 56
資産計 4,270,273 4,270,330
56
869,553 869,553
(4)買掛金 -
負債計 869,553 869,553
-
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,741,142 1,741,142
(1)現金及び預金 -
1,676,128 1,676,128
(2)売掛金 -
319,870 320,314
(3)差入保証金 443
資産計 3,737,141 3,737,585
443
1,045,935 1,045,935
(4)買掛金 -
負債計 1,045,935 1,045,935
-
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定して
おります。
負債
(4) 買掛金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 40,951 69,707
投資事業有限責任組合出資金 15,674 31,823
転換社債型新株予約権付社債 - 23,530
48,606
関係会社株式 49,166
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,550,966
現金及び預金 - - -
1,549,483
受取手形及び売掛金 - - -
4,100,450
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,740,903
現金及び預金 - - -
1,676,128
売掛金 - - -
3,417,031
合計 - - -
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(有価証券関係)
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 99千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,243千円(非上場株式)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 30,750千円 33,198千円
勤務費用 3,996 3,457
退職給付の支払額 △1,548 △1,716
退職給付に係る負債の期末残高 33,198 34,939
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 33,198千円 34,939千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,198 34,939
退職給付に係る負債 33,198 34,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,198 34,939
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,996千円 当連結会計年度3,457千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月
31日)30,454千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)33,660千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 7,010 -
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 35 371
4. 自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2019年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
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(1) 自社株式オプションの内容
2016年 自社株式オプション 2018年 自社株式オプション
決議年月日 2016年5月11日 2018年2月22日
当社取締役および監査役 4名 当社取締役および監査役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員および従業員 10名 当社執行役員および従業員 9名
当社子会社取締役および執行役員 3名 当社子会社取締役および執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 666,000
普通株式 576,600
ションの数(株) (注)1.
付与日 2016年6月30日 2018年3月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年7月1日~2023年6月29日 2020年7月1日~2030年6月30日
6,660
新株予約権の数(個) (注)2 5,766
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 576,600 普通株式 666,000
類、内容及び数(株) (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
1,409(注)2
418(注)2
(円) (注)2
新株予約権の行使により株式を
発行価格 418 発行価格 1,409
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 705
資本組入額 209
及び資本組入額(円) (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)5
譲渡については、取締役会の承認を要 譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとします。 するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権
-
-
の交付に関する事項
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属
する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満
了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件について
は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
4. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2017年3月期乃至2019年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成
していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
(a)2017年3月期及び2018年3月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(b)2018 年 3月期及び2019年3月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合
の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予 約権者は、当社の経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を充 たしている場合、各新株予約権
者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上
限として、行使することができる。
(a)2020年3月期乃至2022年3月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合: 行使可能割
合 30%
(b)2020年3月期乃至2026年3月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合:行使可能割
合 100%
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予
約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約
権について、当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書
の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる 。
(a)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日
から1年間:行使可能割合の20%
(b)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日
の1年後から1年間:行使可能割合の50%
(c)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日
の2年後から行使期間終期まで:行使可能割合の100%
なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(追加情報)
(ストック・オプション制度の内容)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成
30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
1.権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「4.自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の
利益として処理しております。
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(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数
2016年 2018年
自社株式オプション 自社株式オプション
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首
641,600 701,000
付与
- -
失効
- 35,000
権利確定
641,600 -
未確定残
- 666,000
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首 - -
権利確定 641,600 -
権利行使 43,700 -
失効
21,300 -
未行使残
576,600 -
②単価情報
2016年 2018年
自社株式オプション 自社株式オプション
権利行使価格 (円)
418 1,409
行使時平均株価 (円)
840 -
付与日における
100 1,000
公正な評価単価 (円)
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損 39,220千円 31,882千円
2,366 14,694
貸倒引当金
賞与引当金 3,653 1,930
投資有価証券評価損 17,051 17,592
減損損失 3,564 13,568
未払事業税 18,118 424
一括償却資産 11,542 7,176
11,666 11,666
資産除去債務
退職給付引当金 11,486 12,089
連結納税加入時の時価評価 27,194 15,769
148,928 194,094
繰越欠損金
23,375 40,073
その他
繰延税金資産小計 318,169 360,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △162,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △78,145
評価性引当額小計 △214,991 △240,646
繰延税金資産合計 103,177 120,316
繰延税金負債
未収還付事業税等 △485 △1,759
△2,736 △1,601
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,222 △3,361
繰延税金資産(負債)の純額 99,955 116,954
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 15,353 29,005 149,735 194,094
損金(※1)
評価性引当額 - - - △15,353 △29,005 △118,141 △162,501
繰延税金資産 - - - - - 31,593 (※2)31,593
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金194,094千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,593千円を計上し
ております。この繰延税金資産31,593千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 102.4
住民税均等割 0.8 26.6
評価性引当金の増減 △11.1 △88.2
のれん償却額 3.2 61.8
のれん減損損失 6.4 -
持分法投資損失 0.7 81.6
連結子会社税率差異 1.9 △9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 △7.1
その他 0.2 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 195.3
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社税率差異」及び「税率変更による期末繰
延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.1%は、「連結子会社税率差異」1.9%、「税率
変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.0%、「その他」0.2%として組替えております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡
大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケ
ティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載およびその他の法人向けサービスの提供
をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連および会員向けサービスの提
供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注1)
合計
マーケティング コンシューマ
(注2)
計
ソリューション サービス
売上高
3,831,899 10,109,976 13,941,876 - 13,941,876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
53,255 - 53,255 △ 53,255 -
又は振替高
3,885,155 10,109,976 13,995,131 △ 53,255 13,941,876
計
813,634 254,479 1,068,113 △ 399,900 668,212
セグメント利益
その他の項目
23,525 86,715 110,241 31,943 142,184
減価償却費
1,324 60,673 61,997 - 61,997
のれん償却費
- 11,393 11,393 - 11,393
持分法投資損失
- 110,314 110,314 - 110,314
減損損失
(注)1. セグメント利益 の調整額△399,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注1)
合計
マーケティング コンシューマ
(注2)
計
ソリューション サービス
売上高
3,563,743 11,306,454 14,870,198 - 14,870,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
57,414 12,280 69,694 △ 69,694 -
又は振替高
3,621,158 11,318,734 14,939,893 △ 69,694 14,870,198
計
451,837 46,395 498,233 △ 381,307 116,925
セグメント利益
その他の項目
24,626 111,229 135,855 28,434 164,290
減価償却費
3,279 34,547 37,826 - 37,826
のれん償却費
- 39,439 39,439 - 39,439
持分法投資損失
- 84,786 84,786 - 84,786
減損損失
(注)1. セグメント利益 の調整額 △381,307 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の 売上高の10%を 占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の 売上高の10%を 占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
マーケティング コンシューマ
全社・消去 合計
ソリューション サービス
- 110,314 - 110,314
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
マーケティング コンシューマ
全社・消去 合計
ソリューション サービス
- 84,786 - 84,786
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
マーケティング コンシューマ
全社・消去 合計
ソリューション サービス
1,324 60,673 - 61,997
当期償却額
6,281 69,797 - 76,078
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
マーケティング コンシューマ
全社・消去 合計
ソリューション サービス
3,279 34,547 - 37,826
当期償却額
26,441 16,904 - 43,345
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ.親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
関係会社株
日本テレビ 式の売却
(被所有)
その他の
放送網株式 東京都港区 6,000 放送事業 役員の兼任 (注) - -
直接 25.87
関係会社
会社 売却代金
285,270
売却益
269,850
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
通信事業
コンテンツ
スマートラ
(被所有)
その他の 株式会社N 東京都千代
949,680 イフ事業 役員の兼任 の提供 450,217 売掛金 74,167
関係会社 TTドコモ 田区 直接 15.95
その他の事 (注)
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
ロ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
ファイブス 関係会社株
当社連結 ターズゲー 式の売却
(被所有)
渡邉 幹雄
子会社の - - ム株式会社 - (注) - -
直接 0.00
役 員 代表取締役 売却代金
1
社 長
売却益
37,463
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式の売却金額につきましては、純資産価額等を勘案し交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
イ.親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
日本テレビ
(被所有)
その他の 増資の引受
放送網株式 東京都港区 放送事業 役員の兼任
6,000 428,460 - -
関係会社 直接 25.87 (注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社オールアバウトナビが実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
通信事業
スマートラ 販売手数料
(被所有)
その他の 株式会社N 東京都千代 売掛金
イフ事業 役員の兼任 の支払
949,680 541,424 467,135
直接 15.95
関係会社 TTドコモ 田区 (注)2
その他の事 (注)1
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
ロ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
1年内
返済予
定の長 4,693
ファイブス
期借入
当社連結 ターズゲー
(被所有) 借入の返済
金
渡邉 幹雄
子会社の - - ム株式会社 - -
直接 0.00 (注)
役 員 代表取締役
社 長
長期
16,930
借入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日テレ・ライフマーケティング株式会社であり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
流動資産合計 135,604千円
固定資産合計 5,356千円
流動負債合計 18,519千円
純資産合計 122,917千円
売上高 630,973千円
税引前当期純損失金額 △98,308千円
当期純損失金額 △98,598千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 273.35円 1株当たり純資産額 266.60 円
1株当たり当期純利益金額 24.62円 1株当たり当期純損失金額 △2.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 23.85円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 326,290 △29,507
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 326,290 △29,507
当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,252,749 13,104,217
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 427,091 -
(うち新株予約権(株)) 427,091 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年2月22日取締役会決議によ -
後1株当たり当期純利益の算定に含めな る有償ストック・オプション
かった潜在株式の概要 (普通株式 701,000株)
なお、概要は (ストック・オプ
ション等関係) に記載のとおりで
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
-
1年内返済予定の長期借入金 4,693 - -
長期借入金 16,930 - - -
合計 21,623 - - -
(注)当期首残高は、全額ファイブスターズゲーム株式会社の前連結会計年度末における借入金残高であります。2018年
5月に同社の全株式を売却し連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末における借入金残高はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,587,254 6,963,995 10,772,866 14,870,198
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失金額 73,830 △58,151 △100,660 14,797
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
109,959 △5,722 △49,245 △29,507
又は親会社株主に帰属する四半期(当
期)純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当
たり四半期(当期)純損失金額(△) 8.41 △0.44 △3.76 △2.25
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当
△8.83 △3.32 1.50
8.41
たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,929,394 1,300,516
現金及び預金
※1 515,537 ※1 519,654
売掛金
1,035 661
未成制作費
29,453 25,902
前払費用
- 66,825
未収還付法人税等
88,604 151,431
関係会社短期貸付金
124,825 129,336
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 118,408 ※1 53,485
その他
△ 9,524 △ 60,011
貸倒引当金
2,797,733 2,187,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,548 64,461
建物
44,962 42,743
工具、器具及び備品
122,510 107,205
有形固定資産合計
無形固定資産
50,153 110,050
ソフトウエア
30,874 21,490
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
81,550 132,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,625 125,061
投資有価証券
413,520 310,422
関係会社株式
1,620 1,620
破産更生債権等
4,000 15,905
長期貸付金
490,144 672,443
関係会社長期貸付金
29,079 35,263
繰延税金資産
126,935 140,851
差入保証金
25,000 25,000
その他
△ 22,865 △ 17,405
貸倒引当金
1,124,059 1,309,162
投資その他の資産合計
1,328,120 1,548,431
固定資産合計
4,125,854 3,736,231
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 84,194 ※1 100,208
買掛金
597,905 531,992
関係会社短期借入金
2,883 13,500
未払金
※1 246,033 ※1 136,168
未払費用
126,232 1,348
未払法人税等
10,088 4,898
未払消費税等
5,526 1,957
前受金
12,871 13,708
預り金
5,720 205
賞与引当金
13,902 10,020
その他
1,105,357 814,008
流動負債合計
固定負債
38,100 38,100
資産除去債務
固定負債合計 38,100 38,100
1,143,457 852,108
負債合計
純資産の部
株主資本
1,199,222 1,208,377
資本金
資本剰余金
1,441,942 1,451,097
資本準備金
412,309 412,309
その他資本剰余金
1,854,252 1,863,407
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
625,548 509,437
繰越利益剰余金
625,548 509,437
利益剰余金合計
△ 704,278 △ 704,335
自己株式
2,974,744 2,876,886
株主資本合計
7,651 7,236
新株予約権
2,982,396 2,884,123
純資産合計
4,125,854 3,736,231
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 2,971,097 ※1 2,658,437
売上高
※1 626,606 ※1 596,429
売上原価
2,344,491 2,062,007
売上総利益
※1 , ※2 1,996,186 ※1 , ※2 1,990,439
販売費及び一般管理費
348,304 71,568
営業利益
営業外収益
※1 4,922 ※1 5,739
受取利息
500 500
受取配当金
448 92
為替差益
1,560 2,007
その他
7,431 8,339
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,635 ※1 3,149
支払利息
1,481 524
投資有価証券評価損
- 50,000
貸倒引当金繰入額
429 52
その他
4,546 53,726
営業外費用合計
351,189 26,181
経常利益
特別利益
35 371
新株予約権戻入益
1,000 -
固定資産売却益
283,380 10,183
関係会社株式売却益
284,415 10,554
特別利益合計
特別損失
2,920 4,622
固定資産除却損
169,619 103,097
関係会社株式評価損
- 1,243
投資有価証券評価損
10,942 -
その他
183,481 108,963
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 452,122 △ 72,227
法人税、住民税及び事業税 109,809 △ 15,344
28,399 △ 6,184
法人税等調整額
138,209 △ 21,528
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 313,913 △ 50,698
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
601,848 574,897
Ⅰ 外注費 96.1 96.5
24,623 21,157
Ⅱ その他 3.9 3.5
計 626,471 100.0 596,055 100.0
1,170 1,035
期首仕掛品たな卸高
合計
627,642 597,090
1,035 661
期末仕掛品たな卸高
売上原価
626,606 596,429
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,199,222 1,441,942 412,309 1,854,252 352,195 352,195 △ 4,243 3,401,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,560 △ 40,560 △ 40,560
当期純利益 313,913 313,913 313,913
自己株式の取得 △ 700,035 △ 700,035
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 273,353 273,353 △ 700,035 △ 426,681
当期末残高
1,199,222 1,441,942 412,309 1,854,252 625,548 625,548 △ 704,278 2,974,744
新株予約権 純資産合計
当期首残高 676 3,402,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 40,560
当期純利益 313,913
自己株式の取得
△ 700,035
株主資本以外の項目の当期変動
6,975 6,975
額(純額)
当期変動額合計 6,975 △ 419,706
当期末残高 7,651 2,982,396
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,199,222 1,441,942 412,309 1,854,252 625,548 625,548 △ 704,278 2,974,744
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
9,155 9,155 9,155 18,310
使)
剰余金の配当 △ 65,412 △ 65,412 △ 65,412
当期純損失(△) △ 50,698 △ 50,698 △ 50,698
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 9,155 9,155 - 9,155 △ 116,111 △ 116,111 △ 57 △ 97,858
当期末残高
1,208,377 1,451,097 412,309 1,863,407 509,437 509,437 △ 704,335 2,876,886
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,651 2,982,396
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
18,310
使)
剰余金の配当 △ 65,412
当期純損失(△) △ 50,698
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動
△ 415 △ 415
額(純額)
当期変動額合計 △ 415 △ 98,273
当期末残高
7,236 2,884,123
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成制作費
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付
与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法 に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,277千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」29,079千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事
項(ストックオプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
短期金銭債権 114,414千円 109,938千円
短期金銭債務 70,809 35,947
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 83,796千円 479,561千円
売上原価 105,241 82,633
販売費及び一般管理費 412,917 456,436
営業取引以外の取引による取引高 7,148 8,279
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 487,360 千円 799,146 千円
445,140 212,218
システム関連費
貸倒引当金繰入額 2,139 △ 4,972
5,720 205
賞与引当金繰入額
52,368 49,921
減価償却費
(有価証券関係)
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は413,520千円、当事業年度の貸借対照表計上額は310,422千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,917千円 23,705千円
未払事業税 7,355 63
投資有価証券評価損 16,850 17,391
関係会社株式評価損 175,009 133,857
資産除去債務 11,666 11,666
一括償却資産損金算入限度超過額 9,911 5,937
繰越欠損金 - 33,027
その他 16,562 13,081
繰延税金資産小計
247,271 238,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △9,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △191,982
評価性引当額小計
△215,456 △201,865
繰延税金資産合計
31,815 36,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,736 △1,601
繰延税金負債合計
△2,736 △1,601
繰延税金資産の純額
29,079 35,263
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
77,548 - - 13,086 64,461 73,722
建物
有形固定資産
工具、器具及び備品 44,962 9,891 122 11,987 42,743 95,619
122,510 9,891 122 25,074 107,205 169,342
計
50,153 89,244 4,499 24,847 110,050 119,992
ソフトウエア
無形固定資産
30,874 99,449 108,833 - 21,490 -
ソフトウエア仮勘定
522 - - - 522 1,447
その他
81,550 188,693 113,332 24,847 132,063 121,439
計
(注)1.「 工具、器具及び備品」の主な増加は、事務用品の購入9,891千円によるものであります。
2. 「ソフトウエア」の主な増加は、メディア関連システムの導入89,244千円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
32,389 53,641 8,614 77,416
貸倒引当金
5,720 205 5,720 205
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku.html
毎年9月30日、3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式を3
単元(300 株)以上保有する株主を対象として、保有する株式数及び保有期間
に応じて株主優待ポイントを贈呈しております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネット・サ
イトにてご登録ならびにお申込みしていただく必要があります。ポイントは
株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフ
ト、旅行・体験等に交換できます。
(初年度)
300株~ 399株の株主 1,000ポイント
400株~ 499株の株主 1,500ポイント
500株~ 599株の株主 2,000ポイント
600株~ 699株の株主 2,500ポイント
700株~ 799株の株主 3,000ポイント
800株~ 899株の株主 4,000ポイント
900株~ 999株の株主 6,000ポイント
1,000株~1,999株の株主 9,000ポイント
2,000株~2,999株の株主 20,000ポイント
3,000株~3,999株の株主 25,000ポイント
4,000株~499,999株の株主 30,000ポイント
500,000株以上の株主 40,000ポイント
(2年目以降)
株主に対する特典
300株~ 399株の株主 1,100ポイント
400株~ 499株の株主 1,650ポイント
500株~ 599株の株主 2,200ポイント
600株~ 699株の株主 2,750ポイント
700株~ 799株の株主 3,300ポイント
800株~ 899株の株主 4,400ポイント
900株~ 999株の株主 6,600ポイント
1,000株~1,999株の株主 9,900ポイント
2,000株~2,999株の株主 22,000ポイント
3,000株~3,999株の株主 27,500ポイント
4,000株~499,999株の株主 33,000ポイント
500,000株以上の株主 44,000ポイント
※1. 上記は、 9月30日及び3月31日それぞれの基準日において当社の株主
として株主名簿に記載されている場合の付与ポイント数であります。
2.ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大2年間
有効)。
ポイントを繰越す場合、9月30日、3月31日時点の株主名簿に同一の
株主番号で記載されていることが条件になります。次回の権利確定日
までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号
が変更された場合、当該ポイントは失効となります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社オールアバウト(E05514)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オールアバウトの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オールアバウト及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オールアバウトが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オールアバウトの2018年4月1日から2019年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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