高田機工株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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高田機工株式会社(E01373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
第90期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 高田機工株式会社
ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ （Steel Construction） ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
（０６）６６４９－５１００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長代理兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
（０６）６６４９－５１００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長代理兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 11,708,696 12,479,817 15,563,689 17,150,693 18,502,629
完成工事高
（千円） 258,910 25,581 589,936 976,994 1,052,554
経常利益
（千円） 222,649 62,847 489,417 964,216 874,887
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
（千株） 22,375 22,375 22,375 2,237 2,237
発行済株式総数
（千円） 16,173,009 15,831,442 16,321,511 17,571,364 18,030,004
純資産額
（千円） 22,959,433 23,109,028 26,112,963 27,969,507 25,928,340
総資産額
（円） 733.75 718.29 7,406.55 7,975.22 8,183.94
１株当たり純資産額
4.0 4.0 5.0 43.0 90.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 3.0 ) ( 40.0 )
（円） 10.10 2.85 222.06 437.59 397.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 70.4 68.5 62.5 62.8 69.5
自己資本比率
（％） 1.4 0.4 3.0 5.7 4.9
自己資本利益率
（倍） 24.95 70.49 12.02 7.88 6.37
株価収益率
（％） 39.6 140.3 22.5 16.0 22.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,895,395 588,248 △ 1,182,634 1,479,629 2,204,588
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 912,365 △ 184,257 487,926 △ 234,958 △ 208,659
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 88,987 △ 288,426 2,010,842 △ 1,533,525 △ 1,176,440
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,596,502 1,712,067 3,028,202 2,739,347 3,558,835
高
（人） 270 270 277 272 277
従業員数
（％） 123.7 101.0 135.3 176.3 136.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 287 293 290 4,570 3,530
最高株価
(335)
（円） 181 171 170 2,940 2,410
最低株価
(242)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の１株
当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は株式併合前
の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した１株当
たり配当額は、第88期は50.0円、第89期は70.0円となります。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
大正10年６月 故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の
製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する
大正13年５月 法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする
昭和７年３月 製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立
昭和10年11月 「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会
社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく
昭和13年５月 大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる
昭和14年10月 社名を「高田機工株式会社」に変更
昭和17年６月 陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける
昭和19年10月 本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設
昭和24年４月 企業再建整備法に基づく整備計画認可
昭和24年９月 建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録
昭和26年１月 建設大臣(イ)第2181号として登録
昭和28年４月 広島営業所を開設
昭和30年４月 福岡営業所を開設
昭和37年６月 大阪証券取引所市場第２部に上場
昭和39年３月 岸和田工場一期工事完成、操業開始
昭和41年７月 水門の営業活動開始
昭和43年３月 橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強
昭和45年４月 名古屋営業所を開設
昭和46年５月 生研トラスの営業活動開始
昭和47年10月 仙台営業所を開設
昭和49年12月 本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転
昭和51年１月 企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる
平成５年３月 和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設
平成５年４月 岸和田工場から和歌山工場へ全面移転
平成５年９月 大阪証券取引所市場第１部に指定
平成５年12月 東京証券取引所市場第１部に上場
平成８年10月 高田エンジニアリング株式会社を設立
平成９年２月 ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）
平成９年４月 技術研究所を設立
平成９年４月 東京支店を改称し、東京本社を開設
平成14年７月 和歌山営業所を開設
平成15年10月 本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転
平成16年４月 静岡営業所を開設
平成19年１月 水門事業を廃業
平成21年３月 高田エンジニアリング株式会社を解散
平成29年５月 沖縄営業所を開設
平成30年５月 群馬営業所を開設
平成31年１月 ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）
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３【事業の内容】
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・
製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
277 人 46 才 1 ヶ月 18 年 6 ヶ月 6,287,282 円
セグメントの名称 従業員数（人）
227
橋梁事業
26
鉄構事業
253
報告セグメント計
全社（共通） 24
277
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成31年３月31日現在における組合員総数は132名であり、労
使関係は平穏に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまい
りました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な
社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種
多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を
重ねております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成29年３月に創立85周年を迎えた当社は、平成29年４月からの第５次中期経営計画を創立90周年に向けた成長の
基盤作りの期間と位置付けます。 その２年目である平成31年３月期は、目標である「セグメント利益の黒字継続」は
達成することができ、第５次中期経営計画の最終の数値目標である売上高200億円には届かないものの、経常利益は
1,052,554千円、経常利益率は5.7％と計画を上回る数値を残すことができました。しかしながら、「安定した受注量
の確保」は叶わず、令和２年３月期において当事業年度並みの結果を残すことは非常に厳しい状況にあります。 新事
業年度においても着実に受注を積み上げることで受注量を確保し、工場の操業度を保ち、現場が安全確実な施工を実
施することでセグメント利益の黒字継続を達成することが目標となります。橋梁事業の受注量回復だけでなく、ここ
数年低調に推移した鉄構事業の受注高を回復させ売上高の増加を図ることが第５次中期経営計画の数値目標達成には
不可欠であります。
第５次中期経営計画の数値目標は、令和２年３月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率５％で
あります。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、橋梁事業では、新設鋼橋の発注量は今後も低水準で推移すると見込まれ、技術提案
力・積算精度ともに秀でた企業のみが受注を確保できる、極めて厳しい受注環境が今後も継続することが予想されま
す。 橋梁需要は鋼橋の新設から既設鋼橋の保全・改築に重点が移っており、更新の時期を迎えた多くの橋梁に対する
保全・中大規模改修工事の発注は今後更に増加すると思われます。 鉄構事業では、当面、需要は堅調に推移すると思
われます。 超高層ビル等大型再開発案件は首都圏一極集中が継続しておりましたが、大阪万博の誘致決定を受けて関
西圏でも大型案件の出件が始まっております。
(4）経営戦略と 事業上及び財務上の対処すべき課題
橋梁事業におきましては、新設鋼橋の受注の確保が最優先課題であり、技術提案力・積算精度の更なる向上に努め
てまいります。 また、体制の構築がいまだ足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重
要な課題であると認識しております。 一方で、制震関連製品は順調な伸びを示しており、今後も独自技術による更な
る改善と新たなニーズに適合する新製品の開発を進めてまいります。
鉄構事業におきましては、 大阪万博の誘致決定もあり、出件が始まった 関西圏での大型案件の受注確保を基本とし
ながら、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、更には生研トラスやシェイプアップ・ブレースといった
付加価値の高い製品の扱いを増やすことで、採算ベースでの事業展開を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施行を主事業としており、平成31年３月期末の受注残高においては鋼橋が
約９割を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注
量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能
性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一
法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機
能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重く、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおります。安全
を最優先に業務を進めておりますが、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜
し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質管理について
当社にて製作・施工される製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一重大な瑕疵担保責任が発生し
た場合には、手直し費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後
鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合
や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）金利変動による影響について
将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8） 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能
性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直し
が必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり
ます。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、夏場の相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇用環境の改善等を
背景に緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢による海外経済の
減速に伴い輸出が低迷し、年度末にかけては弱含みの動きとなりました。
当業界におきましては、橋梁事業の新設鋼橋では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたものの、年
間発注量はここ数年ほぼ横這いの状態が続いております。一方で保全・中大規模改築工事の発注は増加を続け、橋梁
需要は鋼橋の新設から既設鋼橋の保全・改築に重点が移っております。
鉄構事業では鉄骨需要は依然首都圏中心ながら高水準を維持し、東京五輪終了後も継続して需要が見込まれる大型
案件が進行しております。さらに全国的にも再開発案件が始動し、大阪万博の誘致決定を受けて関西圏でも大型案件
の出件が近づいております。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では技術提案力の強化と入札価格の精度向上により受注案件を積み上げ
ましたが、当事業年度の受注高は順調だった前事業年度の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業において
も、目標案件の成約には至らず前事業年度に引き続き低調な結果となりました。
これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業9,825,496千円、鉄構事業1,306,615千円、総額11,132,111千円とな
り堅調に推移した前事業年度を大きく下回る結果となりました。
また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,041,166千円減少し、25,928,340千円となりました。
流動資産は14,225,586千円（前事業年度末15,774,681千円から当事業年度末14,225,586千円）となりました。こ
れは主に工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が2,545,039千円減少したことによるものです。
固定資産は11,702,753千円（前事業年度末12,194,826千円から当事業年度末11,702,753千円）となりました。こ
れは主に投資有価証券の時価評価が下落し、投資有価証券の貸借対照表計上額が301,088千円減少したことによる
ものです。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,499,806千円減少し、7,898,335千円となりました。
流動負債は7,623,982千円（前事業年度末10,034,466千円から当事業年度末7,623,982千円）となりました。これ
は主に受注高の減少に伴い未成工事受入金及び仕入債務がそれぞれ473,293千円、1,035,825千円減少したことと、
工事代金の回収が堅調に推移したことによる短期借入金の返済1,000,000千円によるものです。
固定負債は274,353千円（前事業年度末363,676千円から当事業年度末274,353千円）となりました。これは主に
投資有価証券の時価評価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少83,101千円によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ458,640千円増加し、18,030,004千円となりました。これは
主に当期純利益の計上874,887千円とその他有価証券評価差額金の減少239,538千円及び剰余金の配当による減少
176,256千円によるものです。この結果、自己資本比率は69.5％（前事業年度は62.8％）となりました。
ロ．経営成績
損益面につきましては、前事業年度末の受注残高を背景に、年間を通じて橋梁工場は高い操業度を保ち現場施工
も順調に推移したことに加え、設計変更による契約金額の増加もあり、橋梁事業の採算は前事業年度から更に改善
いたしました。鉄構事業も売上高は減少したものの、セグメント利益は前事業年度を上回ることができました。
当事業年度の業績につきましては、売上高18,502,629千円（前年同期比7.9％増）、営業利益942,207千円（前年
同期比8.6％増）、経常利益1,052,554千円（前年同期比7.7％増）、当期純利益874,887千円（前年同期比9.3％
減）であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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橋梁事業
橋梁事業における当事業年度の売上高は、前事業年度末の豊富な受注残高を順調に消化することで15,193,660
千円（前年同期比16.3％増）と増加いたしました。しかしながら、設計変更による追加契約未了の工事も多く、
原価先行状態での決算となったこともあり、セグメント利益は863,217千円（前年同期比0.2％増）にとどまりま
した。受注面では、応札案件の絞り込み、技術提案の内容強化、入札価格の精度向上を徹底したことで着実に受
注を積み上げましたが、年度初めに大型案件を受注できなかった影響は大きく、当事業年度の受注高は
9,825,496千円（前年同期比46.1％減）となり、順調だった前事業年度を大きく下回る結果となりました。この
結果、当事業年度末の受注残高は16,785,523千円（前年同期比24.2％減）となりました。
鉄構事業
鉄構事業におきましては、前事業年度末の受注残高が少なかった影響で当事業年度の売上高は3,308,968千円
（前年同期比19.0％減）となりました。しかしながら、不採算工事が一掃され、附帯鉄骨の追加精算等による契
約額の増加もあったことから、セグメント利益は前事業年度の6,008千円から78,989千円（前年同期比1,214.7％
増）に改善いたしました。受注面では、採算性重視の基本方針を保ちつつ、地域、製作時期等を横にらみしなが
らの活動となったことで、目標案件の成約には至らず前事業年度に引き続き低調な結果1,306,615千円（前年同
期比35.3％減）となりました。当事業年度末の受注残高は2,064,130千円（前年同期比49.2％減）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より819,488千円増加し、
3,558,835千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,204,588千円（前年同期 比49.0％増 ）となりました。これは主に 当事業年度の堅
調な決算による税引前当期純利益の計上及び工事代金の回収に伴う売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は208,659千円（前年同期 比11.2％減 ）となりました。これは主に 有形固定資産の取
得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,176,440千円（前年同期比 23.3％減 ）となりました。これは主に短期借入金の減
少と配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
橋梁事業（千円） 16,122,590 +23.3
鉄構事業（千円） 3,156,955 △29.4
合計（千円） 19,279,545 +9.9
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
橋梁事業（千円） 9,825,496 △46.1 16,785,523 △24.2
鉄構事業（千円） 1,306,615 △35.3 2,064,130 △49.2
合計（千円） 11,132,111 △45.0 18,849,653 △28.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ハ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
橋梁事業（千円） 15,193,660 +16.3
鉄構事業（千円） 3,308,968 △19.0
合計（千円） 18,502,629 +7.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国土交通省 5,488,929 32.0 9,215,435 49.8
大成建設㈱ 2,060,011 12.0 2,977,624 16.1
中日本高速道路㈱ 1,628,887 9.5 2,272,936 12.3
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記
載しております。また、 この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積
りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積
りを行っております。しかしながら、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の 売上高が 18,502,629千円（前年同期比7.9％増） と増加したことで、営業利益は942 ,207千円（前年同
期比8.6％増）、経常利益は1,052,554千円（前年同期比7.7％増）に増加しましたが、税金計算の影響で当期純利益
は874,887千円（前年同期比9.3％減）に 減少いたしました。
イ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、橋梁事業において前事業年度末の豊富な受注残高を背景に、年間を通じて橋梁工場が高い操業度を保
ち、現場施工も順調に推移したことで橋梁各工事の進捗率が上昇し売上高は増加いたしました。鉄構事業の売上高
は減少となりましたが、合計では前事業年度に比べ1,351,935千円増加し18,502,629千円（前年同期比7.9％増）と
なりました。その内訳は、橋梁事業15,193,660千円、鉄構事業3,308,968千円であります。
（営業利益）
売上高の増加に伴い、売上原価も1,293,507千円増加し16,350,332千円（前年同期比8.6％増）となりましたが、
販売費及び一般管理費は16,456千円減少し1,210,088千円（前年同期比1.3％減）となったことで、営業利益は
942,207千円（前年同期比8.6％増）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は5.1％となり前事業年度と同じ数値を維持することができました。
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（当期純利益）
営業外収益につきましては、主に受取配当金の減少から前事業年度より9,175千円減少し164,815千円となりまし
た。営業外費用につきましては、主に支払利息の減少から前事業年度より9,850千円減少し54,468千円となりまし
た。これらの結果、経常利益は1,052,554千円（前年同期比7.7％増）となり、経常利益率は5.7％と前事業年度と
同じ数値を維持することができました。
特別利益につきましては、受取保険金及び補助金収入を計上し、特別損失につきましては、災害による損失及び
固定資産圧縮損を計上しております。これらの結果、税引前当期純利益は128,112千円増加し1,060,486千円（前年
同期比13.7％増）となりました。
当期純利益につきましては、法人税等合計（法人税等調整額を含む）185,599千円を計上した結果、前事業年度
より89,329千円減少し874,887千円（前年同期比9.3％減）となり、当期純利益率も4.7％と前事業年度に比べ悪化
しました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．財政状態の分析
財政状態につきましては、「 (1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さ
い。
ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より819,488千円増加し、3,558,835千円となりまし
た。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般
管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであ
ります。
（財務政策）
当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保
のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資
金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。
当事業年度末における短期借入金の残高は2,400,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は
3,558,835千円であります。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」を ご参照下さ
い 。 当社の数値目標は令和２年３月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率５％であります。
当事業年度における当社の経営成績は売上高185億円、経常利益10.5億円、経常利益率5.7％となり、売上高以外は
数値目標を上回りましたが、この結果を継続することは容易ではないと認識しております。橋梁事業・鉄構事業とも
に厳しい受注環境が続きますが、受注量を確保することで、最終の数値目標である売上高200億円での経常利益率
５％の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部
の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に
対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発
費の総額は 29,328 千円であります。
(1）橋梁事業
① 支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進
当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき
鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共
同で研究・開発いたしました。 現在のところ高速道路会社で４橋採用されました。今後も、自治体等への適用拡
大の検討を行ってまいります。
② 耐震に関する技術開発
熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置
の研究に取り組んでおります。
③ 維持管理に関する技術開発
跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要と
されており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしまし
た。 現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を
進めてまいります。
④ 鋼橋製作の技術開発及び検討
イ． 効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推
進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向
上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメー
タの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。
ロ． 効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、
実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。
ハ． 鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎デー
タの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。
ニ． 技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有して
おり、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しており
ます。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいりま
す。
(2）鉄構事業
建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発
近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制
震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。
鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開
発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。
このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結
果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカー との協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接
技術の開発を続けております。また、大型化するビルドボックス柱に対応すべくエレクトロスラグ溶接装置の溶
接電源と補機類のリプレースを行いました。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、実工
事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所
セグメント
土地 員数
設備の内容 建物・ 機械・
（所在地）
その他 合計
の名称
（千円）
構築物 運搬具 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
和歌山工場
5,155,137
橋梁事業 鋼構造物
(和歌山県 688,784 377,574 65,127 6,286,624 134
鉄構事業 生産設備 (258,463)
海南市下津町)
－
本社
橋梁事業 統括業務
1,445 － 9,191 10,637 111
(大阪市浪速区)
鉄構事業 施設 (－)
－
東京本社
橋梁事業
541 － 1,827 2,368 15
販売設備
(東京都中央区)
鉄構事業 (－)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月26日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年10月１日
△20,138,279 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
（注）
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 22 79 29 9 3,150 3,310 －
所有株式数（単元） － 5,054 362 6,399 929 14 9,512 22,270 10,586
所有株式数の割合
－ 22.70 1.63 28.73 4.17 0.06 42.71 100 －
（％）
（注） 自己株式34,492 株は「個人その他」に344単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
133 6.06
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 4.54
神吉利郎 奈良県天理市
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 100 4.53
91 4.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.03
株式会社奥村組
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
58 2.65
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
50 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 50 2.27
三井住友信託銀行株式会社
東海鋼材工業株式会社 愛知県海部郡飛島村金岡47番地 48 2.22
－ 803 36.45
計
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
２．新日鐵住金株式会社は、平成31年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 2,192,600 21,926
普通株式 同上
10,586 － －
単元未満株式 普通株式
2,237,586 － －
発行済株式総数
－ 21,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
34,400 － 34,400 1.54
高田機工株式会社
２丁目10番70号
－ 34,400 － 34,400 1.54
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 150 451
当期間における取得自己株式 15 38
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 34,492 － 34,507 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させるこ
と、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動
的に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末の配当につきましては、１株当たり50円とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり90円とさせていただ
きました。
内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実
な経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成30年11月９日
88,126 40.0
取締役会決議
令和元年６月26日
110,154 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化
にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持す
ることを基本と考えております。
また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続し
つつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を
行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取
締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によっ
て監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
取締役会は取締役８名で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。
また、執行役員制度を導入しており、「取締役会の戦略決定及び業務監督機能」と「執行役員の業務執行機
能」の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
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代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各
執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効
率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告して
おります。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合
防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、
コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営
上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としており
ます。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役社長 髙橋 裕 昭和27年３月19日 生
昭和49年３月 当社入社
（代表取締役）
平成15年４月 東部営業本部東京設計部長
総合評価担当
平成18年４月 和歌山工場橋梁製造部長
内部統制担当
平成21年４月 執行役員和歌山工場長代理兼橋
梁製造部長
平成22年６月 取締役執行役員和歌山工場長代
（注）３ 2,900
理兼橋梁製造部長
平成25年６月 取締役執行役員和歌山工場長
平成29年６月 常務取締役執行役員和歌山工場
長
令和元年６月 取締役社長総合評価担当・内部
統制担当（現）
常務取締役 梶 義明 昭和26年11月10日 生
昭和50年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
執行役員
行）入行
管理本部長
平成15年３月 当社入社
兼コンプライアンス室長
平成16年４月 管理本部総務部長
平成20年４月 執行役員管理本部長代理兼総務
（注）３ 2,100
部長兼コンプライアンス室長
平成21年６月 取締役執行役員管理本部長兼コ
ンプライアンス室長
平成27年６月 常務取締役執行役員管理本部長
兼コンプライアンス室長（現）
常務取締役 小林 雄紀 昭和28年９月８日 生
昭和55年４月 当社入社
執行役員
平成16年４月 技術本部設計部長
技術本部長
平成19年10月 技術本部長代理兼設計部長
平成20年４月 執行役員技術本部長兼設計部長
平成20年10月 執行役員技術本部長兼設計部長
（注）３ 3,000
兼技術提案室長
平成25年６月 取締役執行役員技術本部長兼設
計部長
平成29年４月 取締役執行役員技術本部長
令和元年６月 常務取締役執行役員技術本部長
（現）
常務取締役 蔭山 昌弘 昭和30年12月20日 生
昭和53年４月 当社入社
執行役員
平成19年４月 工事本部安全技術部長
和歌山工場長
平成20年10月 技術提案室部長
平成25年４月 執行役員技術本部長代理兼技術
提案室長
（注）３ 1,300
平成25年10月 執行役員工事本部長
平成29年６月 取締役執行役員工事本部長
令和元年６月 常務取締役執行役員和歌山工場
長（現）
取締役 西田 明 昭和32年９月14日 生
昭和55年４月 当社入社
執行役員
平成19年４月 工事本部橋梁工事部部長
工事本部長
平成20年４月 工事本部橋梁工事部長
（注）３ 800
平成29年４月 執行役員工事本部長代理
令和元年６月 取締役執行役員工事本部長
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 西尾 和彦 昭和36年１月27日 生
昭和58年４月 当社入社
執行役員
平成19年６月 管理本部経理部長
管理本部長代理
平成30年４月 執行役員管理本部長代理兼経理
（注）３ 1,900
兼経理部長
部長
令和元年６月 取締役執行役員管理本部長代理
兼経理部長（現）
取締役 中村 達郎 昭和33年７月６日 生
昭和58年４月 当社入社
執行役員
平成19年６月 営業本部東部営業部長
営業本部長
平成30年４月 執行役員営業本部長代理兼東部
（注）３ 600
兼東部営業部長
営業部長
令和元年６月 取締役執行役員営業本部長兼東
部営業部長（現）
取締役 川谷 充郎 昭和24年12月30日 生
昭和49年４月 大阪大学工学部助手
昭和63年６月 大阪大学工学部助教授
平成11年４月 神戸大学工学部教授
（注）３ －
平成19年４月 神戸大学大学院工学研究科教授
平成27年４月 神戸大学名誉教授（現）
平成27年６月 当社取締役（現）
常勤監査役 小野 誠大 昭和34年３月５日 生
昭和54年４月 当社入社
平成25年６月 和歌山工場橋梁製造部長
（注）４ 100
平成28年４月 和歌山工場安全業務部長
令和元年６月 常勤監査役（現）
監査役 坂田 友良 昭和26年８月29日 生
昭和49年３月 当社入社
平成17年６月 西部営業本部営業部部長
平成18年１月 営業本部西部営業部長
（注）５ 1,800
平成21年４月 営業本部橋梁営業部部長
平成21年６月 常勤監査役
令和元年６月 非常勤監査役（現）
監査役 山中 俊廣 昭和25年３月17日 生
昭和47年12月 監査法人朝日会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入社
昭和49年10月 公認会計士登録
平成８年９月 朝日監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）代表社員就任
平成24年６月 同法人退職
（注）６ －
山中俊廣公認会計士事務所 代
表（現）
平成26年５月 学校法人大阪成蹊学園 常任監
事就任（現）
平成27年６月 当社監査役（現）
平成28年６月 ㈱紀陽銀行社外取締役（現）
監査役 山本 和人 昭和45年11月23日 生
平成12年10月 弁護士登録
平成12年10月 第一法律事務所（現弁護士法人
第一法律事務所）入所（現）
（注）６ －
平成21年３月 ニューヨーク州弁護士登録
平成28年６月 当社監査役（現）
平成28年８月 ㈱中北製作所社外取締役（現）
計 14,500
（注）１．取締役 川谷充郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。
３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、平成17年６月24日の定
時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の６名（梶義明、小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎）及
び以下の１名であります。
役名 職名 氏名
執行役員 鉄構本部長 川俣 孝明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学・建設工学について豊富な経験と専門的知識を有
しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけ
るものと判断し選任しております。
社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断し選任しております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社紀陽銀行は、当社との間に借入等の取引関係
があります。
社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法
務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断
し選任しております。
なお、上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けて
おります。 また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。 社外監査役による監査と内部監査、監査役
監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にま
た必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施で
きる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査
結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、令和元年６月26日現在、４名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であり
ます。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行って
おります。また、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っ
ております。さらに監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、その活動を監査報告書にまとめ、取締
役会において報告しております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄部門としての内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などにつ
いて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ． 業務を執行した公認会計士
川井 一男
北口 信吾
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を
勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。
ホ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査法人の品質管理、監査チームの
独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監
査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任
あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ヘ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,600 － 26,400 －
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
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ハ．その他の重要な監査証明要務に基づく報酬の内容
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画について、 当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監
査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計
画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したため
であります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は基本報酬と賞与で構成されます。報酬額の算定においては、業績連動報酬は採用しておりませ
んが、会社の業績、各取締役の職責と成果等を勘案し、取締役会において決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成20年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百
万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決
議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長髙橋裕であり、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の
職責と成果等を勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の
範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、平成
30年６月27日第89期定時株主総会後開催の取締役会にて第90期事業年度の報酬額を決定し、平成31年３月27日開催の
取締役会にて第90期事業年度における賞与を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与
取締役
160,230 128,130 32,100 7
（社外取締役を除く）
監査役
18,112 15,012 3,100 1
（社外監査役を除く）
14,220 14,220 － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
（純投資目的である投資株式）
主に配当収入を保有目的とした株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該企業及びその関連企業との取引の維持強化を通じて、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待されるこ
とを保有目的とした株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
管理本部において、当該企業及びその関連企業との取引状況並びに当該企業の経営成績・財政状態・株価・配
当等を精査し、精査資料に基づいて取締役会にて担当取締役が報告し、株式保有により当該企業との取引関係の
維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか
等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 191,700
非上場株式
10 2,397,376
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該企業は日本有数の大手総合デベロッ
168,000 168,000
パーであり、当社が今後鉄構事業をさら
住友不動産㈱
有
に拡大するうえで重要な取引先であると
770,448 661,080
認識しております。
当該企業は、大阪府に本社を置く総合建
130,800 130,800
設会社であり、当社が今後鉄構事業を拡
大するうえで重要な取引先であるととも
㈱奥村組 有
に、地域経済情報等の相互共有を図るう
459,762 548,706 えで重要な取引先であると認識しており
ます。
当該企業グループには当社の主力取引銀
74,000 74,000
㈱三井住友フィナン 行の一つが属しており、当社の財務活動
無 （注）３
シャルグループ の円滑化を図るうえで、重要な取引先で
286,824 329,892
あると認識しております。
当該企業グループには当社の主力取引銀
56,075 56,075
行の一つが属しており、当社の財務活動
三井住友トラスト・
の円滑化だけでなく、企業年金、証券代
無 （注）４
ホールディングス㈱
行他多岐にわたる取引を長年続けてお
222,954 241,515 り、当社が事業活動を継続するうえで重
要な取引先であると認識しております。
当該企業は、和歌山県に本社を置く地元
123,000 123,000
金融機関として、当社の財務活動の円滑
㈱紀陽銀行 化及び地域経済情報等の相互共有を図る 有
うえで重要な取引先であると認識してお
189,789 207,624
ります。
当該企業グループとは、橋梁の主要部品
の購入等多岐にわたる取引を長年続けて
445,700 445,700
おり、今後とも当社が橋梁事業をさらに
㈱川金ホールディン
無 （注）５
拡大していくためには、当該企業グルー
グス
プとの円滑な取引継続による橋梁部品等
180,062 221,512
の安定確保が不可欠であると認識してお
ります。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
66,500 66,500
ジェイ エフ
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
イー ホールディン をさらに拡大していくためには、当該企 無 （注）６
グス㈱
業グループとの円滑な取引継続による鋼
124,920 142,542
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
当該企業は、元々大阪府に本社を置く橋
50,000 50,000
梁・鉄骨メーカーが合併した企業であ
㈱駒井ハルテック り、当社が今後橋梁事業を拡大するうえ 有
で共同企業体の組成等、重要な取引先で
92,750 125,200
あると認識しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
25,000 25,000
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
新日鐵住金㈱
をさらに拡大していくためには、当該企 有
（注）２
業グループとの円滑な取引継続による鋼
48,850 58,412
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
当該企業は、大阪府に本社を置く地元金
74,000 74,000
融機関として、当社の財務活動の円滑化
㈱池田泉州ホール
無 （注）７
及び地域経済情報等の相互共有を図るう
ディングス
えで重要な取引先であると認識しており
21,016 29,600
ます。
（注）１． 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、 個別銘柄ごとに投
資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。
２．新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱川金ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱川金コアテックは当社株
式を保有しております。
６．ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥス
チール㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 31,794 1 31,794
非上場株式
23 822,928 21 493,978
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
553 － （注）1
非上場株式
323,703
20,620 14,651
非上場株式以外の株式
(△4,279)
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を 純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
小野薬品工業㈱ 75,000 162,675
名糖産業㈱ 62,000 94,364
60,000 38,280
㈱オオバ
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,739,347 3,558,835
現金預金
643,659 96,493
受取手形
12,123,855 9,578,816
完成工事未収入金
209,300 719,335
未成工事支出金
21,218 18,683
材料貯蔵品
27,461 25,766
前払費用
48,828 258,246
その他
△ 38,990 △ 30,590
貸倒引当金
15,774,681 14,225,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 2,725,863 ※１ , ※２ 2,715,805
建物
△ 2,150,581 △ 2,181,205
減価償却累計額
※１ 575,282 ※１ 534,600
建物（純額）
構築物 1,603,444 1,603,444
△ 1,284,394 △ 1,306,528
減価償却累計額
構築物（純額） 319,050 296,916
※２ 4,269,801 ※２ 4,300,052
機械及び装置
△ 3,675,219 △ 3,838,890
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 594,581 461,161
車両運搬具 73,707 73,707
△ 71,697 △ 72,459
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,010 1,248
工具器具・備品 857,423 885,012
△ 806,876 △ 795,638
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 50,546 89,374
※１ 5,477,565 ※１ 5,474,016
土地
－ 7,800
建設仮勘定
7,019,037 6,865,117
有形固定資産合計
無形固定資産
12,835 9,750
ソフトウエア
8,798 8,756
その他
21,634 18,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,410,935 4,109,847
投資有価証券
31,813 27,533
従業員に対する長期貸付金
16,767 12,253
長期前払費用
前払年金費用 271,935 284,730
314,634 279,097
保険積立金
175,503 171,211
その他
△ 67,435 △ 65,545
貸倒引当金
5,154,154 4,819,128
投資その他の資産合計
12,194,826 11,702,753
固定資産合計
27,969,507 25,928,340
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,748,510 ※３ 1,289,370
支払手形
1,621,359 2,011,015
工事未払金
※１ 3,400,000 ※１ 2,400,000
短期借入金
153,456 115,874
未払金
118,054 95,707
未払費用
145,871 169,767
未払法人税等
1,512,019 1,038,725
未成工事受入金
19,808 14,963
預り金
183,340 185,060
賞与引当金
28,500 35,200
役員賞与引当金
103,546 268,298
工事損失引当金
10,034,466 7,623,982
流動負債合計
固定負債
208,919 125,818
繰延税金負債
134,013 127,791
退職給付引当金
20,743 20,743
その他
固定負債合計 363,676 274,353
10,398,142 7,898,335
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
資本剰余金
4,608,706 4,608,706
資本準備金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金合計
利益剰余金
534,463 534,463
利益準備金
その他利益剰余金
4,320,000 5,120,000
別途積立金
1,917,182 1,815,812
繰越利益剰余金
6,771,645 7,470,276
利益剰余金合計
△ 143,678 △ 144,130
自己株式
16,415,384 17,113,563
株主資本合計
評価・換算差額等
1,155,979 916,441
その他有価証券評価差額金
1,155,979 916,441
評価・換算差額等合計
17,571,364 18,030,004
純資産合計
27,969,507 25,928,340
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 17,150,693 ※１ 18,502,629
完成工事高
※２ , ※３ 15,056,825 ※２ , ※３ 16,350,332
完成工事原価
2,093,868 2,152,296
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
152,259 157,362
役員報酬
470,625 449,656
従業員給料手当
49,325 47,475
賞与引当金繰入額
28,500 35,200
役員賞与引当金繰入額
35,339 25,343
退職給付引当金繰入額
87,297 86,054
法定福利費
10,666 10,928
福利厚生費
4,738 4,719
修繕維持費
14,809 14,714
事務用品費
73,437 74,029
通信交通費
4,997 5,515
動力用水光熱費
4,693 1,090
広告宣伝費
8,972 7,621
交際費
73,935 74,285
地代家賃
13,265 13,558
減価償却費
79,159 90,915
租税公課
3,760 2,685
保険料
15,016 14,806
諸会費
1,331 1,080
設計料
5,400 －
貸倒引当金繰入額
89,013 93,046
雑費
※２ 1,226,545 ※２ 1,210,088
販売費及び一般管理費合計
867,322 942,207
営業利益
営業外収益
1,312 1,409
受取利息
7,538 5,500
有価証券利息
105,423 99,228
受取配当金
12,262 15,010
投資有価証券売却益
1,890 10,290
貸倒引当金戻入額
45,563 33,376
その他
173,990 164,815
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18,620 11,512
13,898 6,301
投資有価証券売却損
11,146 19,300
支払保証料
7,897 7,550
支払手数料
12,756 9,803
その他
64,318 54,468
営業外費用合計
976,994 1,052,554
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※４ 154,211
－
受取保険金
16,506 10,000
補助金収入
16,506 164,211
特別利益合計
特別損失
※５ 146,279
－
災害による損失
24,678 －
投資有価証券評価損
16,506 10,000
固定資産圧縮損
※６ 19,942
－
減損損失
61,126 156,279
特別損失合計
932,373 1,060,486
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,620 211,720
△ 193,463 △ 26,121
法人税等調整額
△ 31,842 185,599
法人税等合計
964,216 874,887
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,222,347 28.0 3,252,260 19.9
Ⅱ 労務費 1,200,280 8.0 1,061,941 6.5
Ⅲ 外注費 6,471,224 43.0 8,750,419 53.5
Ⅳ 経費 3,247,123 21.6 3,120,958 19.1
（うち人件費） (1,060,294) (7.0) (1,024,649) (6.3)
△84,149 164,751
Ⅴ 工事損失引当金繰入額 △0.6 1.0
完成工事原価 15,056,825 100.0 16,350,332 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の
実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,085,182 5,939,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,217 △ 132,217
当期純利益 964,216 964,216
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 831,999 831,999
当期末残高
5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,917,182 6,771,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 142,307 15,584,756 736,755 16,321,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,217 △ 132,217
当期純利益 964,216 964,216
自己株式の取得
△ 1,372 △ 1,372 △ 1,372
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
419,224 419,224
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,370 830,628 419,224 1,249,852
当期末残高 △ 143,678 16,415,384 1,155,979 17,571,364
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,917,182 6,771,645
当期変動額
別途積立金の積立
800,000 △ 800,000 －
剰余金の配当 △ 176,256 △ 176,256
当期純利益 874,887 874,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 800,000 △ 101,369 698,630
当期末残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,120,000 1,815,812 7,470,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,678 16,415,384 1,155,979 17,571,364
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 176,256 △ 176,256
当期純利益 874,887 874,887
自己株式の取得
△ 451 △ 451 △ 451
株主資本以外の項目の当期変動
△ 239,538 △ 239,538
額（純額）
当期変動額合計 △ 451 698,178 △ 239,538 458,640
当期末残高 △ 144,130 17,113,563 916,441 18,030,004
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
932,373 1,060,486
税引前当期純利益
264,836 274,321
減価償却費
19,942 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,510 △ 10,290
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,605 1,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,500 6,700
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 84,149 164,751
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,983 △ 6,222
前払年金費用の増減額（△は増加） 10,255 △ 12,794
△ 114,274 △ 106,138
受取利息及び受取配当金
18,620 11,512
支払利息
災害損失 － 146,279
－ △ 154,211
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） 1,635 △ 8,708
投資有価証券評価損益（△は益） 24,678 4,279
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,795
16,506 10,000
固定資産圧縮損
△ 16,506 △ 10,000
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,923,664 3,092,205
未成工事支出金の増減額（△は増加） 170,824 △ 510,034
仕入債務の増減額（△は減少） 1,018,236 △ 1,035,825
未成工事受入金の増減額（△は減少） 958,114 △ 473,293
その他の流動資産の増減額（△は増加） 56,700 △ 42,155
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42,727 △ 134,922
66,647 50,794
その他
1,505,101 2,316,657
小計
利息及び配当金の受取額 114,290 106,138
△ 17,890 △ 10,833
利息の支払額
16,506 10,000
補助金の受取額
－ △ 25,370
災害損失の支払額
△ 138,378 △ 192,004
法人税等の支払額
1,479,629 2,204,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 564,959 △ 200,052
投資有価証券の取得による支出
504,975 209,052
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 171,694 △ 214,453
有形固定資産の取得による支出
△ 3,280 △ 3,205
無形固定資産の取得による支出
△ 234,958 △ 208,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400,000 △ 1,000,000
△ 132,154 △ 175,988
配当金の支払額
△ 1,372 △ 451
自己株式の取得による支出
1 －
自己株式の売却による収入
△ 1,533,525 △ 1,176,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,854 819,488
3,028,202 2,739,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,739,347 ※ 3,558,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
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５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」179,333千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」388,253千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」208,919千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が179,333千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外収益」の「その他」に 表示していた47,453千円は、 「貸
倒引当金戻入額」1,890千円、 「その他」45,563千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた7,678千円
は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 423,490千円 393,882千円
土地 2,559,063千円 2,559,063千円
計 2,982,554千円 2,952,945千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 2,600,000千円 1,600,000千円
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について10,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 10,124千円 10,124千円
機械及び装置 6,381千円 16,381千円
計 16,506千円 26,506千円
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※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
支払手形 193,292千円 161,163千円
（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
16,984,363千円 18,360,496千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
30,604 千円 29,328 千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
△84,149千円 164,751千円
※４ 受取保険金
平成30年 の台風20号及び台風21号による被災に対応するものであります。
※５ 災害による損失
平成30年 の台風20号及び台風21号により被災した当社和歌山工場の建物等の原状復旧費用であります。
※６ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
社宅 土地 千葉県佐倉市 19,942
（1）減損損失の認識に至った経緯
千葉県佐倉市の社宅について売却方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（2）資産のグルーピングの方法
資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産及び処分予定資産については
個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
（3）回収可能価額の算定方法当
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等により評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 22,375,865 － 20,138,279 2,237,586
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少20,138,279株は株式併合によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 339,270 1,183 306,111 34,342
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．株式数の増加1,183株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加149株及び単元未満株式の買取りによる
増加1,034株（株式併合前853株、株式併合後181株）によるものであります。
３．株式数の減少306,111株は、株式併合によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 66,109 3.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 66,107 3.0 平成29年９月30日 平成29年12月１日
取締役会
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 88,129 利益剰余金 40.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 2,237,586 － － 2,237,586
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 34,342 150 － 34,492
（注） 株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 88,129 40.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月９日
普通株式 88,126 40.0 平成30年９月30日 平成30年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 110,154 利益剰余金 50.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金預金 2,739,347千円 3,558,835千円
現金及び現金同等物 2,739,347千円 3,558,835千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等
金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短
期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取
締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定
水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 2,739,347 2,739,347 －
(2）受取手形 643,659 643,659 －
(3）完成工事未収入金 12,123,855 12,123,855 －
(4）投資有価証券 4,187,441 4,187,441 －
資産計 19,694,304 19,694,304 －
(1）支払手形 2,748,510 2,748,510 －
(2）工事未払金 1,621,359 1,621,359 －
(3）短期借入金 3,400,000 3,400,000 －
負債計 7,769,869 7,769,869 －
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当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 3,558,835 3,558,835 －
(2）受取手形 96,493 96,493 －
(3）完成工事未収入金 9,578,816 9,578,816 －
(4）投資有価証券 3,886,353 3,886,353 －
資産計 17,120,498 17,120,498 －
(1）支払手形 1,289,370 1,289,370 －
(2）工事未払金 2,011,015 2,011,015 －
(3）短期借入金 2,400,000 2,400,000 －
負債計 5,700,386 5,700,386 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引
金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 223,494 223,494
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 2,739,347 － － －
受取手形 643,659 － － －
完成工事未収入金 12,123,855 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 100,000 － 100,000
(3）その他 － － － －
合計 15,506,862 100,000 － 100,000
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当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 3,558,835 － － －
受取手形 96,493 － － －
完成工事未収入金 9,578,816 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 100,000 － 100,000
(3）その他 － － － －
合計 13,234,145 100,000 － 100,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 3,149,371 1,671,611 1,477,759
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 204,330 200,000 4,330
の
③ その他 － － －
(3）その他 364,681 350,802 13,879
小計 3,718,383 2,222,413 1,495,969
(1）株式 294,900 304,860 △9,960
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 174,157 188,154 △13,997
小計 469,058 493,015 △23,957
合計 4,187,441 2,715,429 1,472,011
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 223,494千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,770,681 1,510,771 1,259,910
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 202,940 200,000 2,940
の
③ その他 － － －
(3）その他 52,330 42,669 9,660
小計 3,025,952 1,753,441 1,272,511
(1）株式 449,622 514,739 △65,117
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
△31,900
(3）その他 410,777 442,678
小計 860,400 957,418 △97,017
合計 3,886,353 2,710,859 1,175,493
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 223,494千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 27,936 8,667 470
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 201,000 1,000 －
③ その他 － － －
(3）その他 240,132 2,595 13,427
合計 469,068 12,262 13,898
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 57,751 15,001 349
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 145,966 9 5,952
合計 203,718 15,010 6,301
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について24,678千円減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について4,279千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型
制度であります。）を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,573,833 千円 2,713,580 千円
勤務費用 145,081 147,047
利息費用 7,721 8,140
数理計算上の差異の発生額 2,157 △6,865
退職給付の支払額 △15,214 △155,830
退職給付債務の期末残高 2,713,580 2,706,073
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 2,628,784 千円 2,798,566 千円
期待運用収益 39,431 41,978
数理計算上の差異の発生額 18,595 △27,141
事業主からの拠出額 114,562 115,310
退職給付の支払額 △2,807 △134,547
年金資産の期末残高 2,798,566 2,794,166
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,569,379 千円 2,570,829 千円
年金資産 △2,798,566 △2,794,166
△229,186 △223,336
非積立型制度の退職給付債務 144,201 135,243
未積立退職給付債務 △84,985 △88,092
未認識数理計算上の差異 △52,936 △68,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137,922 △156,939
退職給付引当金 134,013 127,791
前払年金費用 △271,935 △284,730
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137,922 △156,939
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 145,081 千円 147,047 千円
利息費用 7,721 8,140
期待運用収益 △39,431 △41,978
数理計算上の差異の費用処理額 30,837 4,365
確定給付制度に係る退職給付費用 144,208 117,575
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
債券 17 ％ 17 ％
株式 13 14
生命保険一般勘定 60 60
その他 10 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 3.1 ％ 3.1 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 56,102千円 56,628千円
工事損失引当金 31,685 82,099
退職給付引当金 41,008 39,104
長期未払金 6,347 6,347
投資有価証券等評価損 183,528 210,864
ゴルフ会員権評価損 30,911 31,294
その他有価証券評価差額金 466 8,049
税務上の繰越欠損金（注）２ 696,404 509,310
その他 110,114 111,487
繰延税金資産小計
1,156,568 1,055,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △502,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △332,153
評価性引当額小計（注）１
△966,243 △834,824
繰延税金資産合計
190,324 220,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △316,031 △259,052
前払年金費用 △83,212 △87,127
繰延税金負債合計
△399,244 △346,180
繰延税金負債の純額
△208,919 △125,818
（注）１．評価性引当額が131,418千円減少しております。この減少の内容は、当期課税所得から税務上の繰越欠損
金を控除したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － 448,379 60,931 － 509,310
損金(※1)
評価性引当額 － － － △441,740 △60,931 － △502,671
繰延税金資産 － － － 6,639 － － 6,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割 1.8 1.7
評価性引当額の増減 △44.0 △15.6
繰越欠損金の期限切れ 7.2 －
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.4 17.5
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理
体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事
業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおり
であります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
橋梁事業 鉄構事業 計
（注）２
売上高
13,066,292 4,084,400 17,150,693 － 17,150,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,066,292 4,084,400 17,150,693 － 17,150,693
計
861,314 6,008 867,322 － 867,322
セグメント利益
15,137,967 4,296,827 19,434,794 8,534,713 27,969,507
セグメント資産
その他の項目
224,271 40,565 264,836 － 264,836
減価償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額8,534,713千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
橋梁事業 鉄構事業 計
（注）２
売上高
15,193,660 3,308,968 18,502,629 － 18,502,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
15,193,660 3,308,968 18,502,629 － 18,502,629
計
863,217 78,989 942,207 － 942,207
セグメント利益
14,896,517 1,848,591 16,745,109 9,183,230 25,928,340
セグメント資産
その他の項目
239,653 34,668 274,321 － 274,321
減価償却費
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,183,230千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,488,929 橋梁事業
大成建設㈱ 2,060,011 鉄構事業
東日本高速道路㈱ 1,775,128 橋梁事業
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 9,215,435 橋梁事業
大成建設㈱ 2,977,624 鉄構事業
中日本高速道路㈱ 2,272,936 橋梁事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 全社・消去 合計
－ － 19,942 19,942
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 7,975.22 8,183.94
１株当たり当期純利益（円） 437.59 397.10
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益（千円） 964,216 874,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 964,216 874,887
普通株式の期中平均株式数（株） 2,203,468 2,203,176
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
住友不動産㈱ 168,000 770,448
㈱奥村組 130,800 459,762
㈱三井住友フィナンシャルグループ 74,000 286,824
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 56,075 222,954
㈱紀陽銀行 123,000 189,789
㈱川金ホールディングス 445,700 180,062
日本電信電話㈱ 34,600 162,723
投資有価証 その他有
小野薬品工業㈱ 75,000 162,675
券 価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 66,500 124,920
62,000
名糖産業㈱ 94,364
㈱駒井ハルテック 50,000 92,750
西日本旅客鉄道㈱ 10,000 83,390
日本郵政㈱ 64,000 82,944
関西国際空港土地保有㈱ 1,140 57,000
その他34銘柄 547,981 473,191
計 1,908,796 3,443,798
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【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（千円）
銘柄
（千円）
ソフトバンク第１回無担保社債（劣後特約
100,000 102,360
付）
投資有価証 その他有
券 価証券
ソフトバンク第３回無担保社債（劣後特約
100,000 100,580
付）
計 200,000 202,940
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（千円）
（投資信託受益証券）
ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・
289,176
319,285,486
ヘッジ型
95,306
企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型 94,008,741
投資有価証 その他有
券 価証券
29,807
その他２銘柄 30,614,314
（不動産投資信託証券）
48,817
不動産投資信託証券（21銘柄） 386
計 443,908,927 463,108
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
2,725,863 5,517 15,574 2,715,805 2,181,205 41,762 534,600
構築物
1,603,444 － － 1,603,444 1,306,528 22,133 296,916
機械及び装置 4,269,801 45,746 15,494 4,300,052 3,838,890 168,946 461,161
車両運搬具 73,707 － － 73,707 72,459 761 1,248
工具器具・備品 857,423 75,037 47,448 885,012 795,638 34,384 89,374
土地 5,477,565 － 3,549 5,474,016 － － 5,474,016
建設仮勘定 － 7,800 － 7,800 － － 7,800
有形固定資産計 15,007,806 134,100 82,067 15,059,840 8,194,722 267,988 6,865,117
無形固定資産
ソフトウエア － － － 25,280 15,530 6,291 9,750
その他
－ － － 9,207 450 41 8,756
無形固定資産計
－ － － 34,488 15,980 6,333 18,507
長期前払費用
16,767 1,075 5,589 12,253 － － 12,253
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ガセット用ドリルマシン更新 22,000千円
工具器具・備品 大型製図機更新 45,500千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,400,000 2,400,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,400,000 2,400,000 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注）１ 106,425 28,800 － 39,090 96,135
賞与引当金 183,340 185,060 183,340 － 185,060
役員賞与引当金 28,500 35,200 28,500 － 35,200
工事損失引当金（注）２ 103,546 268,298 68,482 35,064 268,298
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（37,200千円）及び回収
（1,890千円）であります。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額（千円）
現金 2,180
預金の種類
当座預金 2,566,467
普通預金 989,712
別段預金 475
小計 3,556,655
合計 3,558,835
ロ 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
川田工業㈱ 86,778
栗本商事㈱ 7,560
ヒロセ㈱ 2,154
合計 96,493
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成31年４月 満期 28,425
令和元年５月 〃
20,878
６月 〃
39,118
７月 〃
8,070
合計 96,493
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ハ 完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
金額
区分
主な相手先及び金額（千円）
（千円）
官公庁 4,921,892 国土交通省 4,294,020 群馬県 220,346 愛知県 210,004
中日本高速 東日本高速 首都高速道
その他 4,656,923 2,214,343 593,201 567,610
道路㈱ 道路㈱ 路㈱
合計 9,578,816
(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
12,123,855 19,982,839 22,527,878 9,578,816 70.2 198.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 未成工事支出金
区分 金額（千円）
橋梁（道路橋・鉄道橋） 526,038
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨） 193,296
合計 719,335
ホ 材料貯蔵品
区分 金額（千円）
材料（鋼板） 17,593
貯蔵品（機械部品） 1,090
合計 18,683
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸八鐵工建設㈱ 130,842
三建塗装工業㈱ 78,875
㈱川金コアテック 67,305
川田工業㈱ 54,237
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 43,882
その他 914,228
合計 1,289,370
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成31年４月 満期 597,272
令和元年５月 〃
344,222
６月 〃
296,389
７月 〃
51,486
合計 1,289,370
ロ 工事未払金
相手先 金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 755,260
五洋建設㈱ 113,798
㈱川金コアテック 90,331
三建塗装工業㈱ 64,665
藤井建設㈱
52,056
その他 934,904
合計 2,011,015
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
9,094,003
完成工事高（千円） 4,373,747 13,980,793 18,502,629
税引前四半期（当期）純利益
410,387
224,809 664,110 1,060,486
（千円）
四半期（当期）純利益（千
162,820 337,444 523,746 874,887
円）
１株当たり四半期（当期）純
153.16
73.90 237.72 397.10
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
73.90 79.25 84.56 159.38
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takadakiko.com/
株主優待制度の内容
１．対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）
株主に対する特典
以上を保有する株主
２．株主優待の内容
ＱＵＯカード 2,000円分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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高田機工株式会社(E01373)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提
出。
（第90期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月13日関東財務局長に提
出。
（第90期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日関東財務局長に提
出。
（4）臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川井 一男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北口 信吾 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている高田機工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第90期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、高田機工株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株
式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高田機工株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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