ダイキン工業株式会社 有価証券報告書 第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイキン工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第116期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目18番1号JR品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
コーポレートコミュニケーション室
【事務連絡者氏名】
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南2丁目18番1号JR品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,915,013 2,043,691 2,043,968 2,290,560 2,481,109
経常利益 (百万円) 194,234 209,536 231,013 255,019 277,074
親会社株主に帰属する
(百万円) 119,674 136,986 153,938 189,051 189,048
当期純利益
包括利益 (百万円) 248,650 25,589 136,343 230,616 169,829
純資産額 (百万円) 1,048,311 1,037,469 1,135,609 1,324,321 1,446,849
総資産額 (百万円) 2,263,989 2,191,105 2,356,148 2,475,708 2,700,890
1株当たり純資産額 (円) 3,511.34 3,473.54 3,802.10 4,433.62 4,841.15
1株当たり
(円) 410.19 469.23 526.81 646.53 646.39
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) 409.75 468.84 526.43 646.08 645.95
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 45.3 46.3 47.2 52.4 52.4
自己資本利益率 (%) 13.1 13.4 14.5 15.7 13.9
株価収益率 (倍) 19.6 17.9 21.2 18.2 20.1
営業活動による
(百万円) 160,423 226,186 267,663 223,740 250,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,330 △ 105,493 △ 128,823 △ 127,458 △ 165,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 83,073 △ 85,421 △ 73,543 △ 93,954 △ 68,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 286,949 291,205 344,093 357,027 367,189
の期末残高
59,179 60,805 67,036 70,263 76,484
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 7,110 〕 〔 7,793 〕 〔 8,507 〕 〔 8,574 〕 〔 9,988 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 477,579 500,371 505,569 527,847 570,180
経常利益 (百万円) 75,668 86,467 141,474 135,637 141,634
当期純利益 (百万円) 64,254 61,387 124,639 120,945 123,870
資本金 (百万円) 85,032 85,032 85,032 85,032 85,032
発行済株式総数 (千株) 293,113 293,113 293,113 293,113 293,113
純資産額 (百万円) 504,270 510,697 608,294 712,112 777,493
総資産額 (百万円) 1,346,676 1,308,307 1,363,946 1,440,929 1,430,855
1株当たり純資産額 (円) 1,724.51 1,744.87 2,076.81 2,429.89 2,652.10
1株当たり配当額
100 120 130 140 160
(円)
(内1株当たり
( 40 ) ( 55 ) ( 60 ) ( 65 ) ( 70 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 220.23 210.27 426.54 413.61 423.53
金額
潜在株式調整後1株
(円) 220.00 210.10 426.22 413.32 423.24
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 37.4 38.9 44.5 49.3 54.2
自己資本利益率 (%) 13.7 12.1 22.3 18.4 16.7
株価収益率 (倍) 36.5 40.0 26.2 28.4 30.6
配当性向 (%) 45.4 57.1 30.5 33.8 37.8
6,845 6,870 6,891 7,036 7,254
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,599 〕 〔 1,339 〕 〔 1,280 〕 〔 1,150 〕 〔 1,014 〕
株主総利回り (%) 140.9 149.3 199.5 211.4 235.6
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
最高株価 (円) 8,439 9,758 11,540 14,275 15,670
5,522 6,557 7,865 10,385 10,900
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年3月期の1株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
年 月 沿 革
1924年10月 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
1934年2月 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
1935年2月 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
1937年2月 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
1938年2月 フルオロカーボンガスの生産開始
1941年2月 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
1949年5月 大阪証券取引所に上場
1953年7月 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
1957年6月 東京証券取引所に上場
1963年2月 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
1963年10月 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキ
1969年9月
ンアプライドシステムズ)」を設立
1970年11月 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
1972年3月 ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
1972年11月 東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立
1978年9月 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
1982年11月 コンピューター・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)
1983年4月 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
1984年8月 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッ
1990年2月
ド」を設立
1991年1月 アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
1995年11月
(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現
1996年8月
大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部
1999年11月
材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
2000年4月 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立
中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を
2001年4月
設立
2001年9月 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公
司」を設立
ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業
2001年10月
分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会
社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダ
イキン株式会社」を設立
アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空
2001年11月
調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン
2005年11月
ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス
(ユーエスエー) インク」を設立
マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの
2007年1月
全株式を取得し、子会社化
OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファ
2008年2月
クチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリア
ン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス ア
メリカ インク)株式を直接保有
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・
2008年10月
冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハーの全株式を取得
し、子会社化
珠海格力電器股 份 有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型
2009年2月
の製造・販売に関する合弁契約を締結
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェ
2011年7月
ル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン
ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得
し、子会社化
2011年12月 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立
アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッド
2012年11月
マン グローバル グループ インクを子会社化
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沿 革
年 月
淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
2015年11月
アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップ
2016年4月
シェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持
分を取得し、子会社化
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製
2019年2月
造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インター
ナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
3 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工
事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っており
ます。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要
は次のとおりであります。
(1) 空調・冷凍機事業
イ 主な製品名 住宅用機器
:ルームエアコン、空気清浄機、CO2ヒートポンプ式給湯機、
遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房
業務用機器 :パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリング
ユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユ
ニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清
浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリー
ザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、
工業用集塵装置、ルーフトップ
舶用機器 :海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機
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ロ 会社名
[連結子会社]
①国内関係会社
㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱
ダイキンHVACソリューション東京㈱ほか販売会社10社、
オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、
ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか9社
[持分法適用会社]
モリタニ・ダイキン㈱ほか2社
②海外関係会社 [連結子会社]
大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、
大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、
大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、
麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司、
ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、
ダイキン アプライド アメリカズ インク、
アメリカン エアフィルター カンパニー インク、
グッドマン グローバル グループ インクほか211社
[持分法適用会社]
珠海格力大金機電設備有限公司ほか11社
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(2) 化学事業
イ 主な製品名 フルオロカーボンガス :冷媒
フッ素樹脂 :四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素
塗料、フッ素コーティング剤
化成品 :半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、
フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体
化工機 :溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置
ロ 会社名
①国内関係会社 [連結子会社]
東邦化成㈱
②海外関係会社 [連結子会社]
大金フッ素化学(中国)有限公司、
ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、
ダイキン アメリカ インクほか16社
[持分法適用会社]
アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司ほか3社
(3) その他事業
イ 主な製品名
(油機関連) 産業機械用油圧機器・装置 :各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、
インバータ制御ポンプ・モータ
建機・車両用油圧機器 :油圧トランスミッション、各種バルブ
集中潤滑機器・装置 :各種グリースポンプ、各種分配弁
(特機関連) 防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器
(電子システム関連) 設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ITインフラ管理システム(ネッ
トワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計CADシステム等のコンピュータ・グラ
フィックス・ソリューション
ロ 会社名
[連結子会社]
①国内関係会社
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、
ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか1社
②海外関係会社 [連結子会社]
オールワールドマシナリー サプライ インクほか2社
上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。
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企業集団の概要図
(当企業集団の概要図)
当企業集団の主要な事業内容と連結子会社291社(国内30社、海外261社)及び持分法適用会社19社(国内3社、海外16
社)の概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
(連結子会社)
㈱ダイキンアプライド 300
空調・冷凍機 当社空調機器
東京都港区 100.0 ― ― 無 建物を賃貸
システムズ 百万円 事業 の販売
ダイキンHVACソリュー 330
東京都渋谷区 〃 100.0 1 3 〃 〃 建物を賃貸借
ション東京㈱ (注)2
百万円
290
ダイキンHVACソリュー
大阪市浪速区 〃 100.0 1 2 〃 〃 建物を賃貸
ション近畿㈱
百万円
170
ダイキンHVACソリュー
名古屋市東区 〃 100.0 1 3 〃 〃 〃
ション東海㈱
百万円
ダイキン・コンシューマ・ 350
東京都江東区 〃 100.0 1 ― 〃 〃 〃
マーケティング㈱(注)2
百万円
当社空調機器
の販売・当社
275
ダイキンエアテクノ㈱ 東京都墨田区 〃 100.0 1 3 〃 製品のサービ 〃
百万円
ス及びメンテ
ナンス
50 当社空調機器用
オーケー器材㈱ 大阪市都島区 〃 100.0 ― 2 〃 〃
百万円 付属品の仕入
当社空調機器用
ダイキントレーディング㈱ 50 建物・設備を
堺市北区 〃 100.0 ― ▶ 有
部品の仕入・販
賃貸
(注)2 百万円
売
奈良県 66
当社フッ素樹
東邦化成㈱ 化学事業 81.1 ― 1 無 設備を賃貸
脂の販売
大和郡山市 百万円
400
ダイキン・ザウアーダン 当社油圧機器
大阪府摂津市 その他事業 55.0 ― 3 〃 建物を賃貸
フォス㈱ の仕入・販売
百万円
30
ダイキン油機エンジニアリ
〃 〃 100.0 1 1 〃 〃 〃
ング㈱
百万円
ダイキン ヨーロッパ
ベルギー王国 155,065千
空調・冷凍機 当社空調機器
100.0 1 6 〃 無
エヌ ブイ (注)2 事業 の仕入・販売
オステンド市 ユーロ
ダイキン ヨーロッパ
166,500千
100.0
コーディネーションセン 〃 〃 1 1 〃 無 〃
(100.0)
ユーロ
ター エヌ ブイ (注)2
ダイキン エアコンディ
フランス共和国 1,524千
100.0
ショニング フランス エス 〃 ― 3 〃 〃 〃
(100.0)
ナンテール市 ユーロ
エイエス
アメリカ合衆国
フランダース ホールディ
76,535千
100.0
〃 ― ▶ 〃 〃 〃
ノースカロライ
ングス エルエルシー (100.0)
米ドル
ナ州
ダイキン インダストリー
1,860百万
チェコ共和国
100.0
ズ チェコ リパブリック
チェコ 〃 1 ▶ 〃 〃 〃
(100.0)
ピルゼン市
エスアールオー (注)2
コルナ
ダイキン エアコンディ
イタリア共和国 10,000千
100.0
ショニング イタリア エス 〃 ― 3 〃 〃 〃
(100.0)
ミラノ県 ユーロ
ピーエイ
ダイキン エイシー スペイ スペイン王国 12,020千
100.0
〃 1 2 〃 〃 〃
ン エスエイ (100.0)
マドリード市 ユーロ
ダイキン ミドルイースト
35,000千
アラブ首長国連 100.0
UAEディル
アンド アフリカ エフゼッ 〃 1 3 〃 〃 〃
邦ドバイ市 (100.0)
ハム
トイー
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
ダイキン ウストゥマ ヴェ
ソートゥマ システムレリ
トルコ共和国 930百万
空調・冷凍機 100.0
1 3 無 無 無
サナイ ティジャレット 事業 (100.0)
イスタンブル市 トルコリラ
アーシェ (注)2
10,000千
ダイキン オーストラリア
オーストラリア
オースト 当社空調機器
プロプライアットリー 〃 100.0 1 2 〃 〃
連邦ニューサウ
の販売
ラリア
スウェールズ州
リミテッド
ドル
ダイキン エアコンディ 4,000千
シンガポール共
ショニング (シンガポー シンガ
和国
〃 100.0 ― 3 〃 〃 〃
ル) ピーティーイー リミ ポール
シンガポール市
テッド ドル
当社空調機器
大金空調(上海)
中華人民共和国 82,600千
87.4 用部品の仕
〃 1 6 〃 〃
有限公司 (注)2 (10.8) 入・当社空調
上海市 米ドル
機器の販売
当社空調機器
大金機電設備(蘇州)
中華人民共和国 11,910
100.0
〃 ― 5 〃 用部品の仕 〃
有限公司 (注)2 (100.0)
蘇州市 百万円
入・販売
大金電器機械(蘇州) 20,800千
100.0 当社空調機器
〃 〃 1 ▶ 〃 〃
(100.0) 用部品の仕入
有限公司 米ドル
当社空調機
大金空調(蘇州)
1,200百万
100.0
〃 〃 1 7 〃 器・空調機器 〃
有限公司 (注)2 (100.0)
人民元
用部品の仕入
当社空調機器
ダイキン インダストリー
1,300百万
タイ王国
の仕入・当社
ズ (タイランド) リミテッ
タイ 〃 100.0 ― 9 〃 〃
空調機器用部
チョンブリ県
ド (注)2
バーツ
品の販売
ダイキン コンプレッサー
3,300百万
当社空調圧縮機
タイ王国
インダストリーズ リミ
タイ 〃 100.0 ― ▶ 〃 〃
用部品の仕入・
ラヨン県
テッド (注)2 販売
バーツ
40百万
サイアム ダイキン セール
タイ王国
71.1 当社空調機器
タイ 〃 ― ▶ 〃 〃
ス カンパニー リミテッド (27.1) の販売
バンコック市
バーツ
ダイキン エアコンディ
2,680,000
ベトナム社会主
ショニング ベトナム ジョ
百万
100.0
義共和国
〃 ― 5 〃 〃 〃
イント ストック カンパ (31.3)
ベトナム
ホーチミン市
ニー (注)2
ドン
ピーティー ダイキン エア
インドネシア共
20,000千
コンディショニング イン 和国ジャカルタ 〃 60.0 ― 3 〃 〃 〃
米ドル
市
ドネシア
ダイキン エアコンディ
8,029百万
ショニング インディア プ インド共和国
インド 〃 100.0 1 5 〃 〃 〃
ライベート リミテッド ニューデリー市
ルピー
(注)2
ダイキン デバイス チェコ
2,128百万
チェコ共和国
100.0
リパブリック エスアール
チェコ 〃 ― 3 〃 無 〃
(100.0)
ブルノ市
オー (注)2
コルナ
大金(中国)投資
中華人民共和国 242,025千
〃 100.0 3 2 〃 〃 〃
有限公司 (注)2 北京市 米ドル
当社空調機器
ダイキン アプライド アメ
アメリカ合衆国 250千
100.0 用部品の仕
〃 ― 2 有 〃
リカズ インク (100.0) 入・当社空調
ミネソタ州 米ドル
機器の販売
アメリカン エアフィル
アメリカ合衆国
100.0
― 〃 ― 3 〃 無 〃
ター カンパニー インク (100.0)
ケンタッキー州
ダイキン アプライド ヨー
イタリア共和国 1,047千
100.0
〃 ― ― 無 〃 〃
ロッパ エスピーエイ (100.0)
ローマ県 ユーロ
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
276,254千
ダイキン マレーシア セン
マレーシア国
空調・冷凍機 当社空調機器の
100.0 1 1 無 無
マレーシア
ディリアン バハッド 事業 販売
セランゴール州
リンギット
深圳麦克維尓空調 中華人民共和国 33,000千
〃 100.0 ― ▶ 〃 無 〃
有限公司 深圳市 米ドル
麦克維尓空調制冷(武漢) 中華人民共和国 33,000千
当社空調機器用
〃 100.0 ― 5 〃 〃
有限公司 武漢市 米ドル 部品の仕入
麦克維尓空調制冷(蘇州) 中華人民共和国 33,000千
〃 100.0 ― 5 〃 〃 〃
有限公司 蘇州市 米ドル
麦克維尓中央空調 中華人民共和国 50百万
〃 100.0 ― 6 〃 無 〃
有限公司 上海市 人民元
ダイキン マレーシア セー
2,000千
マレーシア国
100.0 当社空調機器の
ルス アンド サービス セ
〃 ― 1 〃 〃
マレーシア
(100.0) 販売
セランゴール州
ンディリアン バハッド リンギット
ダイキン ホールディング
アメリカ合衆国
ス (ヒューストン) インク
― 〃 100.0 ― 3 〃 無 〃
デラウェア州
(注)2
グッドマン グローバル グ
当社空調機器及
アメリカ合衆国
100.0
ループ インク (注)2、 ― 〃 ― 5 有 び空調機器用部 〃
(100.0)
テキサス州
品の販売
4
ダイキン マッケイ エアコ
369,380千
ブラジル連邦共
ンディショニング ブラジ
100.0 当社空調機器の
和国サンパウロ ブラジル 〃 ― 1 無 〃
ル エルティーディーエー (0.0) 販売
州
レアル
(注)2
ダイキン アメリカ インク
アメリカ合衆国 85,000千
100.0 当社フッ素樹脂
化学事業 ― ▶ 〃 〃
(注)2 (100.0) の仕入・販売
ニューヨーク州 米ドル
大金フッ素化学(中国)
中華人民共和国 161,240千
96.0
〃 1 5 〃 〃 〃
有限公司 (注)2 (18.6)
常熟市 米ドル
ドイツ連邦共和
ダイキン ケミカル ヨー
国 409千
〃 100.0 ― 2 〃 〃 〃
ロッパ ゲーエム ベーハー
デュッセルドル ユーロ
フ市
ドイツ連邦共和
ダイキン リフリジランツ
当社フルオロ
国 3,000千
ヨーロッパ ゲーエムベー 〃 100.0 ― 2 〃 カーボンガスの 〃
フランクフルト ユーロ
仕入
ハー
市
その他241社
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 81,288千
珠海格力大金機電設備有限 空調・冷凍機
49.0 1 2 無 無 無
公司 事業
珠海市 米ドル
その他18社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 グッドマン グローバル グループ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 429,604百万円
②経常利益 △696 〃
③当期純利益 △4,877 〃
④純資産額 260,621 〃
⑤総資産額 574,313 〃
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
70,820
空調・冷凍機事業
( 9,559 )
3,789
化学事業
( 261 )
1,050
その他事業
( 128 )
825
全社(共通)
( 40 )
76,484
合計
( 9,988 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,254
39.0 15.0 7,413,387
( 1,014 )
セグメントの名称 従業員数(人)
4,862
空調・冷凍機事業
( 762 )
1,209
化学事業
( 139 )
523
その他事業
( 74 )
660
全社(共通)
( 39 )
7,254
合計
( 1,014 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与(税込)は、2018年4月~2019年3月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を
結成し(組合員7,468人)、上部団体としてJAMに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通
じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論
理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企
業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献な
どを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課
題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット&スピードの経営」の一層の高
度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。
(2)目標とする経営指標
企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、DVA
(ダイキン流経済的付加価値)、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)など「率の経営」指標を
経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であ
り、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわ
せて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいりま
す。
(3)中期的な会社の経営戦略
昨年(2018年)、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”の後
半計画(2018~2020年度)を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強
化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化
等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。
(4)企業集団の対処すべき課題
今後の世界経済については、緩やかに減速する見通しです。中国経済の減速、米国の住宅投資鈍化、欧州の景
気下振れのほか、米中貿易摩擦にともなう投資マインド悪化などが世界経済を下押しする見込みです。わが国で
は、輸出減速や設備投資の調整から下振れすると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年(2019年)のグループ年頭方針を「3つの協創を軸とし
て、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、成果創出を目指しております。
具体的には、世界経済の停滞感の強まりに対し、各地域において、引き続き、販売力・営業力の強化、商品開
発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組ん
でまいります。さらにデジタル技術の進展にともなう産業、社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコ
ミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含
む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の探索などに努めてまいる所存です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要市場での政治・経済状況及び製品需給の急激な変動
当社グループは、開発・生産・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、事業を展開している
各々の地域・市場における政治・経済動向や、より厳しい環境規制の導入、競合他社との競争激化、素材価格の高
騰等の事業環境の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はグッドマン社(2012年度買収完了)などを始めとする企業買収や海外代理店の買収、生産拠点の設
立などの投資・出資を行い、生産・販売網のさらなる拡充とグループ全体の収益向上を図っておりますが、その進
捗状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動
当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.6%を占めていることから、世界の主要マー
ケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシ
ブルな生産方式や販売政策を採っておりますが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の大幅な変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2019年3月期76.4%であり、今後もグローバル展開の加
速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売
上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの
項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受けることになりま
す。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コス
トや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為
替予約等によりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎
の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおりますが、これにより当該リスク
を完全に回避できるものではありません。
(4) 重大な品質クレーム
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めております。
新商品の開発については、設計・生産技術・購買・サプライヤーを開発の前段階から巻き込んだ四位一体となっ
た同時並行の協業展開へとプロセスの革新を進め、品質、コスト、さらには開発スピードの革新を図っておりま
す。また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入しておりますが、重大な品質クレームが発生した場合には
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な生産トラブル
当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、特に化学事業については、設
備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っております。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷や逸失利益
のための保険に加入しておりますが、重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 保有する有価証券の時価の大幅な変動
当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているも
のでありますが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がありま
す。
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(7) 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており
ます。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み
出さない状況により、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害
地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、販売、物流拠点に影響が出ることで、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、期間前半は緩やかに拡大したものの、期間後半以降は成長鈍化の動きが見られ、先行き
不透明感が強まりました。米国経済は住宅投資が減速したものの、大型減税の効果により堅調な個人消費が牽
引しました。欧州経済はドイツ経済の停滞や英国の合意なきEU離脱への懸念が影響し、期間後半から成長が鈍
化しました。新興国経済は米国の政策金利の利上げを要因とする通貨安の影響から、景気減速の動きが広がり
ました。中国経済は米中貿易摩擦の本格化、ハイテク製品の在庫調整により、期間後半以降は減速基調となり
ました。わが国経済は個人消費と設備投資は堅調に推移したものの、輸出が鈍化し、成長ペースは緩やかでし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、2018年のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、
強みを結集して新たなテーマに挑戦しよう」と定め、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開
発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとと
もに、固定費の削減など身軽で強靭な体質づくりにも取り組んでまいりました。さらにはテクノロジー・イノ
ベーションセンターを中心に差別化技術の獲得に向けた産学連携・産産連携など外部との協創に取り組むとと
もに、世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡
大にも努めてまいりました。また、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥ
エンティ)”の後半計画(2018~2020年度)を策定し、米国・アジアを中心とした空調事業や化学事業など既
存事業の強化に加えて、IoT・AIなどのデジタル技術の進歩普及をチャンスと捉えた空調ソリューション事業の
推進や、商業用冷設や暖房・給湯など事業領域の拡大、環境技術の強化など、時代の変化に対応した積極的な
投資や具体的な施策を追加しました。
当期の経営成績については、売上高は2兆4,811億9百万円(前期比8.3%増)となりました。利益面では、営
業利益は2,762億54百万円(前期比8.9%増)、経常利益は2,770億74百万円(前期比8.6%増)となりました。
前期に米国における税制改正により法人税等が減少していた影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,890億48百万円(前期比0.0%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比8.2%増の2兆2,221億72百万円となりました。営業利益
は、前期比6.3%増の2,376億45百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資の拡大により堅調に推移しました。当社グループは、店舗・オ
フィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』・『Eco-ZEAS(エコジアス)』をはじめと
する「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計の『machi(マチ)マルチ』が好調に推移し、販売
を拡大しました。また、ビル・設備用市場では、省エネ性能や設置自由度をさらに高めた「VRVシリーズ」の新
モデルを発売しました。さらに、事務所・工場などの好調な需要や職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、
大空間でも個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に沿った提
案型商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により堅調に推移しました。当社グループは、
独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した高級機種『うるさら7(セブン)』の新機種の発売
に加え、デザイン性と機能性を両立した『risora(リソラ)』の販売が好調に推移し、住宅用空調機器の売上
高は前期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機
器は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の発売、新規販売
網の開発や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前期を上回りました。ライトコマーシャル機器(中規模ビ
ル向け業務用空調機器)は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前期を上回りました。大型ビル(アプ
ライド)空調分野は、需要が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中
心にアプライド機器の販売を拡大しました。また、サービス事業も販売を拡大し、売上高は前期を上回りまし
た。
中国では、米中貿易摩擦や政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、商品戦略の転換、地方都市
での拡販により売上高は前期並みを確保しました。同時に、為替・原材料価格上昇の影響を最小限に抑え、固
定費削減やコストダウンを推進し、高収益を維持しました。住宅用市場では、中高級住宅向け「ニューライフ
マルチシリーズ」に加え、市場の変化に対応し、一般住宅を攻略するため「普及型マルチシリーズ」を拡充し
ました。不動産物件が減少する中、比較的堅調な地方都市を中心に当社グループの専売店である「プロショッ
プ」の販売網を拡大しました。業務用市場では、新築ビルをはじめとする大型物件が減少する中、飲食・医
療・情報分野などの伸びている市場に資源を投入しました。大都市ではインターネットを介して顧客と繋がる
「インテリジェントVRV」を活用し、更新需要の獲得に注力しました。アプライド空調市場では、インフラ投資
などの大型物件から中小物件まで、多様な顧客ニーズにあわせたシステムを提案し、機器の拡販に加え、保
守・サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都
市部から地方までカバーする独自の販売店網構築により販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化などにより、売上高は前期を上回りました。
インドの住宅用空調機器では、販売店網の拡充や地方都市での拡販により販売が伸び、また、業務用空調機器
も販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
欧州では、景気の減速が見られる中、各国での営業力強化と新商品の投入により、特にフランスなど主要国
での販売が拡大し、地域全体での売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、温暖化係数の低い空調
機器(低GWP機)の拡販、欧州北部での猛暑効果の取り込みなどにより、主要各国で販売が増加しました。業務
用空調機器では、堅調な建築着工および更新需要の取り込みや、店舗向け市場への低GWP機の訴求などにより売
上高は前期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房機器は、専任販売体制の強化、暖房販売ルートの
開発、新商品の投入効果により、売上高は前期を大きく上回りました。
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中東・アフリカでは、イランへの制裁再開など政治情勢が不安定な中、地域全体の売上高は前期を上回りま
した。中東では、販売網拡充と受注物件管理強化を進め、アフリカでも、住宅用・業務用空調機器の販売を伸
ばしました。トルコでは、インフレによる個人消費と建築投資へのマイナス影響が顕在化する中、値上げの実
施や比較的堅調な住宅用暖房機器の販売を拡大した結果、現地通貨での売上高は前期を大きく上回りました
が、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比9.6%増の2,007億90百万円となりました。営業利益は、前期比
27.5%増の325億33百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販と、世界各地域での半導体関連需要が好調に推移し
たことにより、売上高は前期を上回りました。フッ素ゴムについても、国内・米国市場において、自動車関
連・半導体関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前期を下回り
ました。一方、撥水撥油剤は、国内・中国・アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
これらの結果、化成品全体では売上高は前期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料価格高騰と需給逼迫に対応した国内・欧州を中心とする価格改定
により、ガス全体の売上高は前期を大きく上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比6.6%増の581億45百万円となりました。営業利益は、前期比
27.5%増の60億65百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内および米国市場が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。建機・車両用
油圧機器は、国内および米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
特機部門では、在宅酸素医療用機器の売上高は堅調に推移しましたが、防衛省向け砲弾の販売が減少したこ
とにより、売上高は前期を下回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに
合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』と、業務アプリ
ケーション開発システム『Smart Innovator(スマートイノベータ―)』の販売が堅調に推移し、売上高は前期
を上回りました。
総資産は、2兆7,008億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,251億82百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,123億11百万円増加し、1兆
3,176億5百万円となりました。
固定資産は、連結子会社買収により発生した顧客関連資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,128
億71百万円増加し、1兆3,832億85百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,026億54百万円増加し、1兆2,540億40百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,225億
28百万円増加し、1兆4,468億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4%と同率となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度
末の4,433.62円から4,841.15円となりました。
また、有利子負債については、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて312億70百万円増加し、
5,856億41百万円となりました。なお、連結子会社買収等により資産も増加しているため、有利子負債比率(有
利子負債/総資産)は、22.4%から21.7%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前純利益の増加等により、前連
結会計年度に比べて262億69百万円収入が増加し、2,500億9百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会
社買収による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて383億14百万円支出が増加し、1,657億73百万円の支
出となりました。財務活動では、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて252億33百万円支出が減少
し、687億21百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計
年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて27億4百万円減少し、102億28百万円のキャッシュの増加となりまし
た。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
空調・冷凍機事業 1,658,935 7.1
化学事業 183,706 10.1
その他事業 52,453 6.8
合計 1,895,095 7.4
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
空調・冷凍機事業 2,222,172 8.2
化学事業 200,790 9.6
その他事業 58,145 6.6
合計 2,481,109 8.3
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販
売実績に対する割合の記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上に
ついては、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
①資産
総資産は、2兆7,008億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,251億82百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,123億11百万円増加し、1兆3,176
億5百万円となりました。
固定資産は、連結子会社買収により発生した顧客関連資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,128億71
百万円増加し、1兆3,832億85百万円となりました。
②負債及び純資産
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,026億54百万円増加し、1兆2,540億40百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,225億28百
万円増加し、1兆4,468億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4%と同率になり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の
4,433.62円から4,841.15円となりました。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.3%増の2兆4,811億9百万円となった。
空調・冷凍機事業では、米州・欧州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比
8.2%増の2兆2,221億72百万円となりました。
化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比9.6%増の2,007億
90百万円となりました。
その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器が国内及び米国市場で堅調に推移し、売上高
は前連結会計年度比6.6%増の581億45百万円となりました。
②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比8.1%増加し、1兆6,121億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比8.7%増加し、5,926億68百万円となりました。人件費の増
加が主な要因であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比8.9%増の2,762億54百万円となりました。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比6.3%増の2,376億45百万円
の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比27.5%増の325億33百万円の営業利益となり、その他事業は前
連結会計年度比27.5%増の60億65百万円の営業利益となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて4億59百万円減少し、8億20百万円の
プラスとなりました。
経常利益は、前連結会計年度比8.6%増の2,770億74百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に関係会社整理損を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べて13億98百
万円増加し、17億64百万円のマイナスとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に米国における税制改正により法人税等が減少した影響も
あり、前連結会計年度比0.0%減の1,890億48百万円となりました。
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(4) キャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べて262億69百万円収入が増加し、
2,500億9百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前連結会計年度
に比べて383億14百万円支出が増加し、1,657億73百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の増加等
により、前連結会計年度に比べて252億33百万円支出が減少し、687億21百万円の支出となりました。これらの結果
に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ27億4百万円減
少し、102億28百万円のキャッシュの増加となりました。
資金の調達は、内部留保の蓄積を基本とし、自己資金中心に行うことを原則としておりますが、必要に応じ、金
融機関からの借入や社債等で調達しております。
当連結会計年度では、金融機関からの短期借入によって、1,006億40百万円を調達し、投資資金の一部に充当しま
した。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 45.3 46.3 47.2 52.4 52.4
時価ベースの自己資本比率(%) 103.7 112.1 138.8 138.6 140.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
4.1 2.7 2.3 2.5 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 16.8 25.9 26.8 20.9 21.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
㭕뙩洰괰쌰뜰אּ픰ﰰ澐⍽倰괰쌰뜰אּ픰ﲊࡻ靦湕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉏罵⠰
ております。
㭧॒⥛傌ꁐ따漰Ɛ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰殊ࡎਰ唰谰昰䐰讌ꁐ따渰䘰慒⥛倰鉥⽢唰挰昰䐰譑栰昰溌ꁐ따鉛ﺌ愰栰地
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
4 【経営上の重要な契約等】
提出会社
(1) 合弁契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
アルケマ アジア エス
フランス共和国
エイエス
自 2007年8月1日
HFC125の製造・販売に関する合弁
アルケマ チャイナ イ
契約 至 合弁会社設立から50年後
ンベストメント カン
中華人民共和国
パニー リミテッド
自 2007年8月1日
アルケマ アジア エス
フランス共和国 新冷媒の販売に関する合弁契約
至 合弁会社設立から50年後
エイエス
自 2007年8月14日
無水フッ酸の製造・販売に関する合弁
中蛍集団有限公司 中華人民共和国
契約 至 合弁会社設立から50年後
自 2009年2月18日
珠海格力電器股 份 有限 空調機用基幹部品の製造・販売に関す
中華人民共和国
公司 る合弁契約 至 合弁会社設立から20年後
自 2009年2月18日
珠海格力電器股 份 有限
中華人民共和国 金型の製造・販売に関する合弁契約
公司 至 合弁会社設立から20年後
ダンフォス パワー ソ
自 2012年10月30日
建機車両用油圧機器の製造・販売に関
リューションズ イン アメリカ合衆国
する合弁契約 至 定めなし
ク
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連結子会社
(1) 買収に関する契約
会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
クール インターナショナル
ヨーロピアン
ダイキン ヨー 自 2018年11月22日
ルクセンブルク ホールディング ゲーエムベー
クーリング 2 エ
ロッパ エヌ ブイ 大公国 至 定めなし
ハー(オーストリア共和国)
スアーエールエル
の買収に関する契約
5 【研究開発活動】
当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積
極的に貢献し事業拡大するべく、テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を中心に、先端的な研究開発に取
り組んでおります。
昨年(2018年)には、東京大学と「産学協創協定」を締結しました。両組織の包括的な共同研究及び人材交流や
東京大学関連ベンチャー企業との協業を高度なレベルで推進してまいります。
既に提携している京都大学や中国の精華大学、北京大学等の産学連携や様々な産産連携を推進し、協創すること
で、イノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たなビジネスを創出してまいります。
また、「未来のオフィス空間」づくりを目指し、空間から得られる様々なデータを基に、各パートナー企業が持
つノウハウを活用しながら、新たな価値やサービスを生み出していくための協創型プラットホーム「CRESNECT」を
開設しました。
これらの取組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生
み出していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 65,215 百万円で
あり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
住宅用空調機器の壁掛形エアコン『うるさら7』において、天気や季節が変わっても好みの温熱環境を自動で実
現する「AI快適自動」運転を新たな機能として開発しました。当社はかねてから湿度が体感温度に及ぼす影響に注
目し、加湿・除湿といった湿度コントロール技術を開発してきましたが、本商品では湿度コントロールをはじめと
した当社独自の制御技術に、好みの温熱環境を学習するAIを組み合わせることで、年間を通じて快適な室内環境を
実現します。
住宅設備機器において、住宅の立地や部屋の用途によっては、湿気が原因で住まいや収納物が傷むことやカビが
発生することに着目し、水捨て不要で24時間365日連続運転が出来る住まい向け除湿乾燥機(壁掛形)『カライエ』
を2019年2月に発売しました。当社のルームエアコン『うるさら7』が搭載する「無給水加湿」の技術を応用し、
室内の空気中に含まれる水分を吸着素材(デシカントエレメント)に吸収させ、高湿度の空気として気体のまま屋
外へ排出することで、水捨て作業が不要な除湿を可能にしております。
業務用空調機器において、店舗・オフィス用エアコン『スカイエア』の新機種として、業界で唯一、温度と除湿
レベルを同時に設定することで、これまで以上の快適性を実現する『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』
シリーズと『Eco-ZEAS(エコジアス)』シリーズを2018年4月に発売しました。本商品は、新たに搭載した「除湿
冷房運転」で、湿度が高く蒸し暑い夏場に、従来よりもさらに快適な空気を実現します。また、当社独自のスト
リーマ放電技術を応用し、不快なニオイの原因となる室内機内部のカビの成長を抑制する「ストリーマ内部クリー
ン」、誰もいない夜間に人を検知するとLEDライトやブザーで報せる「夜間みまもり」機能を新たに開発しました。
これらを飲食店や病院などに提案してまいります。
また、業務用個別運転マルチエアコンの最高級モデル『VRV X』シリーズと、標準モデル『VRV A』シリーズを
2018年7月に発売しました。新開発の室外機にはコンパクトで高効率なオールアルミ製「マイクロチャネル熱交換
器」を採用したことにより、銅とアルミ製の熱交換器を搭載した従来機に比べて、設置面積を7%削減しました。
屋上の限られたスペースにも有効です。大容量圧縮機の搭載や熱交換効率向上により、外気温41℃まで定格冷房能
力を発揮し、外気温50℃でも冷房運転が可能になり、近年の猛暑に対する運転能力を向上させました。
また、業界で初めて低温暖化冷媒HFC-32(R32)を採用し、従来機種より大幅に環境性を高めた業務用個別運転マ
ルチエアコン『GREENマルチ』を、2018年8月より発売しました。HFC-32は従来のR-410Aに比べて地球温暖化係数
(GWP)が低く、エネルギー効率に優れ、冷媒充填量が削減できるため、本製品の冷媒による温暖化影響は、従来機
に比べて76%の削減を実現します。これはキガリ改正における2029年までの削減目標に相当するものであります。
さらに使用期間中においても高い省エネ性でCO 排出量を削減し、環境負荷を低減します。
2
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アプライド機器においては、北米では、屋外設置型の高効率・高気密度エアハンや全熱交機能付き中小型ルーフ
トップ『Rebel』の発売(2018年5月)を行い、高効率商品・機能の拡充を行いました。
欧州では、Fガス規制、省エネ規制により、低GWP冷媒への需要が高まる中、冷媒R32を採用したノンインバータス
クロールチラーを業界に先駆けて2018年7月に発売し、また、フリークリング仕様機も2018年11月に発売しまし
た。
中国では、新GB規格に対応したターボチラー、スクリューチラーの発売や、冷媒R32を採用した寒冷地向け空冷
ヒートポンプモジュールチラーを発売しました。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、 56,722 百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発
を行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワ
イヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っております。フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かし
たコーティング材料開発、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ
素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究
開発を行っております。冷媒分野では、人工知能等を活用し環境規制対応の次世代冷媒の開発を加速しておりま
す。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開
発を行い、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・
デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューショ
ン事業展開を目指しております。
特に、次世代パワー半導体分野では、独自のフッ素樹脂を用いることで、ポリプロピレンと比べ誘電率が約5倍
となるフィルムコンデンサー用の新素材を開発しました。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学
事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、 6,594 百万円であります。
③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、
従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む
中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得て
おり、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入し、異電圧電源
対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレス
など、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めております。
さらに、特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、車両向けの油圧ハイブリッドシステムが実
機採用されております。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と
技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と在宅酸素医療用機器に関する研究を行っております。
その他事業に係る研究開発費は、 1,898 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空
調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額 87,161 百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業について
は、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に14,101百万円の投資を実
施しました。ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ グループにおいても、能力増強投資を中心に9,377百万円の設備投資を
実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に8,406百万円の設備投資を実施し、ダ
イキン アメリカ インクにおいても、4,018百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度にお
いて、主要な設備の売却は実施しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堺製作所
空調・冷 6,118
生産設備 10,346 11,586 199 1,524 29,775 1,714
凍機事業 (224)
(堺市北区)
滋賀製作所
空調・冷 2,313
生産設備 5,273 5,805 196 1,035 14,623 1,263
凍機事業 (294)
(滋賀県草津市)
空調・冷
生産及び
淀川製作所
凍機、化 1,026
研究開発 28,700 15,435 92 6,132 51,387 2,257
学、その (410)
(大阪府摂津市)
設備
他事業
鹿島製作所
4,173
化学事業 生産設備 1,513 5,315 ▶ 1,047 12,054 145
(250)
(茨城県神栖市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
㈱ダイキンアプ
ライドシステム 営業及び
空調・冷 673
385 6 71 89 1,226 500
ズ
凍機事業 (2)
生産設備
(東京都港区)
ダイキンエアテ
空調・冷 189
クノ㈱ 営業設備 198 1 34 118 542 1,053
凍機事業 (1)
(東京都墨田区)
ダイキンHVA
Cソリューショ
空調・冷 297
ン東京㈱
営業設備 905 178 108 323 1,813 1,877
凍機事業 (16)
(東京都渋谷区)
ほか11社
日本無機㈱ 営業及び
空調・冷 268
522 553 ― 167 1,511 282
凍機事業 (97)
(東京都台東区) 生産設備
東邦化成㈱
営業及び
281
化学事業 531 477 9 215 1,516 217
(奈良県大和郡
(10)
生産設備
山市)
ダイキン・ザウ
アーダンフォス 営業及び
その他事
30 806 ― 0 265 1,102 141
㈱
業
生産設備
(大阪府摂津市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大金空調(上海)有限公司
空調・冷凍
生産設備 2,657 2,639 ― 3,312 8,609 2,658
機事業
(中華人民共和国上海市)
大金機電設備(蘇州)有限
空調・冷凍
公司
生産設備 5,219 3,982 ― 944 10,146 1,893
機事業
(中華人民共和国蘇州市)
大金空調(蘇州)有限公司 空調・冷凍
生産設備 6,285 3,611 ― 2,041 11,938 1,850
(中華人民共和国蘇州市) 機事業
ダイキン インダスト
リーズ (タイランド) リ
空調・冷凍 1,529
生産設備 3,636 4,177 4,560 13,904 2,486
ミテッド
機事業 (251)
(タイ王国チョンブリ県)
ダイキン コンプレッ
サー インダストリーズ
空調・冷凍 612
生産設備 1,797 6,716 4,792 13,919 1,349
機事業 (152)
リミテッド
(タイ王国ラヨン県)
アメリカン エアフィル
営業及び
ター カンパニー インク 空調・冷凍 1,059
6,202 5,444 2,473 15,179 5,011
機事業 (1,087)
生産設備
(アメリカ合衆国ケン
タッキー州)
ダイキン ヨーロッパ エ
ヌ ブイ 営業及び
空調・冷凍 2,671
13,040 12,118 7,211 35,042 8,219
機事業 (737)
(ベルギー王国オステン 生産設備
ド市)
ダイキン アプライド ア
空調・冷凍 259
メリカズ インク(アメリ 生産設備 8,443 5,284 9,270 23,257 2,925
機事業 (567)
カ合衆国ミネソタ州)
グッドマン グローバル
グループ インク 営業及び
空調・冷凍 3,620
43,458 26,319 6,384 79,783 9,185
機事業 (2,441)
(アメリカ合衆国テキサ 生産設備
ス州)
大金フッ素化学(中国)有
限公司
化学事業 生産設備 4,860 11,364 ― 968 17,192 1,010
(中華人民共和国常熟市)
ダイキン アメリカ イン
ク 営業及び
562
化学事業 6,881 7,452 2,973 17,869 508
(837)
(アメリカ合衆国アラバ 生産設備
マ州)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
2 アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、グッドマン グローバ
ル グループ インク及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記載しております。
3 従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 リース契約により使用している主な設備は以下のとおりであります。
区分 内容
生産設備 生産管理用の電子計算機及びその周辺機器、金型等
その他 事務用機器、乗用車等
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間(2019年度)の設備投資計画は1,050億円であり、内訳は次のとおりであります。
2019年度計画金額
セグメントの名称 主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
銀行借入金及び
空調・冷凍機事業 75,000 空調・冷凍機の新製品生産及び増産
自己資金
銀行借入金及び
化学事業 28,000 フッ素化学製品の新製品生産及び増産
自己資金
銀行借入金及び
油圧機器の新製品生産及び合理化、電子シス
その他 2,000
テム事業のソフトウェア開発及び機能強化
自己資金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役9名
執行役員20名
付与対象者の区分及び人数
専任役員17名
従業員(役員待遇)8名
新株予約権の数(個) ※ 400
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
40,000
6,715
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
(注)1
2016年7月15日~
新株予約権の行使期間 ※
2020年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 8,412
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,206
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ には取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の
発行又は自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行又は 1株当たりの払込金
×
処分株式数 額又は処分価額
既発行株式数+
新規発行前又は処分前の株価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新規発行又は処分株式数
2 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日 2017年6月29日 2018年6月28日
当社取締役9名 当社取締役8名 当社取締役8名 当社取締役7名
執行役員19名 執行役員18名 執行役員18名 執行役員21名
付与対象者の区分及び人数 専任役員17名 専任役員20名 専任役員20名 専任役員23名
従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇)
10名 15名 15名 15名
227
新株予約権の数(個) ※ 581 488 427
[215]
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
22,700
種類、内容及び数(株) ※
58,100 48,800 42,700
[21,500]
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1 1
(円) ※
2018年7月14日~ 2019年7月15日~ 2020年7月15日~ 2021年7月14日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年7月13日 2031年7月14日 2032年7月14日 2033年7月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7,727 発行価格 7,860 発行価格 10,712 発行価格 11,671
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,864 資本組入額 3,930 資本組入額 5,356 資本組入額 5,836
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2019年6月27日
当社取締役7名
執行役員21名
付与対象者の区分及び人数
専任役員18名
従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数(個) ※ 461
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
46,100
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
2022年7月13日~
新株予約権の行使期間 ※
2034年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 ―
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ るには取締役会の承認
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 2019年6月27日において決議した内容を記載しております。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年7月23日
3,800 293,113 7,393 85,032 7,393 82,977
(注)
(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
発行価額:3,891.40円/株、資本組入額:1,945.70円/株、割当先:野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 164 58 537 886 23 24,975 26,643 ―
所有株式数
― 1,457,398 65,611 287,069 981,930 38 138,410 2,930,456 68,373
(単元)
所有株式数
― 49.73 2.24 9.80 33.51 0.00 4.72 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式600,933株は、「個人その他」の欄に6,009単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれており
ます。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 35,716 12.21
信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 20,657 7.06
信託銀行㈱(信託口)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 9,000 3.08
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,356 1.83
信託銀行㈱(信託口5)
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,999 1.71
再信託分・農林中央金庫退職給
付信託口)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 4,900 1.68
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,525 1.55
信託銀行㈱(信託口4)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,251 1.45
信託銀行㈱(信託口7)
ガバメント オブ ノルウェー
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 4,144 1.42
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
バンク 385151
5JP,UNITED KINGDOM
4,115 1.41
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
ターシティA棟)
営業部)
計 ― 97,667 33.39
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の35,716千株、日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱の20,657千株、5,356千株、4,999千株、4,525千株及び4,251千株は信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 600,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,435,200
完全議決権株式(その他) 2,924,352 ―
普通株式 68,373
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,924,352 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ 4番12号 600,900 ─ 600,900 0.21
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ─ 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 610,400 ― 610,400 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 166 2,088,440
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権
71,500 197,424,500 1,200 1,200
利行使による処分)
保有自己株式数 600,933 ─ 599,733 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使による処分株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による取得及び売渡しによる処分株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の
強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目
指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を
維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一
層の拡充に取り組んでまいります。
また、内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に
貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月6日
20,473 70
取締役会決議
2019年6月27日
26,326 90
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) 企業統治の体制
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に
対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進
することで、企業価値の向上をめざすことと捉えております。
取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす
経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置
など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っております。
今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有
り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求、推進し企
業価値のさらなる向上をめざしてまいります。
主要なポイントは下記の通りであります。
① 幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を
担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。
② それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行
役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディーで戦略的な意思決
定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時3名以上在
籍するように努めております。現在、取締役会(構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載)は社外取
締役3名(うち女性は1名)、外国人取締役2名を含む計10名で構成しております。
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③ グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営
戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。また、「グ
ループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支
援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしております。また、「グループ監
査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざし
ております。
④ 多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグ
ループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めております。
⑤ 取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討等を
担う「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役3名、社内取締役1
名、人事担当執行役員1名の計5名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。当社の取
締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検
討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画につ
いて十分に審議しております。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結
果を元に、取締役会にて審議・決定しております。
会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りであ
り、それぞれの取り組みを踏まえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認
し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長兼CEO(十河 政則)を委員長、経理財務本部長(常
務執行役員 高橋 孝一)、法務・コンプライアンス・知財センター室長(執行役員 山本 雅史)、経営企画室
長(執行役員 足田紀雄)、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤
監査役(植松 弘成、多森 久夫)をオブザーバーとして構成されております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピー
ディーな対応に努めます。具体的には、
① グループ経営理念(2002年)、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自
らの職務の執行を律し、率先して実践します。
② 役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・
コンプライアンス・知財センターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部
門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社
内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメント
リーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共
有化と課題の把握、対策の実行を推進します。
③ 当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセル
フチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンス・知財センターで
「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令
遵守についても確認します。
④ 企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス・知財センターはその内容を調査
し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。
⑤ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底
の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。
⑥ 経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施
と、その一層の充実を図ります。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制
重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存しま
す。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保
を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自ら
の担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しております。その上
で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のも
と、法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特
定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能にお
いて自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制
を確保します。
グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経
営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行
役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに
執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点から
の経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための
牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時3名以上在籍するようにします。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ
経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指
導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定
した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統
一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。
グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携
を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、
基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。
また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年4月に改訂、より詳細化した「関係会社
管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。
内部統制報告制度(金融商品取引法)に対応すべく、2005年8月より、「財務報告に係る内部統制システム
の整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保す
べく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切
な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとと
もに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合
わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適
正性の向上に努めます。
また、2009年3月のサービス本部及び一部の子会社における不適切な会計処理の判明を受け、当期も昨年に
引き続き、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部
監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教
育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによる
コンプライアンスの重要性の発信機能強化など、全社挙げて再発防止策を策定・運用しており、信頼性のある
財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。
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(6) 監査役監査の実効性確保(監査役会の構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載)
監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見
を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項に
ついては、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員
は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に
不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。
監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の
重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制を
グループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者
を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監
査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用について
は、都度負担します。
監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しております。監査
役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊
重します。
(7) 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全
員と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同
法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
(2) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(3) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(4) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
(1)役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1957年3月 当社入社
1975年9月 人事部長
1979年2月 取締役
1985年2月 常務取締役
取締役 1935年
1989年6月 専務取締役
井 上 礼 之
(注)3 67
1994年6月 代表取締役社長
会長兼グローバルグループ代表 3月17日 生
1995年5月 代表取締役会長兼社長
2002年6月 代表取締役会長兼CEO
2014年6月 取締役会長兼グローバルグループ代表執
行役員(現)
1973年4月 当社入社
2000年6月 秘書室長兼総務部長
2002年6月 取締役
代表取締役 1949年
2004年6月 取締役兼常務執行役員
十 河 政 則
(注)3 10
2007年6月 取締役兼専務執行役員
社長兼CEO 1月11日 生
2011年6月 代表取締役社長兼C0O
2014年6月 代表取締役社長兼CEO(現)
2016年6月 内部統制委員会委員長(現)
1976年6月 アート引越センター創設
1977年6月 アート引越センター株式会社(現 アート
コーポレーション株式会社)設立、代表取
1947年
寺 田 千代乃
取締役 (注)3 2
締役社長(現)
1月8日 生
1998年10月 アートプランニング株式会社代表取締役
社長
2002年6月 当社取締役(現)
1962年3月 福井精練加工株式会社(現 セーレン株式
会社)入社
1981年8月 同上取締役
1985年8月 同上常務取締役
1987年8月 同上代表取締役社長
2003年6月 同上代表取締役社長兼最高執行責任者
1940年
川 田 達 男
取締役 (注)3 ―
2005年10月 同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼
1月27日 生
最高執行責任者
2011年6月 同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責
任者兼最高執行責任者
2014年6月 同上代表取締役会長兼最高経営責任者
(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1965年3月 岩谷産業株式会社入社
1988年6月 同上取締役
1990年6月 同上常務取締役
1994年6月 同上専務取締役
1998年6月 同上取締役副社長
1941年
牧 野 明 次
取締役 2000年4月 同上代表取締役社長 (注)3 2
9月14日 生
2004年6月 同上代表取締役社長執行役員
2012年6月 同上代表取締役会長兼CEO執行役員
2016年6月 当社取締役(現)
2019年4月 岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO
(現)
1970年4月 当社入社
1995年12月 上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
(上海)有限公司) 副董事長 総経理
2000年6月 専任役員、グローバル戦略本部 中国地域
代表取締役
支配人
国内空調事業、中国地域代表担
2002年6月 常務専任役員
当、大金中国投資有限公司 董事
1947年
田谷野 憲
(注)3 5
2004年6月 専務執行役員、空調グローバルコミッ
長 総経理、大金フッ素化学中国
1月12日 生
ティメンバー(現)
有限公司 董事長、空調グローバ
2009年5月 大金中国投資有限公司 董事長 総経理
ルコミッティメンバー
(現)
2011年6月 取締役兼副社長執行役員
2014年6月 代表取締役兼副社長執行役員(現)
2014年12月 大金フッ素化学中国有限公司 董事長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年10月 当社入社
2005年7月 グローバル戦略本部 空調欧州・中近東・
アフリカ地域支配人、ダイキン ヨーロッ
取締役
パ エヌ ブイ取締役社長(現)、デュッセ
欧州・中近東・アフリカ空調地域
ルドルフ事務所長
1953年
代表(東アフリカ除く)担当、ダ
三 中 政 次 (注)3 8
2007年6月 専任役員、空調グローバルコミッティメ
イキン ヨーロッパ エヌ ブイ取
7月9日 生
ンバー(現)
締役社長、空調グローバルコミッ
ティメンバー 2008年6月 執行役員
2010年6月 常務執行役員
2011年3月 グローバル戦略本部 空調欧州地域支配人
2011年6月 取締役兼副社長執行役員(現)
1970年4月 当社入社
2000年2月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役
2008年6月 専任役員
2009年11月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役副
取締役
社長、DJプロジェクトリーダー
1949年
冨 田 次 郎 (注)3 5
グローバル戦略本部、生産技術、 2010年5月 執行役員、空調生産本部長、PD提携推進
8月7日 生
PD提携推進担当 委員会委員長
2010年6月 取締役兼常務執行役員
2011年6月 取締役兼専務執行役員
2014年6月 TIC設立プロジェクト サブリーダー
2016年6月 取締役兼副社長執行役員(現)
1994年6月 当社上海事務所所長代理 兼 営業部長
2011年6月 大金中国投資有限公司 董事 副総経理
取締役
2012年6月 当社専任役員、大金中国投資有限公司 董
グローバル戦略本部 空調アセア
事 副総経理
ン・オセアニア新興国地域支配 1956年
2015年6月 当社専任役員、グローバル戦略本部 空調
方 遠
(注)3 ―
人、大金中国投資有限公司 副董
3月9日 生
アセアン・オセアニア新興国地域支配人
事長 副総経理、大金冷気香港有
(現)、大金中国投資有限公司 副董事長
限公司 董事長
副総経理(現)、大金冷気香港有限公司 董
事長(現)
2016年6月 当社取締役兼常務専任役員(現)
2010年5月 ダイキン エアコンディショニング イン
取締役
ディア プライベート リミテッド取締役
グローバル戦略本部 空調イン
副社長兼COO
カンワル・ 1959年 2010年9月 同上取締役社長兼COO(現)
ド・東アフリカ地域支配人、ダイ
(注)3 ―
2018年6月 当社取締役兼専任役員、グローバル戦略
キン エアコンディショニング イ
ジート・ジャワ 11月10日 生
本部 空調インド・東アフリカ地域支配人
ンディア プライベート リミテッ
(現)
ド取締役社長兼COO
2019年6月 当社取締役兼常務専任役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年4月 住友林業株式会社入社
1988年12月 同上取締役
1992年6月 同上常務取締役
1995年6月 同上代表取締役 専務取締役
1940年
矢 野 龍
監査役 (注)5 ―
4月21日 生
1999年4月 同上代表取締役 取締役社長
2002年6月 同上代表取締役 執行役員社長
2010年4月 同上代表取締役 取締役会長(現)
2013年6月 当社監査役(現)
1965年4月 帝人株式会社入社
2000年6月 同上取締役
2001年6月 同上常務取締役
2001年11月 同上代表取締役社長COO(最高執行責任者)
1943年
2002年6月 同上代表取締役社長CEO(最高経営責任者)
長 島 徹
監査役 (注)4 ―
2008年6月 同上取締役会長
1月2日 生
2013年4月 同上取締役相談役
2013年6月 同上相談役
2016年6月 当社監査役(現)
2018年4月 帝人株式会社名誉顧問(現)
1982年2月 当社入社
2002年6月 取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本
部 DT提携推進事務局長
執行役員、空調グローバルコミッティメ
2004年6月
ンバー
監査役 1952年
ダイキン ユーエス コーポレーション取
2004年9月
植 松 弘 成
(注)6 8
常勤 1月21日 生 締役会長
常務執行役員、ニューヨーク事務所長、
2007年6月
ダイキン ホールディングス(ユーエス
エー)インク取締役社長、ダイキン ユー
エス コーポレーション取締役社長
監査役(現)
2015年6月
当社入社
1989年8月
経理財務本部 経理グループ長、ダイキン
2011年7月
監査役 1960年
アカウンティング ソリューションズ株式
多 森 久 夫
(注)6 1
会社取締役社長
常勤 7月31日 生
専任役員
2016年6月
監査役(現)
2019年6月
計 110
(注) 1 取締役寺田 千代乃、川田 達男及び牧野 明次は、社外取締役であります。
2 監査役矢野 龍及び長島 徹は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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(2) 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は3名、社外監査役は2名在籍しており、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験
と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙い
として、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び
社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規
程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。
社外取締役寺田千代乃氏はアートコーポレーション㈱の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊かな
経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、当社ブランドの重要性など
消費者の視点に立脚した経営や女性社員のさらなる活躍推進策などに対する提言を当社の経営に活かすべく、
当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。同社及び同社の子会社とは当社及び当社
の子会社との間で、製品の配送、空調機の販売、引越しサービスの委託において一定の取引があります。な
お、同社外取締役は当社株式を2千株保有しております。
社外取締役川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの
創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役と
して、その職務を適切に遂行して頂いております。
社外取締役牧野明次氏は、岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネス
に関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、そ
の職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取
締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を535千株(当社株式の0.18%)保有
しております。なお、同社外取締役は当社株式を2千株保有しております。
社外監査役矢野龍氏は、住友林業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に
基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の適正な監査
の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。また、同社は当社
株式を651千株(当社株式の0.22%)保有しております。
社外監査役長島徹氏は、帝人㈱の名誉顧問(元代表取締役)であり、企業経営者としての豊かな経験と高い
見識に基づき、特にグローバルな企業経営や製造会社の経営者としての経験で培われた広範かつ高度な視野か
ら経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行し
て頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
(1) 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査室(人員18名)を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務
の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査に取り組んでおります。また、内部統制報告制度
の導入に合わせ、国内外の主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室との連携強化を図り、情報
の共有化、改善指導等に取り組んでおります。
監査役会は、現在社外監査役2名を含む監査役4名で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締
役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会への出席のほか、取締役、従業
員、会計監査人からの報告聴取をはじめとする法律上の権限行使、執行役員会等の重要な会議への出席、監査
役スタッフも含めた事業場・グループ会社への往査等、内部統制状況の把握、改善指導に取り組んでおりま
す。
監査役は、監査役室(人員2名)に指示し、執行役員へのヒアリングを適宜実施することで、経営執行状況
の把握に努めております。同時に、内部統制状況把握のために、必要に応じ内部監査に同行するなど定期的に
内部監査室と情報交換をしております。会計監査人との間においては、会計監査計画・体制・手法や当社並び
に国内外の子会社の状況等について説明を受けるなど、連携の強化を図っております。
(2) 会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 大西康弘、河津誠司、伊藤穣
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、日本公認会計士協会準会員等 6名、その他 18名
(3) 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
当社監査役会は、監査法人に対し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役会等の実務指針」
(2017年10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき
評価を行っております。
監査役会は、監査法人の独立性及び品質管理の状況について説明を求め、整備・運用の状況を確認しており
ます。また、監査法人との定例の会議における意見交換及び海外のネットワーク・ファームの監査人との意見
交換等からグループ監査の実施状況及び監査の有効性について確認しております。これらの事から当社グルー
プのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有する上記監査法人が適任であると判断し、選任してお
ります。
なお、解任または不再任の決定の方針については次の通りであります。
監査役会は会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任事由に該当する場合のほか、適格性や独立性
を害する事由の発生等により会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(4) 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 243 15 235 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 243 15 235 10
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②その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対
して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計1,117百万円であります。また、非監査
証明業務に基づく報酬の額は合計460百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等であり
ます。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対
して支払った又は支払うべき監査証明業務に基づく報酬の額は、合計1,170百万円であります。また、非監査
証明業務に基づく報酬の額は合計758百万円であり、その主な業務内容は税務コンサルティング業務等であり
ます。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関
する助言業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関
する助言業務であります。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監
査人の活動計画および報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断
したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
1,135 506 109 519 9
(社外取締役を除く。)
監査役
69 69 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 76 76 ― ― 5
(注)取締役の業績連動報酬に係る、売上高の目標は2兆4,800億円、実績は2兆4,811億9百万円、売上高
営業利益率の目標は10.9%、実績は11.1%でありました。営業利益の実績は2,762億54百万円でありまし
た。(営業利益額の目標は特に定めておりません。)
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
井上 礼之 418 取締役 提出会社 189 26 202
十河 政則
278 取締役 提出会社 123 26 128
取締役 提出会社 97 14 55
田谷野 憲
178
連結子会社
董事長 11 ― ―
大金(中国)投資
有限公司
取締役 提出会社 ― 14 38
連結子会社
三中 政次
133
ダイキン ヨー
取締役 74 ― 6
ロッパ エヌ ブ
イ
冨田 次郎
152 取締役 提出会社 58 14 79
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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③ 役員の報酬の算定方針・決定方法
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業
績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築して
おります。社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連
動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。なお、社外
取締役及び監査役については「固定報酬」のみとしております。
報酬水準は、日本の一部上場企業の300社弱が活用している役員報酬調査の専門の外部機関が実施する調査
データの中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定しております。具体的には、「売上高伸び
率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価
値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定しております。
当社の業績連動報酬は業績連動比率を比較している国内大手製造業より高めにし、役員の十分なインセン
ティブを確保しております。
全社業績に連動する評価指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、
他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の3指標を業績連動指標として選択
しております。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、営業利益額は中長期の経営
計画と連動させた伸び率から算出しております。会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導か
れる業績連動係数を用いております。会長・社長を除く取締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導
かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる、担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成
度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加味し、決定しております。
当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定め
ております。
取締役及び監査役の報酬等の額については、第111期株主総会(2014年6月27日)の決議によって決定した取
締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額内(取締役は年額13億円以内、うち社外取締役60百
万円以内、監査役は年額1億90百万円以内)において、報酬諮問委員会の答申をもとに、取締役については取締
役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。なお報酬諮問委員会は、取
締役会長を除く、社外取締役3名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計5名で構成され、社外取締役
が委員長を務めております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的
での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要
になっており、連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくため
に、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる167銘柄を政策保有株として保有しております。
取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略
的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証しております。
見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 55 9,526
非上場株式以外の株式 112 185,546
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 583 事業提携関係強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 46
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における販売先であ
8,367,000 8,367,000
住友不動産㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
38,371 32,924
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業及び化学事業における
22,640,000 22,640,000
仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取
パナソニック㈱ 無
引関係の強化を目的に株式を保有しておりま
21,603 34,435
す。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,294,300 1,294,300
トヨタ自動車㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
8,396 8,833
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
3,830,000 3,830,000
小野薬品工業㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
8,307 12,616
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
3,568,000 3,568,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
積水ハウス㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
6,536 6,929
ります。
富士フイルム 同社は当社の化学事業における販売先であ
1,167,400 1,167,400
ホールディング り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,876 4,955
ス㈱ に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
825,000 825,000
京セラ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,362 4,953
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
773,900 773,900
ローム㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,339 7,839
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,569,500 1,569,500
キヤノン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,042 6,047
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
2,414,900 2,414,900
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
住友林業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
3,711 4,119
ります。
同社は当社のシステム開発やネットワーク構
974,920 974,920
築を委託している会社であり、システム管
理、運用の共同出資子会社を運営するパート
日本電気㈱ 有
ナーの関係でもあります。相互の事業拡大や
取引関係の強化を目的に株式を保有しており
3,651 2,915
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における仕入先であ
2,911,000 2,911,000
レンゴー㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
3,021 2,675
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,420,291 1,420,291
新日鐵住金㈱
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
(注2)
2,775 3,318
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
777,000 777,000
大和ハウス工業 力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
有
㈱ や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,734 3,185
ります。
㈱三井住友フィ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
684,574 684,574
無
ナンシャルグ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注3)
2,653 3,051
ループ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,177,400 1,177,400
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
大阪瓦斯㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,571 2,471
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,426,000 1,426,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
関西電力㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,327 1,949
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,000,000 1,000,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
東テク㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,248 2,419
ります。
同社は、当社の空調事業、化学事業における
1,300,600 1,300,600
NOK㈱ 販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
2,240 2,687
強化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の物流業務の委託をしている会社
1,580,700 3,161,400
㈱住友倉庫 であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を 有
2,205 2,276
目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
614,664 614,664
力関係にある取引先であり、また、化学事業
岩谷産業㈱ における販売先であります。相互の事業拡大 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,185 2,415
ります。
同社は当社の油機事業における販売先であ
1,349,000 1,349,000
㈱クボタ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,157 2,511
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
3,013,000 3,013,000
東レ㈱ 入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強 有
2,129 3,032
化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,129,000 1,129,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱きんでん 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,070 1,989
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,350,000 1,350,000
り、また当社空調製品の製造・販売で業務提
新晃工業㈱ 携関係にある取引先であります。相互の事業 有
拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有し
2,020 2,254
ております。
同社グループの事業会社は当社の空調事業に
404,000 404,000
アサヒグループ
おける販売先であり、相互の事業拡大や取引
ホールディング 有
関係の強化を目的に株式を保有しておりま
ス㈱
1,991 2,289
す。
同社は当社の化学事業における仕入先であ
669,500 669,500
栗田工業㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,892 2,259
に株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の複数事業における原材料の仕
1,152,000 1,152,000
入、及び当社製品の販売を扱う総合商社であ
住友商事㈱ 有
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的
1,763 2,063
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
331,400 331,400
オムロン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,716 2,074
に株式を保有しております。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
450,000 450,000
日油㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,696 1,415
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,568,726 1,568,726
京阪神ビルディ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ング㈱
1,695 1,397
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における販売先であ
1,024,000 1,024,000
エア・ウォー
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ター㈱
1,642 2,125
に株式を保有しております。
三井住友トラス 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
412,005 412,005
無
ト・ホールディ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注4)
1,638 1,774
ングス㈱ め、株式を保有しております。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
1,406,000 1,406,000
り、また空調製品の販売取引において協力関
旭化成㈱ 係にある取引先であります。相互の事業拡大 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,605 1,966
ります。
同社は当社の化学事業における販売先であ
644,000 1,288,000
ニチアス㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,411 1,741
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
452,000 452,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
ユアサ商事㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,410 1,586
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,017,000 5,085,000
シンフォニアテ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
クノロジー㈱
1,374 1,850
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
447,792 447,792
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
上新電機㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,142 1,739
ります。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
710,000 710,000
入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引
住友電気工業㈱ 有
関係の強化を目的に株式を保有しておりま
1,042 1,152
す。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
239,000 239,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
因幡電機産業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,024 1,124
ります。
同社は当社の化学事業における販売先であ
1,762,000 1,762,000
住友化学㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 無
907 1,092
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
580,900 580,900
カシオ計算機㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
839 921
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
685,884 685,884
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱山善 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
800 762
ります。
同社は当社の空調事業における仕入及び販売
244,000 244,000
㈱島津製作所 先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化 有
780 730
を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
221,000 221,000
㈱安川電機 り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
767 1,066
に株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における販売先であ
649,799 649,799
ダイビル㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
682 801
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
476,300 476,300
DMG森精機㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
652 946
に株式を保有しております。
同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の
137,800 137,800
㈱京都銀行 財務活動円滑化のため、株式を保有しており 有
638 818
ます。
同社は当社の化学事業における販売先であ
285,151 285,151
㈱バルカー り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
631 840
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
717,000 717,000
㈱ツガミ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
610 959
に株式を保有しております。
MS&ADインシュ
171,600 171,600
同社は当社の主力取引保険会社の一つであ
無
アランスグルー
り、当社の財務活動円滑化のため、株式を保
プホールディン
(注5)
有しております。
578 575
グス㈱
同社は当社の空調事業における販売先であ
126,000 126,000
阪急阪神ホール
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ディングス㈱
522 497
に株式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
1,781,994 1,781,994
㈱池田泉州ホー 無
しており、国内外における当社の財務活動円
ルディングス
(注6)
506 712
滑化のため、株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
171,800 171,800
日本電気硝子㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
504 542
に株式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
944,577 944,577
無
㈱りそなホール
しており、当社の財務活動円滑化のため、株
ディングス
(注7)
453 530
式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
190,000 190,000
ライオン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
442 407
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業及び特機事業における
325,000 325,000
㈱ダイセル 仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
390 377
強化を目的に株式を保有しております。
㈱みずほフィナ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
2,040,328 2,040,328
無
ンシャルグルー が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注8)
349 390
プ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
203,000 203,000
コクヨ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
329 424
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における販売先であ
250,857 250,857
日本ピラー工業
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
㈱
320 396
に株式を保有しております。
同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の
544,000 544,000
㈱伊予銀行 財務活動円滑化のため、株式を保有しており 有
318 435
ます。
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリ
スクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しておりま
す。
2 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で社名を日本製鉄㈱に変更しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
4 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱は当社株式を保有しております。
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5 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
6 ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式
を保有しております。
7 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保
有しております。
8 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株
式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日)及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構や監査法人等が主催する研修会に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 357,027 ※3 367,781
現金及び預金
※3 , ※4 401,165 ※3 , ※4 447,831
受取手形及び売掛金
商品及び製品 264,866 293,445
仕掛品 45,199 50,746
原材料及び貯蔵品 77,160 92,165
その他 68,709 74,782
△ 8,834 △ 9,147
貸倒引当金
流動資産合計 1,205,293 1,317,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 185,441 200,602
機械装置及び運搬具(純額) 153,012 159,786
土地 42,996 43,492
リース資産(純額) 1,901 1,709
建設仮勘定 34,014 34,823
37,467 42,548
その他(純額)
※1 454,834 ※1 482,962
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 309,282 322,318
顧客関連資産 130,851 189,364
75,926 106,457
その他
無形固定資産合計 516,059 618,140
投資その他の資産
※2 , ※3 227,526 ※2 , ※3 204,950
投資有価証券
長期貸付金 925 1,188
繰延税金資産 21,212 25,057
退職給付に係る資産 14,734 14,510
※2 35,933 ※2 37,810
その他
△ 812 △ 1,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 299,520 282,182
固定資産合計 1,270,414 1,383,285
資産合計 2,475,708 2,700,890
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 183,991 ※4 204,535
支払手形及び買掛金
短期借入金 45,530 136,066
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 76,988 42,385
リース債務 1,499 1,241
未払法人税等 21,496 25,575
役員賞与引当金 370 333
製品保証引当金 48,008 52,602
未払費用 121,686 134,847
※4 103,760 ※4 111,228
その他
流動負債合計 603,331 768,815
固定負債
社債 110,000 60,000
長期借入金 311,051 275,988
リース債務 9,301 9,959
繰延税金負債 83,261 101,956
退職給付に係る負債 10,551 11,097
23,890 26,222
その他
固定負債合計 548,055 485,225
負債合計 1,151,386 1,254,040
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,388 83,649
利益剰余金 987,546 1,133,100
△ 2,894 △ 2,589
自己株式
株主資本合計 1,154,073 1,299,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,586 57,685
繰延ヘッジ損益 728 619
為替換算調整勘定 72,834 63,808
△ 5,668 △ 5,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 142,479 116,881
新株予約権
1,510 1,720
26,258 29,054
非支配株主持分
純資産合計 1,324,321 1,446,849
負債純資産合計 2,475,708 2,700,890
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,290,560 2,481,109
※2 , ※3 1,491,731 ※2 , ※3 1,612,186
売上原価
売上総利益 798,829 868,922
※1 , ※2 545,089 ※1 , ※2 592,668
販売費及び一般管理費
営業利益 253,739 276,254
営業外収益
受取利息 6,817 7,119
受取配当金 4,466 5,129
持分法による投資利益 2,547 2,118
補助金収入 1,521 2,569
2,855 4,311
その他
営業外収益合計 18,207 21,249
営業外費用
支払利息 10,655 11,851
為替差損 1,674 4,848
4,597 3,729
その他
営業外費用合計 16,928 20,428
経常利益 255,019 277,074
特別利益
土地売却益 32 0
223 40
投資有価証券売却益
特別利益合計 255 40
特別損失
固定資産処分損 495 802
土地売却損 - 7
投資有価証券評価損 0 315
関係会社整理損 2,919 -
災害による損失 - 679
2 -
その他
特別損失合計 3,418 1,804
税金等調整前当期純利益 251,857 275,310
法人税、住民税及び事業税
77,158 77,606
法人税等調整額 △ 20,249 2,038
法人税等合計 56,908 79,645
当期純利益 194,948 195,665
非支配株主に帰属する当期純利益 5,896 6,616
親会社株主に帰属する当期純利益 189,051 189,048
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 194,948 195,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,543 △ 16,898
繰延ヘッジ損益 848 △ 109
為替換算調整勘定 11,672 △ 8,109
退職給付に係る調整額 1,043 447
559 △ 1,166
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 35,667 ※1 △ 25,835
その他の包括利益合計
包括利益 230,616 169,829
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 224,280 163,450
非支配株主に係る包括利益 6,336 6,378
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 84,544 837,968 △ 3,160 1,004,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,473 △ 39,473
親会社株主に帰属する
189,051 189,051
当期純利益
連結子会社の決算期変
―
更に伴う増減
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 173 270 444
非支配株主との取引に
△ 330 △ 330
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 156 149,578 265 149,688
当期末残高 85,032 84,388 987,546 △ 2,894 1,154,073
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 53,041 △ 119 61,037 △ 6,707 107,251 1,079 22,893 1,135,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,473
親会社株主に帰属する
189,051
当期純利益
連結子会社の決算期変
―
更に伴う増減
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 444
非支配株主との取引に
△ 330
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
21,544 848 11,796 1,039 35,228 431 3,364 39,024
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,544 848 11,796 1,039 35,228 431 3,364 188,712
当期末残高 74,586 728 72,834 △ 5,668 142,479 1,510 26,258 1,324,321
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 84,388 987,546 △ 2,894 1,154,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,407 △ 42,407
親会社株主に帰属する
189,048 189,048
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 1,087 △ 1,087
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 178 307 485
非支配株主との取引に
△ 917 △ 917
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 739 145,554 304 145,119
当期末残高 85,032 83,649 1,133,100 △ 2,589 1,299,193
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 74,586 728 72,834 △ 5,668 142,479 1,510 26,258 1,324,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,407
親会社株主に帰属する
189,048
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 1,087
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 485
非支配株主との取引に
△ 917
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 16,900 △ 109 △ 9,025 436 △ 25,598 210 2,796 △ 22,591
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,900 △ 109 △ 9,025 436 △ 25,598 210 2,796 122,528
当期末残高 57,685 619 63,808 △ 5,231 116,881 1,720 29,054 1,446,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 251,857 275,310
減価償却費 66,653 72,323
のれん償却額 28,180 26,992
貸倒引当金の増減額(△は減少) 173 792
受取利息及び受取配当金 △ 11,283 △ 12,249
支払利息 10,655 11,851
持分法による投資損益(△は益) △ 2,547 △ 2,118
固定資産処分損益(△は益) 495 802
投資有価証券売却損益(△は益) △ 223 △ 40
投資有価証券評価損益(△は益) 0 315
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,387 △ 37,638
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 26,537 △ 38,790
仕入債務の増減額(△は減少) 4,399 8,619
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,964 △ 137
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,906 291
11,266 14,085
その他
小計 305,833 320,410
利息及び配当金の受取額
11,835 12,831
利息の支払額 △ 10,688 △ 11,817
△ 83,239 △ 71,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,740 250,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 85,679 △ 85,487
有形固定資産の売却による収入 2,393 1,821
投資有価証券の取得による支出 △ 12,481 △ 1,443
投資有価証券の売却による収入 1,093 46
関係会社株式の取得による支出 △ 108 -
関係会社出資金の取得による支出 △ 2,405 -
事業譲渡による収入 368 -
事業譲受による支出 - △ 6,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 17,470 △ 667
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 21
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 7,861 △ 67,264
よる支出
合併による収入 - 48
定期預金の増減額(△は増加) - △ 591
△ 5,307 △ 6,095
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,458 △ 165,773
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,336 100,640
長期借入れによる収入 45,180 -
※2 △ 118,172
長期借入金の返済による支出 △ 67,179
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 39,473 △ 42,407
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,412 △ 4,414
△ 2,733 △ 4,367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,954 △ 68,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,607 △ 5,286
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,933 10,228
現金及び現金同等物の期首残高
344,093 357,027
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 66
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 357,027 367,189
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計 291 社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル
ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス、サーモシステムズ エルエル
シー、クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及びその子会社17社
新設によるもの
ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー
及びその子会社3社、オプティマム エアー リミテッド、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエム
ベーハー、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、株式会社point0
持分の買い増しによるもの
会津日本無機株式会社
(減少)
清算によるもの
大金液圧(蘇州)有限公司、エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス
インク、エアロテック フィルトレーション インク、マッケイ サイアム カンパニー リミテッド
連結子会社同士の合併によるもの
アイ ジー エス エスアールエル、ディンエア グループ エイビー、フィルタートレース エイビー、ディンエア
スオダティメット オーワイ、エスティーエフ フィンランド オーワイ
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他9社の合計10社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及
び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか18社の合計 19 社であ
ります。
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
コンパニーア AHT クーリング システムズ デ メキシコ エスエイ デ シーブイ
2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
非連結子会社 共栄化成工業㈱及びその他9社の合計10社であります。
関連会社 ダイミクス㈱及びその他8社の合計9社であります。
3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は85社であり、6月30日の会社が2社、12月31日の会社が83
社であります。このうち、51社については、連結財務諸表の作成にあたって、3月31日で仮決算を実施し同日現在の
財務諸表を用いております。その他の34社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生
じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ザノッティ エスピーエイ他7社については、
当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更したため、15ヶ月決算となっておりますが、連結損益計算
書には12ヶ月分を反映し、3ヶ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決
算期変更に伴う増減」に反映しております。
4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、
在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づ
く定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しており
ます。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づ
く連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結
会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為
替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段と
し、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対して
は、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としておりま
す。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格を
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの
回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われておりま
す。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデ
リバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。
ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用してお
ります。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年~20年間の均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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8) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
(未適用の会計基準等)
1 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識する
こと等を要求しております。
(2) 適用予定日
IFRS第16号及びASU第2016-02号については、2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、資産及び負債がそれぞれ約608億円増加すると見込んでおります。なお、経営成績
に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,376百万円
は、「補助金収入」1,521百万円、「その他」2,855百万円として組み替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32,517百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,271百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が27,398百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,153百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14,245百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 712,226 百万円 756,547 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 6,275百万円 6,252百万円
その他(出資金) 17,443百万円 17,849百万円
※3 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 524百万円 677百万円
受取手形 3,065百万円 2,246百万円
上記に対する債務
支払手形 3,987百万円 4,033百万円
上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 800百万円 800百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 554百万円 549百万円
支払手形 2,112百万円 2,116百万円
その他(設備関係支払手形) 202百万円 461百万円
5 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,153 百万円 1,732 百万円
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6 保証債務
(1)保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エアアズアサービス㈱ ― 70百万円
計 ― 70百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 販売促進費及び広告宣伝費
50,452 百万円 55,856 百万円
2 製品発送費
62,041 百万円 69,002 百万円
3 貸倒引当金繰入額
926 百万円 1,578 百万円
4 製品保証引当金繰入額
48,008 百万円 52,602 百万円
5 役員及び従業員給与手当
178,026 百万円 192,840 百万円
6 役員賞与引当金繰入額
370 百万円 333 百万円
7 退職給付費用
6,340 百万円 6,676 百万円
8 減価償却費
19,105 百万円 21,465 百万円
9 のれん償却額
28,180 百万円 26,992 百万円
10 研究開発費
44,492 百万円 48,828 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
62,050 百万円 65,215 百万円
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(前連結会計年度戻入額相殺後の額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 2,685 百万円 2,366 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
30,981百万円 △23,503百万円
組替調整額 △222百万円 4百万円
税効果調整前
30,758百万円 △23,499百万円
税効果額 △9,215百万円 6,600百万円
その他有価証券評価差額金
21,543百万円 △16,898百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,849百万円 504百万円
組替調整額
△597百万円 △697百万円
税効果調整前
1,252百万円 △192百万円
税効果額 △403百万円 83百万円
繰延ヘッジ損益
848百万円 △109百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
11,611百万円 △8,393百万円
組替調整額 61百万円 283百万円
税効果調整前
11,672百万円 △8,109百万円
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
11,672百万円 △8,109百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△285百万円 △556百万円
組替調整額 1,877百万円 1,159百万円
税効果調整前
1,592百万円 602百万円
税効果額 △548百万円 △154百万円
退職給付に係る調整額
1,043百万円 447百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 559百万円 △1,166百万円
その他の包括利益合計 35,667百万円 △25,835百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 739 0 63 677
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 63千株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,510
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年6月29日
普通株式 20,466 70 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 19,006 65 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 21,933 75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 677 0 71 605
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 71千株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,720
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年6月28日
普通株式 21,933 75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 20,473 70 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 357,027百万円 367,781百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― △591百万円
現金及び現金同等物 357,027百万円 367,189百万円
※2 長期借入金の返済による支出
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー等の長期借入金の返済額40,388百万円が含まれて
おります。
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3 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得
のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及び同社の子会社17社(2019年3月31日現在)
流動資産 25,232百万円
固定資産 93,823百万円
のれん 30,137百万円
流動負債 △16,188百万円
固定負債 △61,077百万円
140百万円
非支配株主持分
同社出資金取得価額
72,068百万円
△7,357百万円
同社の現金及び現金同等物
差引:同社取得のための支出 64,710百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調・冷凍機事業における生産器具(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 19,924百万円 24,742百万円
1年超 46,237百万円 64,309百万円
合計 66,162百万円 89,051百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用
しており、投機を目的とした取引は行っておりません。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の
変動率が大きい特殊な取引(レバレッジのきいた取引)は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されておりますが原
則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・
債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継
続的に保有状況を見直しております。
短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒さ
れておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マー
ケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに
備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につ
いては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定
めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日
常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社に
おいても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するため
に、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
357,027 357,027 ―
(2) 受取手形及び売掛金
401,165 401,165 ―
(3) 投資有価証券
211,459 211,459 ―
その他有価証券
資産計 969,652 969,652 ―
(1) 支払手形及び買掛金
183,991 183,991 ―
(2) 短期借入金
45,530 45,530 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
― ― ―
(4) 未払法人税等
21,496 21,496 ―
(5) 社債
110,000 112,823 2,823
(6) 長期借入金 388,039 389,230 1,190
負債計 749,057 753,071 4,013
(※)
(1,262) (1,262) ―
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
367,781 367,781 ―
(2) 受取手形及び売掛金
447,831 447,831 ―
(3) 投資有価証券
187,865 187,865 ―
その他有価証券
資産計 1,003,477 1,003,477 ―
(1) 支払手形及び買掛金
204,535 204,535 ―
(2) 短期借入金
136,066 136,066 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000 ―
(4) 未払法人税等
25,575 25,575 ―
(5) 社債
110,000 111,954 1,954
(6) 長期借入金
318,374 319,372 997
負債計 804,551 807,503 2,951
(※)
969 969 ―
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(
)で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっております。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金につ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 9,262 9,549
投資事業有限責任組合への出資等 528 1,283
非連結子会社及び関連会社株式 6,275 6,252
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について270百万円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 357,027 ― ― ―
受取手形及び売掛金 401,165 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― ― 300
満期があるもの(社債)
合計 758,192 ― ― 300
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 367,781 ― ― ―
受取手形及び売掛金 447,792 39 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― ― 300
満期があるもの(社債)
合計 815,573 39 ― 300
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 45,530 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
― ― ― ― ― ―
パー
社債 ― 50,000 ― 10,000 30,000 20,000
長期借入金 76,988 41,509 93,296 52,202 108,311 15,731
合計 122,519 91,509 93,296 62,202 138,311 35,731
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 136,066 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
10,000 ― ― ― ― ―
パー
社債 50,000 ― 10,000 30,000 ― 20,000
長期借入金 42,385 94,415 53,327 111,811 4,108 12,326
合計 238,451 94,415 63,327 141,811 4,108 32,326
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
199,061 97,396 101,664
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 199,061 97,396 101,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
12,098 13,444 △1,345
債券
300 300 ―
その他
― ― ―
小計 12,398 13,744 △1,345
合計 211,459 111,140 100,318
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
175,774 96,576 79,198
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 175,774 96,576 79,198
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
11,790 14,130 △2,340
債券
300 300 ―
その他
― ― ―
小計 12,090 14,430 △2,340
合計 187,865 111,006 76,858
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
938 223 ―
その他
― ― ―
合計 938 223 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で
時価のある有価証券について、0百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、その他有価証券で時
価のある有価証券について、44百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50%以上下落した場合、すべて減損処理を行って
おります。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判
断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― △74 △74
7,686
ユーロ ― △43 △43
52,558
米ドル ― 572 572
38,209
オーストラリアドル
7,711 ― 245 245
南アフリカランド
536 ― △0 △0
チェココルナ
2,572 ― 0 0
ポーランドズロチ
341 ― △0 △0
市場取
香港ドル
1,462 ― 42 42
引以外
シンガポールドル
2,454 ― 18 18
の取引
マレーシアリンギット
721 ― △0 △0
トルコリラ
11,682 ― 60 60
ブラジルレアル
52 ― 1 1
インドネシアルピア
3,843 ― 58 58
フィリピンペソ
250 ― 5 5
タイバーツ
27 ― 0 0
買建
人民元
2,199 ― 15 15
合計 132,311 ― 901 901
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― ▶ ▶
9,881
ユーロ ― △10 △10
14,697
米ドル ― △142 △142
33,143
オーストラリアドル
1,729 ― 98 98
ニュージーランドドル
753 ― 3 3
南アフリカランド
196 ― △1 △1
チェココルナ
3,089 ― △3 △3
香港ドル
1,264 ― 5 5
シンガポールドル
1,892 ― △2 △2
市場取
マレーシアリンギット
863 ― 0 0
引以外
の取引
トルコリラ 420 ― △43 △43
ブラジルレアル
128 ― △0 △0
インドネシアルピア
4,885 ― △43 △43
インドルピー
1,220 ― 10 10
フィリピンペソ
829 ― 3 3
タイバーツ
2 ― 0 0
UAEディルハム
1,567 ― △0 △0
買建
人民元
1,976 ― 49 49
ユーロ
241 ― △0 △0
合計 78,782 ― △74 △74
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(2) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
買建
市場
取引
金属
12,066 ― △383 △383
合計 12,066 ― △383 △383
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
買建
市場
取引
金属 722 ― 46 46
合計 722 ― 46 46
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
4,539 △26
ユーロ ―
38,637 △15
米ドル ―
3,909 12
売掛金及び
原則的処理
方法
南アフリカランド
536 ― △31
買掛金
チェココルナ
5,220 ― △16
トルコリラ
1,780 ― 37
買建
人民元
8,121 ― 35
合計 62,746 ― △3
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
6,306 △158
ユーロ ―
32,091 92
売掛金及び
原則的処理
米ドル ―
1,620 △3
方法
買掛金
チェココルナ
5,704 ― 77
トルコリラ
1,417 ― 6
買建
人民元
7,576 ― 101
合計 54,716 ― 114
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 196,864 179,739 △1,777
方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 98,000 63,000 (注)2
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 294,864 242,739 △1,777
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 173,215 154,885 722
方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 63,000 63,000 (注)2
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 236,215 217,885 722
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の内
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建
原材料
方法
金属
7,222 ― 160
合計 7,222 ― 160
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は
確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 99,159 107,786
勤務費用 4,965 5,329
利息費用 1,126 1,325
数理計算上の差異の発生額 7,451 5
過去勤務費用の発生額 △3 771
退職給付の支払額 △5,176 △4,455
連結範囲の異動 73 837
決算期変更による増減 ― △15
為替換算調整額 226 △722
その他 △35 9
退職給付債務の期末残高 107,786 110,870
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 102,957 114,476
期待運用収益 3,609 3,567
数理計算上の差異の発生額 7,559 △409
事業主からの拠出額 4,909 3,619
退職給付の支払額 △4,568 △3,938
為替換算調整額 23 △582
その他 △14 55
年金資産の期末残高 114,476 116,789
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,702 2,506
退職給付費用 901 831
退職給付の支払額 △1,097 △831
退職給付に係る負債の期末残高 2,506 2,506
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 △104,213 △106,175
年金資産 114,476 116,789
10,262 10,613
非積立型制度の退職給付債務 △6,079 △7,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,183 3,412
退職給付に係る負債 △10,551 △11,097
退職給付に係る資産 14,734 14,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,183 3,412
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 4,965 5,329
利息費用 1,126 1,325
期待運用収益 △3,609 △3,567
数理計算上の差異の費用処理額 2,061 1,286
過去勤務費用の費用処理額 △183 △127
簡便法で計算した退職給付費用 901 831
その他 ▶ 87
合計 5,265 5,166
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 130 872
数理計算上の差異 △1,722 △1,475
合計 △1,592 △602
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △549 323
未認識数理計算上の差異 7,894 6,418
合計 7,345 6,742
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 3% 2%
国内株式 9% 2%
外国債券 29% 35%
外国株式 17% 18%
保険資産(一般勘定) 18% 19%
現金及び預金 1% 5%
オルタナティブ投資 23% 19%
その他 0% 0%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.3% 主として0.3%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として3.5% 主として3.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,854百万円、当連結会計年度5,913百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 522百万円 498百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役10名、 当社の取締役10名、 当社の取締役9名、 当社の取締役9名、
付与対象者の 執行役員17名、専任 執行役員17名、専任 執行役員20名、専任 執行役員19名、専任
区分及び人数 役員20名及び従業員 役員18名及び従業員 役員17名及び従業員 役員17名及び従業員
(役員待遇)4名 (役員待遇)3名 (役員待遇)8名 (役員待遇)10名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
300,000株(注) 286,000株(注) 310,000株(注) 53,200株(注)
付与数
付与日 2012年7月13日 2013年7月12日 2014年7月14日 2015年7月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2014年7月14日から 2015年7月13日から 2016年7月15日から 2018年7月14日から
権利行使期間
2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月14日 2030年7月13日
2016年ストック・ 2017年ストック・
オプション オプション
当社の取締役8名、 当社の取締役8名、
付与対象者の 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任
区分及び人数 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
58,100株(注) 48,800株(注)
付与数
付与日 2016年7月14日 2017年7月14日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左
はない
2019年7月15日から 2020年7月15日から
権利行使期間
2031年7月14日 2032年7月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役10名、 当社の取締役10名、 当社の取締役9名、 当社の取締役9名、
付与対象者の 執行役員17名、専任 執行役員17名、専任 執行役員20名、専任 執行役員19名、専任
区分及び人数 役員20名及び従業員 役員18名及び従業員 役員17名及び従業員 役員17名及び従業員
(役員待遇)4名 (役員待遇)3名 (役員待遇)8名 (役員待遇)10名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
300,000株(注) 286,000株(注) 310,000株(注) 53,200株(注)
付与数
付与日 2012年7月13日 2013年7月12日 2014年7月14日 2015年7月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2014年7月14日から 2015年7月13日から 2016年7月15日から 2018年7月14日から
権利行使期間
2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月14日 2030年7月13日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
当社の取締役8名、 当社の取締役8名、 当社の取締役7名、
付与対象者の 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任 執行役員21名、専任
区分及び人数 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員 役員23名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
58,100株(注) 48,800株(注) 42,700株(注)
付与数
付与日 2016年7月14日 2017年7月14日 2018年7月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左
はない
2019年7月15日から 2020年7月15日から 2021年7月14日から
権利行使期間
2031年7月14日 2032年7月14日 2033年7月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 17,000 32,000 95,000 53,200 58,100 ―
付与 ― ― ― ― ― 48,800
権利行使 13,000 5,000 45,000 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 4,000 27,000 50,000 53,200 58,100 48,800
②単価情報
権利行使価格(円) 2,186 4,500 6,715 1 1 1
行使時平均株価(円) 13,192 11,564 11,704 ― ― ―
付与日における公正
676 1,220 1,697 7,726 7,859 10,711
な評価単価(円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 27,000 50,000 53,200 58,100 48,800 ―
付与 ― ― ― ― ― ― 42,700
権利行使 4,000 27,000 10,000 30,500 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― 40,000 22,700 58,100 48,800 42,700
②単価情報
権利行使価格(円) 2,186 4,500 6,715 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 12,956 12,491 13,439 13,388 ― ― ―
付与日における公正
676 1,220 1,697 7,726 7,859 10,711 11,670
な評価単価(円)
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3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2017年ストック・オプション
(注) 1
株価変動性 37.8%
(注) 2
予想残存期間 9年
(注) 3
予想配当 130円/株
(注) 4
無リスク利子率 0.1%
(注) 1 2008年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) 3 2017年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
(注) 1
株価変動性 30.61%
(注) 2
予想残存期間 9年
(注) 3
予想配当 140円/株
(注) 4
無リスク利子率 △0.0%
(注) 1 2009年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) 3 2018年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 9,026百万円 10,427百万円
製品保証引当金 11,831百万円 12,794百万円
たな卸資産の未実現利益 9,435百万円 9,306百万円
ソフトウェア等 7,108百万円 8,668百万円
投資有価証券 6,769百万円 5,420百万円
たな卸資産 4,396百万円 5,134百万円
賞与引当金 4,094百万円 4,368百万円
繰延収益 3,075百万円 3,099百万円
退職給付に係る負債 2,290百万円 2,498百万円
貸倒引当金 1,767百万円 1,994百万円
外国税額控除 67百万円 76百万円
その他 20,441百万円 20,293百万円
繰延税金資産小計 80,305百万円 84,082百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △8,206百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △6,946百万円
評価性引当額小計 △14,537百万円 △15,152百万円
繰延税金資産合計 65,768百万円 68,930百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産 △44,858百万円 △68,816百万円
留保利益の税効果 △37,534百万円 △39,862百万円
その他有価証券評価差額金 △25,942百万円 △19,341百万円
退職給付に係る資産 △4,721百万円 △4,661百万円
固定資産圧縮積立金 △1,741百万円 △1,722百万円
その他 △13,019百万円 △11,425百万円
繰延税金負債合計 △127,817百万円 △145,829百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △62,048百万円 △76,899百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 177 91 5 410 356 9,387 10,427
評価性引当額 △175 △89 △5 △268 △118 △7,548 △8,206
繰延税金資産 1 1 ― 141 237 1,838 2,221
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
海外子会社との税率の差異 △4.9〃 △5.5〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及
4.6〃 3.7〃
び税効果
のれん償却額 3.2〃 2.7〃
試験研究費等の税額控除 △2.0〃 △2.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.5〃
評価性引当額 △0.9〃 0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.5〃 △0.1〃
項目
米国の税制改正による影響 △7.7〃 ―
その他 △0.4〃 △0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6〃 28.9〃
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
事業の内容 商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー
②企業結合を行った主な理由
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーが保有するAHT クーリングシステムズ
ゲーエムベーハー(以下、「AHT社」という。)の事業を統合し、AHT社の冷凍・冷蔵ショーケースが
商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや
新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワ
ンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化して
いくものであります。
③企業結合日
2019年2月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
⑥取得した出資持分比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイが現金を対価としてクール インターナショナル ホー
ルディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得したため、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを取得企業と
しております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2019年3月31日の財務諸表を
基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 578百万ユーロ (72,068百万円)
取得原価 578百万ユーロ (72,068百万円)
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用、アドバイザリー費用等 10百万ユーロ(1,381百万円)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
241百万ユーロ(30,137百万円)
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。
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③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(25,232百万円)
流動資産 202百万ユーロ
(93,823百万円)
固定資産 753百万ユーロ
(119,056百万円)
資産合計 955百万ユーロ
(16,188百万円)
流動負債 129百万ユーロ
(61,077百万円)
固定負債 490百万ユーロ
(77,266百万円)
負債合計 620百万ユーロ
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 452百万ユーロ (56,301百万円) 23年
商標権 199百万ユーロ (24,787百万円) 非償却
技術関連資産 35百万ユーロ (4,411百万円) 7年
合計 686百万ユーロ (85,500百万円) ―
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 63,031百万円
営業利益 2,037百万円
経常利益 △1,581百万円
税金等調整前当期純利益 △1,575百万円
親会社株主に帰属する
△1,029百万円
当期純利益
1株当たり当期純利益 △3.52円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額と
しております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において
加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、
化学製品の製造、販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
空調・冷凍機
(注)3
化学事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,052,884 183,147 2,236,031 54,529 2,290,560 ― 2,290,560
セグメント間の内部
585 15,388 15,973 428 16,402 △ 16,402 ―
売上高又は振替高
計 2,053,469 198,535 2,252,004 54,957 2,306,962 △ 16,402 2,290,560
セグメント利益 223,463 25,510 248,974 4,756 253,730 9 253,739
セグメント資産 1,981,545 216,296 2,197,841 37,624 2,235,466 240,241 2,475,708
その他の項目
減価償却費
52,054 12,987 65,041 1,604 66,646 ― 66,646
のれん償却額
28,147 32 28,180 ― 28,180 ― 28,180
持分法適用会社への
13,791 9,462 23,253 ― 23,253 ― 23,253
投資額
有形固定資産及び
82,751 11,873 94,624 1,965 96,589 ― 96,589
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額240,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産244,908百
万円、及びセグメント間消去△4,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)を適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
空調・冷凍機
(注)3
化学事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,222,172 200,790 2,422,963 58,145 2,481,109 ― 2,481,109
セグメント間の内部
714 18,123 18,837 646 19,483 △ 19,483 ―
売上高又は振替高
計 2,222,887 218,913 2,441,800 58,792 2,500,592 △ 19,483 2,481,109
セグメント利益 237,645 32,533 270,179 6,065 276,245 9 276,254
セグメント資産 2,230,118 230,736 2,460,854 41,008 2,501,863 199,027 2,700,890
その他の項目
減価償却費
57,166 13,488 70,654 1,667 72,321 ― 72,321
のれん償却額
26,792 200 26,992 ― 26,992 ― 26,992
持分法適用会社への
13,552 10,096 23,648 ― 23,648 ― 23,648
投資額
有形固定資産及び
68,982 15,913 84,895 2,266 87,161 ― 87,161
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額199,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産211,636百
万円、及びセグメント間消去△12,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
542,725 551,819 349,189 381,665 332,955 132,204 2,290,560
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
154,689 123,080 70,958 57,418 39,801 8,886 454,834
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
585,106 625,041 387,092 379,628 366,670 137,570 2,481,109
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
161,703 134,542 70,656 61,802 44,606 9,651 482,962
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 307,868 1,414 ― ― 309,282
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 321,182 1,136 ― ― 322,318
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
当社社外取締役
引越業務、製品
未払金
被所有
引越業務、製品
寺田 千代乃 配送の委託
役員 ─ ─ アートコーポレーション 470 及び未 42
配送の委託
0.00
払費用
(注1)(注2)
株式会社代表取締役社長
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
当社社外取締役
引越業務、製品
未払金
被所有
引越業務、製品
寺田 千代乃 配送の委託
役員 ─ ─ アートコーポレーション 524 及び未 46
配送の委託
0.00
払費用
(注1)(注2)
株式会社代表取締役社長
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
引越業務、製品
未払金
引越業務、製品
配送の委託
59 及び未 ▶
配送の委託
当社社外取締役
払費用
(注1)(注2)
被所有
寺田 千代乃
役員 ─ ─ アートコーポレーション
0.00
株式会社代表取締役社長
製品の販売
製品の販売 176 売掛金 23
(注1)(注2)
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
引越業務、製品
未払金
引越業務、製品
配送の委託
68 及び未 5
配送の委託
当社社外取締役
払費用
(注1)(注2)
被所有
寺田 千代乃
役員 ─ ─ アートコーポレーション
0.00
株式会社代表取締役社長
製品の販売
製品の販売 246 売掛金 30
(注1)(注2)
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,433.62円 4,841.15円
1株当たり当期純利益金額 646.53円 646.39円
潜在株式調整後
646.08円 645.95円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
189,051 189,048
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,051 189,048
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,408 292,470
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 204 197
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
(204) (197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,324,321 1,446,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,768 30,775
(うち新株予約権(百万円)) (1,510) (1,720)
(うち非支配株主持分(百万円)) (26,258) (29,054)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,296,553 1,416,074
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
292,436 292,508
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
a 【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
40,000
第16回無担保普通
当社 2009.7.30 40,000 1.861 なし 2019.7.30
社債
(40,000)
第18回無担保普通 10,000
〃 2012.12.12 10,000 0.720 なし 2019.12.12
社債 (10,000)
第19回無担保普通
〃 2012.12.12 30,000 30,000 1.204 なし 2022.12.12
社債
第20回無担保普通
〃 2014.7.30 10,000 10,000 0.381 なし 2021.7.30
社債
第21回無担保普通
〃 2014.7.30 10,000 10,000 0.681 なし 2024.7.30
社債
第22回無担保普通
〃 2016.9.30 10,000 10,000 0.210 なし 2026.9.30
社債
110,000
計 ― ― 110,000 ― ― ―
(50,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後、5年間における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50,000 ― 10,000 30,000 ―
b 【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 45,530 136,066 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 76,988 42,385 1.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,499 1,241 ― ―
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定
311,051 275,988 2.0
のものを除く) 2026年
2020年~
リース債務(1年以内に返済予定
9,301 9,959 ―
のものを除く) 2041年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
― 10,000 △0.0 ―
(1年内返済予定)
計 444,370 475,641 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 94,415 53,327 111,811 4,108
リース債務(百万円) 971 825 728 593
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4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と特定融資枠契約を締結しておりま
す。
特定融資枠契約の総額 205,495百万円
借入実行残高 ―
差引額 205,495百万円
当連結会計年度契約手数料 321百万円 (なお、当該金額は営業外費用「その他」に含めて
表示しております。)
c 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 656,796 1,299,027 1,875,175 2,481,109
税金等調整前
(百万円) 84,726 161,636 214,917 275,310
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 59,629 112,816 149,896 189,048
(当期)純利益
1株当たり
(円) 203.90 385.76 512.54 646.39
四半期(当期)純利益
金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純
(円) 203.90 181.86 126.78 133.86
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,112 10,803
※3 1,134 ※3 1,069
受取手形
※1 83,541 ※1 84,048
売掛金
商品及び製品 32,153 38,543
仕掛品 27,798 30,273
原材料及び貯蔵品 5,466 5,145
前払費用 1,554 1,540
関係会社短期貸付金 79,230 64,048
その他 36,140 40,485
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 290,130 275,957
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 53,363 64,454
構築物(純額) 6,095 6,709
機械及び装置(純額) 37,332 38,959
車両運搬具(純額) 63 73
工具、器具及び備品(純額) 9,853 11,597
土地 24,370 24,522
リース資産(純額) 1,363 983
14,571 5,181
建設仮勘定
有形固定資産合計 147,014 152,481
無形固定資産
特許権 770 619
借地権 284 284
商標権 0 0
ソフトウエア 1,366 1,414
146 148
その他
無形固定資産合計 2,568 2,467
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(単位:百万円)
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 219,274 ※2 196,655
投資有価証券
関係会社株式 519,140 554,047
関係会社出資金 102,413 100,141
長期貸付金 129 143
従業員に対する長期貸付金 118 120
関係会社長期貸付金 140,913 131,101
長期前払費用 718 373
前払年金費用 11,379 11,157
その他 7,626 6,660
△ 498 △ 452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,001,215 999,949
固定資産合計 1,150,798 1,154,898
資産合計 1,440,929 1,430,855
負債の部
流動負債
※3 4,518 ※3 5,403
支払手形
※1 34,742 ※1 40,324
買掛金
※1 63,003 ※1 38,285
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 76,669 42,156
※1 696 ※1 446
リース債務
※1 752 ※1 614
未払金
※1 28,736 ※1 30,316
未払費用
未払法人税等 5,793 6,233
※1 681 ※1 814
前受金
※1 54,313 ※1 65,040
預り金
役員賞与引当金 370 333
製品保証引当金 6,172 6,630
※3 768 ※3 1,790
設備関係支払手形
※1 13,496 ※1 9,042
設備関係未払金
173 171
その他
流動負債合計 290,888 307,606
固定負債
社債 110,000 60,000
長期借入金 310,651 275,837
※1 769 ※1 614
リース債務
退職給付引当金 1,797 1,733
繰延税金負債 13,619 6,723
1,091 847
その他
固定負債合計 437,928 345,756
負債合計 728,816 653,362
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(単位:百万円)
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金
資本準備金 82,977 82,977
1,783 1,961
その他資本剰余金
資本剰余金合計 84,760 84,938
利益剰余金
利益準備金 6,066 6,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,953 3,909
別途積立金 146,210 146,210
314,265 395,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 470,494 551,958
自己株式 △ 2,887 △ 2,582
株主資本合計 637,400 719,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73,792 56,850
△ 590 △ 425
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 73,201 56,424
新株予約権 1,510 1,720
純資産合計 712,112 777,493
負債純資産合計 1,440,929 1,430,855
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第115期 第116期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 527,847 ※1 570,180
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 31,750 32,153
※1 351,600 ※1 389,351
当期製品製造原価
6,173 6,803
当期商品仕入高
合計 389,524 428,308
※2 531 ※2 390
他勘定振替高
32,153 38,543
製品期末たな卸高
売上原価合計 356,838 389,374
売上総利益 171,008 180,806
※3 122,039 ※3 132,053
販売費及び一般管理費
営業利益 48,969 48,752
営業外収益
受取利息 5,411 8,134
有価証券利息 19 19
※1 90,106 ※1 94,229
受取配当金
為替差益 - 341
1,195 1,430
その他
営業外収益合計 96,733 104,155
営業外費用
支払利息 7,087 8,909
社債利息 1,329 1,304
売上割引 326 347
為替差損 443 -
877 712
その他
営業外費用合計 10,065 11,274
経常利益 135,637 141,634
特別利益
投資有価証券売却益 223 40
※1 1,263
-
関係会社出資金売却益
特別利益合計 223 1,303
特別損失
※4 282 ※4 285
固定資産処分損
投資有価証券評価損 - 314
関係会社株式評価損 159 -
災害による損失 - 669
2 -
その他
特別損失合計 443 1,269
税引前当期純利益 135,416 141,668
法人税、住民税及び事業税
18,631 18,157
法人税等調整額 △ 4,160 △ 359
法人税等合計 14,471 17,797
当期純利益 120,945 123,870
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③【株主資本等変動計算書】
第115期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 1,609 84,586 6,066 3,997
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 44
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 173 173
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 173 173 ― △ 44
当期末残高 85,032 82,977 1,783 84,760 6,066 3,953
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 146,210 232,749 389,023 △ 3,153 555,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,473 △ 39,473 △ 39,473
固定資産圧縮積立金の
44 ― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
― ― ―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ― ―
積立金の積立
当期純利益 120,945 120,945 120,945
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 270 444
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 81,516 81,471 266 81,912
当期末残高 146,210 314,265 470,494 △ 2,887 637,400
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 52,605 △ 878 51,726 1,079 608,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,473
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の積立
当期純利益 120,945
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 444
株主資本以外の項目の
21,186 287 21,474 431 21,905
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,186 287 21,474 431 103,817
当期末残高 73,792 △ 590 73,201 1,510 712,112
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第116期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 1,783 84,760 6,066 3,953
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 43
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 178 178
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 178 178 ― △ 43
当期末残高 85,032 82,977 1,961 84,938 6,066 3,909
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 146,210 314,265 470,494 △ 2,887 637,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,407 △ 42,407 △ 42,407
固定資産圧縮積立金の
43 ― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
― ― ―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ― ―
積立金の積立
当期純利益 123,870 123,870 123,870
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 307 485
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 81,507 81,463 305 81,947
当期末残高 146,210 395,772 551,958 △ 2,582 719,347
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 73,792 △ 590 73,201 1,510 712,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,407
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の積立
当期純利益 123,870
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 485
株主資本以外の項目の
△ 16,941 164 △ 16,776 210 △ 16,566
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,941 164 △ 16,776 210 65,381
当期末残高 56,850 △ 425 56,424 1,720 777,493
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理
を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭
債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及
び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払
金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程
に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行わ
れ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされてお
ります。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな
種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しま
す。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しておりま
す。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,422百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」13,619百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が7,422百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 68,289百万円 69,027百万円
関係会社に対する負債合計 100,325百万円 89,528百万円
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※2 担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 800百万円 800百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 22百万円 28百万円
支払手形 1,640百万円 1,598百万円
設備関係支払手形 184百万円 435百万円
4 保証債務
(1) 保証
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
AAF エスエイユー
530百万円 630百万円
AAF インターナショナル エア
フィルトレーション システムズ 406百万円 429百万円
エルエルシー
ダイキン マッケイ エアコンディ
ショニング ブラジル エルティー 60百万円 253百万円
ディーエイ
ステハサ アグレアドス インダス
205百万円 161百万円
トリーズ エスエイ
AAF オーストラリア ピー
― 146百万円
ティーワイ エルティーディー
4社 1,880百万円 4社 250百万円
その他
計 3,083百万円 1,872百万円
(2) 保証予約
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
AAF マッケイ ユーケー リミ
6,564百万円 6,148百万円
テッド
AAF ルフテクニック ゲーエム
6,391百万円 6,103百万円
ベーハー
ダイキン アプライド アメリカズ
2,753百万円 2,897百万円
インク
アメリカン エアフィルター カン
1,589百万円 1,766百万円
パニー インク
ダイキン エアコンディショニン
707百万円 1,679百万円
グ フィリピンズ インク
15社 7,369百万円 13社 5,462百万円
その他
計
25,375百万円 24,058百万円
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(3) 借入認知状
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する借入認知状の差入れ
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ダイキン エアコンディショニン
グ (シンガポール) ピーティー
286百万円 308百万円
イー リミテッド
計 286百万円 308百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
第115期 第116期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 366,542百万円 399,912百万円
仕入高 117,340百万円 142,810百万円
受取配当金 85,877百万円 89,291百万円
関係会社出資金売却益 ― 1,263百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、
関連会社からの収入ロイヤ 43,255百万円 44,912百万円
ルティ
※2 他勘定振替高の内訳
第115期 第116期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産へ振替 299百万円 93百万円
販売費及び一般管理費へ振替 189百万円 255百万円
その他 43百万円 41百万円
計 531百万円 390百万円
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は第115期60%、第116期59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は第115期40%、第116期41%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第115期 第116期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品発送費 12,419 百万円 13,883 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 45 百万円 △ 46 百万円
製品保証引当金繰入額 6,172 百万円 6,630 百万円
役員報酬・従業員給与手当 12,779 百万円 13,584 百万円
役員賞与引当金繰入額 370 百万円 333 百万円
退職給付費用 1,926 百万円 1,743 百万円
減価償却費 2,231 百万円 2,654 百万円
研究開発費 21,777 百万円 23,519 百万円
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※4 固定資産処分損の内訳
第115期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主として、不要となった建物
第116期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として、不要となった機械装置
(有価証券関係)
第115期(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額518,196百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額943百万円)は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
第116期(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額553,104百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額943百万円)は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券 23,660百万円 22,311百万円
ソフトウェア等 7,071百万円 8,634百万円
賞与引当金 2,430百万円 2,585百万円
たな卸資産 2,216百万円 2,272百万円
製品保証引当金 1,887百万円 2,027百万円
未払事業税 649百万円 640百万円
退職給付引当金 549百万円 530百万円
貸倒引当金 160百万円 145百万円
長期未払金 84百万円 84百万円
その他 1,952百万円 1,490百万円
繰延税金資産小計 40,662百万円 40,722百万円
評価性引当額 △23,497百万円 △23,357百万円
繰延税金資産合計 17,164百万円 17,365百万円
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,563百万円 △18,954百万円
前払年金費用 △3,479百万円 △3,412百万円
固定資産圧縮積立金他 △1,741百万円 △1,722百万円
繰延税金負債合計 △30,784百万円 △24,088百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △13,619百万円 △6,723百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第115期 第116期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△18.8〃 △18.6〃
項目
外国子会社からの配当に係る外国源泉所
4.9〃 4.8〃
得税
試験研究費等の税額控除 △3.7〃 △3.4〃
外国税額控除 △0.6〃 △0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.5〃
評価性引当額 △1.9〃 △0.1〃
住民税均等割 0.1〃 0.1〃
その他 △0.7〃 △0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7〃 12.6〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物
125,704 14,720 837 139,587 75,133 3,537 64,454
構築物
17,408 1,139 393 18,154 11,444 506 6,709
機械及び装置
239,509 11,344 8,305 242,549 203,589 9,558 38,959
車両運搬具
583 41 29 594 521 30 73
工具、器具
71,680 5,342 2,973 74,048 62,451 3,594 11,597
及び備品
土地
24,370 151 ― 24,522 ― ― 24,522
リース資産
2,959 310 1,045 2,224 1,241 641 983
建設仮勘定 14,571 14,848 24,238 5,181 ― ― 5,181
有形固定資産計 496,787 47,898 37,822 506,862 354,381 17,869 152,481
無形固定資産
特許権
― ― ― 1,107 488 154 619
借地権
― ― ― 284 ― ― 284
商標権
― ― ― 1 0 0 0
ソフトウエア
― ― ― 6,609 5,194 486 1,414
その他
― ― ― 161 12 1 148
無形固定資産計 ― ― ― 8,164 5,696 642 2,467
長期前払費用 1,889 ― 447 1,441 1,068 345 373
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 501 5 0 52 454
役員賞与引当金 370 333 370 ― 333
製品保証引当金 6,172 6,630 6,172 ― 6,630
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額49百万円及び、一般債権に係る引当金の洗い替え
による減少額2百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.daikin.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第115期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第116期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日に関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月7日に関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日に関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書を2018年6月28日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2018年6月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2019年
5月31日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年6月28日に関東財務局長に提出した上記(4)臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発
行)の訂正報告書を2018年7月17日に関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2018年4月20日に関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(普通社債)
2018年6月28日、2018年6月29日、2018年7月17日、2019年5月31日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 西 康 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イキン工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキン工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイキン工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 西 康 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキ
ン工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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