東邦金属株式会社 内部統制報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
（東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小樋誠二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及
ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性
に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
た。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、２販売拠点及び製品生産拠点である２工場の合計４事業拠点を
「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に
至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大
きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと
判断した。
記
当社は2013年10月から開始した一部取引において実在性に疑義があるとの情報を受け、その事実経緯を把握し、その
事実認識に基づく対応を当社が決定するため、2018年９月28日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、専門かつ
客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討等を含め、調査が実施された。
この結果、2018年11月９日に特別調査委員会より調査報告書が当社代表取締役社長小樋誠二に提出され、調査の結
果、当社関係者のいずれもが本件取引の具体的対象商品を確認できたことはなく、客観的にもその実在性を確認できる
資料はなかった。加えて裁判所を通した調査嘱託においても、最終顧客と称していた顧客から特定取引先との取引が無
いとの回答を得たため、本件取引において、如何なる角度からも対象商品の存在を確認できるものは無く、よって対象
商品が存在せず架空であり、資金のやりとりのみが存在する資金循環取引であったと認めざるを得ない、との報告内容
を受けた。
これにより、当社は特定顧客との過去の売上高、仕入高及び当該取引に関する売掛金残高に対して計上していた貸倒引
当金を取り消すこととした。また、当該取引により発生した当社の支払額と受取額の差額については長期未収入金とし
て認識し、当該長期未収入金に係る貸倒引当金は取引開始の2014年３月期第３四半期以降の各期において回収可能額を
合理的に見積もり、必要額を計上した。
本事象は、製造業者である当社が不慣れな商事取引にかかわり、与信管理面に加え、契約書の適法性・妥当性の確認
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や取引の実在性の確認を軽視したことによる商事取引における全社的な内部統制及び業務プロセスの不備によるもので
あると認識し、特別調査委員会の提言等を踏まえ、以下の再発防止策を検討・実施した。商事取引に係る業務プロセス
の 不備については取引の実在性の確認不足等を改善すべく業務手順を見直し、実施・運用したことにより、その有効性
が確認できた。全社的な内部統制の一部の不備については、顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス研
修、与信管理規定の制定、職務権限の見直し、取締役会の実効性に関する評価等を当事業年度末日までに実施している
ものの、改善に係る諸施策は実施・運用に時間を要するものも多く、十分な時間が確保できず、当事業年度末日までに
不備を完全には是正できなかった。
以上のことから、全社的な内部統制の一部の不備が是正されず、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示
すべき重要な不備に該当すると判断した。
当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、再発防止策の着実な実施と徹底により、翌
事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
（ 1 ）契約書の適法性・妥当性などを判断できる体制の整備
（ 2 ）法令順守の徹底
（ 3 ）与信管理に関する規定の整備・運用
（ ▶ ）職務権限規程の運用の徹底
（ 5 ）意思決定プロセスの見直しと取締役会等の実効性の向上
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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