三菱瓦斯化学株式会社 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第92期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03-3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03-3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 529,570 593,502 556,480 635,909 648,986
売上高
(百万円) 42,000 45,432 62,430 80,711 69,199
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,346 34,134 48,013 60,531 55,000
当期純利益
(百万円) 71,203 11,217 61,319 67,636 54,318
包括利益
(百万円) 422,851 423,135 473,370 519,144 553,282
純資産額
(百万円) 790,784 739,582 738,188 785,687 804,038
総資産額
(円) 1,672.25 1,707.01 1,967.94 2,187.99 2,354.25
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 191.94 153.85 221.83 281.39 257.46
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 47.76 50.97 57.53 59.48 62.55
自己資本比率
(%) 12.57 9.05 11.98 13.57 11.34
自己資本利益率
(倍) 6.17 7.88 10.42 9.06 6.13
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 76,982 84,671 82,711 90,720 64,042
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 23,531 △ 31,922 △ 31,119 △ 33,614 △ 42,761
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 25,005 △ 47,335 △ 60,217 △ 33,038 △ 31,396
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 72,678 75,828 67,177 90,304 80,379
期末残高
(人) 8,254 8,176 8,034 8,009 8,276
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第89期及び第91期において、一部の在外関連会社等に持分法を適用するにあたり、国際財務報告基準
(IFRS)に準拠して作成された財務諸表を基礎とする変更があり、第88期及び第90期については当該取扱い
を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
4.当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施して
おります。これに伴い、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 385,213 311,118 299,234 364,433 375,129
売上高
(百万円) 46,655 33,908 31,409 54,149 41,329
経常利益
当期純利益 (百万円) 42,857 30,868 27,996 41,386 34,690
資本金 (百万円) 41,970 41,970 41,970 41,970 41,970
(千株) 483,478 483,478 241,739 231,739 231,739
発行済株式総数
(百万円) 222,621 229,025 251,521 275,255 291,198
純資産額
(百万円) 435,857 413,583 426,324 455,869 457,427
総資産額
(円) 985.79 1,037.15 1,165.45 1,288.62 1,363.04
1株当たり純資産額
14.00 16.00 30.00 59.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 24.00 ) ( 35.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 189.77 139.13 129.35 192.39 162.39
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 51.08 55.38 59.00 60.38 63.66
自己資本比率
(%) 21.46 13.67 11.65 15.71 12.25
自己資本利益率
(倍) 6.24 8.71 17.87 13.25 9.72
株価収益率
(%) 14.75 23.00 29.38 30.67 43.11
配当性向
(人) 2,392 2,344 2,323 2,290 2,355
従業員数
(%) 104.1 109.3 207.0 232.5 155.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 715 761 2,485 3,555 2,999
最高株価
(736)
(円) 512 514 1,407 2,156 1,504
最低株価
(496)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施して
おります。これに伴い、第87期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の1株当たり配当額の記載は、
中間配当額8.00円(当該株式併合前)と、期末配当額22.00円(当該株式併合後)の合計値としておりま
す。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第90期の中間配当額は16.00円となるため、期末配当額
22.00円を加えた年間配当額は38.00円となります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。第90期の株価については
2016年10月1日を効力発生日とする株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最
高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1951年4月 天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立
1952年9月 榎工場メタノール製造設備操業開始(1974年12月生産停止)
1954年2月 東京証券取引所に株式上場
1957年4月 日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場(現当社新潟工場)として操業開始
1960年5月 日本樹脂化学工業株式会社水島工場(現当社水島工場)操業開始
1962年1月 日本スチレンペーパー株式会社(現株式会社JSP 現連結子会社)設立
1968年1月 水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始
1971年10月 三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称
1978年10月 鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始
1979年11月 日本・サウジアラビアメタノール株式会社(現持分法適用関連会社)設立
1982年10月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)設立
1983年6月 当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始
1984年10月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. (現連結子会社)設立
1991年3月 エレクトロテクノ株式会社(現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社)設立
1992年3月 現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. (現持分法適用関連会
社)を設立
1994年3月 三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式
会社(現持分法適用関連会社)を設立
1995年1月 MGC PURE CHEMICALS AMERIGA, INC. (現連結子会社)設立
1995年7月 現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. (現連結子会社)を設立
2000年7月 社内カンパニー制発足
2003年6月 執行役員制導入
2005年10月 大阪工場と富士化成株式会社を統合し、MGCフィルシート株式会社(現連結子会社)として発足
2006年3月 現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. (現持分法適用会
社)を設立
2009年8月 菱優工程塑料(上海)有限公司(現三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 現連結子会社)設立
2012年1月 MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. (現連結子会社)設立
2014年12月 MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.(現連結子会社)設立
2018年7月 MGCトレーディング株式会社(現連結子会社)設立
2018年12月 泰興菱蘇機能新材料有限公司 (現連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(三菱瓦斯化学株式会社)及び子会社115社、関連会社35社によ
り構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりでありま
す。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[天然ガス系化学品事業]
メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・
販売を行っております。
主な関係会社
㈱日本ファインケム 菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE
ORIENTE,METOR,S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.
[芳香族化学品事業]
メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を
行っております。
主な関係会社
㈱JSP JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. フドー㈱ 菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.
[機能化学品事業]
無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱ MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. MGCフィルシート㈱
THAI POLYACETAL CO.,LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 ㈱東京商会 菱江化学㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱
韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
[特殊機能材事業]
プリント配線板用材料、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD. ㈱東京商会 菱江化学㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 台豊印刷電路工業股份有限公司 ㈱グラノプト
[その他の事業]
上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
主な関係会社
MGC MONTNEY HOLDINGS LTD. 日本ユピカ㈱
(注)複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 割合
(%)
(連結子会社)
当社製品(有機合成品の原
天然ガス系化学 94.9
㈱日本ファインケム 東京都千代田区 274 料)の販売先
品事業 (10.1)
役員の兼任あり
㈱JSP 芳香族化学品事 54.0
東京都千代田区 10,128 役員の兼任あり
(注)5、6 業 (0.2)
JSP INTERNATIONAL
米国
千米ドル
芳香族化学品事 100.0
GROUP LTD. ペンシルヴァニ 役員の兼任あり
38,850 業 (100.0)
ア州
(注)6
当社製品(キシレン異性体の
芳香族化学品事
フドー㈱ 神奈川県横浜市 180 100.0 誘導品)の販売先
業
役員の兼任あり
当社の過酸化水素の製造技術
千中国人民元
泰興菱蘇機能新材料有
中国 江蘇省 機能化学品事業 100.0 を提供
限公司 196,151
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
百万ウォン
三永純化㈱ 韓国 天安市 機能化学品事業 51.0 技術を提供
3,500
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
千米ドル
MGC PURE CHEMICALS
米国 100.0
機能化学品事業 技術を提供
アリゾナ州 5,000 (20.0)
AMERICA,INC.
役員の兼任あり
当社製品(ポリカーボネート
100.0
MGCフィルシート㈱ 埼玉県所沢市 50 機能化学品事業 シート・フィルム)の製造
(45.4)
役員の兼任あり
当社のポリアセタール樹脂の
千タイバーツ
THAI POLYACETAL
タイ
機能化学品事業 70.0 製造技術を提供
CO.,LTD. バンコク都 840,571
役員の兼任あり
三菱瓦斯化学工程塑料 当社のポリカーボネート樹脂
千中国人民元
(上海)有限公司 中国 上海市 機能化学品事業 91.0 の製造技術を提供
1,504,661
(注)6 役員の兼任あり
MGCエレクトロテク
当社製品(プリント配線板用
ノ㈱
東京都千代田区 500 特殊機能材事業 100.0 材料)の製造
役員の兼任あり
(注)6
当社製品(プリント配線板用
千タイバーツ
MGC ELECTROTECHNO
100.0
タイ ラヨン県 特殊機能材事業 材料)の製造
(THAILAND) CO.,LTD. 710,000 (100.0)
役員の兼任あり
MGCトレーディング
東京都千代田区 100 その他の事業 100.0 役員の兼任あり
㈱
機能化学品事 当社製品(合成樹脂、電子材
100.0
㈱東京商会 東京都千代田区 200 業・特殊機能材 料等)の仕入販売
(100.0)
(注)6 事業 役員の兼任あり
機能化学品事 当社製品(工業薬品等)の仕
100.0
菱江化学㈱ 東京都中央区 100 業・特殊機能材 入販売
(100.0)
事業 役員の兼任あり
天然ガス系化学 当社製品(化学品)の仕入販
100.0
菱陽商事㈱ 東京都港区 90 品事業・芳香族 売等
(100.0)
(注)6 化学品事業 役員の兼任あり
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
MITSUBISHI GAS
当社製品(メタノール等)の
千米ドル
天然ガス系化学
CHEMICAL SINGAPORE シンガポール 100.0 仕入販売
1,161 品事業
役員の兼任あり
PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS
天然ガス系化学 当社製品(メタノール等)の
千米ドル
米国
CHEMICAL 品事業・芳香族 100.0 仕入販売
ニューヨーク州 1,084
化学品事業 役員の兼任あり
AMERICA,INC.
MGC MONTNEY HOLDINGS
カナダ カナダシェールガス・LNG
千カナダドル
ブリティシュ・ その他の事業 100.0 事業への投資
LTD.
91,900
コロンビア州 役員の兼任あり
(注)6
その他 52社
(持分法適用関連会社)
当社製品(メタノール)の輸
日本・サウジアラビア 天然ガス系化学 入業務
東京都千代田区 2,310 47.4
メタノール㈱ 品事業 海外製造会社への投融資
役員の兼任あり
当社製品(メタノール)の製
METANOL DE ORIENTE, 千米ドル
ベネズエラ 天然ガス系化学
25.0 造
METOR, S.A. アンソアテギ州 136,049 品事業
役員の兼任あり
当社製品(メタノール)の製
千米ドル
BRUNEI METHANOL
ブルネイ 天然ガス系化学
50.0 造
COMPANY SDN.BHD. ブライト地区 189,400 品事業
役員の兼任あり
当社製品(合成樹脂)の販売
三菱エンジニアリング
東京都港区 3,000 機能化学品事業 50.0 先
プラスチックス㈱
役員の兼任あり
当社のポリアセタール樹脂の
百万ウォン
韓国エンジニアリング
韓国 ソウル市 機能化学品事業 40.0 製造技術を提供
プラスチックス㈱ 12,600
役員の兼任あり
当社のポリカーボネート樹脂
百万タイバーツ
THAI POLYCARBONATE
タイ 5.0
機能化学品事業 の製造技術を提供
バンコク都 1,000 〔30.0〕
CO.,LTD.
役員の兼任あり
当社製品(プリント配線板用
百万台湾ドル
台豊印刷電路工業股份
台湾 新竹県 特殊機能材事業 50.0 材料)の販売先
有限公司 1,104
役員の兼任あり
㈱グラノプト 秋田県能代市 150 特殊機能材事業 49.0 役員の兼任あり
当社製品(塗料樹脂原料)の
日本ユピカ㈱ 46.1
東京都千代田区 1,100 その他の事業 販売先
(注)5 (8.1)
役員の兼任あり
その他 6社
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権所有割合の( )内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
3.議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。
4.関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
5.有価証券報告書を提出している会社であります。
6.特定子会社に該当いたします。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
985
天然ガス系化学品事業
3,971
芳香族化学品事業
2,232
機能化学品事業
789
特殊機能材事業
21
その他の事業
全社(共通) 278
8,276
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳.ヶ月) 平均勤続年数(年.ヶ月) 平均年間給与(円)
2,355 40.2 17.5 8,638,715
従業員数(人)
セグメントの名称
601
天然ガス系化学品事業
550
芳香族化学品事業
718
機能化学品事業
208
特殊機能材事業
-
その他の事業
全社(共通) 278
2,355
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟している三菱ガス
化学労働組合があり、2019年3月31日現在の組合員数は1,798名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2019年3月31日現在の総組合員数は464名であり
ます。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第92期からスタートしました新中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」では、MGC
グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と
「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、5項目からなる
施策を進めていきます。
◆MGCグループビジョン 「社会と分かち合える価値の創造」
◆新中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」
●基本方針
-MGCグループの企業価値の向上
-MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成
■施策
-中核事業を中心とした既存事業の収益力強化
-新規事業の創出と育成
-最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行
-MGCグループ一体となった経営の推進
-持続的成長を支える<質>の向上
当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキ
シレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレク
トロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値
を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第92期において
は、鹿島工場における特殊ポリカーボネート製造プラントの増設を決定しました。
「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリ
ティ」といった領域に積極的な投資を行っていく計画のもと、工場野菜の生産・販売事業を行う合弁会社を設立し
たほか、検査・診断デバイスや再生医療の研究開発を行う企業へ出資しました。
「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」につきましては、外部環境の変化に耐えうるよう、M&Aを
含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。
「MGCグループ一体となった経営の推進」につきましては、グループ3商社(㈱東京照会、菱江化学㈱、菱陽商事
㈱)統合に向けた第一歩としてMGCトレーディング株式会社を設立し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めま
した。経理システムのグループ共通化・統合化についても順次調査・導入作業を行いました。
「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の
向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、
ブランド、特許などの経営資源の<質>を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。
2018年5月9日に公表しました中期経営計画では、最終年度(2020年度)の連結経営指標として、売上高7,500億
円、営業利益650億円、経常利益900億円、ROE(自己資本利益率)12%以上の目標を掲げました。
しかしながら、本計画策定時には織り込まれていなかったサウジアラビアにおけるメタノール合弁事業への出資
比率変更がこのほど合弁関係者間で合意されたことにより、持分比率の半減に伴う持分法利益の大幅な減少が見込
まれることとなりました。そのため、2019年5月13日に公表しましたとおり以下のように経営目標値を修正するこ
とと致しました。
なお、中期経営計画の基本方針、施策、前提条件等その他の事項については、変更ございません。
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●目標とする経営指標(MGC Advance2020最終年度)
2020年度(94期)目標値 増減
連結指標
修正前(A)※ 修正後(B) (B-A)
売上高(億円) 7,500 7,500 -
営業利益(億円) 650 650 -
経常利益(億円) 900 800 △100
ROE(自己資本利益率) 12%以上 12%以上 -
※2018年5月9日公表
<前提条件> 為替:110円/US$、原油価格(Dubai):60US$/BBL
今後も本中期経営計画において掲げた5つの施策への取り組みに努め、経営目標の達成に向け、当社グループ一
体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されない最適な事業ポートフォリオの構築に向け、
本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持するとともに、経営資源の有
効な配分を図ります。また中核事業を中心とした既存事業の収益力強化においては、メタキシレンジアミンの生産
能力増強等をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施し、更には研究開発体制を拡充の
上、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速化させます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国を中心とした貿易摩擦の動向や地政学的リスクな
どの懸念材料もあり、今後の経済情勢は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは中期経営計
画の基本方針を実現するための各種施策を着実に実行することで、持続的成長を実現していきます。
この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会
計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したもので
あり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異
なる可能性があります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事
項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。
① 経済状況
当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。
特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的
に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 海外事業
当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。海外現地法
人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、国によっては、戦争、テ
ロ・暴動といった政情不安、社会的、経済的混乱等の理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送
金、投資の回収等が困難となる可能性があります。
そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題
等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業特性
当社グループは、化学品・素材製品から情報・通信、医・食関連分野を含む機能製品まで幅広く事業を展開して
おり、様々な製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。汎用製品においては価格を中心に競争
し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争し
ていますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性がありま
す。
また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。
たとえば、当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複数の供給元から購
入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を調達できない場合、生産活動に支障
が出る可能性があります。
当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー
設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該
製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。
当社グループで製造、販売している製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、当該顧客
との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止
することにより、売上高が減少する可能性があります。
エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競
争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性がありま
す。
また、合成樹脂、電子材料関連等、汎用基礎化学品以外の製品については、機能を代替する製品の出現によって
販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。
これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
④ 製品の瑕疵
前述のとおり、当社グループは幅広く事業を展開しており、その製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質
管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が
製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を用いた
顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会
的信用が損なわれる可能性があります。
当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保
険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 為替レートの変動
当社グループの業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けることから、輸出入等の外貨建て取引に
係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、
為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替の動向によっては、売上高の減少、
損失の増大等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算
されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 金利の変動
当社グループは、必要な資金の調達に際し、その内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方
法等を判断しています。当社グループは、今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達
を行っていますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 有価証券の市場価格の変動
当社グループの資産には、時価のある有価証券も含まれており、これら保有する有価証券の市場価格が大幅に下
落した場合、評価損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保
管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する
世界的な意識の高まり等から、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあります。
このような法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト等はもとより、将来的に法令やそ
の解釈、適用、運用等の変更や規制強化が行われた場合の事業への制約や対応コストの増加は、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他の法令違反に関わるリスク
当社グループはコンプライアンス体制を構築し、法令等の遵守に努めていますが、法規制に違反し、またはその
疑義を持たれる事態が生じた場合、刑事、民事又は行政上の責任を負うほか、社会的な信用を失い、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 事故、災害
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等危険性を有する化学物質を日常的に取り扱ってお
り、保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、火災保険、利益
保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保するなどの対応も行っています。しかしながら、設備のトラブルや人為的
ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周
辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じる事態となったような場合に、最終的に負担すべき賠償額等の全て
が先述の保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等
当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東等に多数の製造拠点を有しています。これら拠点に
おいて地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症、その他予期せ
ぬ事態の影響によって設備が破損したり、当社グループの従業員、事業所、設備、システム等にトラブルが発生し
て製造活動が停止する等の事態が生じた場合に、これら自然災害等による人的・物的損害や機会損失が損害保険の
免責事項と判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 研究開発
当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研
究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが
市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待され
たほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 合弁事業
当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国といった海外においても
生産合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。当社グループは、
合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下において
いるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、そ
れらの契約が更新されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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⑭ 事業投資
当社グループは、一定の投資を行い将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、事業
成長の実現や競争力の強化等のために、これまで国内外において新会社の設立や既存の会社の買収、出資等の事業
投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合、減損、有価証券評価損等の損失が発生するなど、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、保有する固定資産について経営環境の著しい悪
化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を与える可能性があります。
⑯ 知的財産
当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果について国内外において特許を出願・取得するとともに、
数多く締結している特許ライセンス契約や技術協定においては秘密保持義務を相手に課す等、知的財産の保護を
図っており、その一方、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、自らの権利の保護に失敗し、ま
たは第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 訴訟
当社グループの国内及び海外事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合
には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減
速、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、人手不足により生
産・物流コストが上昇したほか、足元では輸出や生産の一部で弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善が継
続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の上昇に加え、これまで高い水準を維持してきたポリカーボ
ネート、高純度イソフタル酸等の市況が下落し、特に下半期に市況下落の影響が強まるなど厳しい状況が続きまし
た。
このような経営環境において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、
当期より新たにスタートした中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、基本施策「中核事業を中心と
した既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実
行」等を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社グループの売上高は、メタノールの市況が昨年11月以降に下落したものの前期に比べ高水準であったこと
や、販売数量が全体として堅調に推移したことなどから、増収となりました。
営業利益は、特殊ポリカーボネートの販売数量が増加しましたが、高純度イソフタル酸およびポリカーボネート
の市況が大幅に下落したほか、原燃料価格が上昇するなかで、発泡プラスチック事業の採算が悪化したこともあ
り、減益となりました。
経常利益は、海外メタノール生産会社の持分法利益が増加したものの、営業利益が減少したことにより、減益と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、カナダ シェールガス・LNGプロジェクトに関する投資有価証券評価損を計
上した前期に比べ特別損失が減少しましたが、営業利益が減少したことにより、減益となりました。
以上の結果、売上高6,489億円(前期比130億円増(2.1%増))、営業利益413億円(前期比213億円減(34.0%
減))、持分法利益284億円(前期比101億円増(55.4%増))、経常利益691億円(前期比115億円減(14.3%
減))、親会社株主に帰属する当期純利益550億円(前期比55億円減(9.1%減))となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及
び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。そのた
め、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、市況が前期に比べ上昇したことなどから、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加などにより増収となりましたが、原料価格の上昇
に加え、ネオペンチルグリコールの市況下落や修繕費等の固定費増加もあり、減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油価格が上昇したものの、原油販売数量が減少したことなどから、前期並み
の利益となりました。
以上の結果、売上高1,805億円(前期比135億円増(8.1%増))、営業利益33億円(前期比20億円減(37.9%
減))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を194億円計上した結果、経常利益は
226億円(前期比83億円増(58.7%増))となりました。
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〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅
調に推移したことなどから、増収増益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸が市況下落や原燃料高により採算が悪化したことなどにより、大幅な
減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。
以上の結果、売上高2,111億円(前期比9億円減(0.4%減))、営業利益146億円(前期比109億円減(42.8%
減))、経常利益139億円(前期比106億円減(43.2%減))となりました。
〔機能化学品事業〕
無機化学品は、販売数量の増加により売上高は増加したものの、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化や北米新
工場立ち上げに伴う固定費の増加などもあり、減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォンのカメラレンズ等に使用される特殊ポリカーボネートの販売
数量が増加したものの、ポリカーボネートの採算悪化やフラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量の減少
もあり、減益となりました。
以上の結果、売上高2,046億円(前期比10億円増(0.5%増))、営業利益212億円(前期比83億円減(28.2%
減))となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を78億円計上した結
果、経常利益は282億円(前期比97億円減(25.7%減))となりました。
〔特殊機能材事業〕
電子材料は、上期の販売数量は堅調に推移したものの、下期にスマートフォンやメモリー向けの需要が減退し、
主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が減少したことなどから、前期並みの利益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品市場における競争激化などにより、減益となりました。
以上の結果、売上高519億円(前期比7億円減(1.4%減))、営業利益39億円(前期比3億円減(7.6%減))とな
りました。また、持分法利益を7億円計上した結果、経常利益は44億円(前期比10億円減(19.5%減))となりまし
た。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は6億円(前期比1億円増(30.4%増))、営業利益は1億円(前期比0億円減(9.0%減))、経常
利益は4億円(前期比2億円増(84.0%増))となりました。
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②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億円増加し8,040億円となりました。
流動資産は、54億円減少し3,788億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少な
どであります。
固定資産は237億円増加し4,251億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債合計は、157億円減少し2,507億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、184億円減少し
ました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、26億円増加しました。
純資産は、341億円増加し5,532億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は62.6%になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し803億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ266億円収入が減少し640億円の収入となりました。減少の要因は、営
業利益の減少や持分法適用会社からの配当金の受取額の減少などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ91億円支出が増加し427億円の支出となりました。増加の要因は、投資
有価証券の売却による収入の減少などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ16億円支出が減少し313億円の支出となりました。減少の要因は、自己
株式の取得による支出の減少などであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
天然ガス系化学品事業(百万円) 57,498 6.1
芳香族化学品事業(百万円) 171,703 0.7
機能化学品事業(百万円) 188,023 2.2
特殊機能材事業(百万円) 28,543 1.2
その他の事業(百万円) - -
合計(百万円) 445,769 2.0
(注)1.生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を
乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
天然ガス系化学品事業(百万円) 180,554 8.1
芳香族化学品事業(百万円) 211,123 △0.4
機能化学品事業(百万円) 204,634 0.5
特殊機能材事業(百万円) 51,986 △1.4
その他の事業(百万円) 686 30.4
合計(百万円) 648,986 2.1
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与える見積り
及び仮定が必要となります。当社グループは、過去の実績やその他の合理的と考えられる様々な要素に基づき、見
積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場
合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの売上高及び営業利益は、メタノール市況の上昇などにより売上高は増加したものの、高純度イソ
フタル酸やポリカーボネートの市況下落、原燃料価格上昇などにより営業利益は減少しました。この結果、売上高
は前連結会計年度に比べ130億円増加の6,489億円、営業利益は前連結会計年度に比べ213億円減少の413億円となり
ました。
営業外収益は、持分法利益の増加などにより 前連結会計年度に比べ102億円増加の346億円となりました。営業外
費用は前連結会計年度に比べ4億円増加の68億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ115億
円減少の691億円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより 前連結会計年度に比べ4億円減少の24億円となりました。 特別
損失は、 カナダ シェールガス・LNGプロジェクトに関する投資有価証券評価損を計上した 前連結会計年度に比べ75
億円減少の26億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ43億円減少の690億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55億円減少の550億円となりました。
セグメントごとの 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
天然ガス系化学品事業は、メタノール市況の上昇などにより売上高及び経常利益が増加しました。
芳香族化学品事業は、高純度イソフタル酸の市況下落や原燃料価格の上昇などにより減収減益となりました。
機能化学品事業は、売上高は前年同期をやや上回ったものの、ポリカーボネートの採算悪化などにより減益とな
りました。
特殊機能材事業は、脱酸素剤の競争激化などにより、減収減益となりました。
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社の持分
法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社(以下、「JSMC」)とサウジ基礎産業公社(Saudi
Basic Industries Corp.(以下、「SABIC」)は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi Methanol Company(以下、
「AR-RAZI」)について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50%(AR-RAZI総株式の25%相当)を150百万米ドルにて
SABICに売却(以下、「本株式売却」)し出資比率を25:75にすること、JSMCからSABICに合弁事業延長対価(1,350
百万米ドル)を支払うことなどを含めた、新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を完了いたし
ました。本株式売却に伴い発生する一時的な損失、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の減少、及びJSMCがSABICに支払う
合弁事業延長対価(1,350百万米ドル)の償却費用等は、当社グループの次連結会計年度以降の経営成績等に重要な
影響を与える要因となります。
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④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の概要③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は957億円、現金及び現金
同等物の残高は803億円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、数値目標
の進捗状況は以下のとおりであります。
連結指標 2018年度実績 2020年度目標
売上高 6,489億円 7,500億円
営業利益 413億円 650億円
経常利益 691億円 800億円
ROE(自己資本利益率) 11.3% 12%以上
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携に関する契約
当社は、2015年2月、㈱JSPとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図
ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図るこ
とを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(2)技術供与契約関係
契約会社名 契約締結先 契約締結年月日 契約項目 対価 契約期間
三菱瓦斯化学(株) METANOL DE ORIENTE, 2006.12.19 メタノールの製造 一時金 2007年2
(当社) に関する特許及び 月より15
METOR,S.A.
ノウ・ハウの非独 年
(持分法適用関連会社)
占的実施権
三菱瓦斯化学(株) BRUNEI METHANOL 2007.4.12 メタノールの製造 一時金 2007年4
(当社) に関する特許及び 月より15
COMPANY SDN.BHD.
ノウ・ハウの非独 年
(持分法適用関連会社)
占的実施権
三菱瓦斯化学(株) 三菱瓦斯化学工程塑料(上 2010.7.30 ポリカーボネート 一時金及び 2012年4
(当社) 海)有限公司 樹脂の製造に関す 契約製品の 月より10
(連結子会社) る特許技術及び専 売上高に対 年
有技術 する一定の
実施料
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(3)合弁事業契約関係
契約会社名 契約締結先 設立年月 内容 合弁会社名
三菱瓦斯化学(株) 国際協力機構 1979年11月 サウジアラビア王国に 日本・サウジアラビ
(当社) 三井化学㈱ てサウジ基礎産業公社 アメタノール㈱
住友化学㈱ (SABIC)と合弁でメタ
(持分法適用関連会
㈱クラレ ノールの生産・販売を
社)
伊藤忠商事㈱ 目的とする事業を営む
当社出資比率 47%
三菱ケミカル㈱ ための日本側投資法人
日鉄ケミカル&マテリアル㈱ への出資
三菱瓦斯化学(株) CELANESE HOLDINGS, B. V. 1987年3月 ポリアセタール樹脂の 韓国エンジニアリン
(当社) 製造・販売に関する合 グプラスチックス㈱
三菱商事㈱
弁事業 (持分法適用関連会
社)
当社出資比率 40%
三菱瓦斯化学(株) HANSOL CHEMICAL CO., LTD. 1989年10月 超純過酸化水素の製 三永純化(株)
(当社) 造・販売に関する合弁 (連結子会社)
事業 当社出資比率 51%
三菱瓦斯化学(株) PETROQUIMICA DE VENEZUELA, 1992年3月 メタノールの製造・販 METANOL DE ORIENTE,
売に関する合弁事業
(当社) S. A. METOR, S. A.
三菱商事㈱ (持分法適用関連会
INTERNATIONAL PETROCHEMICAL 社)
当社出資比率
HOLDINGS LTD.
23.75%
三菱瓦斯化学(株) 三菱ケミカル㈱ 1994年3月 エンジニアリングプラ 三菱エンジニアリン
(当社) スチックスの販売業務 グプラスチックス㈱
に関する合弁事業 (持分法適用関連会
社)
当社出資比率 50%
三菱瓦斯化学(株) TOA DOVECHEM INDUSTRIES 1995年7月 ポリアセタール樹脂の THAI POLYACETAL
(当社) 製造・販売に関する合
CO., LTD. CO., LTD.
弁事業
(連結子会社)
当社出資比率 70%
三菱瓦斯化学(株) 伊藤忠商事㈱ 2006年3月 メタノールの製造・販 BRUNEI METHANOL
(当社) BRUNEI NATIONAL PETROLEUM 売に関する合弁事業
COMPANY SDN. BHD.
COMPANY
(持分法適用関連会
社)
当社出資比率 50%
三菱瓦斯化学(株) 三菱エンジニアリングプラス 2009年8月 ポリカーボネート樹脂 三菱瓦斯化学工程塑
(当社) チックス㈱ の製造・販売に関する 料(上海)有限公司
合弁事業 (連結子会社)
当社出資比率 91%
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5【研究開発活動】
「2021年におけるありたい姿」に向けた新中期経営計画『MGC Advance2020』の初年度である2018年度(第92期)は、
グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を道標として、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」と
「新規事業の創出と育成」の実現に向けて、研究開発活動に精力的に取り組みました。
カンパニーの各研究開発部門、コーポレートの研究開発部門である新規事業開発部及びコーポレートの支援部門であ
る研究推進部がシナジー効果を発揮する体制で、既存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。
新規事業開発部は、投資組合への参画、ベンチャー企業との連携及び出資、公的研究機関との共同研究など、社外と
の連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を継続しております。また、自ら生み出した医療包材や固
体電解質などの事業化を推進するとともに、オープン・イノベーションによる短距離光配線及び工場生産野菜の事業化を
引き続き進めております。
子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約891名であり、総従業員数の約
11%にあたります。 また研究費の総額は 18,607 百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、
研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
[天然ガス系化学品事業]
メタノール系;原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継
続しており、パイロット装置を用いて最先端技術の確立を進めております。またメタノール事業の裾野を更に広げるた
め、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。
有機化学品系;メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品では各種誘導品の増強技
術確立や製造法改善、並びに独自性のある新規誘導品の開発を行っております。また、高耐熱特殊ポリエステルなどの樹
脂製品、さらに高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、市場展開を進めております。
ライフサイエンス系;これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。現在、高齢化
社会のニーズに即したブレインフードとして期待される補酵素ピロロキノリンキノン(PQQ)や酵母栄養成分(ビタミ
ン、アミノ酸、ミネラルなど)を豊富に含むS-アデノシルメチオニン(SAMe)含有乾燥酵母を販売している他、さまざま
な食品素材の開発を行っております。
また、抗体医薬事業ではMGCファーマ株式会社においてプロセス開発を中心とした開発受託サービスを展開するととも
に、治験薬・原薬製造受託事業への参入を目的として設立した合弁会社である株式会社カルティベクスの製造工場稼働準
備を進め、複数の案件の受託を開始しております。
当該事業に係る研究開発費は 3,503 百万円であります。
[芳香族化学品事業]
混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体、及びその誘導品を中心とする事業展開を行ってお
ります。汎用製品群はプロセスコストダウン、品質改善による差別化を継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、既
存装置の増産や新装置のプロセス検討などに加え、より川下分野への展開と、より確度の高い新規製品の研究開発を重点
的に進めております。事業のベースとなる汎用製品群と収益率の高い特殊化学製品群をバランスよく展開することで、安
定的かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。
既存特殊化学品事業を構成する主製品は、メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品、及び芳香族アルデヒドがあり
ます。メタキシレンジアミンは、硬化剤、イソシアネート向けが好調に推移しており、コスト改善のための技術開発を継
続すると共に、増産検討が進んでおります。MXナイロン系製品では、植物由来ポリアミドが自動車・電子部品向け等の用
途で販売量が拡大しています。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が好調で、新規アルデヒドの開
発とともにデボトルも視野に入れ、事業基盤の強化に努めています。
本事業ではさらに、独自の強酸技術、酸化・還元技術と長年培った重合技術を駆使し、新規の高付加価値製品の開発
を進めています。これらの高付加価値製品の一つである透明ポリイミドワニス及びフィルムは、フレキシブルディスプレ
イ・タッチパネル・TFT基板・光学フィルム・センサー関連等、今後の伸張が期待される用途に対して検討を幅広く実施
し、高い評価を得るとともに一部事業化、デモ品への採用が進んでおります。その他にもシクロヘキサンカルボン酸誘導
体、半導体関連材料原体および熱可塑性ポリイミドなどの新規案件についても事業化を急いでおります。
当該事業に係る研究開発費は 5,249 百万円であります。
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[機能化学品事業]
無機化学品事業;過酸化水素とその誘導体については、高付加価値化のための研究開発及び生産技術改善を継続的に
進めています。過酸化水素及び過酢酸では新グレードを開発し、市場開発に取り組んでいます。生産技術改善ではタイム
リーに実プラントへの適用を実施しています。エレクトロニクス向けでは、当社の高い技術開発力と原材料から製品まで
の一貫生産チェーンを活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発や高純度化技術の開発を行い、半導体・液晶ディ
スプレイ・プリント配線分野を中心に新規薬液・プロセス開発で採用実績を広げております。また、海外各拠点での開発
体制の整備・拡充や能力増強を継続して進めており、顧客要望への対応力強化に努めています。眼鏡用レンズモノマーに
ついては、超高屈折率材料や機能向上材料など、ユーザーニーズに対応した製品開発を進めると共に、培った光学関連の
知見を活かし、新規光学材料の開発に取り組んでいます。
合成樹脂事業;ポリカーボネート樹脂は、品質向上のための技術開発や新規光学フィルム向け素材開発を中心に、新
たな複合材料の創成にも取り組んでいます。光学用特殊ポリカーボネートは、スマートフォン向け等の小型カメラレンズ
用材料としての認知度が向上してきましたが、今後も高屈折率・低複屈折化技術をベースとした新規グレードの開発を進
めてまいります。機能性シート・フィルム分野では、製造技術の根幹となる精密加工技術とシート・フィルム向けの特殊
材料を組み合わせ、タッチパネルや筺体加飾、熱成形用ハードコートフィルム、セキュリティカード等の特徴ある差異化
グレードの開発を行っています。また、ポリアセタール樹脂については、新規用途開発や特殊グレードの開発を中心に進
めています。
当該事業に係る研究開発費は 5,068 百万円であります。
[特殊機能材事業]
電子材料分野では、反りが生じ難いことを特徴とした半導体パッケージ用材料、及び、高速通信用途に高周波特性に
優れた材料の拡販と量産の準備をしています。更に、これら製品の次世代品の開発にも取り組んでいます。また、半導体
チップとサブストレート基板間を埋めるアンダーフィル材の製品開発に取り組んでいます。今後も、電子材料分野に必要
な材料の開発を効率良く推進します。
脱酸素剤分野では、事業基盤製品である小袋状エ-ジレス製品にて、コスト競争力向上を目的とした製品の量産を準
備しています。また、既存の脱酸素剤製法のブラッシュアップにて差異化にも取り組んでいます。
新規分野としては、電子材料事業や脱酸素剤事業の周辺材料、及び両事業の技術を他の市場に展開した製品の開発を
精力的に進めています。
当該事業に係る研究開発費は 4,786 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
天然ガス系化学品事業 5,792 百万円
14,630
芳香族化学品事業
14,406
機能化学品事業
2,303
特殊機能材事業
その他の事業 0
消去又は全社 2,146
39,279
合計
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(2019年3月31日現在)
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
建物及び リース資
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (百万円) 産
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
全社(共通)・
天然ガス系化
学品事業・芳 脱酸素剤製造
本社 3,786
香族化学品事 設備、その他
7,193 2,973 25 2,664 16,644 501
(東京都千代田区) (532)
業・機能化学 設備
品事業・特殊
機能材事業
天然ガス系化
学品事業・芳 メタノール・
新潟工場
2,632
香族化学品事 アンモニア誘 9,110 13,823 285 1,764 27,616 450
(新潟県新潟市北区)
(1,043)
業・機能化学 導品製造設備
品事業
キシレン異性
天然ガス系化
体及びその誘
水島工場 学品事業・芳 3,373
導品、ポリ 3,726 9,646 - 1,492 18,238 422
香族化学品事
(岡山県倉敷市) (557)
オール製造設
業
備
電子工業用薬
天然ガス系化
四日市工場 品、過酸化水 1,076
学品事業・機 2,823 3,122 3 1,073 8,099 219
素、合成樹脂
(三重県四日市市) (214)
能化学品事業
製造設備
過硫酸塩類、
山北工場 機能化学品事 439
電子工業用薬 1,210 644 - 90 2,385 78
(神奈川県足柄上郡山北町) 業
(65)
品製造設備
過酸化水素、
鹿島工場 機能化学品事 1,420
合成樹脂製造 5,282 4,300 41 2,267 13,313 216
(茨城県神栖市) 業 (385)
設備
浪速製造所 機能化学品事 レンズモノ 1,716
869 387 - 57 3,031 34
(大阪府大阪市大正区) 業 マー製造設備 (45)
機能化学品事
東京テクノパーク 860
業・特殊機能 研究設備 4,735 875 - 1,122 7,593 241
(東京都葛飾区) (134)
材事業
平塚研究所 芳香族化学品 1,267
研究設備 1,343 565 - 354 3,531 93
(神奈川県平塚市) 事業 (29)
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(2)国内子会社
帳簿価額(2019年3月31日現在)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
プリント
新白河工場
MGCエレクトロ 特殊機能 配線板用 2,099
(福島県西白
4,063 1,934 - 517 8,614 208
材事業 材料製造
テクノ㈱ (201)
河郡西郷村)
設備
鹿沼事業所 発泡プラ
芳香族化 4,773
(栃木県鹿沼 スチック
㈱JSP 5,108 2,925 - 589 13,396 186
学品事業
(279)
市) 製造設備
関西工場 発泡プラ
芳香族化 684
(兵庫県たつ スチック
㈱JSP 3,691 1,084 - 720 6,180 66
学品事業
(94)
の市) 製造設備
四日市第二
発泡プラ
工場 芳香族化 1,472
㈱JSP スチック 1,890 544 - 16 3,924 17
(三重県四日
学品事業 (66)
製造設備
市市)
新潟工場
天然ガス
㈱日本ファイ 化学品製 508
(新潟県新潟 系化学品 689 1,287 - 372 2,857 76
ンケム 造設備 (57)
市北区) 事業
ポリカー
本社工場 ボネート
MGCフィルシー 機能化学 99
(埼玉県所沢 シート・ 1,518 312 - 104 2,034 139
品事業
ト㈱ (22)
フィルム
市)
製造設備
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(3)在外子会社
帳簿価額(2019年3月31日現在)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
マプタプッ
THAI
ト工場 機能化学 合成樹脂 718
POLYACETAL 936 6,935 - 86 8,676 156
(タイラヨン
品事業 製造設備 (83)
CO.,LTD.
県)
本社工場
三菱瓦斯化学工
機能化学 合成樹脂 -
程塑料(上海) (中国上海 1,985 4,702 - 356 7,044 290
品事業 製造設備 (200)
有限公司 市)
本社工場
電子工業
機能化学 671
三永純化㈱ (韓国天安 用薬品製 1,272 890 - 1,485 4,320 56
品事業
(26)
造設備
市)
MGC PURE
本社工場 電子工業
機能化学 459
CHEMICALS (米国アリゾ
用薬品製 3,573 1,934 - 461 6,429 100
品事業 (113)
ナ州) 造設備
AMERICA,INC.
本社工場
JSP
発泡プラ
(米国ペンシ
芳香族化 313
INTERNATIONAL
スチック 1,684 3,974 - 1,117 7,090 815
ルヴァニア 学品事業 (478)
製造設備
GROUP LTD.
州)
MGC
プリント
本社工場
ELECTROTECHNO
特殊機能 配線板用 585
(タイラヨン 2,107 996 - 195 3,885 228
材事業 材料製造 (123)
(THAILAND)
県)
設備
CO.,LTD.
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の本社中には、QOLイノベーションセンター白河の設備が含まれております。
3.提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。
4.MGCエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含め
て表示しております。
5.三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。
6. JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2018年12月31日現在であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における
設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
天然ガス系化学品事業 9,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
芳香族化学品事業 15,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
機能化学品事業 18,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
特殊機能材事業 4,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
その他の事業 4,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
合計 50,000
(注)設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
業協会名
東京証券取引所
231,739,199 229,039,199 単元株式数 100株
普通株式
(市場第一部)
231,739,199 229,039,199 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2016年10月1日
△241,739,199 241,739,199 - 41,970 - 35,668
(注1)
2017年11月15日
△10,000,000 231,739,199 - 41,970 - 35,668
(注2)
(注)1.当社は、2016年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(2株を1
株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更)を実施したため、当社の発行済株式
総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2019年5月13日開催の取締役会決議により、2019年5月27日付で自己株式2,700,000株の消却を行いまし
た。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 72 55 304 573 ▶ 17,641 18,649 -
(人)
所有株式数
- 915,610 97,607 237,320 699,392 47 365,033 2,315,009 238,299
(単元)
所有株式数
の割合 - 39.55 4.22 10.25 30.21 0.00 15.77 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式 18,099,472株は「個人その他」に180,994単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 12,639 5.92
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 11,793 5.52
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.12
明治安田生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 8,795 4.12
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 5,026 2.35
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内1-5-1 4,835 2.26
AGC株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 4,577 2.14
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 3,950 1.85
式会社(信託口5)
東京都千代田区丸の内2-7-3 3,380 1.58
JPモルガン証券株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい
3,085 1.44
株式会社横浜銀行
3-1-1
― 66,881 31.31
計
(注)1. 上記のほか、当社が保有する自己株式数 18,099千株
2.当事業年度において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、並びに、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
報告義務発生日:2018年9月24日
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.17
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 9,423 4.07
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 731 0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-2 828 0.36
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報告義務発生日:2018年11月15日
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 3,380 1.46
ブラックロック・フィナンシャル・マ
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ネジメント・インク(BlackRock
380 0.16
ク イースト52ストリート 55
Financial Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
254 0.11
ン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミテッド
268 0.12
(BlackRock Life Limited)
ン・アベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメ アイルランド共和国 ダブリン イ
ント・アイルランド・リミテッド
ンターナショナル・ファイナン
800 0.35
(BlackRock Asset Management
シャル・サービス・センター JPモ
Ireland Limited)
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリート 2,682 1.16
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ンシスコ市 ハワード・ストリート 3,096 1.34
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント(ユーケー)・リミテッ
774 0.33
ド(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK)Limited)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 18,172,900 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,328,000 2,133,280
普通株式 同上
一単元(100株)未満の
238,299 -
単元未満株式 普通株式
株式
231,739,199 - -
発行済株式総数
- 2,133,280 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式72株、山田化成㈱5株
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
は名称
(%)
東京都千代田区丸の内2-5-2 18,099,400 - 18,099,400 7.81
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 - 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 - 3,000 0.00
クス㈱
― 18,172,900 - 18,172,900 7.84
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条7第による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月13日)での決議状況
2,700,000 4,000,000,000
(取得期間 2019年5月14日~2019年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,408,500 1,922,862,900
提出日現在の未行使割合(%) 47.8 51.9
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
3,263
当事業年度における取得自己株式 6,877,249
当期間における取得自己株式 300 472,198
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - 2,700,000 3,009,593,451
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による自
18 42,642 - -
己株式の処分)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
38,800 42,719,532 - -
式の処分)
保有自己株式数 18,099,472 - 16,808,272 -
(注) 当期間における取得自己株式の処理には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の取得自己株式及び単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。
3【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとす
るすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全
性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の
拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動
向等を考慮して決定し、 毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の2回とすること、 また、内部
留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図る
ことを基本方針としています。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっており
ます。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、 当事業年度の期末配当金につきましては、前期と同額の1株当たり
35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、1株当たりの年間配当金額は前事業年度の59円に対して11円
増配の70円となり、連結配当性向は27.2%となります 。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月1日
7,477 35
取締役会決議
2019年5月24日
7,477 35
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性の
あるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。
具体的な基本方針は以下のとおりであります。
(基本方針)
(1) 株主の権利・平等性を確保します
(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
(5) 株主と建設的な対話を行います
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業
務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこ
ととしております。取締役会の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水
上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役
常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕之、取締役常務執行役員 加藤賢治、社外取締役 谷川和
生、 社外取締役 佐藤次雄、 常勤社外 監査役 木村高志、常勤監査役 杉田克彦、常勤監査役 河邦雄、社外監査役
松山保臣で す。
取締役は、経営責任の明確化のため任期を1年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当
社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大3社までとすることを定めております。
会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役
員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、
必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。経営会議の構成員は、取締役会長
倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執
行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕
之、取締役常務執行役員 加藤賢治、常務執行役員 長岡成之です。また執行役員会の構成員は、取締役会長 倉井
敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執行役
員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕之、
取締役常務執行役員 加藤賢治、常務執行役員 長岡成之、執行役員 太田貴夫、執行役員 茅野義弘、執行役員 寺
岡康郎、執行役員 柿木良一、執行役員 木暮直毅、執行役員 川端嗣二、執行役員 白井一志、執行役員 北川元
康、執行役員 宮本隆行、執行役員 毛戸耕、執行役員 岩井辰雄です。
また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセ
スの透明性、客観性、妥当性を確保するため、2015年度より、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先
立ち、取締役会長 倉井敏磨 、取締役社長 藤井政志、 社外取締役 谷川和生、及び 社外取締役 佐藤次雄 で構成する
報酬・指名委員会に諮ることとしております。
当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投
票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑
な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の3分の1以上とする旨も定めております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制
度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しておりま
す。構成員は、取締役専務執行役員 水上政道(委員長)、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員
有吉伸久、常務執行役員 長岡成之です。
コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、
当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執
行役員 有吉伸久(委員長)、取締役専務執行役員 水上政道(副委員長)、内部監査室長 狩野祐一、環境安全品
質保証部長 橋本晃男、広報IR部長 西川伸起、総務人事センター総務グループマネージャー 山下俊夫です。ま
た、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を
設置しております。
リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優
先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執行役員 有吉伸
久(委員長)、執行役員経営企画部長 北川元康、総務人事センター長 山口良三、研究推進部長 島義和、環境安
全品質保証部長 橋本晃男、内部監査室長 狩野祐一です。
事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適
切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組
織を編成して対応することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役の4氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、同法第427条第
1項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
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企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
2003年6月 当社機能化学品カンパニー無機化学品
事業部長
2006年6月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
無機化学品事業部長
2008年6月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
プレジデント
2009年6月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
カンパニープレジデント
2010年6月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
代表取締役会長 倉井 敏磨 1952年1月9日 生 (注)1 41
カンパニープレジデント 兼 同カンパ
ニー合成樹脂事業部長
2011年10月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
カンパニープレジデント
2012年6月 当社代表取締役 専務執行役員 社長補
佐、機能化学品カンパニープレジデン
ト
2013年6月 当社代表取締役社長
2019年4月 当社代表取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2010年6月 当社天然ガス系化学品カンパニー有機
化学品事業部長
2012年6月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー有機化学品事業部長
2014年6月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー化成品事業部長
2015年4月 当社常務執行役員 LNG事業検討プロ
ジェクトチーム担当、天然ガス系化学
品カンパニープレジデント
2015年6月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
代表取締役社長 藤井 政志 1959年3月10日 生 討プロジェクトチーム担当、天然ガス (注)1 14
系化学品カンパニープレジデント
コープケミカル㈱(現、片倉コープア
グリ㈱) 社外取締役
2018年4月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
討プロジェクトチーム担当、天然ガス
系化学品カンパニープレジデント 兼
同カンパニーエネルギー資源部長
2018年10月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
討プロジェクトチーム担当、天然ガス
系化学品カンパニープレジデント
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2012年6月 当社機能化学品カンパニー山北工場
長
2013年6月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
山北工場長
2013年12月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
鹿島工場長
2016年4月 当社常務執行役員 未来テーマ創出委
員会委員長、研究推進部・新規事業
開発部担当、新規事業開発部長
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 未来テー
マ創出委員会委員長、研究推進部・
代表取締役
新規事業開発部担当、新規事業開発
専務執行役員
部長
内部統制推進委員会委員長、コ
2017年1月 当社取締役 常務執行役員 研究推進
ンプライアンス委員会副委員
水上 政道 1958年9月11日 生 (注)1 15
部・新規事業開発部担当、新規事業
長、内部監査室・研究推進部・
開発部長
新規事業開発部・事業戦略室担
2017年4月 当社取締役 常務執行役員 コンプラ
当、QOLイノベーションセンター
イアンス委員会副委員長、研究推進
白河所長
部・新規事業開発部担当
2019年4月 当社代表取締役 専務執行役員 コン
プライアンス委員会副委員長、研究
推進部・新規事業開発部・事業戦略
室担当、QOLイノベーションセンター
白河所長
2019年6月 当社代表取締役 専務執行役員 内部
統制推進委員会委員長、コンプライ
アンス委員会副委員長、内部監査
室・研究推進部・新規事業開発部・
事業戦略室担当、QOLイノベーション
センター白河所長(現任)
1981年4月 当社入社
2009年10月 当社東京テクノパーク副所長 兼 機能
化学品カンパニー東京研究所長
2011年6月 当社執行役員 東京テクノパーク副所
長 兼 機能化学品カンパニー東京研究
所長
取締役
2013年6月 当社取締役 常務執行役員 特殊機能材
常務執行役員
城野 正博 1956年7月22日 生 カンパニープレジデント (注)1 15
機能化学品カンパニープレジデ
2016年10月 当社取締役 常務執行役員 特殊機能材
ント
カンパニープレジデント 兼 同カンパ
ニー脱酸素剤事業部長
2017年7月 当社取締役 常務執行役員 特殊機能材
カンパニープレジデント
2019年4月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
カンパニープレジデント(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2011年6月 当社天然ガス系化学品カンパニー新
潟工場長
2014年6月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー新潟工場長
2016年4月 当社執行役員 芳香族化学品カンパ
取締役
ニープレジデント
常務執行役員
2016年6月 ㈱JSP 取締役(現任)
2017年4月 当社常務執行役員 芳香族化学品カン
内部統制推進委員会委員、生産 稲荷 雅人 1961年1月23日 生 (注)1 8
パニープレジデント
技術部・環境安全品質保証部担
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 芳香族化
当
学品カ ンパニープレジデント
2019年4月 当社取締役 常務執行役員 生産技術
部・環境安全品質保証部担当
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
推進委員会委員、生産技術部・環境
安全品質保証部担当(現任)
1984年4月 当社入社
2012年6月 当社総務人事センター長
2016年4月 当社執行役員 特殊機能材カンパニー
電子材料事業部長
2018年4月 当社常務執行役員 財務経理セン
ター・情報システム部・原料物流セ
ンター担当
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 財務経理
センター・情報システム部・原料物
流センター担当
2019年4月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
取締役
推進委員会委員長、コンプライアン
常務執行役員
ス担当、リスク管理担当、内部監査
内部統制推進委員会委員、コン
室・経営企画部・総務人事セン
プライアンス担当、リスク管理
有吉 伸久 1961年11月26日 生
ター・広報IR部担当、東京テクノ (注)1 7
担当、財務経理センター・情報
パーク所長
システム部・総務人事セン
2019年5月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
ター・広報IR部担当、東京テク
推進委員会委員長、コンプライアン
ノパーク所長
ス担当、リスク管理担当、内部監査
室・経営企画部・財務経理セン
ター・情報システム部・総務人事セ
ンター・広報IR部・原料物流セン
ター担当、東京テクノパーク所長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
推進委員会委員、コンプライアンス
担当、リスク管理担当、財務経理セ
ンター・情報システム部・総務人事
センター・広報IR部担当、東京テク
ノパーク所長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2010年6月 当社天然ガス系化学品カンパニー化
成品事業部営業グループマネー
ジャー
2014年10月 当社天然ガス系化学品カンパニー化成
品事業部事業推進グループマネー
ジャー
取締役
2015年4月 当社天然ガス系化学品カンパニー化成
常務執行役員
品事業部長
LNG事業検討プロジェクトチーム 大久保 知彦 1961年4月26日 生 (注)1 5
2016年4月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
担当、天然ガス系化学品カンパ
パニー化成品事業部長
ニープレジデント
2019年4月 当社常務執行役員 LNG事業検討プロ
ジェクトチーム担当、天然ガス系化学
品カンパニープレジデント
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
討プロジェクトチーム担当、天然ガス
系化学品カンパニープレジデント
(現任)
1984年4月 当社入社
2011年7月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL EUROPE
GmbH 社長
2013年6月 当社芳香族化学品カンパニー芳香族第
取締役
一事業部長
常務執行役員 2016年4月 当社執行役員 東京テクノパーク所長
大塚 裕之 1961年10月21日 生 (注)1 6
兼 機能化学品カンパニー東京研究所
芳香族化学品カンパニープレジ
長
デント
2019年4月 当社常務執行役員 芳香族化学品カン
パニープレジデント
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 芳香族化学
品カンパニープレジデント(現任)
1987年4月 当社入社
2013年6月 当社機能化学品カンパニー東京研究所
長
2016年4月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
取締役
鹿島工場長
常務執行役員
2018年4月 当社執行役員 特殊機能材カンパニー
加藤 賢治 1962年6月2日 生
(注)1 9
特殊機能材カンパニープレジデ
電子材料事業部長
ント
2019年4月 当社常務執行役員 特殊機能材カンパ
ニープレジデント
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 特殊機能
材カンパニープレジデント(現任)
1972年4月 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)入社
2004年6月 同社 執行役常務
2007年6月 同社 取締役 執行役上席常務
2008年6月 同社 取締役 執行役専務
2011年6月 同社 顧問
取締役 谷川 和生 1949年9月8日 生 (注)1 ▶
東芝機械㈱ 社外監査役
2012年5月 一般社団法人企業研究会 評議委員会
議 議長
日本人材マネジメント協会 会長
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 東北大学工学部応用化学科 助手
1989年2月 同大学工学部分子化学工学科 助教授
1994年4月 同大学反応化学研究所 教授
2001年4月 同大学多元物質科学研究所 教授
2010年4月 同大学多元物質科学研究所 副所長
取締役 佐藤 次雄 1951年2月20日 生
(注)1 -
2013年4月 同大学多元物質科学研究所 新機能無
機物質探索研究センター長
2013年8月 公益財団法人日本化学研究会 理事
2016年4月
東北大学 名誉教授(現任)
2017年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱三菱銀行 入行
2004年6月 ㈱東京三菱銀行 執行役員
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
執行役員
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
常勤監査役 木村 高志 1954年9月1日 生 (注)2 5
執行役員
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行 執行役員
2007年5月 同行 常務執行役員
2009年10月 三菱総研DCS㈱ 代表取締役社長
2014年6月
当社社外監査役(現任)
1977年4月 当社入社
2006年6月 当社経営企画部経営計画グループマ
ネージャー
2007年6月 当社執行役員 財務経理センター長
2012年6月 当社取締役 常務執行役員 リスク管理
担当、総務人事センター・原料物流セ
ンター管掌
2014年6月 当社取締役 常務執行役員 リスク管理
担当、財務経理センター・総務人事セ
ンター・原料物流センター担当
常勤監査役 杉田 克彦 1954年6月25日 生 (注)3 16
2015年4月 当社取締役 専務執行役員 内部統制推
進委員会委員長、コンプライアンス担
当、内部監査室・財務経理センター担
当
2015年6月 当社代表取締役 専務執行役員 内部統
制推進委員会委員長、コンプライアン
ス担当、内部監査室・財務経理セン
ター担当
2016年4月 当社取締役
2016年6月
当社監査役(現任)
1990年11月 当社入社
2006年6月 当社財務経理センター財務グループマ
ネージャー
2009年6月 当社執行役員 経営企画部長
2012年6月 当社取締役 常務執行役員 財務経理セ
ンター管掌、広報IR部担当、経営企画
部副担当
2013年6月 当社取締役 常務執行役員 コンプライ
アンス委員会副委員長、財務経理セン
ター管掌、広報IR部担当、経営企画部
副担当
2014年6月 当社取締役 常務執行役員 コンプライ
アンス委員会副委員長、経営企画部・
常勤監査役 河 邦雄 1955年7月16日 生 広報IR部担当 (注)2 27
2015年4月 当社取締役 専務執行役員 コンプライ
アンス委員会副委員長、経営企画部・
広報IR部担当
2015年6月 当社代表取締役 専務執行役員 コンプ
ライアンス委員会副委員長、経営企画
部・広報IR部担当
2016年4月 当社代表取締役 専務執行役員 財務経
理センター・広報IR部担当
2017年10月 当社代表取締役 専務執行役員 財務経
理センター・情報システム部・広報IR
部担当
2018年4月 当社取締役
2018年6月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 日本生命保険(相)入社
2006年7月 同社 取締役
2007年1月 同社 取締役執行役員
2007年7月 同社 執行役員
2009年3月 同社 常務執行役員
2009年7月 同社 取締役 常務執行役員
2011年4月 同社 取締役 専務執行役員
2013年3月 同社 取締役
2013年4月 ㈱星和ビジネスリンク 顧問
監査役 松山 保臣 1956年11月14日 生 (注)2 1
2013年6月 ㈱星和ビジネスリンク 代表取締役社
長
当社社外監査役(現任)
2016年6月
京成電鉄㈱ 社外監査役(現任)
2017年6月 ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取
締役会長
2019年6月 公益財団法人ニッセイ文化新興財団
代表理事(現任)
公益財団法人東京オペラシティ文化財
団 代表理事(現任)
計 178
(注)1.2019年6月25日から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
2.2019年6月25日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
3.2016年6月28日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
4.取締役 稲荷雅人氏は、2019年6月27日に㈱JSPの取締役を退任の予定であります。
5.取締役 稲荷雅人氏は、2019年6月27日に片倉コープアグリ㈱の社外取締役に就任の予定であります。
6.取締役 大塚裕之氏は、2019年6月27日に㈱JSPの取締役に就任の予定であります。
7.取締役 谷川和生、佐藤次雄の両氏は、社外取締役であります。
8.常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。
9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
社外監査役1名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年4月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属
1992年4月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員(現任)
1997年4月 一番町綜合法律事務所 所属
2004年6月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
2010年4月 中央選挙管理会 委員
2010年5月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士(現任)
2010年6月 防衛省契約制度研究会 委員(現任)
神﨑 浩昭 1962 年 11 月 2 日 生 ―
2010年7月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
2012年4月 第一東京弁護士会 副会長
2013年4月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員
日本弁護士連合会 財務委員会 委員
中央選挙管理会 委員長
第一東京弁護士会 財務委員会 委員(現任)
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10.当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入して
おります。執行役員は取締役との兼務9名を含め21名で構成されており、2019年6月25日現在の取締役兼務執
行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名
常務執行役員 執行役員
内部統制推進委員会委員、経営企 長岡 成之 生産技術部長 川端 嗣二
画部・原料物流センター担当
執行役員 執行役員
MITSUBISHI GAS CHEMICAL EUROPE 特殊機能材カンパニー企画開発部長
太田 貴夫 白井 一志
GmbH 社長
執行役員 執行役員
新規事業開発部長、事業戦略室長 茅野 義弘 経営企画部長 北川 元康
執行役員 執行役員
機能化学品カンパニー合成樹脂事 寺岡 康郎 天然ガス系化学品カンパニー化成品事 宮本 隆行
業部長 業部長
執行役員 執行役員
MITSUBISHI GAS CHEMICAL 芳香族化学品カンパニー水島工場長
柿木 良一 毛戸 耕
AMERICA,INC. 社長
執行役員 執行役員
機能化学品カンパニー鹿島工場長 木暮 直毅 機能化学品カンパニー四日市工場長 岩井 辰雄
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任に
あたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じ
るおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しておりま
す。
1. 本人が次のいずれかに当てはまる。
1)現在又は過去において、当社グループ((注)1)の業務執行者((注)2)である。
2)現在又は過去5年以内において、当社の大株主((注)3)又はその業務執行者である。
3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先((注)4)の業務執行者である
4)現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
5)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
6)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の
報酬((注)5)を得ている。
2.近親者( (注) 6)が次のいずれかに当てはまる。
1)現在又は過去5年以内において、当社グループの重要な業務執行者((注)7)である。
2)現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先の業務執行者である
4)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
5)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の
報酬を得ている。
3.その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断さ
れる事情を有している。
(注)1 当社グループ:当社及び当社の関係会社をいいます。
(注)2 業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注)3 大株主:発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注)4 主要な取引先:過去3年継続して連結売上高の2%以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手
方の連結売上高を参照します。
(注)5 高額の報酬:個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の2%
を超える報酬をいいます。
(注)6 近親者:配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注)7 重要な業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同 氏は2011年6月まで株式会社東芝の業
務執行者でしたが、退任後すでに8年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があ
りますが、その額は2019年3月期連結売上高の1%未満です。また、同氏は、2015年5月まで当社の取引先である
一般社団法人企業研究会に在籍しておりましたが、退任後すでに4年以上が経過しております。当社は同社との間
に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は2019年3月期で3百万円と僅少です。
社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 当社は同氏が名誉教授を務めている東北
大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2019年3月期で9百万円と僅少です。
社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同 氏は2009年9月まで株式会社三菱東京
UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者でしたが、退任後すでに9年以上が経過しております。当社は
同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、 2019年3月末で連結総資産の2.2%未満で
す。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。
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社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同 氏は2013年7月まで日本生命保険相互
会社の業務執行者でしたが、退任後すでに5年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関
係がありますが、同社からの借入額は、 2019年3月末で連結総資産の1.2%未満です。また、同社は当社の株式を保
有しておりますが、その比率は発行済株式総数の4.1%です。
以上より、当社の社外役員4氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂
行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社等における長年の経験と経営者としての経営全般
にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思
決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割と果たせるものと考えております。
社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当
社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な
役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与し
た経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行でき
るものと考えております。
社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる
見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法
性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役2名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通
じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に
対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、
社外取締役2名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふ
さわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について
定期的に報告を受けます。 当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の
社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。 また、取締役会以外に、定期的に開催される取締
役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。また、会計監査人より会計監査報告の説
明を受けることで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、監査役会の了解を得て社外取締役が監査役会にオブザーバー参加しているほ
か、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供して
おります。
社外監査役のうち1名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けてお
ります。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。さらに、内部統
制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に他の常勤監査役と輪番で出席しております。会計
監査については、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会
い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年
4回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室とも、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監
査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めており
ます。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は4名(常勤監査役3名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。常勤社外 監査役 木村高
志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事
し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。常勤監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員とし
て経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査
役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねて
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重
要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほ
か、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令に服さな
い専任の使用人を配置しております。同使用人は、監査業務の遂行を事務的に支援するほか、監査役会の事務
局として監査役間の連絡・調整を行っております。
監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項について
は速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執
行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切
な判断を行うため、当社から独立している弁護士等の専門家を利用することができます。
また、随時、社外取締役と監査役会との間で意見・情報の交換を行うことにより、社外取締役と監査役会と
の連携を図っております。
②内部監査の状況等
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室(内部監査担当者9名[専任3、兼務6]、内部
統制報告制度担当者5名[専任])を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどう
かについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っておりま
す。
監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けておりま
す。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。
さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席
しております。
会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等
の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統
制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に
係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を
行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
本橋 隆夫
井澤 浩昭
川久保 孝之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他4名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方
針としております。
具体的には、会計監査人の監査計画の内容、独立性及び専門性、監査活動の適切性、監査法人の品質管理
体制等について、総合的に判断しております。
・解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該
会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合に
は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の
再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
64 - 64 0
提出会社
3 2 3 2
連結子会社
67 2 67 2
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe, LLP
に対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、15百万円であります。
c. 監査報酬の決定方針
提出会社の 会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行
い、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を
確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額64百万円に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬
当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬は、月例報酬、積立型退任時報酬並びに譲渡制限付株式報酬で
構成しております。
月例報酬はその役位・職責に応じた固定の基本報酬に役位・職責ごとの業績連動報酬を加えております。積
立型退任時報酬は、その役位・職責に応じた基本額に各人の業績を加味した金額を年度ごとに積み立て、役員
退任時に支給する制度であります。月例報酬と積立型退任時報酬の業績連動部分は全社及び部門ごとの経常利
益等を指標とし、その期初予想額に対する実績額等を基礎に決定しており、会社業績に対するインセンティブ
とすることを目的に当指標を選択しております。業績連動報酬に係る指標の目標となる期初予想額は2018年5
月9日に開示した決算短信に記載のとおりであり、実績額は本書に記載のとおりです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対してその役位・職責に応じた数量の自社株式を付与するための報酬を支
給するもので、譲渡制限を付して一定期間保有させることにより、株主と価値を共有し、企業価値の持続的成
長を図るインセンティブを与えることを目的として、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において導入
された制度であります。
その他、これらの報酬に加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあ
る旨定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基本報酬のみを支給いたします。
以上の方針につきましては、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮った
後、取締役会で決定しております。
また、これら報酬につきましては、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、月例報酬額と任期
ごとの積立型退任時報酬を合わせて年額6億円以内とし(うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時
報酬は支給対象外。)、また譲渡制限付株式は社外取締役を除く取締役を対象とし、株式付与のために支給す
る報酬は年額1億円以内とすることを決議しております。(なお、当社定款では取締役の員数を15名以内とし
ております。)
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会
に諮った後、取締役会で決定いたします。また、業績連動報酬部分を含めた報酬の配分につきましては報酬・
指名委員会に諮った後、取締役会が取締役社長に一任しております。
当事業年度に係る取締役の報酬につきましても、報酬・指名委員会に諮られ、その算定方法についての議論
及び個別の役員報酬案に対する審議を経た後、取締役会が取締役社長に一任のうえ、配分を決定しました。
監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで
構成されております。
当該報酬につきましては、2007年6月28日開催の第80回定時株主総会において、監査役の報酬額を月額1,000
万円以内とすることを決議しております。(なお、当社定款では監査役の員数を5名以内としております。)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
積立型退任時報 譲渡制限付株式
基本報酬
酬 報酬
取 締 役
549 414 93 40 11
(社外取締役を除く)
監 査 役
52 52 - - 3
(社外監査役を除く)
55 55 - - ▶
社 外 役 員
657 522 - - 18
計
(注)1.上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額(対
象は社外取締役を除く取締役11名)を記載しております。
2.上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額
(対象は社外取締役を除く取締役10名)を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が1億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載して
おりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有して
おります。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等に
よるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えて
いると判断された株式については適宜売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
56 3,330
非上場株式
61 38,437
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
主に新規事業開発関連において当社グ
3 90
非上場株式 ループの事業運営に資すると判断された
ため
主に特殊機能材事業関連において当社グ
2 0
非上場株式以外の株式 ループの事業運営に資すると判断された
ため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 200
非上場株式
1 196
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
1,015,000 1,015,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
AGC㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
3,938 4,374
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
5,736,634 5,736,634
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱三菱UFJフィナ
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ンシャル・グループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
3,252 4,107
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資
すると判断されたために保有しております。
2,570,400 2,570,400
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
愛敬油化㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
2,340 3,736
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
601,000 601,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
アイカ工業㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
2,257 2,338
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品
事業の事業運営に資すると判断されたために保有して
708,000 708,000
おります。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱商事㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
2,235 2,058
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
1,211,000 1,211,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
三菱電機㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,689 2,095
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
787,000 787,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
関西ペイント㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,668 2,036
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
529,000 529,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
三菱マテリアル㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,558 1,706
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
2,647,000 2,647,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱コンコルディア・
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
フィナンシャルグ 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
ループ
1,151 1,567
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断されたために保有しておりま
363,500 363,500
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱倉庫㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,059 845
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
311,200 311,200
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱第四北越フィナン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,026 1,457
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に特殊機能材事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
500,400 500,400
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
日東紡績㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
985 1,179
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
200,000 200,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
大塚ホールディング
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
919 1,055
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
249,800 249,800
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
岩谷産業㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
902 989
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に保険関連において当社グループの
事業運営に資すると判断されたために保有しておりま
166,200 203,200
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
東京海上ホールディ
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
889 993
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品
事業の事業運営に資すると判断されたために保有して
1,070,500 1,070,500
おります。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱三菱ケミカルホー
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ルディングス
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
869 1,103
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
326,000 326,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
キリンホールディン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
グス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
830 928
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
178,000 178,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
日本ペイントホール
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
無
ディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
767 710
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
464,000 464,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱ニコン 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
747 935
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に保険関連において当社グループの
事業運営に資すると判断されたために保有しておりま
169,750 169,750
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
SOMPOホール
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
687 698
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に設備関連において当社グループの
事業運営に資すると判断されたために保有しておりま
150,000 150,000
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱重工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
686 607
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
127,700 127,700
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
日産化学㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
670 541
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に不動産関連において当社グループ
の事業運営に資すると判断されたために保有しており
318,000 318,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱地所㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
629 568
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
134,900 134,900
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱J-オイルミルズ 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
546 494
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
197,752 197,752
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
石油資源開発㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
456 480
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
1,519,830 1,519,830
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱めぶきフィナン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
446 627
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
380,000 380,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱ダイセル 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
445 458
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
505,860 505,860
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱有沢製作所 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
411 508
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
148,500 148,500
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
群栄化学工業㈱ 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
389 517
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に情報・教育関連において当社グ
ループの事業運営に資すると判断されたために保有し
99,800 99,800
ております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱三菱総合研究所 無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
336 341
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
476,000 476,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
王子ホールディング
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
322 328
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
272,580 272,580
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
片倉コープアグリ㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
319 341
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
1,741,000 1,741,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱みずほフィナン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
301 337
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
127,900 127,900
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱南都銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
272 373
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資
すると判断されたために保有しております。
44,000 220,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
オカモト㈱ 無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
255 236
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
537,000 537,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
明和産業㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
236 259
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
59/134
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
529,000 529,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱百五銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
195 265
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
353,300 353,300
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
三菱製紙㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
192 238
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
44,402 44,402
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三井住友トラスト・
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ホールディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
184 193
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
134,800 134,800
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱中国銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
145 170
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
270,000 270,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱八十二銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
125 160
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
35,400 35,400
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
保土谷化学工業㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
117 170
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
40,400 202,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
日本曹達㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
116 125
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に特殊機能材事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
73,500 73,500
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
菱電商事㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
110 132
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断されたために保有しておりま
60,300 60,300
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
日本郵船㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
100 131
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資
すると判断されたために保有しております。
52,000 52,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
東洋紡㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
79 109
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断されたために保有しております。
68,400 68,400
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
大日本塗料㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
75 106
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断されたために保有しておりま
175,100 175,100
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
飯野海運㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
67 90
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資
すると判断されたために保有しております。
31,900 31,900
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
アキレス㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
62 70
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断されたために保有しております。
48,000 48,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
大王製紙㈱
無
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
62 71
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決
600,000 600,000
権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
アイカ工業㈱
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
2,214 2,364
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使
735,000 735,000
の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
キリンホールディン
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
グス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,942 2,081
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使
500,000 500,000
の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については、取引状況や、取引先
㈱ニコン 有
との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は
保有株式について資本コストを踏まえた収益目標に対
780 948
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決
966,306 966,306
権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱有沢製作所 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
766 952
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使
500,000 500,000
の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱電機㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
711 850
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は、主に設備関連において当社グループの
事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基
150,000 150,000
づく議決権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱重工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
689 611
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品
事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契
200,000 200,000
約に基づく議決権行使の指図のために保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱商事㈱ 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
614 572
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営
に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決
200,000 200,000
権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
石油資源開発㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
479 485
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
1,000,000 1,000,000
図のために保有しております。
㈱コンコルディア・
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
フィナンシャルグ 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
427 587
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資す
ると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使
100,000 100,000
の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
AGC㈱ 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
388 440
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
101,090 91,130
現金及び預金
※6 165,606 ※6 155,507
受取手形及び売掛金
121 23
有価証券
57,958 67,681
商品及び製品
11,044 13,308
仕掛品
34,750 38,262
原材料及び貯蔵品
14,847 13,965
その他
△ 1,170 △ 1,033
貸倒引当金
384,249 378,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
203,544 207,981
建物及び構築物
△ 122,720 △ 126,351
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 80,823 81,630
機械装置及び運搬具 450,543 457,159
△ 369,183 △ 378,458
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 81,359 78,700
土地 38,458 39,826
760 750
リース資産
△ 291 △ 373
減価償却累計額
リース資産(純額) 469 377
12,347 20,522
建設仮勘定
46,923 48,151
その他
△ 39,663 △ 40,716
減価償却累計額
その他(純額) 7,260 7,435
※2 , ※3 220,717 ※2 , ※3 228,492
有形固定資産合計
無形固定資産
3,911 3,841
のれん
14 5
リース資産
2,141 2,187
ソフトウエア
2,343 2,579
その他
8,411 8,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 161,391 ※1 , ※2 177,011
投資有価証券
2,632 2,831
長期貸付金
2,094 2,510
繰延税金資産
1,221 1,174
退職給付に係る資産
※1 5,522 ※1 5,101
その他
△ 555 △ 543
貸倒引当金
172,308 188,086
投資その他の資産合計
401,437 425,193
固定資産合計
785,687 804,038
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 88,720 ※6 80,089
支払手形及び買掛金
※2 71,155 ※2 58,749
短期借入金
16,591 20,493
未払費用
100 97
リース債務
4,133 3,439
未払法人税等
5,422 5,539
賞与引当金
- 2
役員賞与引当金
10 129
環境対策引当金
66 17
事業撤退損失引当金
- 19
事業構造改善引当金
144 505
関係会社整理損失引当金
1,522 113
資産除去債務
18,968 19,223
その他
206,835 188,420
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※2 25,328 ※2 26,615
長期借入金
378 290
リース債務
10,080 9,521
繰延税金負債
339 337
役員退職慰労引当金
1,088 2,358
債務保証損失引当金
217 164
環境対策引当金
1,048 1,017
事業構造改善引当金
58 -
事業撤退損失引当金
577 72
関係会社整理損失引当金
220 218
その他の引当金
4,592 5,247
退職給付に係る負債
2,420 2,324
資産除去債務
3,355 4,166
その他
59,707 62,336
固定負債合計
266,543 250,756
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,578 34,298
資本剰余金
利益剰余金 399,033 439,080
△ 19,966 △ 19,930
自己株式
455,616 495,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,261 13,023
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
※5 222 ※5 222
土地再評価差額金
△ 7,614 △ 6,327
為替換算調整勘定
1,878 623
退職給付に係る調整累計額
11,747 7,542
その他の包括利益累計額合計
51,780 50,321
非支配株主持分
519,144 553,282
純資産合計
785,687 804,038
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
635,909 648,986
売上高
※1 , ※3 481,326 ※1 , ※3 512,857
売上原価
154,583 136,129
売上総利益
※2 , ※3 91,841 ※2 , ※3 94,742
販売費及び一般管理費
62,741 41,386
営業利益
営業外収益
485 642
受取利息
2,096 2,200
受取配当金
18,277 28,408
持分法による投資利益
3,546 3,443
その他
24,405 34,694
営業外収益合計
営業外費用
1,069 1,018
支払利息
1,449 1,430
出向者労務費差額負担
1,389 988
固定資産処分損
1,264 1,634
賃貸費用
1,261 1,810
その他
6,435 6,882
営業外費用合計
80,711 69,199
経常利益
特別利益
1,926 989
投資有価証券売却益
※4 548 ※4 714
固定資産売却益
※5 650
-
資産除去債務戻入益
※6 116
-
受取保険金
※7 407
-
受取補償金
2,882 2,471
特別利益合計
特別損失
※8 1,088 ※8 1,267
債務保証損失引当金繰入額
8,297 690
投資有価証券評価損
※9 274 ※9 646
固定資産処分損
※10 236
-
事業撤退損
※11 162
-
関係会社整理損
102 -
のれん償却額
11 -
減損損失
10,172 2,604
特別損失合計
73,421 69,066
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,330 8,333
△ 1,842 753
法人税等調整額
7,487 9,087
法人税等合計
65,933 59,979
当期純利益
5,402 4,979
非支配株主に帰属する当期純利益
60,531 55,000
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
65,933 59,979
当期純利益
その他の包括利益
△ 827 △ 4,212
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
2,102 △ 2,232
為替換算調整勘定
2,204 △ 1,812
退職給付に係る調整額
△ 1,775 2,594
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,702 ※ △ 5,661
その他の包括利益合計
67,636 54,318
包括利益
(内訳)
60,555 50,795
親会社株主に係る包括利益
7,080 3,522
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
41,970 35,602 357,245 △ 21,829 412,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,927 △ 9,927
親会社株主に帰属する当期
60,531 60,531
純利益
自己株式の取得 △ 7,010 △ 7,010
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 8,873 8,873 -
利益剰余金から資本剰余金
8,816 △ 8,816 -
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 966 △ 966
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,024 41,787 1,863 42,626
当期末残高 41,970 34,578 399,033 △ 19,966 455,616
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 18,101 △ 0 222 △ 6,249 △ 351 11,722 48,658 473,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,927
親会社株主に帰属する当期
60,531
純利益
自己株式の取得 △ 7,010
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 966
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 839 △ 0 - △ 1,365 2,229 24 3,122 3,146
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 839 △ 0 - △ 1,365 2,229 24 3,122 45,773
当期末残高 17,261 △ 0 222 △ 7,614 1,878 11,747 51,780 519,144
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,970 34,578 399,033 △ 19,966 455,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,953 △ 14,953
親会社株主に帰属する当期
55,000 55,000
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分
53 42 95
非支配株主との取引に係る
△ 333 △ 333
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 280 40,046 35 39,802
当期末残高 41,970 34,298 439,080 △ 19,930 495,418
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 17,261 △ 0 222 △ 7,614 1,878 11,747 51,780 519,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,953
親会社株主に帰属する当期
55,000
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 95
非支配株主との取引に係る
△ 333
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,238 1 - 1,287 △ 1,254 △ 4,204 △ 1,459 △ 5,664
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,238 1 - 1,287 △ 1,254 △ 4,204 △ 1,459 34,138
当期末残高 13,023 1 222 △ 6,327 623 7,542 50,321 553,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,421 69,066
税金等調整前当期純利益
27,027 27,451
減価償却費
固定資産処分損益(△は益) 1,094 870
370 260
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 18,277 △ 28,408
11 -
減損損失
- △ 650
資産除去債務戻入益
△ 29 △ 173
受取保険金
貸倒引当金の増減額(△は減少) ▶ △ 137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43 △ 682
△ 2,581 △ 2,842
受取利息及び受取配当金
支払利息 1,069 1,018
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,146 △ 1,041
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 8,327 837
売上債権の増減額(△は増加) △ 28,607 8,059
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,759 △ 15,750
仕入債務の増減額(△は減少) 21,357 △ 7,290
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,085 △ 1,141
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33 68
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) 236 △ 107
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 162 △ 144
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 1,088 1,270
1,016 5,779
その他
74,948 56,313
小計
2,545 2,804
利息及び配当金の受取額
20,008 12,323
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 974 △ 1,020
利息の支払額
△ 5,838 △ 6,552
法人税等の支払額
29 173
保険金の受取額
90,720 64,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,546 △ 37,409
固定資産の取得による支出
2,141 891
固定資産の売却による収入
△ 1,548 △ 5,039
投資有価証券の取得による支出
4,949 648
投資有価証券の売却による収入
△ 722 △ 493
貸付けによる支出
80 445
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 804 ※2 939
収入
△ 2,773 △ 2,743
その他
△ 33,614 △ 42,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,300 △ 10,599
10,359 16,773
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,143 △ 17,893
△ 7,010 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 9,927 △ 14,953
配当金の支払額
△ 2,024 △ 1,751
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,883 △ 2,859
よる支出
△ 108 △ 105
その他
△ 33,038 △ 31,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 939 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,127 △ 9,925
67,177 90,304
現金及び現金同等物の期首残高
※1 90,304 ※1 80,379
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 71 社
主要な会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)MGCトレーディング(株)及び泰興菱蘇機能新材料有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
太陽産業(株)は株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
(3)AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に
見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.
(2)持分法適用の関連会社数 15 社
主要な会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3)AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純
損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他29社を除き
連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しておりま
す。ただし、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
主として決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)により評価しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 8~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③事業構造改善引当金
不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しており
ます。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金
当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理するこ
とが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株
式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しておりま
す。
⑦事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑧債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(10年)による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う
金利取引をヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
いこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却してお
ります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日、以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,759百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が242百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,559百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,802
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 108,834百万円 131,343百万円
その他(出資金) 66 66
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 3,792(3,338)百万円 3,792(3,338)百万円
建物及び構築物 1,271(1,017) 1,577( 946)
機械装置及び運搬具 449( 449) 535( 535)
投資有価証券(注) 12,113( -) 16,402( -)
計 17,626(4,805) 22,307(4,820)
(前連結会計年度)
(注)BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式10,606百万円等であります。
(当連結会計年度)
(注)BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式13,750百万円等であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 86( 40) 310( 291)
長期借入金 344(324) 883( 883)
計 430(364) 1,194(1,174)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4 保証債務
偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Caribbean Gas Chemical Ltd. 17,682百万円 Caribbean Gas Chemical Ltd. 25,991百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED 6,139 JAPEX MONTNEY LIMITED 7,225
従業員 113 従業員 85
その他 8社 1,225 その他 8社 1,808
計 25,160 計 35,111
※5 一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,567百万円 2,349百万円
支払手形 1,504 1,234
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
249 百万円 750 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
輸送費 21,047 百万円 21,947 百万円
4,076 4,015
倉庫費・荷役費
17,574 17,828
給与
5,599 5,669
賞与・賞与引当金繰入額
1,168 833
退職給付費用
3,532 3,880
法定福利費・厚生費
2,828 2,969
旅費・交通費
5,084 5,356
減価償却費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,748 百万円 17,360 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,987 百万円 18,607 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益 548百万円 714百万円
前連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※5 資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務戻入益 -百万円 650百万円
当連結会計年度の「 資産除去債務戻入益 」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。
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※6 受取保険金 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取保険金 -百万円 116百万円
当連結会計年度の「 受取保険金 」は、製造設備の計画外停止に係るものであります。
※7 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取補償金 407百万円 -百万円
前連結会計年度の「受取補償金」は、石油化学コンビナートからの同業他社の撤退により、共同発電設備に係る当社
の費用負担が増加することに対する補償金であります。
※8 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債務保証損失引当金繰入額 1,088百万円 1,267百万円
前連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先(JAPEX MONTNEY LIMITED)の財政状態等を勘案し、
将来の損失負担に備えるものであります。
当連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先(JAPEX MONTNEY LIMITED)の財政状態等を勘案し、
将来の損失負担に備えるものであります。
※9 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産処分損 274百万円 646百万円
前連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として構築物の撤去にによるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として製造設備の撤去によるものであります。
※10 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業撤退損 236百万円 -百万円
前連結会計年度の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴う損失でありま
す。 事業撤退損の内訳は、事業撤退損失引当金繰入額124百万円等であります。
※11 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社整理損 162百万円 -百万円
前連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算処理に伴う関係会社整理損失引当金繰入額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 782百万円 △6,508百万円
組替調整額 △1,714 507
税効果調整前
△932 △6,000
税効果額 104 1,787
その他有価証券評価差額金 △827 △4,212
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △0 1
組替調整額 0 0
税効果調整前
△0 2
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,081 △2,232
組替調整額 20 -
為替換算調整勘定
2,102 △2,232
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,615 △1,120
組替調整額 △166 △787
税効果調整前
2,449 △1,907
税効果額 △244 94
退職給付に係る調整額 2,204 △1,812
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,775 2,594
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,775 2,594
その他の包括利益合計 1,702 △5,661
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 241,739,199 - △10,000,000 231,739,199
合計 241,739,199 - △10,000,000 231,739,199
自己株式
普通株式 (注)2,3 25,923,628 2,211,600 △10,000,201 18,135,027
合計 25,923,628 2,211,600 △10,000,201 18,135,027
(注)1.普通株式の発行済株式の減少10,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の増加2,211,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,207,600株、単
元未満株式の買取りによる増加4,000株であります。
3.普通株式の自己株式の減少10,000,201株は、自己株式の消却による減少10,000,000株、単元未満株式の株主
からの買増請求による減少201株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年5月26日
普通株式 4,747 22 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
2017年11月1日
普通株式 5,179 24 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年5月25日
普通株式 7,476 利益剰余金 35 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 231,739,199 - - 231,739,199
合計 231,739,199 - - 231,739,199
自己株式
普通株式 (注)1,2 18,135,027 3,263 △38,818 18,099,472
合計 18,135,027 3,263 △38,818 18,099,472
(注)1.普通株式の自己株式の増加3,263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少38,818株は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少38,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少18株
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年5月25日
普通株式 7,476 35 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年11月1日
普通株式 7,477 35 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月24日
普通株式 7,477 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 101,090 百万円 91,130 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △10,907 △10,774
有価証券中の取得日から3ヵ月以内に償還期
121 23
限の到来する短期投資(譲渡性預金他)
現金及び現金同等物 90,304 80,379
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により、日本パイオニクス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並
びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。
流動資産 2,100
固定資産 1,049
流動負債 △1,091
固定負債 △3
株式売却損 △1,245
株式の売却価額 808
現金及び現金同等物 △4
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 804
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により、太陽産業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株
式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。
流動資産 2,846
固定資産 501
流動負債 △2,101
固定負債 △351
株式売却益 759
株式の売却価額 1,655
現金及び現金同等物 △715
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 939
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてユーティリティー設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,238 1,839
1年超 2,846 2,273
合計 4,084 4,112
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金
は、1年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております
が、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注4参照)は、主に設備資金及び運転資金に
必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運
用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財
務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水
準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照下さい)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 101,090 101,090 -
(2)受取手形及び売掛金 165,606 165,606 -
(3)有価証券及び投資有価証券 51,968 53,638 1,670
資産計 318,665 320,335 1,670
(1)支払手形及び買掛金 88,720 88,720 -
(2)短期借入金 71,155 71,155 -
(3)未払費用 16,591 16,591 -
10,074 74
(4)社債 10,000
(5)長期借入金 25,328 25,965 636
負債計 211,795 212,507 711
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (124) (124) -
②ヘッジ会計が適用されているもの (0) (9) (9)
デリバティブ取引合計 (124) (134) (9)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 91,130 91,130 -
(2)受取手形及び売掛金 155,507 155,507 -
(3)有価証券及び投資有価証券 45,692 44,976 △716
資産計 292,330 291,614 △716
(1)支払手形及び買掛金 80,089 80,089 -
(2)短期借入金 58,749 58,749 -
(3)未払費用 20,493 20,493 -
10,058 58
(4)社債 10,000
(5)長期借入金 26,615 27,513 898
負債計 195,947 196,904 956
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (19) (19) -
②ヘッジ会計が適用されているもの 1 (3) (4)
デリバティブ取引合計 (17) (22) (4)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 109,545 131,342
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 101,090 - - -
受取手形及び売掛金 165,606 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 0 0 - -
合計 266,697 0 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 91,130 - - -
受取手形及び売掛金 155,507 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 0 0 - -
合計 246,637 0 - -
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 10,000 -
社債 - -
長期借入金 17,423 13,650 2,813 5,794 1,251 1,818
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 - - - -
社債
長期借入金 15,511 4,700 7,829 3,257 2,334 8,493
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 0 0 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
計 0 0 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 0 0 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
計 0 0 0
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 45,952 20,440 25,512
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 45,952 20,440 25,512
(1)株式 2,621 3,210 △589
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 9 10 △0
取得原価を超えないもの
小計 2,631 3,220 △589
合計 48,584 23,661 24,923
非上場株式(連結貸借対照表計上額4,267百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 38,650 18,902 19,747
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 38,650 18,902 19,747
(1)株式 3,018 4,242 △1,223
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 9 10 △0
取得原価を超えないもの
小計 3,028 4,252 △1,223
合計 41,679 23,155 18,524
非上場株式(連結貸借対照表計上額4,185百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,716 2,066 -
その他 - - -
合計 4,716 2,066 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,113 941 -
その他 - - -
合計 2,113 941 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券についての8,327百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券についての837百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合
には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた
場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著し
く低下しているものについて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
△0
米ドル 17,305 - △0
17 17
ユーロ 2,289 -
△7 △7
台湾ドル 554 -
買建
市場取引以外の
654 3 3
米ドル -
取引
1,008 △40 △40
加ドル -
5 △0 △0
台湾ドル -
通貨スワップ取引
受取米ドル
547
- △18 △18
支払日本円
受取米ドル
582 - △20 △20
支払タイバーツ
合計 22,946 - △67 △67
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
△29
米ドル 14,668 - △29
2 2
ユーロ 2,068 -
△0 △0
タイバーツ 93 -
▶ ▶
台湾ドル 533 -
買建
市場取引以外の
529 △3 △3
米ドル -
取引
986 △18 △18
加ドル -
0 △0 △0
台湾ドル -
通貨スワップ取引
受取米ドル
545
- 8 8
支払日本円
受取米ドル
554 - △7 △7
支払タイバーツ
合計 19,981 - △43 △43
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
変動受取・固定支払 5,979 4,391 △57 △57
合計 5,979 4,391 △57 △57
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
変動受取・固定支払 4,588 3,329 24 24
合計 4,588 3,329 24 24
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,495 - 45
為替予約等の
売建 予定取引
振当処理
米ドル 7 - △0
買建 予定取引
米ドル 23 - △0
合計 1,526 - 44
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,519 - △20
買建 買掛金
為替予約等の
米ドル 20 - 0
振当処理
売建 予定取引
米ドル 5 - 0
買建 予定取引
米ドル 1,038 - 1
合計 2,583 - △18
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
△9
変動受取・固定支払 長期借入金 2,535 980
合計 2,535 980 △9
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
△5
変動受取・固定支払 長期借入金 980 360
合計 980 360 △5
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型
の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 40,775 百万円 41,246 百万円
勤務費用 2,164 2,145
利息費用 370 372
数理計算上の差異の発生額 △121 △91
退職給付の支払額 △1,965 △2,013
連結除外による減少 - △258
その他 23 △69
退職給付債務の期末残高 41,246 41,332
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 36,289 百万円 39,438 百万円
期待運用収益 407 496
数理計算上の差異の発生額 2,497 △1,214
事業主からの拠出額 1,577 1,612
退職給付の支払額 △1,366 △1,388
その他 33 △35
年金資産の期末残高 39,438 38,909
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,438 百万円 1,563 百万円
退職給付費用 257 269
退職給付の支払額 △73 △118
制度への拠出額 △81 △66
その他 22 2
退職給付に係る負債の期末残高 1,563 1,651
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,230 41,733
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
年金資産 △41,015 △40,627
215 1,105
非積立型制度の退職給付債務 3,155 2,967
連結貸借対照表に計上された負債と
3,371 4,073
資産の純額
退職給付に係る資産 △1,221 △1,174
退職給付に係る負債 4,592 5,247
連結貸借対照表に計上された負債と
3,371 4,073
資産の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,164 百万円 2,145 百万円
利息費用 370 372
期待運用収益 △407 △496
数理計算上の差異の費用処理額 △99 △510
過去勤務費用の費用処理額 81 △19
簡便法で計算した退職給付費用 257 269
その他 △41 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 2,324 1,754
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 81 百万円 △19 百万円
数理計算上の差異 2,367 △1,887
合計 2,449 △1,907
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △76 百万円 △56 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,513 △1,627
合計 △3,590 △1,684
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 36 % 42 %
株式 42 32
現金及び預金 3 9
その他 19 17
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.8% 主として0.8%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度493百万円、当連結会計年度513百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,749百万円 6,719百万円
退職給付に係る負債 6,291 5,998
投資有価証券評価損 3,273 3,207
賞与引当金 1,559 1,604
連結会社間内部利益消去 1,520 1,823
減価償却費 605 458
減損損失 3,165 2,301
資産除去債務 1,247 787
4,001 4,125
その他
繰延税金資産小計
30,413 27,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △6,046
- △13,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △20,401 △19,457
繰延税金資産合計
10,011 7,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,444 △5,656
退職給付信託設定益 △1,356 △1,356
税務上の積立金及び準備金 △1,982 △1,917
資産除去債務に対応する除去費用 △330 △46
海外連結子会社等の留保利益 △4,898 △3,566
△1,984 △2,038
その他
繰延税金負債合計 △17,997 △14,580
繰延税金資産(負債)の純額 △7,985 △7,011
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,332 1,231 662 825 512 2,154 6,719
欠損金(※)
評価性引当額 △983 △1,228 △662 △815 △512 △1,843 △6,046
繰延税金資産 348 2 - 10 - 311 673
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
持分法による投資利益 △7.7 △12.6
受取配当金の連結消去に伴う影響 10.4 8.5
評価性引当額の変動 △4.7 △2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 △8.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △0.0 -
外国税関係 0.6 1.0
関係会社株式評価損の連結修正 △3.9 -
その他 △4.9 △3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.2 13.2
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社が保有する天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を
負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務
履行時期は可採見込年数満了時(18~76年)としており、割引率は0.828%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の
処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上
しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は
主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 3,930百万円 3,943百万円
取得に伴う増加額 17 15
時の経過による調整額 75 72
履行による減少額 △80 △57
その他増減額(△は減少) (注) - △1,536
期末残高 3,943 2,437
(注)当連結会計年度のその他増減額(△は減少)は、当社が賃借していた土地を購入したことに伴う当該賃貸
借契約の解消による減少であります。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部につ
いては採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社
が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施する
ことで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが
極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,828 11,642
期中増減額 814 3,507
期末残高 11,642 15,150
期末時価 14,410 18,096
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸(1,093百万円)であります。当連
結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸(3,778百万円)に伴うものであります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産に関する賃貸損益 334百万円 400百万円
賃貸等不動産に関する売却損益 144百万円 -百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製
品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定
期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊
機能材事業」の4カンパニーを報告セグメントとしております。
「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、
機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。
「芳香族化学品事業」は、メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラ
スチック等の製造・販売を行っております。
「機能化学品事業」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。
「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法
及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計
に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用して
おり、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計上額
化学品事業 事業 事業 事業 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
167,035 212,050 203,561 52,735 526 - 635,909
セグメント間の内部
7,697 1,102 1,534 39 79 △ 10,454 -
売上高又は振替高
計
174,733 213,152 205,096 52,774 606 △ 10,454 635,909
セグメント利益
14,277 24,570 37,988 5,566 261 △ 1,952 80,711
(経常利益)
セグメント資産
182,960 214,587 232,967 76,921 31,174 47,075 785,687
その他の項目
減価償却費
5,145 8,527 9,170 3,595 19 568 27,027
のれんの償却額
- 241 0 - 129 - 370
受取利息
70 190 212 27 0 △ 17 485
支払利息
89 644 650 107 7 △ 429 1,069
持分法投資損益
9,391 △ 121 7,930 899 177 - 18,277
持分法適用会社への
56,916 457 22,344 10,318 3,548 △ 88 93,496
投資額
有形固定資産及び無形固
6,076 11,301 11,004 1,937 0 640 30,959
定資産の増加額
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,952百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,052百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額47,075百万円は、セグメント間消去△43,009百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産90,084百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額568百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4)受取利息の調整額△17百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△429百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△88百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であり
ます。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640百万円は、主に報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材 その他の事業 調整額
計上額
化学品事業 事業 事業 事業
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
180,554 211,123 204,634 51,986 686 - 648,986
セグメント間の内部
7,770 593 1,099 9 127 △ 9,601 -
売上高又は振替高
計
188,325 211,717 205,734 51,996 814 △ 9,601 648,986
セグメント利益
22,665 13,961 28,206 4,480 480 △ 594 69,199
(経常利益)
セグメント資産
204,278 211,795 238,546 72,484 30,606 46,326 804,038
その他の項目
減価償却費
5,512 8,734 8,710 3,616 19 858 27,451
のれんの償却額
- 260 - - - - 260
受取利息
81 218 265 38 0 36 642
支払利息
76 772 633 109 7 △ 582 1,018
持分法投資損益
19,402 7 7,875 783 340 - 28,408
持分法適用会社への
74,222 464 22,230 10,520 4,178 800 112,417
投資額
有形固定資産及び無形固
5,792 14,630 14,406 2,303 0 2,146 39,279
定資産の増加額
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△689百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額46,326百万円は、セグメント間消去△39,154百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産85,480百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額858百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4)受取利息の調整額36百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△582百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であり
ます。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 その他の地域 合計
中国 その他
149,533 51,367 56,630
282,671 95,707 635,909
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他の地域 合計
162,150 36,732 18,206 3,628 220,717
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 米国 その他の地域 合計
中国 その他
171,965 51,086 47,876
298,538 79,518 648,986
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他の地域 合計
167,089 35,086 22,930 3,385 228,492
(注)米国に所在する有形固定資産の金額が連結の有形固定資産の金額の10%以上となったことから、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の表示の組替を行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がないため、記載をしておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
天然ガス系 芳香族 機能化学品 特殊機能材
その他の事業 調整額 合計
化学品事業 化学品事業 事業 事業
- - 11 - - - 11
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
天然ガス系 芳香族 機能化学品 特殊機能材
その他の事業 調整額 合計
化学品事業 化学品事業 事業 事業
当期末残高
- 3,911 - - - - 3,911
(負ののれん)
該当事項はありません。
(注) のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
天然ガス系 芳香族 機能化学品 特殊機能材
その他の事業 調整額 合計
化学品事業 化学品事業 事業 事業
当期末残高
- 3,841 - - - - 3,841
(負ののれん)
該当事項はありません。
(注) のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 出資金 又は職業 関係
合 (注)4 (注)4
三菱エンジニアリ 合成樹脂の 合成樹脂の 合成樹脂
所有
東京都 3,000
関連会社 ングプラスチック 加工及び販 販売 の販売 37,670 売掛金 13,089
港区 直接 50%
百万円
売 役員の兼任
ス(株) (注)1
メタノール メタノールの
BRUNEI METHANOL
所有
ブルネイ 189,400 担保提供
関連会社 の製造及び 仕入 7,001 - -
直接 50%
ブライト地区 千U.S.ドル (注)2
COMPANY SDN.BHD.
販売 役員の兼任
La
メタノール
Brea,Union
CARIBBEAN GAS
所有
関連会社 297 及びジメチ 債務保証
Estate 役員の兼任 17,682 - -
間接 26.25%
の子会社 CHEMICAL LTD. 百万U.S.ドル ルエーテル (注)3
Industrial
の製造販売
Estate
(注)1.当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
2.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供し
ております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残
高を記載しております。
3.CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.重要な関連会社に関する情報
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用
関連会社(16社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 205,101百万円
固定資産合計 216,184百万円
流動負債合計 125,081百万円
固定負債合計 68,886百万円
純資産合計 227,318百万円
売上高 361,599百万円
税引前当期純利益金額 73,569百万円
当期純利益金額 43,652百万円
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 出資金 又は職業 関係
有)割合
(注)4 (注)4
三菱エンジニアリ 合成樹脂の 合成樹脂の 合成樹脂
所有
東京都 3,000
ングプラスチック の販売
関連会社 加工及び販 販売 38,251 売掛金 10,789
直接 50%
港区 百万円
ス(株) 売 役員の兼任 (注)1
メタノール メタノールの
BRUNEI METHANOL
所有
ブルネイ 担保提供
189,400
関連会社 の製造及び 仕入 5,629 - -
直接 50%
COMPANY SDN.BHD. ブライト地区 千U.S.ドル (注)2
販売 役員の兼任
La
メタノール
Brea,Union
CARIBBEAN GAS
所有
関連会社 及びジメチ 債務保証
261
Estate
役員の兼任 25,991 - -
間接 35%
の子会社 CHEMICAL LTD. 百万U.S.ドル ルエーテル (注)3
Industrial
の製造販売
Estate
(注)1.当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
2.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供し
ております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残
高を記載しております。
3.CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。
4.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.重要な関連会社に関する情報
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE,
METOR, S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社(16社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 260,013百万円
固定資産合計 196,780百万円
流動負債合計 123,252百万円
固定負債合計 69,524百万円
純資産合計 264,016百万円
売上高 367,395百万円
税引前当期純利益金額 114,530百万円
当期純利益金額 72,945百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,187.99円 2,354.25円
1株当たり当期純利益金額 281.39円 257.46円
(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
60,531 55,000
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,531 55,000
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 215,117,047 213,630,153
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき
自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 2,700,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年5月14日から2019年7月29日まで
⑤取得の方法 市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 2,700,000株
③消却後の発行済株式総数 229,039,199株
④消却日 2019年5月27日
(持分法適用関連会社における合弁事業の枠組み変更)
当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社(以下、JSMC)とサウジ基礎産
業公社(Saudi Basic Industries Corp.(以下、SABIC))は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi
Methanol Company(以下、AR-RAZI)について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50%(AR-RAZI総株式の25%相
当)を150百万米ドルでSABICに売却(以下、「本株式売却」)し出資比率を25:75にすること、および以下の
条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を完了いたしました。
①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価(1,350百万米ドル)の支払い
②当社とSABICによる省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるAR-RAZI
メタノール設備更新の検討
なお、2020年3月期の連結財務諸表より、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の減少、合弁事業延長対価の償却費相
当額が、持分法による投資損益に反映されます。
加えて、本株式売却に伴う損失などにより、持分法による投資損益が67億円悪化する見込みです。
1.契約締結理由
JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組み
で本事業を20年間継続していくことを決定し、当社も株主として当該決定に賛成いたしました。
2.契約当事者の名称
日本・サウジアラビアメタノール株式会社(当社の持分法適用関連会社)
サウジ基礎産業公社(Saudi Basic Industries Corp.)
3.契約の締結完了日
2019年6月24日
4.契約の対象となる合弁会社の概要
名称 :Saudi Methanol Company
事業内容 :メタノールの製造および販売
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2021.3.5
2014.3.5
三菱瓦斯化学㈱ 第21回無担保社債 10,000 10,000 0.572 なし
合計 - 10,000 10,000 - - -
(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 85,059 79,292 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 17,423 15,511 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 100 97 - -
2020年~2036年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 27,298 29,275 1.0
2020年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 378 290 -
その他有利子負債 - - - -
小計 130,261 124,466 - -
内部取引の消去等 △33,297 △38,714 - -
計 96,964 85,751 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,700 7,829 3,257
長期借入金 2,334
89 85 71 41
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 162,580 328,376 499,625 648,986
税金等調整前四半期(当期)
23,220 47,101 62,875 69,066
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 18,562 37,919 50,160 55,000
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
86.90 177.51 234.81 257.46
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
86.90 90.61 57.30 22.65
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
54,539 46,557
現金及び預金
669 615
受取手形
104,875 101,901
売掛金
29,600 34,681
商品及び製品
7,231 9,140
仕掛品
16,940 20,147
原材料及び貯蔵品
1,162 962
前払費用
9,864 12,552
短期貸付金
5,374 3,490
未収入金
4,869 3,939
その他
△ 640 △ 617
貸倒引当金
流動資産合計 234,486 233,372
固定資産
有形固定資産
26,075 24,055
建物
12,745 12,602
構築物
38,598 36,872
機械及び装置
47 57
車両運搬具
3,987 4,072
工具、器具及び備品
17,487 18,868
土地
433 356
リース資産
3,177 7,577
建設仮勘定
※2 102,552 ※2 104,461
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ 3
特許権
1,293 1,205
ソフトウエア
63 23
その他
1,361 1,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 48,171 ※1 41,967
投資有価証券
※1 63,810 ※1 70,980
関係会社株式・出資金
4,368 4,993
長期貸付金
551 1,048
長期前払費用
その他 2,575 1,533
△ 2,009 △ 2,163
貸倒引当金
117,468 118,360
投資その他の資産合計
221,382 224,055
固定資産合計
455,869 457,427
資産合計
113/134
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
287 341
電子記録債務
48,703 43,047
買掛金
63,088 51,905
短期借入金
81 82
リース債務
8,325 8,804
未払金
1,317 1,220
未払法人税等
13,557 17,343
未払費用
525 324
預り金
2,815 2,980
賞与引当金
10 129
環境対策引当金
66 17
事業撤退損失引当金
1,522 113
資産除去債務
4,203 3,175
その他
144,503 129,484
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,010 10,010
長期借入金
354 276
リース債務
3,779 3,189
退職給付引当金
126 119
役員退職慰労引当金
1,088 2,355
債務保証損失引当金
217 164
環境対策引当金
257 120
関係会社整理損失引当金
1,027 1,017
事業構造改善引当金
58 -
事業撤退損失引当金
2,160 2,046
資産除去債務
5,335 5,734
繰延税金負債
1,695 1,710
その他
36,110 36,744
固定負債合計
180,613 166,229
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
資本剰余金
35,668 35,668
資本準備金
- 53
その他資本剰余金
35,668 35,721
資本剰余金合計
利益剰余金
6,999 6,999
利益準備金
その他利益剰余金
2,341 1,917
探鉱積立金
2,434 2,690
固定資産圧縮積立金
76,500 76,500
別途積立金
112,950 132,855
繰越利益剰余金
201,225 220,962
利益剰余金合計
△ 19,966 △ 19,930
自己株式
258,898 278,724
株主資本合計
評価・換算差額等
16,357 12,474
その他有価証券評価差額金
16,357 12,474
評価・換算差額等合計
275,255 291,198
純資産合計
455,869 457,427
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
364,433 375,129
売上高
292,391 309,919
売上原価
72,042 65,209
売上総利益
※2 40,754 ※2 42,086
販売費及び一般管理費
31,287 23,122
営業利益
営業外収益
26,268 20,522
受取利息及び配当金
2,711 3,089
その他
28,979 23,612
営業外収益合計
営業外費用
425 440
支払利息
5,692 4,965
その他
6,118 5,405
営業外費用合計
54,149 41,329
経常利益
特別利益
※3 714
-
固定資産売却益
※4 650
-
資産除去債務戻入益
1,926 130
投資有価証券売却益
107 100
関係会社株式売却益
※5 407
-
受取補償金
※6 230
-
貸倒引当金戻入額
2,671 1,595
特別利益合計
特別損失
※7 1,088 ※7 1,267
債務保証損失引当金繰入額
356 690
投資有価証券評価損
※8 154 ※8 503
固定資産処分損
9,239 -
関係会社株式評価損
※9 1,149
-
関係会社整理損
※10 236
-
事業撤退損
164 -
関係会社整理損失引当金繰入額
12,389 2,460
特別損失合計
44,431 40,464
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,284 3,724
△ 240 2,048
法人税等調整額
3,044 5,773
法人税等合計
41,386 34,690
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
探鉱積立金 圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 41,970 35,668 57 35,726 6,999 2,530 2,551 76,500 90,001 178,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,927 △ 9,927
当期純利益
41,386 41,386
利益剰余金から
資本剰余金への 8,816 8,816 △ 8,816 △ 8,816
振替
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 116 116 -
立金の取崩
探鉱積立金の積
451 △ 451 -
立
探鉱積立金の取
△ 640 640 -
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 8,873 △ 8,873
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 57 △ 57 - △ 189 △ 116 - 22,949 22,643
当期末残高
41,970 35,668 - 35,668 6,999 2,341 2,434 76,500 112,950 201,225
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 21,829 234,448 17,072 251,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,927 △ 9,927
当期純利益 41,386 41,386
利益剰余金から
資本剰余金への
振替
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
探鉱積立金の積
- -
立
探鉱積立金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 7,010 △ 7,010 △ 7,010
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 8,873 - -
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 715 △ 715
額(純額)
当期変動額合計 1,863 24,449 △ 715 23,734
当期末残高 △ 19,966 258,898 16,357 275,255
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
探鉱積立金 圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
41,970 35,668 - 35,668 6,999 2,341 2,434 76,500 112,950 201,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,953 △ 14,953
当期純利益 34,690 34,690
固定資産圧縮積
371 △ 371 -
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 115 115 -
立金の取崩
探鉱積立金の積
402 △ 402 -
立
探鉱積立金の取
△ 826 826 -
崩
自己株式の取得
自己株式の処分
53 53
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 53 53 - △ 424 256 - 19,905 19,737
当期末残高 41,970 35,668 53 35,721 6,999 1,917 2,690 76,500 132,855 220,962
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 19,966 258,898 16,357 275,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,953 △ 14,953
当期純利益
34,690 34,690
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
探鉱積立金の積
- -
立
探鉱積立金の取
- -
崩
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 42 95 95
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 3,883 △ 3,883
額(純額)
当期変動額合計 35 19,826 △ 3,883 15,943
当期末残高 △ 19,930 278,724 12,474 291,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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5.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③事業構造改善引当金
不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
率法で翌事業年度より費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけら
れているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されて
いる処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑧事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。
⑨債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,299百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(注)1 154百万円 154百万円
関係会社株式(注)2 11,820 13,010
(前事業年度)
(注)1 投資有価証券46百万円は水島エコワークス(株)の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電(株)の
借入金の担保に供しております。
(注)2 関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,352百万円は
湯沢地熱(株)の借入金の担保に供しております。
(当事業年度)
(注)1 投資有価証券46百万円は水島エコワークス(株)の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電(株)の
借入金の担保に供しております。
(注)2 関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は
湯沢地熱(株)の借入金の担保に、850百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に供しております。
※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,051百万円 1,051百万円
構築物 468 468
機械及び装置 1,097 1,097
工具、器具及び備品 20 19
計 2,637 2,636
3.偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD. 17,682百万円 CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD. 25,991百万円
三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限 7,321 JAPEX MONTNEY LIMITED 7,225
公司
JAPEX MONTNEY LIMITED 6,139 三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限 5,630
公司
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) 2,338 MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) 1,623
CO.,LTD. CO.,LTD.
共同過酸化水素㈱ 600 湯沢地熱㈱ 1,072
湯沢地熱㈱ 582 共同過酸化水素㈱ 600
蘇州菱蘇過酸化物有限公司 414 蘇州菱蘇過酸化物有限公司 393
従業員 91 AGELESS(THAILAND) CO.,LTD. 174
JAPAN CANADA OIL SANDS LTD. 71 JAPAN CANADA OIL SANDS LTD. 74
その他1社 ▶ 従業員 65
計 35,247 計 42,849
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 85,065百万円 84,537百万円
長期金銭債権 3,312 3,023
短期金銭債務 54,049 50,525
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 227,413百万円 240,977百万円
仕入高 120,696 125,232
営業取引以外の取引による取引高 28,306 22,334
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
輸送費 8,817 百万円 9,590 百万円
1,310 1,217
倉庫費・荷役費
6,431 6,559
給与
2,633 2,893
賞与及び賞与引当金繰入額
614 430
退職給付費用
1,722 2,089
法定福利費・厚生費
賃借料 995 1,119
3,328 3,273
減価償却費
4,971 3,210
研究用消耗品費
2,896 4,042
外注作業費
1,734 1,412
業務委託費
6 137
探鉱費
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度46%であり、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度54%であります。
なお、当事業年度より、販売費と一般管理費の区分の方法を変更しており、前事業年度の販売費及び一般管理費の比率
は、変更後の方法により算出したものを記載しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益 -百万円 714百万円
当事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※4 資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務戻入益 -百万円 650百万円
当事業年度の「資産除去債務戻入益」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。
※5 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取補償金 407百万円 -百万円
前事業年度の「受取補償金」は、石油化学コンビナートからの同業他社の撤退により、共同発電設備に係る当社の
費用負担が増加することに対する補償金であります。
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※6 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金戻入額 230百万円 -百万円
前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。
※7 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債務保証損失引当金繰入額 1,088百万円 1,267百万円
前事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先(JAPEX MONTNEY LIMITED)の財政状態等を勘案し、将来
の損失負担に備えるものであります。
当事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先(JAPEX MONTNEY LIMITED)の財政状態等を勘案し、将来
の損失負担に備えるものであります。
※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産処分損 154百万円 503百万円
前事業年度の「固定資産処分損」は、構築物の撤去によるものであります。
当事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。
※9 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社整理損 1,149百万円 -百万円
前事業年度の「関係会社整理損」は、日本パイオニクス㈱の当社が保有するすべての株式を譲渡したことに伴う損失
であります。関係会社整理損の内訳は、債権放棄額1,392百万円、関係会社株式売却益△632百万円、固定資産売却損
388百万円であります。
※10 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業撤退損 236百万円 -百万円
前事業年度の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴う損失であります。
事業撤退損の内訳は、事業撤退損失引当金繰入額124百万円等であります。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 10,844 52,276 41,431
関連会社株式 222 2,154 1,931
合計 11,067 54,430 43,363
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 10,844 39,843 28,999
関連会社株式 222 1,430 1,207
合計 11,067 41,274 30,206
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 16,887 20,898
関連会社株式 35,789 38,948
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,483百万円 1,259百万円
退職給付引当金 5,187 5,005
貸倒引当金 811 851
投資簿価修正 1,267 1,267
減価償却費 48 40
減損損失 772 549
関係会社株式評価損 10,249 10,249
投資有価証券評価損 756 744
賞与引当金 862 912
資産除去債務 1,168 703
その他 2,593 2,539
繰延税金資産小計
27,200 24,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△20,309
-
評価性引当額
△21,915 △21,220
繰延税金資産合計
5,285 2,902
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,356 △1,356
固定資産圧縮積立金 △1,074 △1,187
その他有価証券評価差額金 △6,989 △5,340
探鉱準備金 △865 △708
資産除去債務に対応する除去費用 △300 △12
その他 △34 △32
繰延税金負債合計
△10,620 △8,637
繰延税金資産の純額
△5,335 △5,734
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.1 △13.8
住民税均等割 0.1 0.1
外国税関係 1.0 0.7
評価性引当額の変動 △6.3 △0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △0.0 -
事業税非課税所得 △0.3 △0.2
その他 △2.5 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.9 14.3
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己
株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 2,700,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年5月14日から2019年7月29日まで
⑤取得の方法 市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 2,700,000株
③消却後の発行済株式総数 229,039,199株
④消却日 2019年5月27日
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期増加
当期首残 当期減少 当期償却 当期末 減価償却
区分 資産の種類 額
高 額 額 残高 累計額
有形固定
1,039
建物 26,075 739 1,719 24,055 29,791
資産
構築物 12,745 1,089 37 1,195 12,602 33,359
機械及び装置 38,598 7,342 79 8,988 36,872 216,450
車両運搬具 47 31 0 21 57 945
工具、器具及び備品 3,987 1,551 8 1,458 4,072 20,314
土地 17,487 1,381 0 - 18,868 -
リース資産 433 ▶ - 81 356 264
建設仮勘定 3,177 16,924 12,524 - 7,577 -
計 102,552 29,063 13,689 13,465 104,461 301,126
無形固定
特許権 ▶ - 0 0 3 -
資産
ソフトウエア 1,293 385 0 472 1,205 -
その他 63 - 38 0 23 -
計 1,361 385 39 474 1,232 -
(注)1 .「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 水島工場製造設備他 2,806百万円、新潟工場製造設備他 1,772百万円
建設仮勘定 鹿島工場製造設備他 3,132百万円、新潟工場製造設備他 3,083百万円
水島工場製造設備他 2,753百万円
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,650 171 41 2,780
賞与引当金 2,815 2,980 2,815 2,980
環境対策引当金 227 176 110 294
関係会社整理損失引当金 257 18 156 120
事業撤退損失引当金 124 - 107 17
役員退職慰労引当金 126 160 166 119
債務保証損失引当金 1,088 1,267 - 2,355
事業構造改善引当金 1,027 - 9 1,017
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
単元未満株式の買取り・買増し
無料
買取・買増手数料
電子公告により行います。やむを得ない事由により電子公告によることが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
公告掲載URL http://www.mgc.co.jp/ir/public_notices/
株主に対する特典 なし
(注)1.当社は、単元未満株式の買増制度を導入しております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求す
る権利以外の権利を行使することができません。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第92期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第92期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
(第92期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2018年6月28日関東財務局長に提出
2018年12月4日関東財務局長に提出
2019年2月22日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
2019年6月25日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱瓦斯化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱瓦斯化学株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱瓦斯化学株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
2019年6月25日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱瓦斯化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯
化学株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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