株式会社アイ・テック 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 68,916,997 69,611,315 67,420,639 72,826,793 89,906,557
売上高
(千円) 3,146,432 3,750,329 4,829,733 4,156,447 4,583,910
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,461,241 2,539,872 3,309,157 2,767,460 3,811,323
当期純利益
(千円) 1,608,915 2,339,002 3,445,318 2,780,339 3,585,110
包括利益
(千円) 22,951,494 24,381,114 27,400,399 29,060,309 32,037,501
純資産額
(千円) 60,763,511 59,140,448 59,802,450 65,042,482 72,758,551
総資産額
(円) 1,907.48 2,122.36 2,400.18 2,647.98 2,909.38
1株当たり純資産額
(円) 122.04 222.48 290.11 248.06 349.62
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 222.27 289.29 246.64 347.32
当期純利益金額
(%) 37.6 41.0 45.5 44.3 43.7
自己資本比率
(%) 6.6 10.8 12.9 9.9 12.6
自己資本利益率
(倍) 9.5 4.4 4.7 6.2 5.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,355,657 3,591,256 7,040,868 △ 879,667 △ 248,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,237,504 △ 752,320 △ 753,977 △ 4,511,944 △ 2,490,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 212,360 △ 2,032,503 △ 2,828,479 712,814 1,449,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,587,142 5,427,527 8,952,311 4,350,473 3,081,670
期末残高
(人) 665 691 709 750 796
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 67,015,753 67,475,061 65,893,648 71,226,933 88,742,804
売上高
(千円) 2,398,143 2,238,008 3,862,161 3,676,811 4,056,814
経常利益
(千円) 981,895 1,463,659 2,622,111 2,395,850 3,496,448
当期純利益
(千円) 3,948,829 3,948,829 3,948,829 3,948,829 3,948,829
資本金
(株) 12,215,132 12,215,132 12,215,132 12,215,132 12,215,132
発行済株式総数
(千円) 21,981,260 22,366,385 24,642,844 25,912,108 28,653,815
純資産額
(千円) 60,526,034 58,306,435 59,127,403 64,022,941 71,979,497
総資産額
(円) 1,835.89 1,959.52 2,173.70 2,378.86 2,620.92
1株当たり純資産額
26.00 28.00 33.00 40.00 50.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 20.00 )
(円)
(円) 82.01 128.21 229.88 214.75 320.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 128.09 229.22 213.53 318.63
当期純利益金額
(%) 36.3 38.4 41.7 40.4 39.8
自己資本比率
(%) 4.6 6.6 11.2 9.5 12.8
自己資本利益率
(倍) 14.1 7.7 5.9 7.2 5.7
株価収益率
(%) 31.7 21.8 14.4 18.6 15.6
配当性向
(人) 404 431 438 470 509
従業員数
(%) 127.6 112.3 155.8 180.1 216.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,324 1,590 1,492 1,898 2,015
最高株価
(円) 870 831 846 1,120 1,345
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2【沿革】
1960年10月 静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。
1962年8月 静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。
1963年10月 清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。
1966年12月 静岡県富士市に富士支店・工場を新設。
1967年5月 静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場(現株式会社浜松アイ・テック)を新設。
1969年7月 本社工場にてH形鋼の加工に参入。
1972年3月 清水シャーリング運輸株式会社(現連結子会社)を設立、貨物自動車運送事業に参入。
1973年4月 山梨県に甲府営業所(現甲府支店・工場)を新設。
1973年10月 静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。
1974年10月 神奈川県に神奈川営業所(現神奈川支店・工場)を新設。
1980年2月 神奈川工場にてデッキプレート(床用材料)の製作に参入。
1982年3月 愛知県豊橋市に豊橋営業所(現豊橋支店・工場)を新設。
1983年4月 本社工場にてスプライスプレート(接合用添板)の製作に参入。
1983年8月 富士工場にてコラム(大径角形鋼管)の加工に参入。
1984年9月 静清鋼業株式会社(現連結子会社)を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。
1987年5月 浜松工場(現株式会社浜松アイ・テック)にてビルトH(溶接H形鋼)の製作に参入。
1989年11月 静岡県清水市江尻東に本社を移転。
1989年12月 株式会社アイ・テックに商号変更。
1990年5月 埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。
1994年2月 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。
1994年12月 清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社(現連結子会社)に商号変更。
1997年4月 千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。
1999年10月 アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2000年7月 静岡県清水市三保に本社を移転。
2000年10月 静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。
2001年2月 株式会社浜松アイ・テック(現連結子会社)を設立、ビルトHの製作を当社より移管及び4面ボッ
クスの製作に参入。
2001年5月 静岡県清水市三保に本社社屋を新設。
2001年10月 静岡県清水市三保に清水工場を新設。
2002年3月 床版管理部にてフラットデッキ(床用材料)の製作に参入。
2003年3月 床版管理部にて合成スラブデッキ(床用材料)の製作に参入。
2004年10月 富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 ファブ・トーカイ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
2007年6月 千葉県富津市に東京支店・工場を新設。
2008年5月 東京工場にてC形鋼の製作に参入。
2008年7月 東京工場にて鉄骨性能評価のHグレードを取得し、鉄骨製作に参入。
2008年8月 大川スティール株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
2009年4月 株式会社オーエーテック(現連結子会社)を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年12月 愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2018年6月 福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。
2019年1月 東京工場にてカクパイプの製作に参入。
4/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社8社、その他の関係会社
1社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はH形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、C形鋼、合成スラブ用デッ
キプレート、フラットデッキプレート、ビルトH形鋼等であります。
H形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。
カクパイプ、C形鋼………………当社が製造販売しております。
合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックSデッキの名称にて製造販売しております。
フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。
ビルトH形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。
(注) 合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトH形
鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。
(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティー
ル㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼してお
ります。
(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。
運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。
㈱OEホールディングスは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)総数の37.3%を所有するその他の関係会社
であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社8社との間には営業上の取引
がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。
また、愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社6社との間に営業上の取引はあ
るものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
当社製品・商品の一部の運送を
静岡県静岡市 している。なお、当社所有の建
中央ロジテック㈱ 20,000 98.5
その他
清水区 物を賃借している。
役員の兼任あり。
鋼材の売買取引。
静岡県静岡市
静清鋼業㈱ 45,000 100.0
鋼材の販売・加工 役員の兼任あり。
清水区
資金援助あり。
ビルトHの購入及び製作委託。
80,000 75.0
㈱浜松アイ・テック 静岡県袋井市 鋼材の販売・加工
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、当社所有の
静岡県静岡市
ファブ・トーカイ㈱ 32,000 68.8
鉄骨工事請負 土地・建物及び機械を賃借して
清水区
いる。
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、所有の土
新潟県新潟市 地・建物の一部を当社が賃借し
大川スティール㈱ 50,000 100.0
鉄骨工事請負
北区 ている。また、当社所有の機械
を賃借している。
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、当社所有の
北海道札幌市
60,000 100.0
㈱オーエーテック 鉄骨工事請負 土地・建物及び機械を賃借して
東区
いる。
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)その他の関係会社
議決権の
資本金
被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
合(%)
当社及び連結子会社との取引な
静岡県静岡市
10,000 - 37.3
㈱OEホールディングス し。
清水区
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
6/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
468
鋼材の販売・加工事業
230
鉄骨工事請負事業
698
報告セグメント計
78
その他
全社(共通) 20
796
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出
向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
509 39.6 9.3 5,792,023
従業員数(人)
セグメントの名称
440
鋼材の販売・加工事業
45
鉄骨工事請負事業
485
報告セグメント計
▶
その他
全社(共通) 20
509
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社
外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念と
しております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発
展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・
製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、
具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益
指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本
当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが所属する 鉄鋼流通加工業界におきましては、 鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・
東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価
格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、 東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた関連投資は終盤をむかえ、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに
続く統合型リゾート施設などの投資に向かうことが想定され、これらから鋼材需要は今後も堅調に推移するものと
予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。
このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材
市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成ス
ラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びC型鋼に加えて、本年1月よりカクパイプの製造販売を開始
いたしました。これらにより更に他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。
また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が昨
年6月にオープンいたしました。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの
拡大、地域のシェアアップを図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズ
に応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と4カ所の港湾施設並び
に子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。
なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有す
る港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参り
ます。 これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。 今
後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。
また、CSR(企業の社会的責任)につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性
を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備
に取り組んで参ります。
8/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)鋼材市況における価格変動リスク
当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方
法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格
の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、当社グループの業績は常に鋼材市況の影響
を受けております。また、近年は鉄鉱石・石炭等の原材料価格の変動が大きく、鋼材市況の価格変動リスクはより
顕著となっております。
(2)借入金等の金利変動リスク
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は19,095百万円であり、その多くを短期借入金にて調
達しております。グループ資金の効率的な運用を行うことにより財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利
の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替相場変動リスク
当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは
米ドルでの決済となっておりますので、米ドル/円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約、通貨オプション及び
通貨スワップの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。
(4)売上債権管理上のリスク
当社グループは、独自の得意先与信管理により、常に得意先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かを
チェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコンや鉄骨加工業界は、今後も淘汰が進むと予想される事
から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)地震などの自然災害によるリスク
当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地してお
り、当地区は以前から東海地震の発生が予想され、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。
当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等にお
きましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このようなことか
ら、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生
産が停止する可能性があり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。
(6)法的規制によるリスク
当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社
会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)減損会計適用によるリスク
当社グループは鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動
産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産に
つきましても、減損が確認された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ生産・輸出については弱さがみられるものの、雇用・所得
環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、総じて緩
やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、
金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の
為、流通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となって
おります。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、2016年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りまし
たが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、2018年6月に相馬支店・工場として開設いたし
ました。また、東京支店にてカクパイプの製造ラインを新設し、2019年1月にJIS認証を取得し本格的な生産に
着手いたしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを
図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回
復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間
設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は89,906百万円(前年
同期比23.5%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの
仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しく
なっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行予
算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,123百万円
(前年同期比2.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益133百万円、デリバティブ評
価益188百万円の発生等により経常利益は4,583百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は相馬支店・工場建設計画に係る補助金等1,287百万円を特別利益として計上した事から3,811百万円(前年同
期比37.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果
が現れており、鋼材の荷動きは活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況
回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好
調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金
額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や当社にて製造販売をして
いる合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりま
した。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に非常に
好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は
71,133百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から3,699
百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
10/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的な減少となっているものの先々
は回復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、
徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、
工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も順調に進捗しており、売上高は18,458
百万円(前年同期比31.4%増)となりました。ただし、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄
骨加工子会社の原価低減は進めているものの、設計変更や職人不足から工期遅延等もあり、一部工事においてコ
ストアップとなった事から営業利益は1,150百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼
が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫
業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は313百万
円(前年同期比30.7%増)、営業利益は159百万円(前年同期比105.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は72,758百万円(前連結会計年度末は65,042百万円)となり、7,716百万
円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加3,282百万円、在庫量の
増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,864百万円並びに原材料及び貯蔵品増加557百万円等がありました
が、現金及び預金の減少1,965百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬支店・工場
の建設やカクパイプ製造ラインの新設等に伴う建物及び構築物の増加2,869百万円、機械装置及び運搬具の増加
1,687百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は40,721百万円(前連結会計年度末は35,982百万円)となり、4,738百万
円増加しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入増加に伴う買掛金の増加2,786百万円、短期借入金の増加
1,700百万円及び長期借入金438百万円の増加がありましたが、未成工事受入金の減少731百万円等により一部相
殺されたものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は32,037百万円(前連結会計年度末は29,060百万円)となり、2,977百
万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加3,154百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の
減少156百万円等により一部相殺されたものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%
となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,268百万
円減少し、当連結会計年度末には3,081百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は248百万円(前年同期比71.8%減)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益5,871百万円、減価償却費1,346百万円及び仕入債務の増加額2,786百万円等がありましたが、売
上債権の増加額3,275百万円、たな卸資産の増加額4,382百万円及び法人税等の支払額1,691百万円等より相殺
されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,490百万円(前年同期比44.8%減)となりました。これは主に、有形固定
資産取得による支出3,048百万円、定期預金の預入による支出324百万円及び定期預金の払戻による収入1,020
百万円等によるものであります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,449百万円(前年同期比103.3%増)となりました。これは主に、短期借入
金の増加額1,700百万円及び長期借入金による収入1,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出
561百万円及び配当金の支払額652百万円等より相殺されたものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 19,898,355 130.5
鉄骨工事請負事業(千円) 19,419,957 136.2
報告セグメント計(千円) 39,318,313 133.3
その他(千円) - -
合計(千円) 39,318,313 133.3
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 54,854,199 126.0
鉄骨工事請負事業(千円) - -
報告セグメント計(千円) 54,854,199 126.0
その他(千円) - -
合計(千円) 54,854,199 126.0
(注)1.金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記
載を省略しております。
12/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
18,933,159 130.6 887,959 122.5
鋼材の販売・加工事業
16,593,325 76.2 7,894,467 58.3
鉄骨工事請負事業
35,526,485 97.9 8,782,427 61.6
報告セグメント計
- - - -
その他
35,526,485 97.9 8,782,427 61.6
合計
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、鋼材の販売・加工事業におきまし
ては、得意先からの加工受注が増加した事によるものであります。また、鉄骨工事請負事業におきまして
は、前連結会計年度の受注高が一時的に増加した事による反動減に加え、工事進行基準適用の大型物件の進
捗が低調に推移した事等により受注残高は大幅に減少しました。
4.その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 71,133,858 121.5
鉄骨工事請負事業(千円) 18,458,789 131.4
報告セグメント計(千円) 89,592,648 123.4
その他(千円) 313,908 130.7
合計(千円) 89,906,557 123.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告
期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引
当金、工事損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積
りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
13/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は首都圏を中心とした大型物件の工事の着実な
進捗などから大幅な増収となりました。また、鋼材の販売・加工事業につきましても、国内鋼材市況は堅調に
推移したことに加え、相馬支店・工場の稼働や積極的な販売活動により販売重量も増加しました。これらの結
果、売上高は89,906百万円となり、前連結会計年度に比べ17,079百万円(前年同期比23.5%増)の増収となり
ました。
売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、国内鋼材市況は堅調だったものの、昨年・一昨年の
ような価格上昇局面ではなく、安定的に推移したことからスプレッドの確保が厳しく収益率の低下を招きまし
た。鉄骨工事請負事業は、売上高は大幅に増加したものの各物件における収益性の低下に加え、設計変更や工
期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から売上総利益は12,331
百万円、売上総利益率は13.7%となり、前連結会計年度より1.5ポイントの悪化となりました。販売費及び一
般管理費は、運賃荷造費や給料及び賞与等が増加し8,207百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
この結果、営業利益は4,123百万円となり、売上高営業利益率は4.6%で前連結会計年度に比べ0.9ポイント
悪化いたしました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況が堅調に推移した事に加え、販売量も増加したことから、売上高は
71,133百万円となり12,597百万円(前年同期比21.5%増)の増収となりました。また、物流コスト等の増加等
により営業費用は71,937百万円(前年同期比23.2%増)となったものの、営業利益は3,699百万円となり351百
万円(前年同期比10.5%増)の増益となりました。
このような状況の中、国内鉄鋼メーカーは製造コストの増加から、さらなる値上げの方向を示しております
が、現状の鋼材市況は過去の歴史を振り返って見ても、高値圏に差し掛かっております。鋼材需要は比較的堅
調に推移はしているものの、さらなる値上げを鋼材市況に転嫁する事ができるのかが、当鉄鋼流通加工業界の
僅々の課題となっております。また、当社グループにおきましても物流コストの増加は大きな課題となってお
り、これらにつきましてもいかに販売価格に転嫁して行くかが今後の課題と認識しています。
(鉄骨工事請負事業)
鋼材の販売・加工事業は、工事進行基準適用の大型物件の進捗率の改善等から、売上高は18,458百万円とな
り4,408百万円(前年同期比31.4%増)の増収となりました。また、営業利益は1,150百万円となり120百万円
(前年同期比9.5%減)の減益となりました。大型物件の進捗等から前連結会計年度に比べ大幅な増収となっ
たものの、各物件における収益性の低下や実行予算を上回る原価発生等から減益となりました。オリンピック
関連投資は一巡したものの、首都圏におきましては再開発の案件が具体化しており、また、関西地区におきま
しては大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設等、しばらくは堅調に推移するものと考えておりま
す。しかし、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コスト等は増加しており、物件の収益管理は厳しさを
増しております。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業につきましては全国的なトラック不足からグループ外からの輸
送依頼が増加し、倉庫業につきましても堅調に推移した事から、売上高は313百万円となり73百万円(前年同
期比30.7%増)の増収となりました。また、営業利益は159百万円となり81百万円(前年同期比105.5%増)の
増益となりました。当連結会計年度につきましては増収・増益の結果となりましたが、どちらの事業も当社グ
ループにおける主力事業ではありませんので、急速な成長を目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な
収益確保を目指して参ります。
ロ.営業外損益と経常利益
営業外収益は為替差益133百万円及びデリバティブ評価益188百万円の計上等により542百万円となりまし
た。営業外費用は支払利息56百万円の計上等により81百万円となりました。
この結果、経常利益は4,583百万円となり、売上高経常利益率は5.1%で前連結会計年度に比べ0.6ポイント
悪化しました。
ハ.特別損益
特別利益は相馬支店・工場建設計画に係る補助金等1,287百万円を計上しております。
14/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,871百万円となり、法人税、住民税及び事
業税1,818百万円、法人税等調整額213百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,811百万円(前
年同期比37.7%増)となりました。
ホ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・
製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び
民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、他にも「2 事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。
ヘ.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
なお、今後につきましては具体的な大型の設備投資計画等につきまして予定しておりませんが、生産性の
向上や他社との競争力維持の為、若干の生産設備の新設やリプレースを計画しております。資金につきまし
ては、内部資金及び短期借入金による調達を予定しております。
2.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資
金調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や
生産設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度
末における長期借入金の残高は3,540百万円であります。また、取引銀行7行と当座貸越契約を締結してお
り当座貸越契約の総額は27,500百万円、短期借入金の実行残高は15,500百万円、借入未実行残高は12,000百
万円となっております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの
成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
ト.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左
右される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしており
ません。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の
指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常
利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率
(ROE)4.0%以上を目標としております。
当連結会計年度末における自己資本比率は43.7%(前年同期比0.6ポイント悪化)、当連結会計年度におけ
る売上高経常利益率は5.1%(前年同期比0.6ポイント悪化)、株主資本当期純利益率(ROE)は12.6%(前年
同期比2.7ポイント改善)となりました。個別自己資本比率のみが未達となりましたが、その他の目標値は達
成しており、引き続き当該指標の改善に邁進して参ります。
連結経営指標 56期 57期 58期 59期 60期
(千円) 68,916,997 69,611,315 67,420,639 72,826,793 89,906,557
売上高
(千円) 3,146,432 3,750,329 4,829,733 4,156,447 4,583,910
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,461,241 2,539,872 3,309,157 2,767,460 3,811,323
当期純利益
(%) 37.6 41.0 45.5 44.3 43.7
自己資本比率
(%) 4.6 5.4 7.2 5.7 5.1
売上高経常利益率
株主資本当期純利益率(ROE) (%) 6.6 10.8 12.9 9.9 12.6
15/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に
取り組んでおります。
現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮
できるウェブクランプ工法((財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01)の更なる効率化を
図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は 14 百万円となっております。
16/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材の販売・加工事業を中心に
2,767 百万円の設備投資を実施いたしました。
鋼材の販売・加工事業につきましては、相馬支店・工場開設のための投資及び東京支店のカクパイプ製造設備の新
設等で2,459百万円の設備投資をいたしました。
鉄骨工事請負事業につきましては、鉄骨加工設備等の拡充等に159百万円の設備投資をしました。
その他につきましては、トラック・トレーラ等の運搬具等の購入に140百万円の設備投資をしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地
員数
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称
構築物 及び運搬具
(千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
商品倉庫並びに鋼
本社・清水支店
管理業務及び 板・H形鋼等の加
2,528,040
及び床版事業部 鋼材の販売・ 工及びSデッキ・ 1,520,489 164,244 6,379 6,172 4,225,326 102
(105,961)
(静岡県静岡市清水区) 加工 フラットデッキの
製造設備
商品倉庫並びにH
形鋼・コラムの加
東京支店 鋼材の販売・ 工設備及びカクパ 1,279,079
1,612,025 1,236,194 - 34,407 4,161,706 58
加工 イプ・C形鋼・フ
(千葉県富津市) (77,053)
ラットデッキの製
造設備
商品倉庫並びにH
北陸支店 鋼材の販売・ 911,730
形鋼・コラムの加
850,856 11,233 - 682 1,774,503 32
(富山県射水市) 加工 (40,171)
工設備
商品倉庫並びにH
関東支店 鋼材の販売・ 1,503,398
形鋼・コラム等の 266,812 69,231 - 2,533 1,841,976 39
(埼玉県児玉郡美里町) 加工
(51,965)
加工設備
商品倉庫並びにH
相馬支店 鋼材の販売・ -
形鋼・コラム等の 3,085,769 857,068 - 6,849 3,949,687 28
(福島県相馬市) 加工 (-)
加工設備
鋼材の販売・
商品倉庫並びにH
南関東支店 加工、鉄骨工 1,552,289
形鋼等の加工設備
133,965 128,027 - 1,244 1,815,526 35
(千葉県山武市) 事請負及びそ (45,081)
及び鉄骨加工設備
の他
商品倉庫並びにH
豊橋支店 鋼材の販売・ 514,834
形鋼・コラムの加 113,927 37,220 - 1,463 667,446 27
加工
(愛知県豊橋市) (16,291)
工設備
商品倉庫並びに鋼
甲府支店
鋼材の販売・ 225,103
板・H形鋼等の加 84,268 54,977 - 0 364,350 23
(山梨県中巨摩郡昭和町) 加工
(24,790)
工設備
商品倉庫並びにH
神奈川支店 鋼材の販売・ 286,763
形鋼・コラムの加
103,606 48,881 - 697 439,948 20
(神奈川県厚木市) 加工 (11,009)
工設備
鋼材の販売・ ビルトHの製作設
磐田工場 20,020
加工、鉄骨工 備及び鉄骨加工設 51,737 23,805 - 46 95,609 -
(静岡県袋井市)
(15,548)
事請負 備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社・清水支店及び床版事業部には、ファブ・トーカイ㈱(連結子会社)他1社に貸与中の土地93,245千円
(2,756㎡)及び機械装置及び運搬具が485千円含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
17/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(2 )国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
建物及び 機械装置及 土地 員数
設備の内容
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
中央ロジテック㈱
その他 運送用トラック 524 183,391 - - 184 184,100 74
(静岡県静岡市清水区)
大川スティール㈱ 959,500
鉄骨工事請負 鉄骨加工設備 83,262 263,050 - 2,743 1,308,556 72
(新潟県新潟市北区) (113,208)
㈱オーエーテック 86,723
鉄骨工事請負 鉄骨加工設備 45,773 180,574 - 12,659 325,731 99
(北海道札幌市東区)
(42,585)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.中央ロジテック㈱、大川スティール㈱及び㈱オーエーテックの設備には、提出会社から賃貸しているものが
一部含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
18/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
46,147,000
普通株式
46,147,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
12,215,132 12,215,132
普通株式
100株
(スタンダード)
計 12,215,132 12,215,132 - -
19/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年9月28日 2016年8月22日 2017年8月28日
付与対象者の区分及び
取締役 2 取締役 4 取締役 6
人数(名)
新株予約権の数(個)※ 76(注)1 340(注)1 359(注)1
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数(株)※ 7,600(注)1 34,000(注)1 35,900(注)1
株式1株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の
を1円とし、これに各新株
同左 同左
払込金額(円)※
予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
新株予約権の行使期間※
至 2045年10月14日 至 2046年9月7日 至 2047年9月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 665 発行価格 564 発行価格 1,034
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 333(注)2 資本組入額 282(注)2 資本組入額 517(注)2
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
同左 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
同左 同左
事項※
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
同左 同左
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
20/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
3.(1)新株予約権者は、割当日から3年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失し
た日(以下「地位喪失日」という。)の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができ
る。
(2)新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」
に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以
降、新株予約権を行使できないものとする。
(3)上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
5.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
21/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
△984 12,215 - 3,948,829 - 4,116,979
2000年3月13日
(注) 利益による自己株式の買入消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 9 14 49 13 2 803 890 -
所有株式数
- 10,675 1,863 52,228 161 120 57,092 122,139 1,232
(単元)
所有株式数
- 8.74 1.53 42.76 0.13 0.10 46.74 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式1,297,858 株は「個人その他」に12,978単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。
22/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
静岡県静岡市清水区三保387番地7 4,076 37.34
株式会社OEホールディングス
966 8.85
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区
916 8.40
大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区
517 4.74
大畑 攝子 静岡県静岡市清水区
512 4.69
山下 仁美 静岡県静岡市清水区
499 4.57
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
485 4.45
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
375 3.43
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
355 3.26
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区
202 1.85
JFE条鋼株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号
- 8,907 81.59
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,297千株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,297,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,916,100 109,161 -
普通株式
1,232 - -
単元未満株式 普通株式
12,215,132 - -
発行済株式総数
- 109,161 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
静岡県静岡市
1,297,800 - 1,297,800 10.63
株式会社アイ・テック
清水区三保387番地7
- 1,297,800 - 1,297,800 10.63
計
23/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
60 118,800
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
22,500 28,396 - -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
その他
14,200 17,921 - -
(新株予約権の権利行使)
1,297,858 - 1,297,858 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
24/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強
化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っており
ましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、中間配
当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、従前は1株当たり20円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、
このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の
状況や株主利益の実現等を勘案し、1株につき10円増配の30円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき50円となります。この結果、当期の配当性向
は15.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等
に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月12日
218,062 20
取締役会決議
2019年6月25日
327,518 30
定時株主総会決議
25/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべ
く、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。ま
た、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意
の委員会等は設置しておりません。
取締役会は、取締役10名(内、社外取締役2名)で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよ
う少人数の体制としており、原則月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っておりま
す。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を1年としております。なお、構成員につきま
しては、(2)「役員の状況」① 役員一覧を参照ください。
以上から、常勤取締役は8名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の
役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。
また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた
順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。
監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)が選任されております。 なお、構成員につきましては、
(2)「役員の状況」① 役員一覧を参照ください。
内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室(専任1名)を配置し、業務の適正
な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業
経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とする
ためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ.上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。
26/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりません
が、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査
役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことか
ら、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種
規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システム
の構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織
し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイ
スも受けております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設ける
とともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これ
らの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。
ハ.取締役の定数
当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。
二.取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満
了する時までとする旨を定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めており
ます。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト .株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
27/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1952年2月 大畑保商店入社
1960年10月 当社設立 取締役
1973年5月 代表取締役専務就任
1974年4月 代表取締役社長就任
2001年2月 ㈱浜松アイ・テック代表取締役会長就任
(現任)
2006年6月 中央ロジテック㈱取締役就任(現任)
代表取締役会長 大畑 榮一 1929年11月15日 生 (注)4 355
2007年5月 静清鋼業㈱代表取締役会長就任(現任)
2008年8月 大川スティール㈱代表取締役会長就任
(現任)
2010年9月 ㈱オーエーテック代表取締役会長就任
(現任)
2015年6月 代表取締役会長就任(現任)
2004年4月 当社入社
2007年6月 取締役就任
2011年6月 事業本部長補佐兼営業統括部長
2013年6月 専務取締役就任
代表取締役社長
大畑 大輔 1982年2月3日 生 (注)4 966
2014年6月 代表取締役副社長就任
事業本部長
事業本部長兼営業統括部長
2015年6月
代表取締役社長就任(現任)
事業本部長(現任)
1969年4月 ㈱杉山建鉄工業入社
1973年1月 当社入社
1990年4月 関東支店長
1995年5月 営業統括部長
取締役副社長
1996年6月 取締役就任 営業統括部長
佐野 芳雄 1950年7月21日 生 (注)4 11
東京支社長
2002年6月 専務取締役就任
2006年6月 事業本部長
2013年6月
取締役副社長就任(現任)
2014年6月
東京支社長就任(現任)
1980年3月 トヨタカローラ東海㈱入社
1985年4月 当社子会社入社
1993年12月 当社経理部転籍
2008年6月 経営企画部長
常務取締役
伏見 好史 1961年11月3日 生 (注)4 10
管理本部長兼経理部長 2009年8月 経理部長(現任)
2011年6月 取締役就任
2012年6月 管理本部長(現任)
2013年6月 常務取締役就任(現任)
1996年2月 豊国重機㈱入社
2001年10月 当社入社
常務取締役 2008年5月 東京支社建築事業部営業部長
2011年3月 東京支社建築事業部長(現任)
東京支社副支社長 廣澤 浩一 1965年11月23日 生 (注)4 11
兼建築事業部長 2011年6月 取締役就任
東京支社副支社長(現任)
2016年8月 常務取締役就任(現任)
1977年4月 古賀鋼材㈱入社
1988年10月 当社入社
取締役 1996年5月 東埼玉支店長
円谷 哲 1955年3月4日 生
(注)4 ▶
1998年10月 関東支店長
東京支店長
2009年4月
東京支店長(現任)
2011年6月
取締役就任(現任)
28/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年11月 ㈱ヤマトラボテック入社
1992年3月 当社入社
2004年9月 福井支店長
取締役
志村 太一 1967年1月6日 生 (注)4 5
営業統括部長 2009年8月 大阪支店長
2015年6月
営業統括部長(現任)
2017年6月 取締役就任(現任)
1998年9月 福致国際有限公司入社
2005年4月 当社入社
取締役
鐘 飛 1973年8月24日 生 (注)4 10
海外事業部長 2014年4月 海外事業部長(現任)
2017年6月 取締役就任(現任)
1959年1月 当社入社
1976年3月 常務取締役就任
1984年9月 静清鋼業㈱代表取締役社長就任
1990年6月 当社常務取締役退任
取締役 小松 三朗 1936年4月28日 生
(注)4 5
1997年6月 静清鋼業㈱代表取締役社長退任
1998年6月 当社監査役就任
2006年6月 当社監査役退任
2017年6月
取締役就任(現任)
1982年4月 静岡県弁護士会弁護士登録
1985年4月 中央法律事務所開設(現任)
取締役 中村 光央 1951年12月13日 生 2017年4月 弁護士法人KURATA代表社員就任 (注)4 -
(現任)
2019年6月 取締役就任(現任)
1980年1月 ㈱藤田鉄工所入社
1984年1月 当社子会社入社
1994年2月 当社経営企画部転籍
常勤監査役 伊藤 雅啓 1955年9月5日 生 (注)5 -
1994年4月 当社経営企画部課長に就任
2005年4月 当社経営企画部次長に就任
2018年6月
常勤監査役就任(現任)
1999年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所
2004年1月 西野雄介税理士事務所入所
2005年3月
静岡監査法人入所(現任)
監査役 西野 彰 1974年9月23日 生
(注)5 -
2009年7月 税理士法人西野総合会計代表社員就任
(現任)
2010年6月
監査役就任(現任)
2005年7月 津島税務署長
監査役 粕谷 興博 1949年7月10日 生 2009年8月 粕谷興博税理士事務所開業(現任)
(注)5 -
2014年6月 監査役就任(現任)
計
1,382
(注)1.代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。
2.取締役小松三朗及び取締役中村光央は、社外取締役であります。
3.監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
29/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役である小松三朗との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、資本的関
係につきましては、当社株式を一部保有しており、保有状況につきましては、①「役員の一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。また、社外取締役である中村光央との間に人的関係はありませんが所属する
弁護士法人との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。
当社と社外監査役である西野彰及び粕谷興博との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの
経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外
監査役の選任につきましては、当社からの独立性に関しては明確な基準や方針は定めておりませんが、当社と利
害関係の無い方から選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方
又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び に内部
統制部門との関係につきましては、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会
計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。
社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制
部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に
係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の体制となっており、監査役監査は、毎月の取締役会に
出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行につきましても年間
計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について報告を受けると共
に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。
なお、常勤監査役伊藤雅啓は、当社経営企画部に1994年2月から在籍し、長年にわたり当社のシステム構築や
運用業務に従事しており、社内の業務フローや管理体制を熟知しております。また、社内システムからアウト
プットされる資料等から、経理部門と共に会社経営を支える資料作成に携わっておりました。監査役西野彰は、
公認会計士及び税理士の資格を有し、監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。したがいまして、監
査役としての相当の知識と見識をもって監査にあたっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2008年より内部監査室を設置し、専任担当者1名が内部監査計画に基づき、経営諸
活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推
進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、
会計監査人、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制
の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきまして
は、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。また、より具体的な指針としてコンプライアンス・マニュ
アルを作成し、幅広く周知を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 岩﨑 剛
30/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公
認会計士4名を主たる構成員とし、その他の補助者14名を加えて構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、個別具体的に定めてはおりませんが、基本的には、当社の事業規模
に対して、必要十分な公認会計士の人数や契約クライアント数等の監査法人としての事業規模及び監査の品
質等を担保する管理体制等を構築している事を最低条件としております。
また、当社のビジネスモデルを理解し、その上で、法令に則った監査を、必要工数に応じた適切な監査報
酬にて行っていただく事を基本に考えております。
上記の考えから、太陽有限責任監査法人とは2009年より監査契約を締結しておりますが、監査法人の事業
規模及び監査品質等にも問題はなく、適切な会計監査を行っていると考えております。
また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項に定められてい
る解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会
計監査人を解任する方針です。
なお、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来た
す事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主
総会に付議するよう請求いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して特段の評価は行っておりませんが、社内・社外において
の、会計監査において問題はなく、会社法第444条第4項や第436条第2項第1号の規定に基づく、連結計算
書類及び計算書類の会計監査につきましては、適宜コミュニケーションを図り、最終的に会計監査について
の報告を受け、独立監査人の監査報告書を受領いたしました。当監査役会は、会計監査人太陽有限責任監査
法人の監査方法及び、結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
30,000 30,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報
酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 3,000 - 3,000
連結子会社 - - - -
計 - 3,000 - 3,000
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税
務関係業務に基づく報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定する事としております。
31/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査法人により提出された監査計画や主要な実証手続等から、監査スケジュール、監査日数及び監査
業務等の内容を総合的に勘案し、また、当社と同様の規模の企業や同業他社の企業の監査報酬等を参考に妥当と
判断したものであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、株主総会において取締役、監査役それぞれに報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会
においては各取締役への報酬額、監査役会においては各監査役への報酬を定めております。
当社の取締役の報酬額は、2019年6月25日開催の第60期定時株主総会において、取締役の報酬額を賞与を含め
た報酬として年額5億円以内と定めております。(当該決議に係る提出日現在の対象役員は10名です。)
また、2018年6月28日開催の第59期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡
制限付株式報酬制度を導入し、報酬額は年額2億円以内と定めております。 (当該決議に係る提出日現在の対象
役員は8名です。) なお、業績連動報酬制度等は導入しておりません。
当社の監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の第35期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額25百万
円以内と定めております。
取締役の報酬等の額につきましては、株主総会終了直後の取締役会において、代表取締役会長 大畑榮一及び
代表取締役社長 大畑大輔の合議に一任すると決議しております。
監査役の報酬等の額につきましては、株主総会終了直後の監査役会において協議の上、定めております。
なお、報酬の算定方法の決定に関する方針や役職ごとの方針等につきましては特段の定めはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック 譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役
401,843 259,723 21,377 24,823 95,920 8
(社外取締役を除く。)
監査役
8,127 8,127 - - - 2
(社外監査役を除く。)
5,400 5,400 - - - 3
社外役員
(注) 「賞与」の欄の金額は、役員賞与引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額(千円)
ストック 譲渡制限付
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
201,597 112,500 14,092 15,004 60,000
取締役 提出会社
大畑 大輔
連結子会社
1,200 1,200 - - -
取締役
ファブ・トーカイ㈱
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
32/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取締役会において円滑な取引関係の維持及び取引先との関係強化のために投資を決定した株式につき
ましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の株式につきましては、保有
目的が純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に つきましては、個別に中長期的な視点からの成長性、収
益性、取引関係強化等と保有に伴う便宜と資本コストに見合う収益性を考慮し会計年度毎に検証し、保有の適
否を判断しております。2018年度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があ
ることを確認いたしました。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には
縮減するなど見直しをして参ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 1,221
非上場株式
6 559,814
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,366
非上場株式以外の株式 持株会による買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
453,550 453,550
㈱静岡銀行 取引先との関係強化のため 有
382,342 456,271
7,800 7,800
岡谷鋼機㈱
取引先との関係強化のため 有
71,682 93,600
95,500 95,500
スルガ銀行㈱
取引先との関係強化のため 有
48,991 140,289
14,802 14,320
取引先との関係強化のため
トピー工業㈱
有
持株会による買付け
32,771 44,392
33/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 11,367 1 12,700
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
497 - 4,307
非上場株式以外の株式
34/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュ
アルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。
また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。
35/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,397,654 3,432,452
現金及び預金
※3 23,993,998 ※3 27,276,845
受取手形及び売掛金
7,828,125 10,692,463
商品及び製品
2,684,109 3,241,537
原材料及び貯蔵品
※4 2,308,620 ※4 3,269,788
未成工事支出金
316,725 928,257
その他
△ 47,817 △ 69,671
貸倒引当金
42,481,417 48,771,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,575,874 16,829,462
建物及び構築物
※5 △ 8,390,680 ※5 △ 8,774,784
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,185,193 8,054,678
機械装置及び運搬具 6,574,906 9,084,658
※5 △ 4,973,799 ※5 △ 5,796,305
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,601,106 3,288,352
土地 10,712,058 10,712,058
127,119 33,069
リース資産
△ 95,174 △ 26,689
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,944 6,379
建設仮勘定 3,174,608 432
388,989 450,414
その他
※5 △ 350,785 ※5 △ 376,580
減価償却累計額
その他(純額) 38,204 73,833
20,743,117 22,135,734
有形固定資産合計
105,016 115,258
無形固定資産
投資その他の資産
786,175 573,602
投資有価証券
※6 1,000 ※6 1,000
関係会社株式
※6 38,375 ※6 38,375
関係会社出資金
615,271 698,902
保険積立金
174,314 253,395
繰延税金資産
142,777 218,561
その他
△ 44,982 △ 47,951
貸倒引当金
1,712,931 1,735,885
投資その他の資産合計
22,561,064 23,986,878
固定資産合計
65,042,482 72,758,551
資産合計
36/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
12,156,469 14,942,878
買掛金
※7 13,800,000 ※7 15,500,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
32,062 28,568
リース債務
964,048 1,101,085
未払法人税等
205,911 75,391
未払消費税等
366,900 393,700
賞与引当金
40,774 57,360
役員賞与引当金
1,296,144 564,506
未成工事受入金
1,000,368 1,100,582
その他
30,424,279 34,325,674
流動負債合計
固定負債
2,540,800 2,979,200
長期借入金
39,225 26,523
リース債務
720,986 914,376
繰延税金負債
139,028 136,528
役員退職慰労引当金
1,478,841 1,704,653
退職給付に係る負債
639,012 634,093
その他
5,557,893 6,395,375
固定負債合計
35,982,173 40,721,049
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,116,979 4,122,239
資本剰余金
22,360,635 25,514,907
利益剰余金
△ 1,684,246 △ 1,638,046
自己株式
28,742,197 31,947,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,208 23,880
その他有価証券評価差額金
△ 504 -
繰延ヘッジ損益
△ 110,199 △ 209,267
退職給付に係る調整累計額
69,504 △ 185,387
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,611 40,546
219,995 234,413
非支配株主持分
29,060,309 32,037,501
純資産合計
65,042,482 72,758,551
負債純資産合計
37/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
72,826,793 89,906,557
売上高
※1 , ※2 61,743,849 ※1 , ※2 77,575,522
売上原価
売上総利益 11,082,944 12,331,035
販売費及び一般管理費
1,756,714 2,108,895
運賃及び荷造費
10,817 29,405
貸倒引当金繰入額
2,063,990 2,205,289
給料及び賞与
206,220 232,184
賞与引当金繰入額
40,774 55,860
役員賞与引当金繰入額
133,460 121,477
退職給付費用
8,406 7,400
役員退職慰労引当金繰入額
389,606 554,515
減価償却費
※3 2,436,743 ※3 2,892,744
その他
7,046,734 8,207,772
販売費及び一般管理費合計
4,036,209 4,123,262
営業利益
営業外収益
7,462 4,928
受取利息
15,236 15,067
受取配当金
24,741 26,921
仕入割引
62,960 79,266
受取賃貸料
123,999 133,995
為替差益
- 188,831
デリバティブ評価益
75,360 93,527
その他
309,761 542,537
営業外収益合計
営業外費用
50,202 56,394
支払利息
100,387 -
デリバティブ評価損
1,300 8,553
受取賃貸料原価
37,632 16,942
その他
189,522 81,890
営業外費用合計
4,156,447 4,583,910
経常利益
特別利益
928 1,287,540
補助金収入
928 1,287,540
特別利益合計
4,157,375 5,871,450
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,609,876 1,818,184
△ 248,785 213,263
法人税等調整額
1,361,090 2,031,448
法人税等合計
2,796,284 3,840,002
当期純利益
28,824 28,679
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,767,460 3,811,323
38/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,796,284 3,840,002
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,651 △ 156,328
その他有価証券評価差額金
△ 504 504
繰延ヘッジ損益
△ 9,789 △ 99,068
退職給付に係る調整額
※1 △ 15,945 ※1 △ 254,892
その他の包括利益合計
2,780,339 3,585,110
包括利益
(内訳)
2,751,515 3,556,431
親会社株主に係る包括利益
28,824 28,679
非支配株主に係る包括利益
39/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,948,829 4,116,979 19,967,127 △ 919,820 27,113,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,952 △ 373,952
親会社株主に帰属する
2,767,460 2,767,460
当期純利益
自己株式の取得
△ 764,426 △ 764,426
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,393,508 △ 764,426 1,629,082
当期末残高
3,948,829 4,116,979 22,360,635 △ 1,684,246 28,742,197
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高
185,859 - △ 100,409 85,449 10,663 191,171 27,400,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,952
親会社株主に帰属する
2,767,460
当期純利益
自己株式の取得 △ 764,426
株主資本以外の項目の
△ 5,651 △ 504 △ 9,789 △ 15,945 17,948 28,824 30,827
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,651 △ 504 △ 9,789 △ 15,945 17,948 28,824 1,659,909
当期末残高 180,208 △ 504 △ 110,199 69,504 28,611 219,995 29,060,309
40/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,116,979 22,360,635 △ 1,684,246 28,742,197
当期変動額
剰余金の配当
△ 653,288 △ 653,288
親会社株主に帰属する
3,811,323 3,811,323
当期純利益
自己株式の取得 △ 118 △ 118
自己株式の処分
△ 3,763 46,318 42,554
自己株式処分差損の振替 3,763 △ 3,763 -
連結子会社株式の取得に
5,260 5,260
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,260 3,154,271 46,199 3,205,731
当期末残高 3,948,829 4,122,239 25,514,907 △ 1,638,046 31,947,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 180,208 △ 504 △ 110,199 69,504 28,611 219,995 29,060,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 653,288
親会社株主に帰属する
3,811,323
当期純利益
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分
42,554
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社株式の取得に
5,260
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 156,328 504 △ 99,068 △ 254,892 11,934 14,418 △ 228,539
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 156,328 504 △ 99,068 △ 254,892 11,934 14,418 2,977,192
当期末残高 23,880 - △ 209,267 △ 185,387 40,546 234,413 32,037,501
41/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,157,375 5,871,450
税金等調整前当期純利益
833,512 1,346,148
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 110,352 24,822
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,900 26,800
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,210 16,586
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,406 △ 2,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76,453 80,666
△ 22,699 △ 19,996
受取利息及び受取配当金
50,202 56,394
支払利息
為替差損益(△は益) △ 76,958 △ 20,271
投資有価証券評価損益(△は益) - 878
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,820 △ 4,168
18,570 3,087
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) 100,387 △ 188,831
保険解約損益(△は益) - △ 13,372
△ 928 △ 1,287,540
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,560,458 △ 3,275,835
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,931,392 △ 4,382,932
その他の流動資産の増減額(△は増加) 348,670 △ 461,999
仕入債務の増減額(△は減少) 1,961,670 2,786,409
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 216,254 106,125
未成工事受入金の増減額(△は減少) 26,409 △ 731,638
その他の流動負債の増減額(△は減少) 85,192 225,868
△ 16,269 5,394
その他
773,828 161,546
小計
22,758 20,001
利息及び配当金の受取額
△ 49,863 △ 56,842
利息の支払額
△ 1,656,238 △ 1,691,373
法人税等の支払額
928 1,287,540
補助金の受取額
28,919 30,640
保険金の受取額
△ 879,667 △ 248,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
42/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,049,161 △ 324,362
定期預金の預入による支出
45,560 1,020,761
定期預金の払戻による収入
△ 3,405,839 △ 3,048,950
有形固定資産の取得による支出
21,967 6,318
有形固定資産の売却による収入
△ 1,355 △ 1,366
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 60 60
590 603
長期貸付金の回収による収入
△ 91,264 △ 96,287
保険積立金の積立による支出
3,034 28,529
保険積立金の払戻による収入
- △ 9,000
関係会社株式の取得による支出
△ 35,536 △ 66,316
その他
△ 4,511,944 △ 2,490,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,200,000 1,700,000
3,500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 397,600 △ 561,600
長期借入金の返済による支出
△ 764,426 △ 118
自己株式の取得による支出
△ 374,096 △ 652,493
配当金の支払額
△ 51,062 △ 36,376
リース債務の返済による支出
- 14
その他
712,814 1,449,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
76,958 20,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,601,837 △ 1,268,803
8,952,311 4,350,473
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,350,473 ※1 3,081,670
現金及び現金同等物の期末残高
43/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
中央ロジテック㈱
静清鋼業㈱
㈱浜松アイ・テック
ファブ・トーカイ㈱
大川スティール㈱
㈱オーエーテック
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司
㈱ミヤジマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司(非連結子会社)
㈱ミヤジマ(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ.商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
44/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
ハ.その他のたな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見
込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を引当計上しております。
⑤ 工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上して
おります。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
45/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
46/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料原価」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた38,932千
円は「受取賃貸料原価」1,300千円、「その他」37,632千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が407,812千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が407,812千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
332,329千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 4,992,350 千円 6,268,883 千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛債権譲渡高 326,661千円 466,699千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 133,167千円 137,317千円
※4.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。な
お、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 527千円 3,252千円
※5.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※6.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 1,000千円 1,000千円
38,375 38,375
関係会社出資金
47/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
※7.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 27,600,000千円 27,500,000千円
13,800,000 15,500,000
借入実行残高
13,800,000 12,000,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
527千円 2,724千円
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
53,345 千円 166,747 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,302 千円 14,735 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7,203千円 △213,060千円
- -
組替調整額
△7,203 △213,060
税効果調整前
1,552 56,731
税効果額
△5,651 △156,328
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
△720 -
当期発生額
- 720
組替調整
△720 720
税効果調整前
215 △215
税効果額
△504 504
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額:
△38,331 △165,633
当期発生額
24,348 24,127
組替調整額
△13,983 △141,505
税効果調整前
4,193 42,437
税効果額
△9,789 △99,068
退職給付に係る調整額
△15,945 △254,892
その他の包括利益合計
48/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
12,215,132 - - 12,215,132
普通株式
12,215,132 - - 12,215,132
合計
自己株式
883,238 451,260 - 1,334,498
普通株式
883,238 451,260 - 1,334,498
合計
(注) 自己株式の数の増加は、2017年11月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得451,200株及び単元未満
株式の買取り60株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 28,611
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - 28,611
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
373,952 33
普通株式 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
435,225 40
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
49/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
12,215,132 - - 12,215,132
普通株式
12,215,132 - - 12,215,132
合計
自己株式
1,334,498 60 36,700 1,297,858
普通株式
1,334,498 60 36,700 1,297,858
合計
(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
2. 自己株式の数の減少36,700株は、新株予約権の権利行使による減少14,200株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少22,500株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 40,546
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - 40,546
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
435,225 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
218,062 20
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
327,518 30
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,397,654千円 3,432,452千円
△1,047,181 △350,781
預入期間が3か月を超える定期預金
4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物
50/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金
調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしてお
ります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約の設定
をしております。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、短期借入金は、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金につきまし
ては、全ての契約について固定金利となっておりますので金利変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持、金融機関との当座貸越契約により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
51/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
5,397,654 5,397,654 -
(1)現金及び預金
23,993,998 23,993,998 -
(2)受取手形及び売掛金
782,875 782,875 -
(3)投資有価証券
30,174,528 30,174,528 -
資産計
12,156,469 12,156,469 -
(1)買掛金
13,800,000 13,800,000 -
(2)短期借入金
3,102,400 3,120,308 17,908
(3)長期借入金
29,058,869 29,076,777 17,908
負債計
デリバティブ取引(*1)
(720) (720) -
①為替予約取引
(5,369) (5,369) -
②通貨オプション取引
(6,089) (6,089) -
デリバティブ取引計
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,432,452 3,432,452 -
(1)現金及び預金
27,276,845 27,276,845 -
(2)受取手形及び売掛金
571,181 571,181 -
(3)投資有価証券
31,280,479 31,280,479 -
資産計
14,942,878 14,942,878 -
(1)買掛金
15,500,000 15,500,000 -
(2)短期借入金
3,540,800 3,563,744 22,944
(3)長期借入金
33,983,678 34,006,623 22,944
負債計
デリバティブ取引
183,462 183,462 -
通貨オプション取引
183,462 183,462 -
デリバティブ取引計
52/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらは元金を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,300 2,421
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円)
(千円)
5,365,654 32,000
現金及び預金
23,993,998 -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- -
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
29,359,653 32,000
合計
53/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円)
(千円)
3,432,452 -
現金及び預金
27,276,845 -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- -
満期保有目的の債券
- -
その他有価証券のうち満期があるもの
30,709,298 -
合計
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,800,000 - - - -
短期借入金
561,600 561,600 561,600 1,261,600 156,000
長期借入金
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,500,000 - - - -
短期借入金
561,600 561,600 1,261,600 1,156,000 -
長期借入金
54/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
782,875 537,833 245,041
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
782,875 537,833 245,041
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
782,875 537,833 245,041
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
55/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
172,476 120,060 52,416
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
172,476 120,060 52,416
小計
398,704 419,140 △20,435
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
398,704 419,140 △20,435
小計
571,181 539,200 31,981
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について878千円(その他有価証券の非上場株式878千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
56/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
通貨オプション取引
買建
コール
市場取引以
外の取引
3,365,515 1,820,377 121,750 121,750
米ドル
売建
プット
7,521,381 4,013,937 △127,119 △127,119
米ドル
通貨スワップ取引
- - - -
支払 円/受取 米ドル
10,886,896 5,834,314 △5,369 △5,369
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション
料は発生しておりません。
57/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
通貨オプション取引
買建
市場取引以
コール
外の取引
1,226,964 308,250 191,857 191,857
米ドル
売建
プット
2,827,110 722,970 △8,395 △8,395
米ドル
- - - -
支払 円/受取 米ドル
4,054,074 1,031,220 183,462 183,462
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション
料は発生しておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
200,910 - 200,190
米ドル 買掛金
200,910 - 200,190
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
58/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、一部の連結子会社は簡便法を
採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,383,670千円 1,478,841千円
136,589 133,283
勤務費用
2,323 1,959
利息費用
38,331 34,226
数理計算上の差異の発生額
- 131,406
過去勤務費用の発生額
△82,073 △75,063
退職給付の支払額
1,478,841 1,704,653
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
- -
期待運用収益
- -
数理計算上の差異の発生額
- -
事業主からの拠出額
- -
退職給付の支払額
- -
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
- -
年金資産
- -
1,478,841 1,704,653
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,478,841 1,704,653
純額
1,478,841 1,704,653
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,478,841 1,704,653
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 136,589千円 133,283千円
2,323 1,959
利息費用
24,348 24,127
数理計算上の差異の費用処理額
163,261 159,369
確定給付制度に係る退職給付費用
59/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(5 )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
過去勤務費用 △131,406千円
数理計算上の差異 △13,983千円 △10,099千円
△13,983 △141,505
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
-
未認識過去勤務費用 △131,406千円
未認識数理計算上の差異 △157,405千円 △167,504千円
△157,405 △298,911
合計
(7)退職給付債務等の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.15% 0.02%
割引率
1.8% 1.4%
予想昇給率
60/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,948 21,377
販売費及び一般管理費の株式報酬費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役 5名 取締役 4名 取締役 6名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 21,800株 普通株式 34,000株 普通株式 35,900株
の数(注)
付与日 2015年10月14日 2016年9月7日 2017年9月13日
(注)2 (注)2 (注)2
権利確定条件
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
対象勤務期間
至 2018年10月14日 至 2019年9月7日 至 2020年9月13日
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
権利行使期間
至 2045年10月14日 至 2046年9月7日 至 2047年9月13日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件
新株予約権者は、割当日から3年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日
(以下「地位喪失日」という。)の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
21,800 34,000 35,900
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
21,800 - -
権利確定
- 34,000 35,900
未確定残
権利確定後(株)
- - -
前連結会計年度末
21,800 - -
権利確定
14,200 - -
権利行使
- - -
失効
7,600 - -
未行使残
61/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,470 - -
付与日における公正な評価単価(円) 665 564 1,034
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
431,317 500,291
退職給付引当金 千円 千円
28,004 34,459
貸倒引当金
220,370 218,272
役員退職慰労引当金
59,250 79,463
未払事業税等
142,525 157,012
賞与引当金
20,859 18,621
たな卸資産評価差額
19,296 19,560
有価証券評価損
180,091 245,355
たな卸資産の未実現利益
80,335 125,979
その他
1,182,051 1,399,016
繰延税金資産小計
△340,303 △350,339
評価性引当額
841,747 1,048,677
繰延税金資産合計
繰延税金負債
824,562 1,165,553
固定資産圧縮積立金
95,447 69,870
特別償却準備金
402,262 402,262
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金
64,832 8,100
その他有価証券評価差額
1,313 55,020
デリバティブ評価益
- 8,850
その他
1,388,418 1,709,658
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(△) △546,671 △660,980
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2 % 30.0 %
(調整)
0.6 0.4
交際費等永久差異
0.8 0.6
住民税均等割額
△2.7 0.2
評価性引当額
5.6 3.5
留保金課税
0.5 0.4
適用税率の差額
△2.3 △0.5
その他
32.7 34.6
税効果会計適用後の法人税の負担率
62/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
り ます。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
63/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「鋼材の販売・加工事業」は、H形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイ
プ、C形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。
「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先であ
る鉄骨加工業者等に加工を発注しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
鋼材の販 合計
(注)1 (注)2
鉄骨工事請
(注)3
売・加工事 計
負事業
業
売上高
58,536,319 14,050,368 72,586,688 240,105 72,826,793 - 72,826,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,206,104 139,692 3,345,797 2,393,374 5,739,172 △ 5,739,172 -
上高又は振替高
61,742,424 14,190,061 75,932,485 2,633,479 78,565,965 △ 5,739,172 72,826,793
計
3,347,855 1,271,546 4,619,402 77,696 4,697,098 △ 660,889 4,036,209
セグメント利益
47,914,121 13,509,310 61,423,431 1,829,621 63,253,053 1,789,429 65,042,482
セグメント資産
その他の項目
655,139 99,850 754,989 73,920 828,909 4,602 833,512
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,268,935 268,568 3,537,503 60,072 3,597,576 - 3,597,576
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△660,889千円には、セグメント間取引消去19,675千円、全社費用△680,565千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,789,429千円には、セグメント間取引消去△4,249,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,038,649千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、
有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,602千円には、セグメント間取引消去△594千円、全社費用5,197千円が含まれており
ます。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
64/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
鋼材の販 合計
(注)1 (注)2
鉄骨工事請
(注)3
売・加工事 計
負事業
業
売上高
71,133,858 18,458,789 89,592,648 313,908 89,906,557 - 89,906,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,502,965 174,798 4,677,764 2,809,622 7,487,386 △ 7,487,386 -
上高又は振替高
75,636,824 18,633,588 94,270,412 3,123,530 97,393,943 △ 7,487,386 89,906,557
計
3,699,672 1,150,568 4,850,240 159,687 5,009,928 △ 886,665 4,123,262
セグメント利益
57,855,317 14,998,813 72,854,131 1,993,262 74,847,393 △ 2,088,841 72,758,551
セグメント資産
その他の項目
1,105,719 130,455 1,236,175 98,512 1,334,687 11,460 1,346,148
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,561,437 167,064 2,728,502 140,988 2,869,490 △ 101,492 2,767,998
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886,665千円には、セグメント間取引消去12,475千円、全社費用△899,141千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,088,841千円には、セグメント間取引消去△6,126,651千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産4,037,809千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預
金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,460千円には、セグメント間取引消去△2,684千円、全社費用14,145千円が含まれて
おります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101,492千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
65/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
66/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又は 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
役員及びそ 自己株式の 自己株式の
直接 3.3
大畑 榮一 - - 当社役員 762,300 - -
の近親者 取得 取得
間接 37.5
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
大栄總合開
半数を自己 静岡県静岡
50,000 損害保険代理店 - 損害保険取引 損害保険取引 57,238 - -
の計算にお 発㈱ 市清水区
いて所有し
ている会社
等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己 大栄總合開 静岡県静岡
損害保険代理店 損害保険取引 損害保険取引
50,000 - 45,577 - -
の計算にお 発㈱ 市清水区
いて所有し
ている会社
等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に基づき決定
しております。
(2)損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
67/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(2 )連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又は 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
㈱相模鋼材商会 (被所有) 工場用土地及
役員の近親者 大畑 攝子 不動産の賃借
- - 14,777 - -
直接 4.8
代表取締役 び建物の賃借
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又は 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
大栄總合開発㈱ 工場用土地及
役員の近親者 大畑 攝子 不動産の賃借
- - 14,777 - -
直接 4.7
取締役 び建物の賃借
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,647.98円 2,909.38円
1株当たり当期純利益金額 248.06円 349.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 246.64円 347.32円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 2,767,460 3,811,323
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,767,460 3,811,323
金額(千円)
期中平均株式数(株) 11,156,334 10,901,384
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 64,125 72,150
(うち新株予約権(株)) (64,125) (72,150)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
13,800,000 15,500,000 0.34 -
短期借入金
561,600 561,600 0.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金
32,062 28,568 △0.05 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2,540,800 2,979,200 0.16
2020年~2022年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
39,225 26,523 1.72
2020年~2023年
く。)
- - - -
その他有利子負債
16,973,687 19,095,891 - -
合計
(注)1.平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(千円) (千円) (千円)
561,600 1,261,600 1,156,000
長期借入金
16,718 5,472 4,332
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 19,975,714 43,316,243 68,497,687 89,906,557
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
1,210,862 2,389,727 4,865,590 5,871,450
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
848,312 1,582,021 3,263,229 3,811,323
額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(千円) 77.97 145.31 299.49 349.62
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 77.97 67.34 154.18 50.13
69/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,429,130 2,587,041
現金及び預金
※3 , ※5 10,629,939 ※3 , ※5 10,105,052
受取手形
※5 11,778,432 ※5 15,711,096
売掛金
3,825,240 5,246,868
完成工事未収入金
7,633,545 10,578,157
商品及び製品
2,671,219 3,228,946
原材料及び貯蔵品
※4 1,770,021
1,444,772
未成工事支出金
- 37,005
前渡金
31,155 48,879
前払費用
201,394 185,351
未収入金
- 437,032
未収消費税等
4,379 145,505
通貨オプション
82,950 7,026
その他
△ 23,080 △ 54,334
貸倒引当金
43,034,329 49,708,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,979,992 13,147,435
建物
△ 6,484,638 △ 6,781,837
減価償却累計額
建物(純額) 3,495,354 6,365,597
構築物 3,378,956 3,565,554
△ 1,802,466 △ 1,881,789
減価償却累計額
構築物(純額) 1,576,489 1,683,764
4,937,178 7,169,672
機械及び装置
△ 3,913,855 △ 4,570,697
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,023,322 2,598,974
船舶 3,207 3,207
△ 3,207 △ 3,207
減価償却累計額
船舶(純額) 0 0
114,105 155,345
車両運搬具
△ 92,450 △ 106,594
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 21,654 48,751
工具、器具及び備品 316,669 374,447
△ 297,222 △ 317,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,447 57,365
9,752,558 9,752,558
土地
127,119 33,069
リース資産
△ 95,174 △ 26,689
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,944 6,379
3,174,608 432
建設仮勘定
19,095,382 20,513,823
有形固定資産合計
無形固定資産
2,529 1,718
特許権
19,816 22,060
ソフトウエア
47,340 42,535
リース資産
11,830 11,830
電話加入権
433 4,119
その他
81,951 82,265
無形固定資産合計
70/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
784,975 572,402
投資有価証券
319,940 313,170
関係会社株式
460 460
出資金
※7 38,375 ※7 38,375
関係会社出資金
150,000 160,000
関係会社長期貸付金
1,891 1,288
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
42,317 40,175
破産更生債権等
33,216 44,631
長期前払費用
449,614 501,893
保険積立金
- 37,957
通貨オプション
21,644 27,755
その他
△ 31,155 △ 63,103
貸倒引当金
1,811,278 1,675,007
投資その他の資産合計
20,988,612 22,271,095
固定資産合計
64,022,941 71,979,497
資産合計
負債の部
流動負債
※5 10,256,779 ※5 11,445,210
買掛金
※5 4,685,995 ※5 6,658,944
工事未払金
※6 13,800,000 ※6 15,500,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
30,706 27,371
リース債務
27,241 4,419
未払金
534,245 692,901
未払費用
824,536 862,865
未払法人税等
61,768 -
未払消費税等
1,165,410 538,715
未成工事受入金
41,829 53,813
前受金
992,167 1,005,834
預り金
235,000 254,000
賞与引当金
31,960 47,960
役員賞与引当金
54,799 74,128
その他
33,304,040 37,727,764
流動負債合計
固定負債
2,540,800 2,979,200
長期借入金
36,106 24,600
リース債務
442,626 730,694
繰延税金負債
1,152,247 1,231,327
退職給付引当金
9,748 -
通貨オプション
預り保証金 47,100 58,100
578,163 573,993
その他
4,806,792 5,597,917
固定負債合計
38,110,832 43,325,681
負債合計
71/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
資本剰余金
4,116,979 4,116,979
資本準備金
4,116,979 4,116,979
資本剰余金合計
利益剰余金
189,650 189,650
利益準備金
その他利益剰余金
1,924,894 2,720,920
固定資産圧縮積立金
107,633 76,803
特別償却準備金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
5,100,052 7,174,253
繰越利益剰余金
19,322,231 22,161,628
利益剰余金合計
△ 1,684,246 △ 1,638,046
自己株式
25,703,793 28,589,389
株主資本合計
評価・換算差額等
180,208 23,880
その他有価証券評価差額金
△ 504 -
繰延ヘッジ損益
179,704 23,880
評価・換算差額等合計
28,611 40,546
新株予約権
25,912,108 28,653,815
純資産合計
64,022,941 71,979,497
負債純資産合計
72/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
46,789,817 56,074,266
商品売上高
14,419,862 19,057,916
製品売上高
10,017,253 13,610,621
工事売上高
※3 71,226,933 ※3 88,742,804
売上高合計
売上原価
6,356,010 7,633,545
商品及び製品期首たな卸高
43,293,850 54,755,604
当期商品仕入高
12,000,174 15,983,760
当期製品製造原価
8,683,427 12,321,306
完成工事原価
※1 1,832,120 ※1 2,382,769
他勘定受入高
72,165,582 93,076,987
合計
※2 2,988,983 ※2 4,526,388
他勘定振替高
7,633,545 10,578,157
商品及び製品期末たな卸高
※3 61,543,052 ※3 77,972,440
売上原価合計
9,683,880 10,770,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,144,846 2,487,464
運賃及び荷造費
5,738 39,281
貸倒引当金繰入額
265,015 321,210
役員報酬
1,601,240 1,711,854
給料手当及び賞与
165,045 180,271
賞与引当金繰入額
31,960 47,960
役員賞与引当金繰入額
101,296 103,519
退職給付費用
374,127 412,540
福利厚生費
99,662 112,518
事務用消耗品費
315,415 460,000
減価償却費
146,739 171,506
賃借料
118,506 183,825
支払手数料
230,298 281,057
租税公課
539,785 700,992
その他
6,139,678 7,214,001
販売費及び一般管理費合計
3,544,202 3,556,361
営業利益
73/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
11,814 6,465
受取利息
15,176 15,007
受取配当金
26,329 31,274
仕入割引
101,310 119,038
受取賃貸料
123,999 133,995
為替差益
- 188,831
デリバティブ評価益
51,513 92,359
その他
330,144 586,971
営業外収益合計
営業外費用
50,228 56,434
支払利息
12,557 13,401
受取賃貸料原価
デリバティブ評価損 100,387 -
34,361 16,683
その他
197,534 86,519
営業外費用合計
経常利益 3,676,811 4,056,814
特別利益
850 1,287,490
補助金収入
850 1,287,490
特別利益合計
特別損失
46,875 15,770
子会社株式評価損
- 26,108
貸倒引当金繰入額
46,875 41,878
特別損失合計
3,630,785 5,302,426
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,327,575 1,461,393
△ 92,640 344,584
法人税等調整額
1,234,934 1,805,977
法人税等合計
2,395,850 3,496,448
当期純利益
74/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位::千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 4,116,979 189,650 1,968,294 138,367 10,000,000 5,004,021
当期変動額
剰余金の配当
△ 373,952
当期純利益 2,395,850
固定資産圧縮積立金
△ 43,399 43,399
の取崩
特別償却準備金の
△ 30,733 30,733
取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 43,399 △ 30,733 2,000,000 96,031
当期末残高 3,948,829 4,116,979 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 5,100,052
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
利益剰余金 計 損益 差額等合計
差額金
合計
当期首残高
17,300,333 △ 919,820 24,446,321 185,859 - 185,859 10,663 24,642,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,952 △ 373,952 △ 373,952
当期純利益 2,395,850 2,395,850 2,395,850
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の
- - -
取崩
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得
△ 764,426 △ 764,426 △ 764,426
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 5,651 △ 504 △ 6,155 17,948 11,792
(純額)
当期変動額合計 2,021,897 △ 764,426 1,257,471 △ 5,651 △ 504 △ 6,155 17,948 1,269,264
当期末残高
19,322,231 △ 1,684,246 25,703,793 180,208 △ 504 179,704 28,611 25,912,108
75/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 5,100,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 653,288
当期純利益
3,496,448
固定資産圧縮積立金
900,980 △ 900,980
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 104,954 104,954
の取崩
特別償却準備金の
△ 30,830 30,830
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,763 △ 3,763
自己株式処分差損の
3,763 3,763 △ 3,763
振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 796,025 △ 30,830 - 2,074,201
当期末残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 2,720,920 76,803 12,000,000 7,174,253
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
利益剰余金 損益 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 19,322,231 △ 1,684,246 25,703,793 180,208 △ 504 179,704 28,611 25,912,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 653,288 △ 653,288 △ 653,288
当期純利益 3,496,448 3,496,448 3,496,448
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の
- - -
取崩
自己株式の取得
△ 118 △ 118 △ 118
自己株式の処分 46,318 42,554 42,554
自己株式処分差損の
△ 3,763 - -
振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 156,328 504 △ 155,823 11,934 △ 143,889
(純額)
当期変動額合計
2,839,396 46,199 2,885,596 △ 156,328 504 △ 155,823 11,934 2,741,707
当期末残高 22,161,628 △ 1,638,046 28,589,389 23,880 - 23,880 40,546 28,653,815
76/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
77/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しておりま
す。
なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っており
ます。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
78/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」159,105千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」159,102千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
159,102千円減少しております。
(貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 4,853,373 千円 6,177,050 千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛債権譲渡高 326,661千円 466,699千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 133,167千円 137,317千円
※4.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。な
お、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 37千円 -千円
※5.関係会社に対する主な資産、負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 67,164千円 87,538千円
2,467,464 4,119,600
売掛金
12,277 22,112
買掛金
工事未払金 3,331,733 3,709,969
※6.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 27,000,000千円 27,000,000千円
13,300,000 15,000,000
借入実行残高
13,700,000 12,000,000
差引額
79/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
※7.貸出コミットメント(貸手側)
当社は、関係会社3社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく当
事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸付極度額の総額 900,000千円 900,000千円
150,000 160,000
貸出実行残高
750,000 740,000
差引額
(損益計算書関係)
※1.他勘定受入高は、材料及び加工品を商品へ転用したものであります。
※2.他勘定振替高は、商品を材料へ転用したものであります。
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,453,462千円 4,741,074千円
3,888,105 5,419,382
仕入高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式313,170千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式319,940千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
330,216 353,706
退職給付引当金 千円 千円
16,265 35,219
貸倒引当金
173,267 172,016
役員退職慰労引当金
90,571 101,874
賞与引当金
48,375 54,405
未払事業税
20,859 18,621
たな卸資産評価差額
62,342 67,071
子会社株式評価損
19,296 19,560
有価証券評価損
20,999 25,834
その他
782,194 848,309
繰延税金資産小計
△288,006 △314,293
評価性引当額
494,188 534,016
繰延税金資産合計
繰延税金負債
824,562 1,165,553
固定資産圧縮積立金
46,106 32,900
特別償却準備金
1,313 55,020
デリバティブ評価益
64,832 8,100
その他有価証券評価差額
- 3,136
その他
936,815 1,264,711
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(△) △442,626 △730,694
80/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2 % 30.0 %
(調整)
0.6 0.3
交際費等永久差異
0.9 0.6
住民税均等割額
5.0 3.3
留保金課税
評価性引当額 △0.4 0.5
△2.3 △0.6
その他
34.0 34.1
税効果会計適用後の法人税の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
9,979,992 3,178,281 10,838 13,147,435 6,781,837 307,879 6,365,597
建物
3,378,956 186,598 - 3,565,554 1,881,789 79,323 1,683,764
構築物
4,937,178 2,234,344 1,850 7,169,672 4,570,697 658,669 2,598,974
機械及び装置
3,207 - - 3,207 3,207 - 0
船舶
114,105 56,372 15,132 155,345 106,594 27,126 48,751
車両運搬具
316,669 62,078 4,300 374,447 317,082 24,160 57,365
工具、器具及び備品
9,752,558 - - 9,752,558 - - 9,752,558
土地
127,119 - 94,500 33,069 26,689 9,065 6,379
リース資産
3,174,608 432 3,174,608 432 - - 432
建設仮勘定
31,784,396 5,718,106 3,300,780 34,201,722 13,687,898 1,106,225 20,513,823
有形固定資産計
無形固定資産
6,493 - - 6,493 4,775 811 1,718
特許権
60,507 9,230 - 69,737 47,676 6,985 22,060
ソフトウエア
97,888 18,660 - 116,548 74,012 23,464 42,535
リース資産
11,830 - - 11,830 - - 11,830
電話加入権
2,460 4,072 - 6,532 2,412 386 4,119
その他
179,179 31,962 - 211,142 128,877 31,648 82,265
無形固定資産計
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2,381,689
建物 相馬支店工場 千円
273,543
相馬支店事務所
476,196
建物附属設備 相馬支店
165,534
構築物 相馬支店
1,037,068
機械及び装置 相馬支店
626,082
東京支店カクパイプ製造ライン
404,485
東京支店カクパイプ・C形鋼塗装ライン
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
2,296,800
建設仮勘定 相馬工場建設費 千円
625,482
東京支店カクパイプ製造ライン
東京支店カクパイプ・C形鋼塗装ライン 140,000
82/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
54,236 85,487 2,188 20,098 117,437
貸倒引当金
235,000 254,000 235,000 - 254,000
賞与引当金
31,960 47,960 31,960 - 47,960
役員賞与引当金
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」には、洗替等による取崩額15,105千円及び回収による取崩額4,992千
円が含まれております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.itec-c.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
84/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日東海財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日東海財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年12月3日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
85/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・テックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・テック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
87/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・テックの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイ・テックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/89
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・テックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・テックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89