フルサト工業株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | フルサト工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フルサト工業株式会社(E03107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第61期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-9605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目2番10号
【電話番号】 (06)6946-9605(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 87,684 94,857 94,109 98,881 107,873
売上高
(百万円) 3,577 3,854 3,445 3,464 4,416
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 2,230 2,416 2,335 2,311 2,893
期純利益
(百万円) 2,520 2,049 2,738 2,759 2,302
包括利益
(百万円) 33,650 35,024 37,030 39,085 40,690
純資産額
(百万円) 56,212 57,585 60,046 63,283 66,988
総資産額
(円) 2,320.92 2,415.82 2,554.28 2,696.12 2,806.90
1株当たり純資産額
(円) 153.81 166.69 161.06 159.44 199.57
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 59.9 60.8 61.7 61.8 60.7
自己資本比率
(%) 6.8 7.0 6.5 6.1 7.3
自己資本利益率
(倍) 10.9 10.1 10.5 11.4 8.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,700 2,613 2,978 1,590 3,757
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,356 △ 2,283 △ 554 △ 1,339 △ 1,216
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 8 △ 834 △ 892 △ 577 △ 796
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 10,610 10,105 11,637 11,312 13,056
末残高
884 925 945 960 978
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 215 ] [ 206 ] [ 203 ] [ 192 ] [ 185 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
3.第60期及び第61期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保
有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 28,401 28,939 29,017 30,375 33,873
売上高
(百万円) 1,923 1,693 1,510 1,607 2,167
経常利益
(百万円) 1,176 1,023 1,033 1,021 1,469
当期純利益
(百万円) 5,232 5,232 5,232 5,232 5,232
資本金
(千株) 14,574 14,574 14,574 14,574 14,574
発行済株式総数
(百万円) 22,359 22,473 23,028 23,615 24,028
純資産額
(百万円) 30,294 30,135 31,227 32,283 33,731
総資産額
(円) 1,542.15 1,550.12 1,558.44 1,629.01 1,657.54
1株当たり純資産額
46.50 50.50 48.50 48.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額)
(円) 81.13 70.56 71.29 70.49 101.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 73.8 74.6 73.7 73.2 71.2
自己資本比率
(%) 5.3 4.6 4.5 4.4 6.2
自己資本利益率
(倍) 20.6 23.9 23.7 25.9 15.9
株価収益率
(%) 57.3 71.6 68.0 68.1 59.2
配当性向
445 457 466 480 495
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 179 ] [ 175 ] [ 173 ] [ 162 ] [ 150 ]
(%) 158.1 163.8 168.4 185.5 171.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 176.9 ) ( 157.8 ) ( 181.0 ) ( 209.7 ) ( 199.1 )
最高株価 (円) 1,768 1,950 1,838 1,991 1,946
最低株価 (円) 1,005 1,414 1,148 1,568 1,491
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
3.第60期及び第61期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保
有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。
その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、
1959年5月に株式会社古里鉄工所が設立されました。
1959年5月 大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。
1963年9月 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によ
るブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。
1964年4月 ブレースを規格化、標準化し量産化。
1968年6月 ハイテンションボルトの販売を開始。
1969年5月 大阪市福島区安井町に本社を移転。
1971年8月 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。
1973年2月 フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。
1973年3月 韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製
造を委託。
1975年11月 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。
1977年4月 多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種
に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。
1978年4月 米国メリーランド州に現地法人Columbia Fasteners,INC.を設立。鋲螺類
の販売を開始。
1980年3月 大阪市港区福崎に配送センターを設置。
1980年6月 大阪市西区立売堀に本社を移転。
1981年11月 韓国古里工業株式会社を売却。
1986年10月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式上場。
1989年9月 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。
1993年12月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
1993年12月 当社出資比率100%子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開
始。
1997年3月 米国現地法人Columbia Fasteners,INC.を整理。
1997年4月 埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。
1999年6月 有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変
更。
2000年8月 株式会社ジーネット(現・連結子会社)が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子
会社化。
2002年8月 株式交換により、株式会社ジーネット(現・連結子会社)を完全子会社化。
2003年10月 大阪市中央区南新町に本社を移転。
2004年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2006年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2007年1月 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新JISマーク表示制度の認証を取得。
2007年10月 岐阜商事株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2011年3月 株式会社わかばリースを解散。
2012年5月 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(現・非連結子会社)を設立。
2012年5月 株式会社ジーネットが、Retra Engineering(Thailand)(現・非連結子会社)に出資。
2016年3月 株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター(現・持分法非適用関連会社)を設立。
2016年5月 Retra Engineering(Thailand)(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2016年10月
株式会社セキュリティデザイン(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月
株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)(現・非連結子
会社)を設立。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、フルサト工業株式会社(当社)、連結子会社2社、非連結子会社4社及び持分法非適用の関連
会社1社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこ
れらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)機器・工具セグメント
㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra
Engineering(Thailand)及びRetra Engineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売を
しております。
(2)機械・設備セグメント
㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)、Retra Engineering
(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。
(3)建築・配管資材セグメント
当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしており
ます。
以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
※上記の他に、㈱セキュリティデザイン(非連結子会社)、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(非連結子会社)、
Retra Engineering(Thailand)(非連結子会社)、Retra Engineering(Vietnam)(非連結子会社)及び㈱ロボットテク
ニカルセンター(持分法非適用関連会社)があります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社商品及び岐阜商事㈱商
品の一部を販売し、当社及
び岐阜商事㈱に対し一部商
㈱ジーネット 機器・工具
大阪市中央区 420,665 100.0 品を販売している。
(注)2.3 機械・設備
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
(連結子会社)
㈱ジーネット商品の一部を
販売し、㈱ジーネットに対
し一部商品を販売してい
岐阜商事㈱ 岐阜県岐阜市 10,000 機器・工具 100.0 る。
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.㈱ジーネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 68,793,668千円
(2)経常利益 1,737,264千円
(3)当期純利益 1,093,110千円
(4)純資産額 15,956,674千円
(5)総資産額 30,716,143千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
398 ( 28 )
機器・工具
85 ( 7 )
機械・設備
495 ( 150 )
建築・配管資材
978 ( 185 )
報告セグメント計
978 ( 185 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
495 ( 150 ) 39.3 13.9 5,300,144
従業員数(人)
セグメントの名称
495 ( 150 )
建築・配管資材
495 ( 150 )
報告セグメント計
495 ( 150 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
フルサト工業㈱及び岐阜商事㈱について、該当事項はありません。
㈱ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は287名でありますが、上
部団体には所属しておりません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考え
ております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」すること
を目的として経営を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループは第60期(2018年3月期)より中期経営計画「Design the Future 2020 一歩先の、まだ見ぬ価値
を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本
当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと
考えております。
それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実し
た教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによっ
て、さらなる飛躍を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けておりま
す。第62期(2020年3月期)において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいりま
す。
(4)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに
増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、
建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 法令及び社会ルールの遵守
企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除すること
は、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持
し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生
産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみなら
ず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀
な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。少子化に伴う生
産年齢人口の減少や高齢化など、人口動態の変化と企業環境の変化で労働市場が劇的に変化する環境において、
人事制度の見直し、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充など、従来からの考え方
に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備にスピード感を持って取り組ん
でまいります。
④ グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築
当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位
置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を
実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と、ロボットやAI
などをキーワードとした戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配
分等を実施してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)設備投資動向等の影響について
当社グループは当社(建築・配管資材セグメント)、子会社 ㈱ジーネット(機器・工具セグメント、機械・設
備セグメント)、岐阜商事㈱(機器・工具セグメント)で構成されております。
当社は鉄骨建築業界と関連が深く、主鋼材以外のすべての鉄骨建築関連資材・部材を鉄骨建築業者等に販売して
おり、㈱ジーネットは工作機械業界と関連が深く、機器・工具、工作機械等を機械工具販売業者等へ販売しており
ます。岐阜商事㈱は自動車業界と関連が深く、主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販
売しております。
当社の主力商品であるハイテンションボルト、主力自社製品であるブレースは主に工場、倉庫、店舗などに使用
されるため、当社業績は民間設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。このため、民間設備投資需要の動向
いかんによっては、受注競争激化による採算悪化のリスクが存在します。
㈱ジーネットは主力商品の工作機械・工具を一次卸売りしております。機械部門の業績は、製造業の設備投資動
向に影響を受け、また工作機械業界の受注環境とも連動し、大きく左右される傾向があります。このため、製造業
の設備投資需要の動向いかんによっては、受注高の減少による採算悪化のリスクが存在します。
岐阜商事㈱は主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。工作機械の販
売比率が低いため、㈱ジーネットほど設備投資動向の影響は受けませんが自動車業界の生産動向に左右される傾向
があります。
設備投資の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒れリスクについて
当社は全国の鉄骨建築業者等へ建築関連資材・部材を直接販売しており、売上債権が特定の少数の取引先に集中
することが少ないため貸倒れリスクは分散されております。ただし、建設業者の業績の影響を受け、貸倒れが増加
する可能性があります。
㈱ジーネットは全国の機械工具販売業者等へ機器・工具、工作機械等を販売しており、当社と異なり一社当たり
の売上債権額が比較的大きいため個社別の債権管理を中心に行っております。取引先の数を増やし売上を分散さ
せ、貸倒れリスクを最小限にするように努めておりますが、機械工具販売業者の業績動向によって貸倒れが増加す
る可能性があります。
業界の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が
発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が見
られましたが、貿易摩擦問題や世界経済の減速など先行きは不透明感を増しており、当社グループが影響を受ける
需要動向は、次のようになっています。
鉱 工業生産は一部に弱さが見られますが、おおむね横ばいとなっています。業種別では、自動車工業に鈍化の
傾向が見られます。設備投資は増加傾向にありますが、先行指標の機械受注額はおおむね横ばいとなっており、工
作機械受注額は1-3月において減少幅が拡大しました。鉄骨建築は資材類や作業者の不足が続く中、物流倉庫な
どの需要が見込まれる一方で、鉄骨加工重量は前年を若干下回るなど、五輪関連終盤を迎え減速傾向も見られま
す。
このような環境下、2017年度よりスタートした、中期経営計画『Design the Future 2020』は2年目を終え、
これまで比較的順調に進展しております。最終年度を迎え、各施策を着実に実施し、目標達成を目指してまいりま
す。
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a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりまし
た。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,078億7千3百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益40億4千万円(同
29.3%増)、経常利益44億1千6百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億9千3百万円(同
25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産が横ばい基調へと転換する中、工業機器事業は前年比3.5%増、自動車向け機械工具事業は同9.6%増
となりました。住宅設備機器事業は住宅市場が振るわず同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売
上高は同2.1%増の498億7千3百万円となり、営業利益は同13.5%増の12億9千7百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の内需受注が減少に転じる中、上期を中心に増加した受注残の計上により工作機械事業は同22.4%増、
FAシステム事業は同23.7%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同22.6%増の241億4千5百
万円となり、営業利益は同28.7%増の6億8千5百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨建築需要が前年比微減となる中、新生産システムの本格稼働や資材不足への対応などにより、鉄骨建築資材
事業は同14.3%増、配管資材事業は同2.1%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.5%増
の338億5千4百万円となり、営業利益は同39.9%増の19億2千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金
の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ17億4千4百万円増加したことから、
当連結会計年度末には130億5千6百万円(前年同期は113億1千2百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37億5千7百万円(前年同期は得られた資金15億9千
万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億5千6百万円、減価償却費6億1千1百万
円、売上債権の増加25億9千2百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円、仕入債務の増加28億2百万円、法人
税等の支払額11億3千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、12億1千6百万円(前年同期は使用した資金13億3千
9百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億7千5百万円、差入保証金の差入
による支出6千7百万円、投資有価証券の売却による収入4千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、7億9千6百万円(前年同期は使用した資金5億7千
7百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額6億9千5百万円、長期借入金の返済による支出1億
円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
機器・工具(千円) - -
機械・設備(千円) - -
建築・配管資材(千円) 4,577,974 105.0%
合計(千円) 4,577,974 105.0%
(注)1.金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
機器・工具(千円) 45,642,780 102.8%
機械・設備(千円) 22,662,775 122.2%
建築・配管資材(千円) 22,094,965 112.4%
合計(千円) 90,400,521 109.5%
(注)1.金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c.受注実績
当社グループの製品は見込み生産を行っております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
機器・工具(千円) 49,873,377 102.1%
機械・設備(千円) 24,145,557 122.6%
建築・配管資材(千円) 33,854,795 111.5%
合計(千円) 107,873,730 109.1%
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加19億4千4百万円、受取手形及び売掛金の増加11億6千1百万円、電子
記録債権の増加8億8千8百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円等により、流動資産が38億7千7百万円増
加したこと、及び有形固定資産の増加5億7千万円、投資有価証券の減少8億4千6百万円等により、固定資産が
1億7千2百万円減少したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千8百万円、電子記録債務の増加19億円、未払法人税等の
増加4億7百万円等により、流動負債が24億3千9百万円増加したこと、及び長期借入金の減少1億円、繰延税金
負債の減少3億2千7百万円等により、固定負債が3億4千万円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億9千3百万円、剰余金の配当6億9千6百万円、その
他有価証券評価差額金の減少5億7千万円等によるものであります。
2)経営成績
売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ9.1%増の1,078億7千3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額、運賃、及び人件費の増加等により前連結会計年度に比べ5.5%増
の110億6千9百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ29.3%増の40億4千万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ9.0%増の7億3千万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ7.3%増の3億
5千4百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27.5%増の44億1千6百万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ67.3%減の2千4百万円(投資有価証券売却益1千9百万円、環境対策引当金
戻入額4百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ22.7%減の8千5百万円(たな卸資産処分損7千4百万円、
固定資産撤去費用4百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額6百万円)、税金費用は前連結会計年度に比べ30.8%
増の14億6千3百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.2%増の28
億9千3百万円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標
第59期 第60期
第61期
(2017年3月期) (2018年3月期)
(2019年3月期)
自己資本比率(%) 61.7 61.8 60.7
時価ベースの自己資本比率(%) 40.7 41.6 34.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4,821.4 2,183.3 5,444.0
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、国内市場動向、資材費動向、事故・災害等がありま
す。
国内市場動向については、貿易摩擦問題など先行きが不透明な中、当社グループの事業が関係する市場の多くに
おいて、競合他社との競争が今後も展開されると予想されることから、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況
で推移するものと認識しております。建築・配管資材セグメントにおける民間の設備投資需要や、機械・設備セグ
メントにおける製造業の設備投資動向などを注視し、新たな市場開発や商材開発の強化により、規模の拡大と利益
増大による事業基盤の強化を図ってまいります。
資材費動向については、鋼材等の価格上昇への対応として、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情
報交換を行うほか、生産システムの合理化により更なる生産性の向上、コスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動によ
り安全衛生管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄骨建築資材事業における資材調達、配管資材事
業や機械・設備セグメント、機器・工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等がありま
す。また設備資金需要としては、事業所建造物や製造設備更新に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があ
ります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を基本として、子会
社の資金を含め当社において一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債残高は1億2千5百万円ですが、突発的な資金需要に備え、金融機関において15
億円の当座貸越枠のほか3億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となってお
ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,193,752千円であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、 当連結会計年度において重要な設備の除
却、売却等はありません。
当年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
機器・工具 394,439 千円
65,292
機械・設備
734,020
建築・配管資材
1,193,752
合計
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
ブレース・
滋賀工場 336,428 31
建築・配管資材 アンカー他
755,340 - 397,288 1,489,057
(滋賀県甲賀市) (17,363.44) [16]
の製造設備
ブレース・
埼玉工場
267,773 24
建築・配管資材 アンカー他 211,792 - 98,616 578,181
(埼玉県北足立郡伊奈町)
(5,517.39) [5]
の製造設備
ブレース・
宇都宮工場 118,405 13
建築・配管資材 アンカー他 47,659 - 72,774 238,839
(栃木県芳賀郡芳賀町) (5,950.03) [5]
の製造設備
本社 204,800 66
建築・配管資材 その他設備 486,680 - 53,296 744,778
(大阪市中央区) (531.72) [7]
東京本社
357,878 3
建築・配管資材 その他設備 415,505 - 23,985 797,368
(東京都大田区) (1,659.08) [-]
配送センター 347,832 15
建築・配管資材 物流設備
45,501 - 19,752 413,085
(大阪市港区) (2,952.93) [-]
関東配送センター 603,782 3
建築・配管資材 物流設備 66,483 - 3,447 673,713
(埼玉県北足立郡伊奈町)
(6,199.00) [1]
ブレース・
千歳事業所 アンカー他 74,418 10
建築・配管資材 21,931 - 4,414 100,764
(北海道千歳市) の製造、 (9,899.99) [3]
販売設備
ブレース・
仙台北事業所 アンカー他 143,348 14
建築・配管資材 99,515 - 58,734 301,598
(宮城県加美郡加美町) の製造、
(11,713.19) [7]
販売設備
仙台営業所
214,771 37
(宮城県名取市) 建築・配管資材 販売設備 145,491 - 6,713 366,976
(7,897.02) [16]
他北海道・東北地方5営業所
ブレース・
新潟事業所 アンカー他 52,674 9
建築・配管資材 17,345 - 1,073 71,093
の製造、
(新潟県長岡市) (3,511.64) [4]
販売設備
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
埼玉営業所
569,472 57
(埼玉県北足立郡伊奈町) 建築・配管資材 販売設備 124,887 - 11,824 706,184
(8,041.81) [14]
他関東・甲信越地方10営業所
ブレース・
松本事業所
アンカー他 78,736 8
建築・配管資材 102,529 - 9,924 191,191
(長野県安曇野市) の製造、 (2,813.17) [5]
販売設備
一宮営業所 40,211
38
建築・配管資材 販売設備
(愛知県一宮市) 196,447 (1,996.00) - 15,467 252,125
[12]
他中部地方6営業所 <2,258.00>
ブレース・
富山事業所
アンカー他 37,423 19
建築・配管資材 70,185 - 48,379 155,988
(富山県砺波市) の製造、
(4,157.00) [2]
販売設備
大阪支店
486,789 49
(大阪府和泉市) 建築・配管資材 販売設備 128,026 - 9,051 623,867
(6,704.93) [11]
他北陸・近畿地方8営業所
ブレース・
香川事業所 アンカー他 233,571 19
建築・配管資材 46,254 - 61,767 341,593
(香川県三豊市) の製造、
(8,131.00) [5]
販売設備
岡山営業所
445,311 28
(岡山県倉敷市) 建築・配管資材 販売設備 94,394 - 5,892 545,598
(12,081.39) [14]
他中国・四国地方5営業所
ブレース・
80,762
久留米事業所 アンカー他 26
建築・配管資材 71,557 (5,713.44) - 76,659 228,979
(福岡県久留米市) の製造、
[11]
<1,217.00>
販売設備
北九州営業所
174,199 26
(北九州市八幡東区) 建築・配管資材 販売設備 91,073 - 7,815 273,088
(7,159.74) [12]
他九州地方4営業所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計で建設仮勘定は含ま
れておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は49,152千円であります。賃借している土地の面積に
ついては、< >で外書きしております。
3.従業員数欄の[ ]は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
4.事業所とは工場併設の営業所であります。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 土地
建物及び
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
本社 機器・工具 65
その他設備 - - - 10,292 10,292
㈱ジーネット
(大阪市中央区) 機械・設備
[8]
大阪支社
機器・工具 137
(大阪市中央区)
販売設備
11,781 - - 7,469 19,251
他西日本地区15営業 機械・設備 [7]
所
東京支社
東流センター
機器・工具 販売設備 368,041 121
475,189 - 39,327 882,558
(東京都大田区) 機械・設備 物流設備
(1,706.19) [9]
他関東地区9ヶ所
名古屋支社
名流センター 機器・工具 販売設備 676,330 87
782,203 - 44,222 1,502,756
(名古屋市中区) 機械・設備 物流設備 (1,589.52) [6]
他中京地区5ヶ所
大流センター
89,147 10
機器・工具 物流設備 66,525 ー 4,474 160,147
(大阪府東大阪市)
(989.22) [4]
本社
その他設備 386,151 63
岐阜商事㈱ (岐阜県岐阜市) 機器・工具 71,415 ー 419 457,986
販売設備
(2,740.10) [1]
他3ヶ所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計額で建設仮勘定は含
まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.㈱ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」430,644千円、「土地」368,041
千円(1,706.19㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
3.㈱ジーネットの大流センターの設備のうち、「建物及び構築物」65,422千円、「土地」89,147千円(989.22
㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
4.㈱ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」780,910千円、「土地」
676,330千円(1,589.52㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
5.従業員数欄の[ ]は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・更新等の計画を
個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっておりま
す。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は10億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2020年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
機器・工具
300,000 老朽化設備更新等 自己資金
機械・設備
建築・配管資材 700,000 生産性向上、老朽化設備更新等 同上
計 1,000,000
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年2月26日
△1,000,000 14,574,366 - 5,232,413 - 5,975,224
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 25 20 233 71 1 3,339 3,689 -
(人)
所有株式
数 - 33,979 1,478 48,245 15,186 5 46,480 145,373 37,066
(単元)
所有株式
数の割合 - 23.37 1.02 33.19 10.45 0.00 31.97 100 -
(%)
(注)1.自己株式54,521 株は、「個人その他」に545単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元及び55株
含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県西宮市菊谷町4-14 2,168 14.93
有限会社エフアールテイ
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 792 5.46
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 707 4.87
株式会社三菱UFJ銀行
585 4.03
古里 龍一 神戸市灘区
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
JASDEC UNITED STATES
579 3.99
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
UFJ銀行決済事業部)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
(常任代理人 日本マスター 496 3.42
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
トラスト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 428 2.95
託銀行株式会社(信託口)
401 2.77
古里 龍平 兵庫県西宮市
大阪市中央区北浜2丁目6-18 386 2.66
神鋼商事株式会社
東京都中央区築地1丁目13-1 344 2.37
阪和興業株式会社
- 6,891 47.46
計
(注)1 .上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は792千
株であります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
304千株であります。このうち、23千株は「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式であり、
当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除
しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 54,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,482,800 144,828 -
普通株式
37,066 - -
単元未満株式 普通株式
14,574,366 - -
発行済株式総数
- 144,828 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)及び「役
員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有す
る当社株式23,200株(議決権232個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式21株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区南新町
54,500 - 54,500 0.37
フルサト工業株式会社
1丁目2番10号
- 54,500 - 54,500 0.37
計
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有す
る当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
当社は、2017年5月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)(以下、「取締役」と
いう。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の
導入に関する議案を2017年6月28日開催の第59回定時株主総会において決議いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定め
る株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される株式報酬
制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(信託の概要)
信託の種類 :株式交付信託(他益信託)
信託の目的 :取締役に対する株式報酬の導入
委託者 :当社
受託者 :三井住友信託銀行株式会社
受益者 :当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 :当社及び当社取締役から独立している者を選定
信託の期間 :2017年8月から2020年9月
取得株式の種類 :当社普通株式
信託金の上限 :1億円
株式の取得方法 :取引所市場(立会外市場を含む)又は当社(自己株式処分の場合)
② 対象となる取締役に交付する予定の株式の総数
1事業年度当たり33,000株(上限)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 354 622,290
当期間における取得自己株式 29 47,966
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 54,521 - 54,550 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当いたします。連結ベースでの配当
性向30%程度を基本とし、最低年間10円の安定配当に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当5円)を実施す
ることを決定しました。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のための収益基盤の拡充にむけて、成長分野への投資を
積極的に行っていきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
72,600 5.0
取締役会決議
2019年6月25日
798,591 55.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の目的である「永続」を実現するために、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つと捉え、そ
の充実に向けた活動に取組んでまいります。主な施策は次の3項目です。
①経営上の組織体制・仕組の整備
経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名、及び取締役の報酬に関する審議の透明性と客観性を高めるこ
とを目的として、取締役会のもとに任意の機関である指名・報酬協議委員会を設置しました。指名・報酬協議委
員会で協議した内容を取締役会に報告し、取締役会が審議、決議しております。
②企業活動の透明性の向上
株主及び投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、ディスクローズ体制の拡充に取組み、適時性のある
正確で質の高い開示を目指してまいります。
③法令遵守制度確立に対する取組み
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき
課題」にもあげましたように、コンプライアンスの強化のために、企業としての考え方を構築すると共に、実施
のための制度・仕組の検討を進めてまいります。
(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は7名の取締役で構成されており、うち2名は社外取締役であります。
取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論
の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する
重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
ロ.監査役会
監査役会は3名の監査役で構成されており、2名が社外監査役で1名が常勤監査役であります。
監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しており
ます。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行っております。
ハ.指名・報酬協議委員会
当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、任意の
委員会として、取締役会のもとに指名・報酬協議委員会を設置しております。
指名・報酬協議委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役
及び重要な使用人の個人別の報酬等に関して協議し、取締役会に対して協議内容の報告を行っております。
指名・報酬協議委員会は委員3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。
委員長 中務 裕之(社外取締役)
委員 武智 順子(社外取締役)
委員 古里 龍平
②当該体制を採用する理由
社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の
立場で、取締役会や全国事業所長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及
び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているた
め、現状の体制としております。
なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係は
ありません。
(3)企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
(基本的な考え方)
会社業務の適法性・効率性の確保ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に
応じて適宜見直しを行い、その改善・充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方として
おります。
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(整備の状況)
イ.2006年5月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針(2015年4月 一部改定決議)に沿
い、その整備を進めております。
ロ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行
動規範、企業行動指針、企業倫理、社内外通報体制を記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員
に配布し啓蒙に努めております。
ハ.取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契
約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
ニ.損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる
体制の整備を進めております。
ホ.取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月1回開催し、取締役会規定により定められて
いる事項及びその付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、重要事項の決定を
行っております。
ヘ.監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は監査報告書閲覧時に随時相互の意見交
換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情
報交換を行い、効率的かつ実効的な監査のできる体制を確保しております。
②リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けており、自社で作成したコンプライアンスマ
ニュアルを社員に配布して、社内研修等を通じて、啓蒙・強化推進を図っております。リスクマネジメントにつ
いては、取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗い出し、問題点、対
応策について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じ
て関係資料等の提出を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会又
は経営会議において報告を求めることとしております。
グループ各社が定めた「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、グ
ループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行っております。子会社は、各社のリスクマネジメ
ントを実施し、その状況を当社リスク管理委員会へ報告しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
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⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
(1)役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年9月 当社入社
1995年6月 取締役業務総括部長就任
常務取締役業務本部長兼業務総括
1997年4月
部長就任
2000年4月 代表取締役専務取締役就任
取締役社長
2004年6月 代表取締役社長就任(現任)
古里 龍平 1962年9月15日 生 (注)3 401
(代表取締役)
㈱ジーネット代表取締役社長就任
(現任)
岐阜商事㈱代表取締役会長就任
2007年10月
(現任)
㈱セキュリティデザイン取締役会
2016年11月
長就任(現任)
㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀
1991年4月
行)入行
2006年8月 メリルリンチ日本証券㈱グローバ
ル・マーケッツ本部入社
Vice President
専務取締役 山下 勝弘 1968年8月6日 生 (注)3 -
2015年9月 当社入社 顧問就任
2016年6月 ㈱ジーネット取締役就任(現任)
専務取締役就任(現任)
2016年6月
㈱セキュリティデザイン専務取締
2016年11月
役就任(現任)
1981年11月 当社入社
2013年4月 管理本部長兼総務部長
2013年6月 取締役管理本部長兼総務部長就任
取締役
2017年4月 取締役コーポレートガバナンス担
浦池 雅弘 1958年11月5日 生
(注)3 7
コーポレートガバナンス担当
当(現任)
2017年4月 ㈱ジーネット管理本部長
2017年6月
㈱ジーネット取締役管理本部長就
任(現任)
1988年1月 当社入社
2013年4月 業務本部長兼業務部長
取締役
谷口 英康 1964年9月10日 生 (注)3 1
業務本部長兼業務部長
2013年6月 取締役業務本部長兼業務部長就任
(現任)
1987年4月 ㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀
行)入行
取締役
2016年12月 当社入社管理本部長代理
藤井 武嗣 1964年4月4日 生 (注)3 1
管理本部長
2017年4月 管理本部長
2017年6月 取締役管理本部長就任(現任)
大阪弁護士会登録
1999年4月
御堂筋法律事務所入所
2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所所属
2006年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
取締役 武智 順子 1971年12月28日 生 (注)3 -
(現任)
2012年4月 学校法人聖母被昇天学院評議員
2014年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
デロイト・ハスキンズ・アンド・
1981年10月
セルズ公認会計士共同事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設
立、同事務所代表(現任)
2007年6月 日本公認会計士協会近畿会会長
取締役 中務 裕之 1957年12月21日 生 (注)3 -
2012年2月 当社監査役就任
2013年1月 ㈱日本取引所グループ社外取締役
就任
2015年6月 日本合成化学工業㈱社外監査役就
任
2015年6月
当社取締役就任(現任)
㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀
1979年4月
行)入行
2008年5月 当社入社管理本部長
2008年6月 取締役管理本部長就任
2010年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長
就任
2011年6月 ㈱ジーネット取締役管理本部長就
監査役(常勤) 大西 聡 1956年10月23日 生 (注)4 ▶
任
2013年6月 ㈱ジーネット常務取締役管理本部
長就任
2016年11月 ㈱セキュリティデザイン監査役就
任(現任)
2017年6月
岐阜商事㈱監査役就任(現任)
2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1976年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入
所
1998年4月 大阪弁護士会副会長
2002年9月 奥村組土木興業㈱社外監査役
監査役 岩城 本臣 1945年5月10日 生
(注)5 -
(現任)
2007年4月 日本弁護士連合会常務理事
2008年6月
大研医器㈱社外監査役(現任)
2015年6月
当社監査役就任(現任)
1980年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1983年10月 日根野公認会計士事務所設立、同
事務所代表(現任)
監査役 日根野 文三 1951年7月29日 生
(注)5 -
2006年10月 国立大学法人大阪大学大学院工学
研究科非常勤講師(現任)
2015年6月
当社監査役就任(現任)
計
415
(注)1.取締役武智順子氏、中務裕之氏は、社外取締役であります。
2.監査役岩城本臣氏、日根野文三氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 ㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年12月 ㈱UFJカード(現:三菱UFJニコス㈱)入社
2007年4月 三菱UFJニコス㈱常務執行役員
2009年6月 西日本建築業保証㈱常務取締役就任
浅井 隆司
1951年7月2日生
-
2013年6月 ㈱ジーネット監査役就任
2013年6月 東洋不動産㈱(現:三信㈱)常勤監査役就任
2016年5月 ㈱ワークハピネス顧問就任
2017年10月
神戸大学六甲台就職相談センター指導員(現任)
(2)社外役員の状況
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① 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において学校法人聖母被
昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や
経験並びに高い法令順守の精神を有しておられ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断
し、社外取締役に選任しております。
社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において日本合成化学工
業株式会社の社外監査役を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士とし
ての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断
し、社外取締役に選任しております。
社外監査役岩城本臣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2002年9月より奥村組土木興
業株式会社の社外監査役を、2008年6月より大研医器株式会社の社外監査役を務めておりますが、両社と当社と
の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与し
た経験はありませんが、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役日根野文三氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経
験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておら
れ、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、社外監査役として選任しております。
②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督
又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、十
分に独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、両社外取締役及び両社外監査役とも独立役員に指定し
ており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を
十分に発揮しております。
また、両社外監査役は監査役会において、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年2回
内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲
覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役会で定
めた監査方針に従って、取締役会等へ出席し、重要な書類の閲覧や子会社の調査等を行っております。取締役会
への出席に際しては、取締役会資料を事前に入手し、必要であると思われる議題等について補足説明を受けてお
ります。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は監査役会において内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年2回内部監査の
結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時
相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。
社外取締役と監査役及び子会社監査役は定期的に懇談会を開催し、内部監査の方針・実施計画・内部監査結果
及び会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を
図っております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は3名の監査役で構成されており、2名が社外監査役で1
名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状
況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を
行っております。
なお、監査役3名はいずれも下記のとおり、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。
イ.常勤監査役 大西聡氏は、金融機関における長年の経験、当社における常務取締役の経験及び財務等に関す
る豊富な知見を有しております。
ロ.社外監査役 岩城本臣氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。
ハ.社外監査役 日根野文三氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。
(2)内部監査の状況
①内部監査室
当社は内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等の目的で内部監査室
(2名)を設置しており、継続的に実地監査を実施しております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策
定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の
確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴
取、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査来訪時に定期的に情報交換を行い、監査の
実効性の確保に努めております。
内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報につい
て、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
また、内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。
改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
(3)会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、独立した 専 門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年
を超えておりません。
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②業務を執行した公認会計士
業務執行社員 井上嘉之
業務執行社員 木戸脇美紀
③監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他の補助者 13名
④監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立
性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしており、
有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会の示す会計監査人の評価項目(例)を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価しており
ます。
(4)監査報酬の内容等
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
し ております。
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
42,000 - 43,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
42,000 - 43,500 -
計
②その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画について相当であると判断
し、監査報酬額は監査品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したもの
であること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重
視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていることを基本方針としてお
ります。
以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決
議により、監査役については監査役の協議により、報酬額を決定しております。取締役会で報酬を決議する際に
は、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報
酬協議委員会において個別・具体的な内容について協議を行ない、その協議内容を取締役会に報告し審議するこ
とで、透明性及び客観性を確保しています。
なお、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限
度額は、年額50,000千円以内と定められています(2008年6月27日開催の第50回定時株主総会において承認)。
また、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入してお
り、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間3年間について金100,000千円と定められています
(2017年6月28日開催の第59回定時株主総会において承認)。
当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「基本報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③中期経営
計画の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「基本報酬」は、役位別に設定された金銭を毎月支給するものであり、その報酬水準については、指名・報酬
協議委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。
「役員賞与」は、事業年度における業績結果によって、役位別にその金額を決定し、年に一度支給するもので
すが、業績指標や支給割合に関する特段の方針は定めておらず、指名・報酬協議委員会において、総合的な観点
から個別・具体的な金額の協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し、取締役会において決議しています。
「業績連動型株式報酬」は、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としたもので、中期経営計画の業績目標(連結売上高、連結営業利益)の達成度に応
じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するもので
あります。
業績連動型株式報酬に係る指標は、中期経営計画において対外公表されている「連結売上高(評価割合
30%)」と「連結営業利益(評価割合70%)」の達成率であり、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基
礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定しています。なお、役付役員の基礎ポイント換算金額は、総報酬
額の10%程度で設定されています。
当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結売上高1,014億円、連結営業利益35億円
で、実績は連結売上高1,078億円(達成率106.3%)、連結営業利益40億円(同112.4%)であったことから、役
員株式給付引当金として1千万円を繰入れております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制
度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらか
じめ指名・報酬協議委員会において協議を行っています。当事業年度の役員報酬に関する協議は、当事業年度に
支払う個別の役員報酬の額および個別の役員賞与の額(2018年3月12日)、業績連動型株式報酬に係る個別の評
価結果の審議(2019年4月8日)、2019年度に支払う個別の役員報酬の額および個別の役員賞与の額と、役員報酬
制度改定に関する検討(2019年4月26日)等がその内容となります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
賞与 株式報酬
取締役
104,924 79,228 15,500 10,196 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,900 13,900 - - - 1
(社外監査役を除く。)
19,200 19,200 - - - ▶
社外役員
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
(1)投資株式の区分規準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方
は、次のとおりであります。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好
な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的
である投資株式としております。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時
価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を取締役会で審議
しております。政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを
基本方針としております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
13 1,131,261
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 4,760
非上場株式以外の株式 持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
建築資材の安定仕入を目的とし、同社と
60,000 60,000
清和中央ホールディ
の良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
ングス㈱
247,800 387,000
め。
配管資材の安定仕入を目的とし、同社と
88,000 88,000
モリ工業㈱
の良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
207,328 275,880
め。
グループ子会社における、工作機械の安
100,000 100,000
DMG森精機㈱
定仕入を目的とし、同社との良好な取引 有
136,900 198,800
関係の維持、強化を図るため。
建築資材の安定仕入を目的とし、同社と
45,615 44,775
神鋼商事㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
117,778 168,130
め。持株会による増加。
建築資材の安定仕入を目的とし、同社と
29,020 28,385
阪和興業㈱
の良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
89,529 127,166
め。持株会による増加。
82,000 82,000
㈱スペースバリュー 当社製品の主要販売先として、同社との
有
ホールディングス 良好な関係の維持、強化を図るため。
41,984 104,550
主要取引金融機関であり、当社はじめグ
122,000 122,000
ループ各社が決済・資金借入取引や営業
㈱三菱UFJフィナン 情報、海外展開における情報提供を受
有
シャル・グループ け、従業員に対する提携ローンの取り扱
67,100 85,034 いを受けるなど、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るため。
20,000 20,000
当社製品の主要販売先として、同社との
大和ハウス工業㈱
有
良好な関係の維持、強化を図るため。
70,380 82,000
3,000 3,000
当社製品の主要販売先として、同社との
大東建託㈱
無
良好な関係の維持、強化を図るため。
46,290 55,170
グループ会社を含め、工具の安定仕入を
20,000 20,000
TONE㈱
目的とし、同社との良好な取引関係の維 有
55,700 51,800
持、強化を図るため。
損害保険会社として多数の取引先を抱え
10,800 10,800
ていることから、当社にとって有益な情
MS&ADホール
報を継続的に提供頂くことを目的とし、 有
ディングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
36,396 36,234
ため。
主要取引金融機関であり、決済・資金借
15,500 15,500
㈱りそなホールディ 入取引、年金取扱いや営業情報の提供を
有
ングス 受けるなど、同社との良好な取引関係の
7,435 8,711
維持、強化を図るため。
塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、
5,000 5,000
大伸化学㈱
同社との良好な取引関係の維持、強化を 無
6,640 7,325
図るため。
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(3)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
7 93,945 7 174,772
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
3,665 18,982 39,096
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
11,112,150 13,056,546
現金及び預金
※3 24,810,510 ※3 25,971,621
受取手形及び売掛金
※3 3,196,343 ※3 4,084,921
電子記録債権
200,000 -
有価証券
3,737,181 4,120,571
商品及び製品
310,638 372,033
仕掛品
140,627 151,713
原材料及び貯蔵品
778,070 454,070
その他
△ 12,956 △ 61,396
貸倒引当金
44,272,565 48,150,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,954,463 9,979,792
建物及び構築物
△ 5,123,449 △ 5,322,589
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,831,013 4,657,202
3,054,928 3,206,184
機械装置及び運搬具
△ 2,232,756 △ 2,358,511
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 822,171 847,672
土地 7,203,691 7,304,033
601,379 160,958
建設仮勘定
814,728 851,381
その他
△ 643,490 △ 621,697
減価償却累計額
その他(純額) 171,238 229,683
12,629,494 13,199,551
有形固定資産合計
204,608 205,552
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 4,430,343 ※1 , ※2 3,584,315
投資有価証券
770,568 804,856
退職給付に係る資産
※2 1,063,684 ※2 1,267,154
その他
△ 87,888 △ 223,333
貸倒引当金
6,176,708 5,432,993
投資その他の資産合計
19,010,810 18,838,096
固定資産合計
63,283,376 66,988,179
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 18,317,154 ※1 , ※3 18,805,516
支払手形及び買掛金
1,852,665 3,753,065
電子記録債務
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 642,064 1,049,304
595,838 657,365
賞与引当金
25,677 29,900
役員賞与引当金
33,000 -
環境対策引当金
16,503 6,000
固定資産撤去費用引当金
1,555,501 1,177,131
その他
23,138,404 25,578,283
流動負債合計
固定負債
長期借入金 125,000 25,000
764,644 436,947
繰延税金負債
- 10,196
役員株式給付引当金
45,070 48,403
退職給付に係る負債
124,577 198,702
その他
1,059,291 719,249
固定負債合計
24,197,696 26,297,532
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
25,999,618 28,195,735
利益剰余金
△ 83,785 △ 84,407
自己株式
37,145,464 39,340,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,784,457 1,214,201
その他有価証券評価差額金
△ 495 -
繰延ヘッジ損益
156,254 135,485
退職給付に係る調整累計額
1,940,216 1,349,687
その他の包括利益累計額合計
39,085,680 40,690,646
純資産合計
63,283,376 66,988,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
98,881,982 107,873,730
売上高
85,263,757 92,763,948
売上原価
13,618,225 15,109,782
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,425,095 1,505,424
運賃及び荷造費
△ 5,659 197,701
貸倒引当金繰入額
25,677 29,900
役員賞与引当金繰入額
- 10,196
役員株式給付引当金繰入額
4,476,037 4,599,325
給料手当及び賞与
524,665 582,997
賞与引当金繰入額
154,857 169,469
退職給付費用
3,892,190 3,974,039
その他
10,492,864 11,069,052
販売費及び一般管理費合計
3,125,361 4,040,729
営業利益
営業外収益
4,440 5,385
受取利息
69,469 76,783
受取配当金
530,078 545,149
仕入割引
40,386 53,020
受取賃貸料
25,445 49,997
その他
669,819 730,336
営業外収益合計
営業外費用
884 630
支払利息
298,819 311,138
売上割引
1,064 5,474
賃貸収入原価
29,510 37,088
その他
330,278 354,332
営業外費用合計
3,464,901 4,416,734
経常利益
特別利益
29,200 -
固定資産撤去費用引当金戻入額
45,882 19,800
投資有価証券売却益
- 4,725
環境対策引当金戻入額
75,082 24,525
特別利益合計
特別損失
たな卸資産処分損 - 74,079
※ 5,499
-
固定資産除却損
38,784 4,980
固定資産撤去費用
固定資産撤去費用引当金繰入額 10,703 6,000
55,000 -
環境対策引当金繰入額
109,988 85,059
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,429,995 4,356,199
法人税、住民税及び事業税 1,105,258 1,520,488
13,337 △ 57,375
法人税等調整額
1,118,596 1,463,113
法人税等合計
2,311,399 2,893,086
当期純利益
2,311,399 2,893,086
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,311,399 2,893,086
当期純利益
その他の包括利益
420,386 △ 570,255
その他有価証券評価差額金
△ 1,089 495
繰延ヘッジ損益
28,542 △ 20,768
退職給付に係る調整額
※ 447,839 ※ △ 590,528
その他の包括利益合計
2,759,238 2,302,557
包括利益
(内訳)
2,759,238 2,302,557
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,232,413 5,975,224 24,391,455 △ 61,138 35,537,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,237 △ 703,237
親会社株主に帰属する当期
2,311,399 2,311,399
純利益
自己株式の取得
△ 41,137 △ 41,137
自己株式の処分 21,992 18,491 40,484
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 21,992 1,608,162 △ 22,646 1,607,508
当期末残高 5,232,413 5,997,217 25,999,618 △ 83,785 37,145,464
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,364,070 594 127,711 1,492,377 37,030,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,237
親会社株主に帰属する当期
2,311,399
純利益
自己株式の取得 △ 41,137
自己株式の処分 40,484
株主資本以外の項目の当期
420,386 △ 1,089 28,542 447,839 447,839
変動額(純額)
当期変動額合計 420,386 △ 1,089 28,542 447,839 2,055,348
当期末残高 1,784,457 △ 495 156,254 1,940,216 39,085,680
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,232,413 5,997,217 25,999,618 △ 83,785 37,145,464
当期変動額
剰余金の配当
△ 696,969 △ 696,969
親会社株主に帰属する当期
2,893,086 2,893,086
純利益
自己株式の取得 △ 622 △ 622
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,196,117 △ 622 2,195,495
当期末残高 5,232,413 5,997,217 28,195,735 △ 84,407 39,340,959
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,784,457 △ 495 156,254 1,940,216 39,085,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 696,969
親会社株主に帰属する当期
2,893,086
純利益
自己株式の取得 △ 622
株主資本以外の項目の当期
△ 570,255 495 △ 20,768 △ 590,528 △ 590,528
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 570,255 495 △ 20,768 △ 590,528 1,604,966
当期末残高 1,214,201 - 135,485 1,349,687 40,690,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,429,995 4,356,199
税金等調整前当期純利益
666,088 611,432
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,260 4,222
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 10,196
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,966 3,333
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 97,288 △ 26,334
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,303 61,527
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,546 183,884
△ 73,909 △ 82,168
受取利息及び受取配当金
884 630
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 45,882 △ 19,800
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,536,483 △ 2,592,232
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 137,280 △ 455,871
仕入債務の増減額(△は減少) 170,623 2,802,674
52,434 △ 51,534
その他
小計 2,444,644 4,806,159
利息及び配当金の受取額 78,270 85,339
△ 728 △ 690
利息の支払額
△ 931,303 △ 1,133,679
法人税等の支払額
1,590,882 3,757,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,276,785 △ 1,075,580
有形固定資産の取得による支出
△ 38,784 △ 21,483
固定資産の撤去に伴う支出
△ 12,998 △ 14,042
投資有価証券の取得による支出
83,931 44,497
投資有価証券の売却による収入
△ 12,233 △ 67,809
差入保証金の差入による支出
△ 82,457 △ 81,894
その他
△ 1,339,327 △ 1,216,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 -
長期借入れによる収入
△ 175,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
△ 653 △ 622
自己株式の取得による支出
△ 701,601 △ 695,796
配当金の支払額
△ 577,254 △ 796,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 325,699 1,744,396
11,637,850 11,312,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,312,150 ※ 13,056,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ジーネット
岐阜商事㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱セキュリティデザイン
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand)
Retra Engineering(Vietnam)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0 社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
①持分法を適用していない非連結子会社
㈱セキュリティデザイン
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand)
Retra Engineering(Vietnam)
②持分法を適用していない関連会社
㈱ロボットテクニカルセンター
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
(イ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(ロ)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物(建物附
属設備を除く)については、すべて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 環境対策引当金
土壌汚染対策費用の支出に備えるため、当該処理費用の見込額を見積計上しております。
ホ 固定資産撤去費用引当金
廃棄を意思決定した固定資産の撤去に伴う費用に備えるため、その撤去費用の見込額を計上しておりま
す。
へ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法によ
り按分した額を発生した連結会計年度から処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスク軽減のために実需の範囲内で必要に応じ為替予約取引を行う方針とし
ております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額とヘッジ対象の変動額を比較し、有効性を判断しております。なお、振当処理に
よっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が314,717千円減少
し、「固定負債」の「繰延税金負債」が314,717千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が314,717
千円減少しております。
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社広島営業所の倉庫の取り壊し計画及び連結子会社岐阜商事㈱の本社建替え計画を
決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従
来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ10,102千円減少し、税金等調整前当期純利
益は4,638千円減少しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対
象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当
社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当
により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部
に「自己株式」として表示しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,484千
円、株式数は23,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 179,417千円 165,272千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 128,426千円 161,149千円
※2 非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 482,985千円 482,985千円
投資その他の資産「その他」(出資金) 31,824 89,284
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 876,885千円 856,700千円
電子記録債権 225,326 230,567
支払手形 29,131 30,560
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(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,399千円 -千円
撤去費用 3,100 -
計 5,499 -
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 659,019千円 △811,619千円
組替調整額 △46,344 △20,060
税効果調整前
612,675 △831,679
税効果額 △192,289 261,424
その他有価証券評価差額金
420,386 △570,255
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,572 713
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,572 713
税効果額 482 △217
繰延ヘッジ損益
△1,089 495
退職給付に係る調整額:
当期発生額 94,718 7,953
組替調整額 △54,446 △37,836
税効果調整前
40,272 △29,883
税効果額 △11,729 9,114
退職給付に係る調整額
28,542 △20,768
その他の包括利益合計
447,839 △590,528
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,574,366 - - 14,574,366
合計 14,574,366 - - 14,574,366
自己株式
普通株式(注)1,2,3 76,992 23,575 23,200 77,367
合計 76,992 23,575 23,200 77,367
(注)1.普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度末23,200株)が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加23,575株は、「役員向け株式交付信託」による取得23,200株、単元未満
株式の買取り375株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少23,200株は、「役員向け株式交付信託」への第三者割当による処分によ
るものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 630,635 43.5 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 72,601 5.0 2017年9月30日 2017年11月28日
取締役会
(注)2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配
当金116千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 624,368 利益剰余金 43.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,574,366 - - 14,574,366
合計 14,574,366 - - 14,574,366
自己株式
普通株式(注)1,2 77,367 354 - 77,721
合計 77,367 354 - 77,721
(注)1.普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度末23,200株)が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 624,368 43.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 72,600 5.0 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金997千円が含まれております。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対す
る配当金116千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 798,591 利益剰余金 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 11,112,150 千円 13,056,546 千円
有価証券勘定 200,000 -
現金及び現金同等物 11,312,150 13,056,546
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的
な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、
実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は合同運用指定金銭信託、株式及び満期保有目的の債券であります。合同運
用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少で
あります。株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏し
いためヘッジ手段は講じておりません。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
② 市場リスク(為替、株価の変動リスク)の管理
外貨預金については、定期的に為替粗相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されて
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方
法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 11,112,150 11,112,150 -
(2)受取手形及び売掛金 24,810,510 24,810,510 -
(3)電子記録債権 3,196,343 3,196,343 -
(4)有価証券及び投資有価証券 4,112,483 4,115,333 2,849
資産計 43,231,488 43,234,338 2,849
(1)支払手形及び買掛金 18,317,154 18,317,154 -
(2)電子記録債務 1,852,665 1,852,665 -
(3)長期借入金(※1) 225,000 225,000 -
負債計 20,394,819 20,394,819 -
デリバティブ取引(※2) (713) (713) -
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( ) で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 13,056,546 13,056,546 -
(2)受取手形及び売掛金 25,971,621 25,971,621 -
(3)電子記録債権 4,084,921 4,084,921 -
(4)投資有価証券 3,066,456 3,068,840 2,384
資産計 46,179,546 46,181,930 2,384
(1)支払手形及び買掛金 18,805,516 18,805,516 -
(2)電子記録債務 3,753,065 3,753,065 -
(3)長期借入金(※1) 125,000 125,000 -
負債計 22,683,581 22,683,581 -
デリバティブ取引(※2) - - -
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( ) で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格に
よっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式
517,859 517,859
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 10,975,408 - - -
受取手形及び売掛金 24,810,510 - - -
電子記録債権 3,196,343 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 300,000 - -
その他有価証券
合同運用指定金銭信託 200,000 - - -
合計 39,182,263 300,000 - -
(※)現金は除いております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 12,911,784 - - -
受取手形及び売掛金 25,971,621 - - -
電子記録債権 4,084,921 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 300,000 - -
合計 42,968,328 300,000 - -
(※)現金は除いております。
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 25,000 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 25,000 - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 311,796 314,646 2,849
表計上額を超えるも
(3)その他 - - -
の
314,646
小計 311,796 2,849
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 311,796 314,646 2,849
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 308,103 310,488 2,384
表計上額を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 308,103 310,488 2,384
- -
(1)国債・地方債等 -
時価が連結貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超えない
- -
(3)その他 -
もの
-
小計 - -
合計 308,103 310,488 2,384
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
3,596,040 1,044,613 2,551,426
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
3,596,040 1,044,613 2,551,426
小計
4,646 6,317 △1,671
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
②社債 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
③その他 - - -
200,000 200,000
(3)その他 -
204,646 206,317 △1,671
小計
3,800,687 1,250,931 2,549,755
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,874千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
2,750,666 1,029,008 1,721,657
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
-
額が取得原価を超え ②社債 - -
るもの
- -
③その他 -
(3)その他 - - -
2,750,666 1,029,008 1,721,657
小計
7,686 11,267 △3,581
(1)株式
(2)債券
-
①国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上
-
額が取得原価を超え ②社債 - -
ないもの
-
③その他 - -
-
(3)その他 - -
7,686 11,267 △3,581
小計
2,758,352 1,040,276 1,718,075
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,874千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 83,931 45,882 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 83,931 45,882 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 44,497 19,800 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 44,497 19,800 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価(千円)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (注)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
12,982 - △713
米ドル 外貨建予定取引
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
時価(千円)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円)
(注)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
- - -
米ドル 外貨建予定取引
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、2009年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠
出年金制度へ移行しております。
㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2009年6月に適格退職年
金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、2009年10月に退職一時金制度につ
いて確定拠出年金制度へ移行しております。
岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,331,543千円 2,352,108千円
勤務費用 152,700 156,689
利息費用 14,828 14,959
数理計算上の差異の発生額 △8,435 9,545
退職給付の支払額 △138,529 △130,229
退職給付債務の期末残高 2,352,108 2,403,073
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,910,105千円 3,122,676千円
期待運用収益 18,508 19,860
数理計算上の差異の発生額 86,283 17,499
事業主からの拠出額 246,308 178,122
退職給付の支払額 △138,529 △130,229
年金資産の期末残高 3,122,676 3,207,929
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 37,104千円 45,070千円
退職給付費用 8,035 3,799
退職給付の支払額 △69 △465
退職給付に係る負債の期末残高 45,070 48,403
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,352,108千円 2,403,073千円
年金資産 △3,122,676 △3,207,929
△770,568 △804,856
非積立型制度の退職給付債務 45,070 48,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △725,498 △756,453
退職給付に係る負債 45,070 48,403
退職給付に係る資産 △770,568 △804,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △725,498 △756,453
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 152,700千円 156,689千円
利息費用 14,828 14,959
期待運用収益 △18,508 △19,860
数理計算上の差異の処理額 △39,594 △37,836
過去勤務費用の処理額 △14,852 -
簡便法で計算した退職給付費用 8,035 3,799
確定給付制度に係る退職給付費用 102,609 117,750
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △14,852千円 -千円
数理計算上の差異 55,124 △29,883
合 計 40,272 △29,883
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △224,827 △194,943
合 計 △224,827 △194,943
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
35% 34%
国内債券
国内株式 12 12
外国債券 5 6
外国株式 11 12
生保一般勘定 35 34
その他 2 2
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.636% 0.636%
長期期待運用収益率 0.636 0.636
3.7~7.2 3.7~7.2
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,639千円、当連結会計年度69,350
千円であります。
また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,387千円、当連結会計年度
7,356千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,890千円 74,957千円
未払事業税等 53,020 71,764
賞与引当金 183,201 202,147
減損損失 377,954 376,787
投資有価証券評価損 39,841 39,841
会員権評価損 27,111 39,311
退職給付に係る負債 15,188 16,311
未払役員退職慰労金 33,251 33,251
役員株式給付引当金 - 3,109
109,566 90,827
その他
繰延税金資産小計
858,026 948,311
△501,893 △516,174
評価性引当額
繰延税金資産合計
356,133 432,136
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △235,023 △245,481
その他有価証券評価差額金 △820,666 △559,132
土地評価差額 △62,627 △62,627
△2,459 △1,842
その他
繰延税金負債合計 △1,120,777 △869,083
繰延税金負債の純額 △764,644 △436,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.1
住民税均等割 2.7 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
△0.3 0.3
評価性引当額の増減
△2.1 △0.6
租税特別措置法上の税額控除
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 33.6
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの構成単位は事業部門を基礎とした商品・製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「機器・工具セグメント」、「機械・設備セグメント」及び「建築・配管資材セグメント」の3つ
を報告セグメントとしております。
「機器・工具セグメント」は、製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。
「機械・設備セグメント」は、工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。
「建築・配管資材セグメント」は、鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、ア
ンカーボルト等の製造、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
建築・配管
(注2)
機器・工具 機械・設備 計
資材
売上高
48,828,271 19,689,485 30,364,225 98,881,982 - 98,881,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,151,477 415,044 11,076 1,577,597 △ 1,577,597 -
上高又は振替高
49,979,749 20,104,529 30,375,301 100,459,580 △ 1,577,597 98,881,982
計
1,143,112 532,440 1,377,950 3,053,503 71,857 3,125,361
セグメント利益
22,906,871 6,022,757 22,095,201 51,024,830 12,258,546 63,283,376
セグメント資産
その他の項目
179,759 36,571 447,697 664,027 2,060 666,088
減価償却費
有形固定資産及び無形
509,283 141,066 494,992 1,145,342 12,313 1,157,656
固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額71,857千円には、セグメント間取引消去73,378千円、たな卸資産の調整額△
4,187千円、固定資産の調整額2,667千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,258,546千円には、セグメント間取引消去△475,752千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産12,734,298千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,060千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,313千円は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
建築・配管
(注2)
機器・工具 機械・設備 計
資材
売上高
49,873,377 24,145,557 33,854,795 107,873,730 - 107,873,730
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,115,229 407,706 18,437 1,541,372 △ 1,541,372 -
上高又は振替高
50,988,606 24,553,264 33,873,232 109,415,103 △ 1,541,372 107,873,730
計
1,297,354 685,304 1,928,239 3,910,898 129,831 4,040,729
セグメント利益
22,773,862 6,788,463 23,181,080 52,743,407 14,244,772 66,988,179
セグメント資産
その他の項目
122,945 25,711 458,538 607,195 4,237 611,432
減価償却費
有形固定資産及び無形
394,439 65,292 734,020 1,193,752 - 1,193,752
固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額129,831千円には、セグメント間取引消去131,719千円、たな卸資産の調整額
△4,284千円、固定資産の調整額2,395千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額14,244,772千円には、セグメント間取引消去△437,008千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産14,681,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,237千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)、当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)、当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,696.12円 2,806.90円
1株当たり当期純利益 159.44円 199.57円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保
有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度23千株、当連結会計年度23千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度14千株、当連結会計年度23千株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 39,085,680 40,690,646
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 39,085,680 40,690,646
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,496 14,496
の普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,311,399 2,893,086
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,311,399 2,893,086
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,497 14,496
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,000 100,000 0.37 -
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
125,000 25,000 0.37 2020年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 225,000 125,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 25,000 - - -
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 24,665,139 51,343,091 80,968,802 107,873,730
税金等調整前四半期(当期)
800,650 1,905,716 3,282,625 4,356,199
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
500,452 1,236,428 2,164,290 2,893,086
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
34.52 85.29 149.29 199.57
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
34.52 50.77 64.00 50.27
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,337,244 2,801,523
現金及び預金
※2 3,576,161 ※2 3,572,395
受取手形
※2 1,005,790 ※2 1,473,390
電子記録債権
4,590,562 5,075,683
売掛金
200,000 -
有価証券
1,725,435 1,994,685
商品及び製品
310,638 372,033
仕掛品
140,627 151,713
原材料及び貯蔵品
13,592 14,407
前渡金
99,817 95,964
前払費用
23,828 19,131
その他
△ 3,669 △ 3,036
貸倒引当金
14,020,029 15,567,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,455,115 4,234,015
建物
237,572 293,916
構築物
796,500 824,071
機械及び装置
40,847 35,936
車両運搬具
105,800 137,457
工具、器具及び備品
6,801,874 6,902,216
土地
601,379 31,358
建設仮勘定
12,039,088 12,458,972
有形固定資産合計
無形固定資産
2,000 2,000
借地権
122,615 135,867
ソフトウエア
829 2,074
その他
125,445 139,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,762,081 1,225,206
投資有価証券
3,715,217 3,715,217
関係会社株式
23,205 24,205
出資金
5,925 6,033
破産更生債権等
354,198 388,655
前払年金費用
117,023 102,628
長期前払費用
差入保証金 97,007 75,749
30,595 32,968
その他
△ 5,925 △ 6,033
貸倒引当金
6,099,328 5,564,630
投資その他の資産合計
18,263,862 18,163,544
固定資産合計
32,283,891 33,731,436
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,597,345 1,638,030
支払手形
1,852,665 2,536,511
電子記録債務
3,358,845 3,630,762
買掛金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
440,004 442,612
未払金
53,720 58,253
未払費用
276,861 541,451
未払法人税等
18,197 19,038
預り金
299,197 344,386
賞与引当金
10,777 15,500
役員賞与引当金
33,000 -
環境対策引当金
5,800 -
固定資産撤去費用引当金
36,708 36,539
その他
8,083,123 9,363,086
流動負債合計
固定負債
125,000 25,000
長期借入金
67,618 64,487
長期未払金
305,333 142,613
繰延税金負債
- 10,196
役員株式給付引当金
9,184 9,396
資産除去債務
77,824 87,824
その他
584,961 339,517
固定負債合計
8,668,084 9,702,603
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
資本剰余金
5,975,224 5,975,224
資本準備金
21,992 21,992
その他資本剰余金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 306,475 306,475
その他利益剰余金
5,478 4,109
特別償却準備金
7,000,000 7,000,000
別途積立金
4,276,084 5,050,252
繰越利益剰余金
11,588,038 12,360,837
利益剰余金合計
△ 83,785 △ 84,407
自己株式
22,733,884 23,506,060
株主資本合計
評価・換算差額等
882,417 522,771
その他有価証券評価差額金
△ 495 -
繰延ヘッジ損益
881,921 522,771
評価・換算差額等合計
23,615,806 24,028,832
純資産合計
32,283,891 33,731,436
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,375,301 33,873,232
売上高
23,883,281 26,403,690
売上原価
6,492,020 7,469,542
売上総利益
※2 5,114,069 ※2 5,541,302
販売費及び一般管理費
1,377,950 1,928,239
営業利益
営業外収益
34,637 39,843
受取利息及び配当金
228,981 253,963
受取賃貸料
84,284 109,202
その他
347,903 403,010
営業外収益合計
営業外費用
884 1,094
支払利息
82,031 129,652
賃貸収入原価
35,149 33,298
その他
118,065 164,046
営業外費用合計
1,607,789 2,167,204
経常利益
特別利益
固定資産撤去費用引当金戻入額 29,200 -
45,882 18,982
投資有価証券売却益
- 4,725
環境対策引当金戻入額
75,082 23,707
特別利益合計
特別損失
※3 75,642
-
減損損失
※4 5,499
-
固定資産除却損
38,784 4,980
固定資産撤去費用
55,000 -
環境対策引当金繰入額
174,926 4,980
特別損失合計
1,507,944 2,185,932
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 457,497 721,272
28,542 △ 5,107
法人税等調整額
486,040 716,164
法人税等合計
1,021,904 1,469,767
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 5,232,413 5,975,224 - 5,975,224 306,475 6,842 7,000,000 3,956,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,237
当期純利益 1,021,904
特別償却準備金の取崩 △ 1,363 1,363
自己株式の取得
自己株式の処分 21,992 21,992
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 21,992 21,992 - △ 1,363 - 320,030
当期末残高 5,232,413 5,975,224 21,992 5,997,217 306,475 5,478 7,000,000 4,276,084
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,269,371 △ 61,138 22,415,871 612,329 △ 43 612,286 23,028,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 703,237 △ 703,237 △ 703,237
当期純利益 1,021,904 1,021,904 1,021,904
特別償却準備金の取崩 - - -
自己株式の取得 △ 41,137 △ 41,137 △ 41,137
自己株式の処分 18,491 40,484 40,484
株主資本以外の項目の当期変動
270,088 △ 452 269,635 269,635
額(純額)
当期変動額合計 318,667 △ 22,646 318,013 270,088 △ 452 269,635 587,649
当期末残高
11,588,038 △ 83,785 22,733,884 882,417 △ 495 881,921 23,615,806
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 5,232,413 5,975,224 21,992 5,997,217 306,475 5,478 7,000,000 4,276,084
当期変動額
剰余金の配当
△ 696,969
当期純利益 1,469,767
特別償却準備金の取崩 △ 1,369 1,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,369 - 774,168
当期末残高 5,232,413 5,975,224 21,992 5,997,217 306,475 4,109 7,000,000 5,050,252
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,588,038 △ 83,785 22,733,884 882,417 △ 495 881,921 23,615,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,969 △ 696,969 △ 696,969
当期純利益 1,469,767 1,469,767 1,469,767
特別償却準備金の取崩
- - -
自己株式の取得 △ 622 △ 622 △ 622
株主資本以外の項目の当期変動
△ 359,645 495 △ 359,149 △ 359,149
額(純額)
当期変動額合計 772,798 △ 622 772,176 △ 359,645 495 △ 359,149 413,026
当期末残高 12,360,837 △ 84,407 23,506,060 522,771 - 522,771 24,028,832
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
製品、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~45年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)環境対策引当金
土壌汚染対策費用の支出に備えるため、当該処理費用の見込額を見積計上しております。
(5)固定資産撤去費用引当金
廃棄を意思決定した固定資産の撤去に伴う費用に備えるため、その撤去費用の見込額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分し
た額を発生した事業年度から処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
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なお、当事業年度末において、退職給付引当金が借方残高であるため、投資その他の資産の「前払年金費用」と
して計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっ
ております 。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」453,132千円は、「流動資産」
の「繰延税金資産」147,798千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」305,333千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が147,798千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社広島営業所の倉庫の取り壊し計画を決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの
期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経
常利益はそれぞれ5,464千円減少しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 13,302千円 7,716千円
短期金銭債務 151,790 100,731
長期金銭債務 72,824 72,824
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 292,764千円 300,640千円
電子記録債権 45,352 84,323
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,076千円 18,437千円
仕入高 1,044,469 959,664
営業取引以外の取引による取引高 230,259 261,682
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,028,868 1,095,091
運賃及び荷造費
2,031,036 2,157,444
給料手当及び賞与
228,024 270,018
賞与引当金繰入額
117,329 112,328
役員報酬
10,777 15,500
役員賞与引当金繰入額
74,955 87,899
退職給付費用
- 10,196
役員株式給付引当金繰入額
379,571 414,236
福利厚生費
247,654 260,242
賃借料
185,637 200,277
支払手数料
154,918 174,033
減価償却費
6,686 △ 524
貸倒引当金繰入額
※3 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
75,642
名古屋市中区 事業用資産 建物
当社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独
でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資
産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
建替えの意思決定をした子会社に賃貸している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
75,642千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額の算定は、賃貸借終了までのキャッシュ・フローにより測定しております。な
お、当該期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,399千円 -千円
撤去費用 3,100 -
計 5,499 -
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,715,217千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,715,217千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,926千円 2,766千円
未払事業税等 25,708 38,456
賞与引当金 91,255 105,037
固定資産撤去費用引当金 1,769 -
減損損失 368,618 367,451
投資有価証券評価損 25,157 25,157
関係会社株式評価損 484,240 484,240
会員権評価損 8,766 20,966
未払役員退職慰労金 19,668 19,668
役員株式給付引当金
- 3,109
その他
37,819 28,137
繰延税金資産小計
1,065,930 1,094,993
評価性引当額 △909,724 △924,005
繰延税金資産合計
156,206 170,988
繰延税金負債
前払年金費用 △108,030 △118,539
特別償却準備金 △2,404 △1,803
その他有価証券評価差額金 △351,049 △193,219
その他 △55 △39
繰延税金負債合計
△461,539 △313,601
繰延税金負債の純額
△305,333 △142,613
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
住民税均等割 3.9 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.4
評価性引当額の増減 △0.7 0.7
租税特別措置法上の税額控除 △2.1 △1.1
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 32.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,455,115 1,000,286 1,201 220,184 4,234,015 4,423,795
構築物 237,572 86,496 57 30,094 293,916 742,828
機械及び装置 796,500 217,012 1,485 187,954 824,071 2,213,363
車両運搬具
40,847 19,805 0 24,716 35,936 139,079
有形固定
資産
工具、器具及び備品 105,800 80,434 6 48,770 137,457 468,599
土地 6,801,874 100,342 - - 6,902,216 -
建設仮勘定 601,379 706,764 1,276,785 - 31,358 -
計
12,039,088 2,211,141 1,279,536 511,721 12,458,972 7,987,656
借地権 2,000 - - - 2,000 -
ソフトウエア 122,615 53,470 - 40,217 135,867 -
無形固定
資産
その他 829 1,580 - 335 2,074 -
計
125,445 55,050 - 40,553 139,941 -
(注) 有形固定資産の当期増加の主なものは、工場の生産設備(機械及び装置)及び㈱ジーネット名古屋支社、名流セ
ンター(建物)、滋賀第2工場建設用地(土地)であります。
建物:(㈱ジーネット名古屋支社及び名流センター)312,876千円
機械及び装置:(滋賀工場)125,280千円
土地:(滋賀工場)100,342千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,594 260 785 9,069
賞与引当金 299,197 344,386 299,197 344,386
役員賞与引当金 10,777 15,500 10,777 15,500
環境対策引当金 33,000 - 33,000 -
固定資産撤去費用引当金 5,800 - 5,800 -
-
役員株式給付引当金 - 10,196 10,196
(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。だだし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
http://www.furusato.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された
株主に対する特典
株主(500株以上所有)に対して当社指定粗品を贈呈する。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フル
サト工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フルサト工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト
工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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