株式会社北洋銀行 有価証券報告書 第163期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第163期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
143,933 149,791 147,972 143,611 138,362
連結経常収益 百万円
27,424 30,440 21,396 15,143 19,804
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
15,774 18,015 16,704 13,686 14,141
百万円
純利益
42,836 24,884 23,971 27,070 △ 4,563
連結包括利益 百万円
368,014 389,563 408,611 430,945 421,061
連結純資産額 百万円
8,162,423 8,464,519 9,093,714 9,500,510 9,759,776
連結総資産額 百万円
911.40 963.18 1,009.07 1,064.76 1,049.01
１株当たり純資産額 円
39.54 45.16 41.87 34.30 35.80
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ 45.15 41.85 34.27 35.78
円
当期純利益
％ 4.4 4.5 4.4 4.4 4.2
自己資本比率
％ 4.59 4.81 4.24 3.30 3.36
連結自己資本利益率
11.48 6.31 10.07 10.34 7.73
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
345,702 32,092 318,954 147,022 15,842
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 181,853 69,737 △ 10,447 244,963 197,208
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 25,887 △ 3,529 △ 8,139 △ 4,940 △ 6,605
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
603,227 701,500 1,001,868 1,388,890 1,595,354
百万円
残高
3,640 3,575 3,550 3,417 3,324
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,763 〕 〔 1,837 〕 〔 1,721 〕 〔 1,695 〕 〔 1,631 〕
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2014年度は潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
４．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式
を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
114,691 121,654 119,698 114,906 108,975
経常収益 百万円
25,075 28,308 20,463 16,082 19,299
経常利益 百万円
14,876 17,704 16,464 14,374 13,626
当期純利益 百万円
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
354,029 374,767 392,708 414,680 405,478
純資産額 百万円
8,137,524 8,441,026 9,071,648 9,475,544 9,735,893
総資産額 百万円
7,486,653 7,723,235 8,094,082 8,350,902 8,603,439
預金残高 百万円
5,553,686 5,797,800 6,108,890 6,309,356 6,577,293
貸出金残高 百万円
1,786,363 1,710,549 1,727,163 1,485,806 1,265,524
有価証券残高 百万円
887.56 939.41 984.20 1,039.04 1,023.94
１株当たり純資産額 円
7.00 12.50 11.00 11.00 10.00
１株当たり配当額 円
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 3.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 )
37.29 44.38 41.27 36.02 34.49
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
－ 44.37 41.24 36.00 34.47
円
純利益
％ 4.35 4.43 4.32 4.37 4.16
自己資本比率
％ 4.44 4.85 4.29 3.56 3.32
自己資本利益率
12.17 6.42 10.22 9.85 8.03
株価収益率 倍
％ 18.77 28.16 26.65 30.53 28.99
配当性向
3,284 3,200 3,093 3,032 2,869
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,527 〕 〔 1,571 〕 〔 1,390 〕 〔 1,330 〕 〔 1,278 〕
110.0 72.6 107.9 94.6 78.4
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別株価指
( 122.3 ) ( 90.7 ) ( 115.4 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
数）
488 571 515 441 421
最高株価 円
368 270 250 318 275
最低株価 円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第163期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月７日に行いました。
３．第162期（2018年３月）の１株当たり中間配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第159期（2015年３月）は潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
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６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式
を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
２【沿革】
1917年８月 北海道無尽株式会社として設立
1918年１月 小樽無尽株式会社に商号変更
1944年２月 北洋無尽株式会社に商号変更
1950年４月 札幌証券取引所上場
1951年10月 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
1989年２月 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
1989年11月 東京証券取引所市場第二部上場
1991年９月 東京証券取引所市場第一部上場
1998年11月 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
2001年４月 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
2008年10月 株式会社札幌銀行と合併
2009年３月 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
2011年１月 本店移転
2012年10月 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併
東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
2013年７月 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
2014年３月 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務
やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジッ
トカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。
［リース業］
株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］
株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代
行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、上光証券株式会社は証券業務を営んでおります。
（グループ事業系統図）
（注） 上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 （又は被所有）
の内容 役員の兼任
資金 業務
（百万円） 割合（％） 営業上の取引 設備の賃貸借
等（人） 援助 提携
（連結子会社）
金銭貸借関係
株式会社 札幌市 当行から建物
50 リース業 100.0 － － 預金取引関係 －
札幌北洋リース 中央区 の一部賃借
リース取引関係
その他
（クレジット 金銭貸借関係
株式会社 札幌市 1 当行から建物
カード業務、 預金取引関係
100 100.0 － －
札幌北洋カード 中央区 の一部賃借
(1)
信用保証業
保証受託関係
務）
その他
北洋ビジネスサービス 札幌市 1 預金取引関係
60 （銀行事務代 100.0 － － －
株式会社 中央区 (1) 業務受託関係
行業務）
その他
ノースパシフィック 札幌市 43.7 1 預金取引関係 当行から建物
100 （信用保証業 － －
株式会社 中央区 保証受託関係 の一部賃借
(39.3) (1)
務）
金銭貸借関係
札幌市 その他 1 預金取引関係 当行から建物
上光証券株式会社 3,000 100.0 － －
中央区 金融商品取引関 の一部賃借
（証券業務） (1)
係
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）でありま
す。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常
収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報に
おける「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が
100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,869 86 369 3,324
従業員数（人）
[ 1,278 ] [ 2 ] [ 351 ] [ 1,631 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,243人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託に
は、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,869
41.2 16.8 6,563
[ 1,278 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,687人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託に
は、執行役員を含んでおります。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,565人、３人
であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目
的とし、以下の経営理念を掲げております。
・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀
行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実
現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテ
ンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。
(3）目標とする経営指標
当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に
基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度
（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率
12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げておりました。
また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160
億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準
が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標に
ついて、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行
グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。
※当期純利益÷年度末人員数
(4）会社の対処すべき課題
当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北
海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観
光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者
不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。また、金融
業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化に加え、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入な
ど、これまで以上に厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした環境認識の中、当行は、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造すること
を中期経営計画『共創』の基本方針として、以下の５つの基本戦略を着実に実践し、地域・お客さまとともに持続
的に成長していくビジネスモデルの構築を目指しております。
＜５つの基本戦略＞
・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供
・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化
・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革
・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化
・FinTechへの戦略的な対応
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このような状況の下、当行が対処すべき当面の課題は、主に以下の４点であります。
① お客さま本位のコンサルティング営業
マイナス金利政策の長期化などにより、資金支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認
識の下、お客さま本位のコンサルティング営業によって新たな付加価値を共創していくことが必須の課題であ
ると考えております。そのために、お客さまの潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適な
サービスやソリューションの提供を通じて、当行の収益力向上につなげる取組みを強化しております。
② 生産性の向上
人口減少の進展に伴うマーケットの縮小や厳しい金融環境の中では、経費削減等による生産性の向上は急務
の課題であります。この課題に対応するため、これまでより更に踏み込んだ業務・経費の見直しに加え、シス
テム共同化へ向けた取組み、店舗運営の効率化などに取組んでおります。
③ コンプライアンス態勢の強化
国際的にも厳格対応が求められている「マネロン・テロ資金対策」など、コンプライアンス態勢の強化は足
下の重要課題の１つと認識しております。リスク認識や管理態勢の定期的な検証 などを通じて、コンプライア
ンスの厳格化を図っております。
④ デジタル化への対応
キャッシュレス決済をはじめとしたデジタル化の動きが急速に進展しており、デジタル化に対応したサービ
スの提供は必要不可欠であると考えております。スマートフォン等によるＱＲコード決済サービスなどを、お
客さまの利便性向上に加え、観光促進や消費税増税対策といった観点からも推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、
その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は 742億円 です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであ
り、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。
しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変
動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 特定の業種等への与信集中に係るリスク
当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出
状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それ
らの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）自己資本比率が低下するリスク
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以
上の水準を確保することが求められております。
そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行
の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなり
ます。
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・為替レートの不利益な変動
・本項記載のその他の不利益な展開等
(3）業務に伴うリスク
① 市場リスク
当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態
は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例え
ば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼしま
す。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務
内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行
の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資
金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融
商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性がありま
す。
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③ 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに
係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
④ システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動
や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機
能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 法務リスク
当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・
強化に取組んでおります。しかしながら、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループ
への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障
害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、
流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報
管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講
じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客
さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定
していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの
増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならな
いこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。
⑩ 業務の外部委託に伴うリスク
当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確
認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来た
す事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）金融環境等に係るリスク
① 競争の激化
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行が
こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規
則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 地域経済の動向
当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支
援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の
維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）その他
① 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得
なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提
となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失
が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性がありま
す。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性がありま
す。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコス
トの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、
及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運
用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合
には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を
背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益が改善するなかで増加しました。輸出は、中国経済の
減速などにより年後半から弱めの動きがみられました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、10月に0.15％台ま
で上昇しましたが、２月以降はマイナス水準に低下しました。対ドル円相場は、海外経済指標の悪化などを受けて
１月に円が急騰しましたが、２月以降は概ね108円～112円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、北海道胆振東部地震の影響による下押しがあったものの、緩やかに回復しておりま
す。需要項目別では、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は緩や
かな減少が続きましたが、年後半には持家・分譲戸建に増加の動きがみられました。設備投資は省力化投資などが
増加し、堅調に推移しました。公共投資は前年の反動から減少基調で推移しましたが、年度末には下げ止まりがみ
られます。観光関連は、北海道胆振東部地震の影響から回復し、外国人観光客・国内客は12月以降前年を上回って
おります。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況（連結）
当連結会計年度の経営成績につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が
1,383億円 と前年比 52億円減少 いたしました。経常費用は 1,185億円 と前年比 99億円減少 いたしました。その結
果、経常利益は 198億円 と前年比 46億円増加 し、親会社株主に帰属する当期純利益は 141億円 と同 ４億円増加 い
たしました。
＜主な損益項目の分析＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
922 897 △24
連結コア粗利益
721 678 △43
資金利益
181 185 ▶
役務取引等利益
19 33 13
その他
744 714 △30
営業経費
△26 14 40
その他経常損益等
57 23 △34
貸倒償却引当費用
有価証券関係損益 5 20 14
26 17 △8
その他
151 198 46
経常利益
7 14 7
法人税等調整額
136 141 ▶
親会社株主に帰属する当期純利益
180 178 △1
連結コア業務純益
（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役
務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］
２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）
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なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業（単体）
当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が 1,089億円 と前年比 59億円減少 いたしまし
た。このうち資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより、 709億円 と前年比
58億円減少 いたしました。
経常費用は、 896億円 と前年比 91億円減少 いたしました。このうち営業経費がシステムコストを中心とした
幅広い物件費の削減などにより 689億円 と前年比 36億円減少 したほか、国債等債券売却損が前事業年度中に将
来の金利上昇リスクに備えた有価証券の入替を進めたことの反動などにより、同26億円減少し23億円となりま
した。加えて、貸倒引当金繰入額につきましても前事業年度に貸倒引当金の算出方法を見直した反動から、前
年比22億円減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は 192億円 と前年比 32億円増加 いたしました。一方、当期純利益は前事
業年度に保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があった反動から、 136億円 と前年比 ７億円減少 い
たしました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース収入の増加により経常収益が 289億円 と前年比 ６億円増加 いた
しました。この結果、経常利益は ６億円 と前年比 ２億円増加 し、当期純利益は ４億円 と同 ２億円増加 いたしま
した。
（営業施策）
当行は、中期経営計画『共創』の基本方針にある「お客さま第一主義の徹底」のもと、お客さま本位のコン
サルティング営業により、多様化するニーズや様々な課題を把握・共有するとともに、その解決に向けた最適
なサービスやソリューションの提供を通じ、お客さまの発展や地域経済の活性化に向けて積極的に取組んでお
ります。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
資産形成・運用サポートにつきましては、より専門性の高いコンサルティングプラザ職員を中心に、「ため
る」「ふやす」「のこす」など、ライフステージごとのニーズを起点としたコンサルティングの提供に努めて
まいりました。また、多様化するニーズにお応えすべく、銀行休業日でもご利用できる「北洋ほけんプラザ」
を、本店に続き琴似中央支店にも開設したほか、2019年４月に商号変更した「北洋証券（旧上光証券）」で
は、債券等の商品ラインナップを拡充いたしました。個人ローンにつきましても、選択可能な住宅ローン団信
のラインナップを拡充したほか、WEB完結型のマイカーローンの取扱いを開始するなど、お客さまの利便性向
上に努めております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
道内の企業を中心に、ご融資による円滑な資金支援はもとより、お客さまとの対話を通じた「事業性評価」
の取組みを強化しており、事業の強みや課題等を共有した上で、強みを伸ばし、課題を解決するための最適な
ソリューション提供に努めてまいりました。その一環として、事業承継・M&Aでは、専担者の増員や、当行の
関連コンサル会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」による人材紹介も併せたサービスの提供など、
お客さまの支援体制を強化しております。また、道内の食産業やものづくり産業の販路拡大等を支援するため
の商談会開催のほか、ベトナムなどASEAN地域をはじめとした海外諸機関との連携によるセミナー・個別相談
会も開催しており、道内企業のビジネスマッチングや海外進出などの本業支援にも取組んでおります。このほ
か、成長分野や新事業分野などへのファンドを活用した、お客さまの資本・信用力の両面からの支援も積極的
に行っております。2018年６月には、北海道の持続可能な発展に貢献することを目的とした「北洋SDGs推進
ファンド」を新設し、SDGs（注）の課題に取組む道内企業を強力にサポートしております。
（注）SDGs
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択
された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標です。
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ハ 地域の活性化に向けた取組み
当行では、道内の地方公共団体はもとより、信用金庫・信用組合も含めた金融機関や大学など、産学官金の
連携を拡充させながら、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。札幌市、北海道大
学との連携では、インバウンド消費を通じたさらなる外需獲得に向けて、外国人観光客向けお土産品の開発を
支援しております。2018年６月には、最新のインバウンド消費動向やお土産品開発事例などの情報提供のほ
か、札幌市の補助事業のご案内も兼ねたセミナーを開催しました。また、同年11月には、北海道大学で、留学
生等の外国人を対象に、上記補助事業対象企業の開発商品に係るアンケートイベントを開催しており、その結
果を分析し、参加企業に還元することで、開発商品の改良支援に取組んでおります。
このほか、北海道、名寄商工会議所等との連携では、2019年３月に地域連携物流システムの構築に向けた共
同輸送の実証実験をサポートしました。北海道の補助事業を活用し、道北・道東エリアの食品の首都圏に向け
た共同輸送を試みた取組みであり、地域物流における人手不足と高コスト体質の問題解決および地域の活性化
に向け、今後、他の地域においても支援を検討してまいります。
一方、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震からの復興および地域活性化に向けては、被災された方々
への各種震災関連融資による支援はもとより、同年10月に株式会社北海道銀行、株式会社日本政策投資銀行と
連携して、「北海道活力強化ファンド」を組成し、震災からの復旧・復興および北海道の活性強化に資する事
業を行う事業者への支援も行っております。また、首都圏を中心に、空港、主要駅、百貨店、海外を含めた物
産展等における各種イベントを活用し、道産食品の紹介やモニターでの観光PRなど、北海道の魅力発信に積極
的に取組みました。
ニ その他の取組み
当行は、キャッシュレス決済など、デジタル化の急速な進展への対応にも、「TSUBASAアライアンス（注
１）」を中心に積極的に取組んでおり、その一環として、セキュリティの安全性をしっかり確保しつつ、簡単
な操作でご利用いただけるサービス基盤を共同で開発いたしました。この基盤を活用したスマートフォンサー
ビスとして、2018年４月に自動家計簿アプリや目的型自動貯金アプリなどのサービスとの連携を開始したほ
か、2019年２月には、口座の残高や入出金明細をリアルタイムで照会できる北洋銀行通帳アプリサービスも開
始しております。また、キャッシュレス決済に向けた取組みとしては、2019年１月より、ＱＲコードの読取り
で口座からの即時決済を可能とする実証実験を始めたほか、2019年４月には、株式会社みずほ銀行が提供する
「J-Coin Pay（注２）」との口座連携サービスを開始いたしました。
当行は今後も、多様化するお客さまニーズにお応えすべく、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より
付加価値の高い金融サービスの提供を目指してまいります。
（注１）TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行、武蔵野銀行（2019年３月に加盟）、
滋賀銀行（2019年５月に加盟）および当行の９行が参加する地銀広域連携の枠組みです。
（注２）J-Coin Pay
みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリサービスであり、このアプリに当行の普通預金口座を登録し、
チャージすることで店舗での支払いが可能となり、チャージした残高を口座へ戻すこともできるほか、
アプリユーザー間での送金機能も有しております。
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（ＣＳＲ活動）
当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関
係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。こうした考えに基づき、ＣＳＲ基本方針のもと
に、環境・社会貢献・ガバナンスに係る取組方針（ESG取組方針）を定めるとともに、「お客さまとの共通価
値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」をSDGsに係る重点取組テーマとして、
地域社会の活性化と持続的発展に向けたさまざまな活動に取組んでおります。
「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性評価を通してお客さまと経営課題を共有したうえ
で、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様な
ソリューションの提供を行っております。また、北海道胆振東部地震等の被災地復興活動を支援するため、私
募債「北洋災害復興応援債」を取扱いいたしました（募集期間2018年10月５日～2019年３月29日）。この「北
洋災害復興応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が寄付するも
ので、2019年３月に836万円の寄付金を北海道へ贈呈いたしました。
「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を
2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組むさまざまな団体を幅広く支援する助
成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計63先（2019年３月時点）となります。ま
た、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファ
ンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボン
ド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。
「医療福祉」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」
を取扱っております。この「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の
0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2018年度贈
呈先は13先、総額694万円の寄付を贈呈いたしました。地域医療の取組みとしましては、地元大学との連携に
よる「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北
海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営
等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて職員の貢献活動を推奨しておりま
す。
「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教
育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。また、北海道放送主催の
「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振
興などの活動にも取組み、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約
28,000名のお客さまをご招待いたしました。
「ダイバーシティ」につきましては、女性職員が能力をさらに発揮できるよう女性のキャリア形成支援を目
的とした研修を継続的に実施するとともに、女性の上位職位への登用を促進しております。また、仕事と家
庭・生活の両立に向けて「コース別人事」「勤務地変更制度」など各種制度の整備・拡充を行うなど、男女と
もに働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。これらの実績が評価され、2018年12月に道内金融機関で
初めて「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けております。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国
際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。
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財政状態の状況（連結）
（主要勘定残高）
2019年３月末の総資産は、 ９兆7,597億円 と前年比 2,592億円増加 （ 2.7％ ）いたしました。貸出金は、 ６兆
5,180億円 と前年比 2,663億円増加 （ 4.2％ ）いたしました。有価証券は、 １兆2,651億円 と前年比 2,246億円減
少 （ △15.0％ ）いたしました。
預金・譲渡性預金は、 ８兆6,711億円 と前年比 2,490億円増加 （ 2.9％ ）いたしました。
純資産は、 4,210億円 と前年比 98億円減少 （ △2.2％ ）いたしました。
2018年３月末 2019年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
95,005 97,597 2,592
総資産
62,517 65,180 2,663
貸出金
14,898 12,651 △2,246
有価証券
84,220 86,711 2,490
預金・譲渡性預金
4,309 4,210 △98
純資産
（リスク管理債権残高の推移）
2019年３月末のリスク管理債権は、 742億円 と前年比 68億円減少 いたしました。
また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、 1.13％ と前年比 0.16ポイント改善
いたしました。
2018年３月末 2019年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
50 43 △7
破綻先債権
642 613 △28
延滞債権
0 5 ▶
３ヵ月以上延滞債権
116 80 △36
貸出条件緩和債権
810 742 △68
リスク管理債権合計
（貸出金に占める割合） (1.29％) ( 1.13 ％) ( △0.16 ％)
（有価証券の評価損益）
2019年３月末の有価証券の評価損益は、 1,073億円の評価益 となり、前年比 266億円減少 いたしました。内訳
としては、株式の評価益が 910億円 と前年比 269億円減少 、債券の評価益が 166億円 と同 ３億円の減少 、その他
は ３億円の評価損 となり同 ６億円増加 いたしました。
2018年３月末 2019年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
その他有価証券 1,339 1,073 △266
1,180 910 △269
株式
169 166 △3
債券
△10 △3 6
その他
日経平均株価（円） 21,454.30 21,205.81 △248.49
長期国債利回（％） 0.045 △0.095 △0.140
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 2,064億円増加 し １兆5,953
億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により 158億円の収入 （前連結会計年度は
1,470億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により 1,972億円の収入 （前連結
会計年度は 2,449億円の収入 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により 66億円の支出
（前連結会計年度は 49億円の支出 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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（国内・海外別収支）
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比 23億65百万円減少 の
670億95百万円 、役務取引等収支が同 ４億71百万円増加 の 184億42百万円 、その他業務収支が国債等債券売却損
の減少等を主因として同 14億33百万円増加 の 34億43百万円 となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比 19億60百万
円減少 の ７億15百万円 、役務取引等収支が同 ６百万円減少 の １億53百万円 、その他業務収支が国債等債券売却
損の減少等を主因として同 32億94百万円増加 の △７億53百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比 43億25百万円減少 の 678億10百万円 、役務取引等収
支が同４億65百万円増加の 185億96百万円 、その他業務収支が同 47億27百万円増加 の 26億90百万円 となり、収
支合算では同 ８億68百万円増加 の 890億96百万円 となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
69,460 2,675 － 72,135
前連結会計年度
資金運用収支
67,095 715 － 67,810
当連結会計年度
71,693 4,542 17 76,218
前連結会計年度
うち資金運用収益
69,238 1,411 5 70,644
当連結会計年度
2,233 1,866 17 4,083
前連結会計年度
うち資金調達費用
2,143 696 5 2,834
当連結会計年度
17,971 159 － 18,130
前連結会計年度
役務取引等収支
18,442 153 － 18,596
当連結会計年度
28,661 236 － 28,898
前連結会計年度
うち役務取引等収益
29,078 212 － 29,290
当連結会計年度
10,690 77 － 10,767
前連結会計年度
うち役務取引等費用
10,635 59 － 10,694
当連結会計年度
2,010 △4,047 － △2,037
前連結会計年度
その他業務収支
3,443 △753 － 2,690
当連結会計年度
29,592 103 － 29,696
前連結会計年度
うちその他業務収益
30,193 1,481 － 31,675
当連結会計年度
27,582 4,151 － 31,733
前連結会計年度
うちその他業務費用
当連結会計年度 26,749 2,235 － 28,985
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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（国内・海外別資金運用／調達の状況）
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比 41億円減
少 の ８兆1,289億円 となり、利回りが貸出金で低下したこと等により同 0.03ポイント低下 の 0.85％ となったこ
とから、受取利息は同 24億円減少 の 692億円 となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等
を主因として前連結会計年度比 4,257億円増加 の ８兆8,874億円 となりましたが、利回りは同水準の 0.02％ とな
り、支払利息は同 90百万円減少 の 21億円 となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比 1,625億
円減少 の 812億円 、利回りが同 0.13ポイント低下 の 1.73％ となったことから、受取利息は同 31億円減少 の 14億
円 となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比 1,624億円減少 の 825億円 、利回りが同
0.08ポイント上昇 の 0.84％ となり、支払利息は同 11億円減少 の ６億円 となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比 980億円減少 の ８兆1,697億円 、利回りが
同 0.06ポイント低下 の 0.86％ となり、受取利息が同 55億円減少 の 706億円 となりました。資金調達勘定は平均
残高が前連結会計年度比 3,319億円増加 の ８兆9,297億円 、利回りが同 0.01ポイント低下 の 0.03％ となり、支払
利息は同 12億円減少 の 28億円 となりました。
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（① 国内業務部門）
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
8,133,083 71,693 0.88
前連結会計年度
資金運用勘定
8,128,900 69,238 0.85
当連結会計年度
6,139,912 61,841 1.00
前連結会計年度
うち貸出金
6,244,528 59,622 0.95
当連結会計年度
4,669 29 0.64
前連結会計年度
うち商品有価証券
4,600 29 0.63
当連結会計年度
1,319,346 9,176 0.69
前連結会計年度
うち有価証券
1,207,049 8,982 0.74
当連結会計年度
97,430 △18 △0.02
前連結会計年度
うちコールローン及び買
入手形
169,449 △39 △0.02
当連結会計年度
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保
証金
－ － －
当連結会計年度
447,142 429 0.09
前連結会計年度
うち預け金
445,044 428 0.09
当連結会計年度
8,461,756 2,233 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
8,887,495 2,143 0.02
当連結会計年度
7,920,064 355 0.00
前連結会計年度
うち預金
8,195,885 317 0.00
当連結会計年度
306,493 67 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
272,185 41 0.01
当連結会計年度
10,987 △3 △0.03
前連結会計年度
うちコールマネー及び売
渡手形
8,136 △2 △0.03
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
44,709 ▶ 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 56,928 5 0.01
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペー
パー
－ － －
当連結会計年度
178,581 1,805 1.01
前連結会計年度
うち借用金
353,862 1,777 0.50
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
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（② 国際業務部門）
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
243,725 4,542 1.86
前連結会計年度
資金運用勘定
81,223 1,411 1.73
当連結会計年度
14,051 172 1.22
前連結会計年度
うち貸出金
9,754 138 1.42
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
219,217 4,321 1.97
前連結会計年度
うち有価証券
62,651 1,234 1.97
当連結会計年度
2,194 35 1.62
前連結会計年度
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,400 26 1.87
－ － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保
証金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
－ － －
当連結会計年度
245,002 1,866 0.76
前連結会計年度
資金調達勘定
82,588 696 0.84
当連結会計年度
14,702 115 0.78
前連結会計年度
うち預金
14,218 92 0.65
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
563 10 1.89
前連結会計年度
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 － － －
23,866 346 1.45
前連結会計年度
うち売現先勘定
14,132 301 2.13
当連結会計年度
96,767 1,376 1.42
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担
保金
13,341 296 2.22
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペー
パー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
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（③ 合計）
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 8,376,808 109,021 8,267,787 76,235 17 76,218 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度
8,210,123 40,370 8,169,753 70,649 5 70,644 0.86
前連結会計年度 6,153,963 － 6,153,963 62,013 － 62,013 1.00
うち貸出金
当連結会計年度 6,254,282 － 6,254,282 59,761 － 59,761 0.95
前連結会計年度 4,669 － 4,669 29 － 29 0.64
うち商品有価証券
当連結会計年度 4,600 － 4,600 29 － 29 0.63
前連結会計年度
1,538,564 － 1,538,564 13,498 － 13,498 0.87
うち有価証券
当連結会計年度 1,269,701 － 1,269,701 10,217 － 10,217 0.80
前連結会計年度 99,624 － 99,624 17 － 17 0.01
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 170,850 － 170,850 △13 － △13 △0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち債券貸借取引支払保
証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 447,142 － 447,142 429 － 429 0.09
うち預け金
当連結会計年度 445,044 － 445,044 428 － 428 0.09
前連結会計年度 8,706,758 109,021 8,597,736 4,100 17 4,083 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度
8,970,084 40,370 8,929,714 2,839 5 2,834 0.03
前連結会計年度 7,934,767 － 7,934,767 471 － 471 0.00
うち預金
当連結会計年度 8,210,103 － 8,210,103 410 － 410 0.00
前連結会計年度 306,493 － 306,493 67 － 67 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 272,185 － 272,185 41 － 41 0.01
前連結会計年度
11,550 － 11,550 6 － 6 0.06
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 8,136 － 8,136 △2 － △2 △0.03
前連結会計年度 23,866 － 23,866 346 － 346 1.45
うち売現先勘定
当連結会計年度 14,132 － 14,132 301 － 301 2.13
前連結会計年度 141,477 － 141,477 1,380 － 1,380 0.97
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度
70,269 － 70,269 302 － 302 0.42
前連結会計年度
－ － － － － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 178,581 － 178,581 1,805 － 1,805 1.01
うち借用金
当連結会計年度 353,862 － 353,862 1,777 － 1,777 0.50
（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
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（国内・海外別役務取引の状況）
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比 ４億17百万円増加 の 290億78百万円 、役務取引等費用は
同 55百万円減少 の 106億35百万円 となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比 ３億92
百万円増加 の 292億90百万円 、役務取引等費用は同 73百万円減少 の 106億94百万円 となり、役務取引等収支は同
４億65百万円増加 の 185億96百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
28,661 236 28,898
前連結会計年度
役務取引等収益
29,078 212 29,290
当連結会計年度
9,672 9 9,681
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
10,183 11 10,194
当連結会計年度
7,908 212 8,120
前連結会計年度
うち為替業務
7,762 191 7,953
当連結会計年度
789 － 789
前連結会計年度
うち証券関連業務
1,040 0 1,040
当連結会計年度
6,372 － 6,372
前連結会計年度
うち代理業務
6,751 － 6,751
当連結会計年度
323 － 323
前連結会計年度
うち保護預り・貸金庫業
務
317 － 317
当連結会計年度
1,590 15 1,606
前連結会計年度
うち保証業務
1,505 10 1,515
当連結会計年度
10,690 77 10,767
前連結会計年度
役務取引等費用
10,635 59 10,694
当連結会計年度
1,225 51 1,277
前連結会計年度
うち為替業務
1,230 43 1,274
当連結会計年度
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（国内・海外別預金残高の状況）
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
8,328,895 15,460 8,344,356
前連結会計年度
預金合計
8,582,055 14,250 8,596,305
当連結会計年度
6,219,225 － 6,219,225
前連結会計年度
うち流動性預金
6,492,654 － 6,492,654
当連結会計年度
2,006,440 － 2,006,440
前連結会計年度
うち定期性預金
1,970,145 － 1,970,145
当連結会計年度
103,229 15,460 118,689
前連結会計年度
うちその他
当連結会計年度 119,255 14,250 133,505
77,667 － 77,667
前連結会計年度
譲渡性預金
74,818 － 74,818
当連結会計年度
8,406,563 15,460 8,422,024
前連結会計年度
総合計
8,656,873 14,250 8,671,123
当連結会計年度
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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（国内・海外別貸出金残高の状況）
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
6,251,728 100.00 6,518,080 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
340,781 5.45 355,204 5.45
製造業
30,260 0.48 30,529 0.47
農業，林業
1,264 0.02 1,322 0.02
漁業
3,450 0.06 3,645 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
212,755 3.40 206,596 3.17
建設業
78,940 1.26 89,327 1.37
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 39,276 0.63 34,819 0.53
158,596 2.54 161,339 2.48
運輸業，郵便業
537,429 8.60 511,631 7.85
卸売業，小売業
205,252 3.28 232,030 3.56
金融業，保険業
593,620 9.50 636,064 9.76
不動産業，物品賃貸業
493,066 7.89 514,267 7.89
各種サービス業
1,910,151 30.55 2,030,670 31.15
地方公共団体等
1,646,884 26.34 1,710,630 26.24
その他
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
6,251,728 ―― 6,518,080 ――
合計
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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（国内・海外別有価証券の状況）
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
506,679 － 506,679
前連結会計年度
国債
360,000 － 360,000
当連結会計年度
294,877 － 294,877
前連結会計年度
地方債
323,649 － 323,649
当連結会計年度
1,999 － 1,999
前連結会計年度
短期社債
1,999 － 1,999
当連結会計年度
335,370 － 335,370
前連結会計年度
社債
当連結会計年度 331,152 － 331,152
168,116 － 168,116
前連結会計年度
株式
140,660 － 140,660
当連結会計年度
59,230 123,527 182,758
前連結会計年度
その他の証券
73,714 33,929 107,643
当連結会計年度
1,366,275 123,527 1,489,802
前連結会計年度
合計
1,231,177 33,929 1,265,106
当連結会計年度
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2019年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結
ベースでは 12.89％ 、単体ベースでは 12.57％ となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2018年３月31日 2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 13.29 12.89
3,555 3,563
２．連結における自己資本の額
26,735 27,637
３．リスク・アセットの額
1,069 1,105
４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2018年３月31日 2019年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 12.97 12.57
3,388 3,398
２．単体における自己資本の額
26,105 27,026
３．リスク・アセットの額
1,044 1,081
４．単体総所要自己資本額
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（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
279 244
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
403 394
危険債権
117 85
要管理債権
64,267 67,057
正常債権
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益の減少を上回る経常費用の減少により、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。この主な要因分析等につきましては、当行グループの
中核である当行単体の経営成績（下記に記載）のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ますが、足下で顕在化しているリスクはないと認識しております。また、これらのリスクの発生可能性を認識し
たうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所
存であります。なお、前連結会計年度において、信用リスク面では貸倒引当金の算出方法を見直しているほか、
市場リスク面では有価証券ポートフォリオの入替えを進めるなど、将来のリスクに備えた対応を行っておりま
す。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、法人・個人預金の増加
や中小企業等への資金支援を目的とした日本銀行からの借用金の増加を主因として、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 158億円の収入 となったことに加え、有価証券の売却・償還を主因に投資活動によるキャッ
シュ・フローが 1,972億円の収入 となったことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は、 １兆5,953億円 と
前連結会計年度に比べ 2,064億円増加 しており、資金の流動性は十分に維持されているものと認識しておりま
す。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、マイナス金利政策の長期化な
どの厳しい金融環境が続いている中、中期経営計画策定当初に想定していた最終年度の金利水準が、足下では大
きく下回っていることなどから、目標とする経営指標を下表のとおり見直しいたしました。
当行グループとしましては、引続きお客さま本位のコンサルティング営業により、お客さまの多様化するニー
ズや様々な課題の把握・共有に努めるとともに、最適なサービスやソリューションの提供を通じて、グループ一
丸となり目標の達成を目指してまいります。
＜中期経営計画の前提としていた金利指標数値＞
中期経営計画策定当初 2019年3月31日時点
（計画最終年度想定） （足下）
日本円TIBOR 3ヵ月
0.157％ 0.069％
新発10年国債利回り 0.150％ △0.095％
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＜目標とする経営指標の見直し＞
（連結）
中期経営計画最終年度（2020年3月期）
当初計画 見直し後
経常利益 235億円 155億円
親会社株主に帰属する当期純利益 160億円 103億円
自己資本比率 12％程度 変更なし
（単体）
中期経営計画最終年度（2020年3月期）
当初計画 見直し後
経常利益 230億円 150億円
当期純利益 ①
160億円 105億円
一人あたり生産性(①÷年度末人員数) 5,695千円 3,822千円
自己資本比率 12％程度 変更なし
預金平均残高（譲渡性預金含む） 8兆7,900億円 8兆7,500億円
貸出金平均残高 6兆5,000億円 6兆5,900億円
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
銀行業（単体）
当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益が 1,089億円 と前年比 59億円減少 いたしまし
た。マイナス金利政策が継続される中、利回りの低下による貸出金利息の減少や、有価証券の売却・償還によ
る有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が前年比58億円減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は 896億円 と前年比 91億円減少 いたしました。この主な要因は「(1) 経営成績等の状況 ①
財政状態及び経営成績の状況 銀行業（単体）」に記載のとおりであります。
以上の結果、経常収益の減少を経常費用の減少によってカバーし、経常利益は 192億円 と前年比 32億円の増
益 となりました。一方、当期純利益は 136億円 と前年比 ７億円の減益 となりましたが、これは前事業年度に一
部保有株式の株価下落に伴う法人税等の特殊な減少があったためであります。
リース業
リース業の経営成績につきましては、経常収益は 289億円 と前年比 ６億円増加 いたしました。新規案件取組
強化の効果に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、リース資産残高が着実に積み上がってい
ることに伴うリース収入の増加が主な要因であります。この結果、経常利益は ６億円 と前年比 ２億円増加 し、
当期純利益は ４億円 と同 ２億円増加 いたしました。
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４【経営上の重要な契約等】
・当行と上光証券株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）について
当行と上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）は、「貯蓄から資産形成へ」の流れの中で、銀
行・証券が相互に連携することで、多様化するお客さまのニーズに適したお客さま本位の商品・サービスを提供可
能にするとともに、両社の経営資源を一層有効的かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、経
営基盤の強化を図るため、2018年５月10日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券を
株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換
契約を締結いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の概要
当行を完全親会社とし、上光証券を完全子会社とする株式交換
(2) 株式交換の日（効力発生日）
2018年10月１日
(3) 株式交換の方法
当行が上光証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する上光証券の普通株式は除きます。）を取得する時
点の直前時の上光証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式3,100,000株を割当て交付し
ております。交付した当行の普通株式は自己株式を充当しており、新株の発行は行っておりません。
本株式交換は、当行については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会におい
て、上光証券については2018年６月27日開催の定時株主総会において承認を得ております
(4) 株式交換比率
北洋銀行 上光証券
株式交換に係る割当比率 1 0.5
(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定に当たって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また上光証券
は株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそ
れぞれ選定いたしました。
野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券については類似会社比較法及び配当割
引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定
しております。
大和総研は、当行については市場株価平均法による分析を行い、上光証券についてはＤＤＭ法による分析を行
い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 株式会社北洋銀行
資本金 121,101百万円（2018年10月１日現在）
事業内容 銀行業
(7) 株式交換完全子会社となる会社の概要
商号 上光証券株式会社
資本金 500百万円（2018年10月１日現在）
事業内容 証券業
なお、上光証券株式会社は2019年４月１日に北洋証券株式会社へ商号変更しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画
を策定しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、豊平支店・倶知安支店の新設をはじめとして、東屯田センター電
気設備の改修、営業店舗等の改修及びシステム更改等を実施し、設備投資総額は 6,461 百万円となりました。リース
業においては、システム投資等を実施し、設備投資総額は 37 百万円となりました。
また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
156
当行 旧豊平支店 北海道 土地 2018年12月
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 資産 従業
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称 面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
本店 130,652
北海道 銀行業 店舗 29,908 20,024 2,194 4,634 56,761 2,807
他169店 (19,816)
東京支店 東京都 銀行業 店舗他 － － 13 10 3 28 12
大連駐在 中国
銀行業 事務所
－ － 0 0 － 0 1
員事務所 大連市
上海駐在 中国
銀行業 事務所 － － 0 0 － 1 1
員事務所 上海市
当行 －
バンコク
タイ王国
駐在員事 銀行業 事務所 － － － 0 － 0 1
バンコク市
務所
はまなす 事務セン
センター 北海道他 銀行業 ター・書 30,926 3,597 15,255 1,414 111 20,380 47
他 庫等
84,005
社宅・寮 北海道他 銀行業 社宅・寮 3,802 779 2 － 4,584 0
(1,520)
株式会社
本社 事務所・
札幌北洋 北海道 リース業 － － 8 14 － 23 86
他７店 事務機器
リース
株式会社
連結子
事務所・
札幌北洋 本社 北海道 その他
－ － 7 11 － 19 85
会社
事務機器
カード
上光証券 本社 事務所・
北海道 その他 128 5 101 50 － 157 56
株式会社 他８店 事務機器
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は98百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械2,331百万円、その他1,469百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備470ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
北海道地区 土地 312百万円（6,648㎡）、建物 567百万円
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３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
・新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
建物 177
2018年 2019年
釧路十条支店 北海道 新設 銀行業 78 自己資金
10月 ４月
動産 20
2018年 2019年
当行 東屯田センター 北海道 改修 銀行業 電気設備 自己資金
202 －
４月 ５月
2018年 2020年
北洋ビル 北海道 改修 銀行業 空調設備 284 － 自己資金
４月 ６月
（注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
399,060,179 399,060,179 （市場第一部）
普通株式
す。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止
し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役
を除きます。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において
決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当行取締役
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当て
新株予約権の数
る新株予約権の数は、6,000個を上限とする。（注）
当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から
１年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とす
る。（注）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締
新株予約権の行使期間
役会が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
－
発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
（ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過す
る日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失し
新株予約権の行使の条件 た場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死
亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間）に限り、
新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の新株
予約権の行使条件については、当行取締役会において定める
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。た
だし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その
他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。
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（ⅱ）取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとし
て、当行取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議
されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日
社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行
付与対象者の区分及び人数
取締役11名 取締役11名 取締役10名
648個 1,267個 1,090個
新株予約権の数 ※
（注）１ （注）１ （注）１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
64,800株 126,700株 109,000株
及び数 ※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 同左 同左
2015年７月16日 2016年７月16日 2017年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
～2045年７月15日 ～2046年７月15日 ～2047年７月14日
発行価格 534円 発行価格 268円 発行価格 349円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 267円 資本組入額 134円 資本組入額 175円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左 同左
行取締役会の承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
同左 同左
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分
割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとする。
(3 ）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及
び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人
は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使するこ
とができるものとする。
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(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使条件
上記（注）２に準じて決定する。
(9 ）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年３月27日
△140,000,000 399,060,179 － 121,101 － 50,001
（注）
（注）第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ▶ 48 34 1,305 228 9 10,111 11,739 －
所有株式数
377 1,885,730 64,956 752,917 880,923 51 404,250 3,989,204 139,779
（単元）
所有株式数の割
0.00 47.27 1.62 18.87 22.08 0.00 10.13 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式2,688,289 株は「個人その他」に26,882単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
30,954,500 7.80
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
30,954,000 7.80
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
23,247,000 5.86
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東１丁目２番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株
20,261,100 5.11
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A. 19,301,188 4.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
13,412,000 3.38
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
12,808,200 3.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
11,132,000 2.80
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
10,000,080 2.52
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,791,200 2.21
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口４）
―― 180,861,268 45.62
計
（注） 三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ ―― －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,688,200 ―― －
完全議決権株式（その他） 396,232,200 3,962,322 －
普通株式
139,779 ―― －
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,962,322 ――
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500 株(議決権の
数25個、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が478,500株（議決権の数4,785個）含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権4,785個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区大通西３丁目
2,688,200 － 2,688,200 0.67
７番地
株式会社北洋銀行
―― 2,688,200 － 2,688,200 0.67
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当行は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績および株主価値と
の連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および
業績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」とい
う。）を取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものであります。
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① 当行は、2018年６月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ておりま
す。
② 当行は、2018年６月26日開催の取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。
③ 当行は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当行の取締役に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信
託し、株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定しております。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当行株式を株式市場からの買付また
は当行の自己株式処分によって取得いたします。本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受け
た範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないことといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役に一定のポイントが付
与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイントに応じて当行株
式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行
に当該残余株式を無償譲渡し、当行は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で帰属権利者たる当行に帰属する予定であります。なお、信託費用準備金を超過する部分について
は、当行および取締役と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。
（注） 株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなく
なった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受
けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加
取得する可能性があります。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間（2019年３月末日に終了する事業年度から2020年度３月末日に終了する事業年度までの２事
業年度）における当行取締役への報酬として190百万円の金銭を拠出（信託報酬・信託費用を含む）し信託を設
定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式478,500株を株式市場から取得しておりま
す。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
6,800,000 2,500,000,000
（取得期間2018年５月14日～2018年６月29日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
5,797,100 2,326,004,900
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
8,000,000 1,710,000,000
（取得期間2019年５月16日～2019年６月27日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
6,834,500 1,709,980,193
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
560 207,140
当事業年度における取得自己株式
70 18,550
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478,500株は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
3,100,000 1,178,000,000 － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 94,700 33,035,800 － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 30 11,910 － －
2,688,289 ―― 9,522,859 ――
保有自己株式数
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2019年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478,500株は含めておりません。
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３【配当政策】
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の
変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、業
績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40％
を目処としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき5.0円といたしました。この結果、中
間配当金（普通株式１株につき5.0円）を加えました当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき10.0円となりま
した。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、
経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2018年11月７日
1,966 5.0
普通株式
取締役会決議
2019年６月26日
1,981 5.0
普通株式
定時株主総会決議
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会
社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の
額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
※ご参考 当行の総合的な株主還元施策の具体的な内容は以下のとおりとなります。
＜普通配当金＞
安定的な配当実施の観点から、１株当たり年10.0円の予定であります。中間配当金につきましては、年間普通配
当予定額の１／２を目途として、１株当たり5.0円とする予定であります。
＜業績連動配当金＞
業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の
30％を目途にお支払いする予定であります。
＜自己株式の取得＞
年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とした額となるよ
う、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当行は、当行及び札幌北洋グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する
ため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築
し、より実効的なコーポレートガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。
この基本的な考え方に基づき、監査の独立性を確保する観点から、取締役会と監査役会が明確に分離されてい
る監査役会設置会社を選択し、その枠組みの中で、独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮
問委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めており、これを向上させて
いくために適時適切に見直しを行ってまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮
するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努
めてまいります。
(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説
明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。
２．ステークホルダーとの適切な協働
(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働
することにより、確固たる信頼関係の構築に努めてまいります。
(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、地方創生への積極的な取組みやお
客さまのライフステージに応じたサービスの提供などにより、「地域密着型金融」を推進してまいります。
(3）地域社会の一員として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視し、ＣＳＲ基本方針のもと、「ＥＳＧ取組方
針」を定めるとともに、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイ
バーシティ」の5項目を「ＳＤＧｓに係る重点取組みテーマ」として、様々な施策に取組んでまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を
適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証してまいります。
(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、
主体的に開示してまいります。
４．取締役会等の責務
(1）取締役会・監査役会
ａ 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意
思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 取締役会は、定款で定める14名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的
知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。
ｃ 監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役
の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。
ｄ 監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任します。
(2）独立社外取締役の有効な活用
ａ 独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な
意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換
会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。
(3）取締役・監査役候補者の選定
ａ 取締役会は、「取締役・監査役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役会は、社外役員候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。
ｃ 取締役候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバ
ナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外役員が過半数を占める
「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保
に努めます。
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(4）取締役・監査役の報酬の決定
ａ 取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示しま
す。
ｂ 取締役の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬等経営諮
問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。
ｃ 監査役の報酬は監査役の協議により決定します。
５．株主との対話
当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であ
るとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に
基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 当行は、 監査の独立性を確保する観点から、取締役会と監査役会が明確に分離されている監査役会設置会
社を選択しております。その上で、役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について、独立社外役員
の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外
役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置し ております。また、 経営環境の変化
に迅速に対応し、機動的な経営体制を構築するとともに、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただく
ことができるよう、取締役の任期を１年に短縮しております。
設置する主な機関
名称 取締役会
目的・権限等
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意
思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とし、法令
に基づき取締役会規程に定めた付議事項について決定するとともに、取締役の業務執行に
ついて報告を受け、監督を行う。
議長 石井 純二（取締役会長）
構成員 社内取締役 石井 純二、柴田 龍、安田 光春、竹内 巌、長野 実、進藤 智、
日當 隆文、若栗 伸夫、米谷 好晴
社外取締役 林 美香子、祖母井 里重子、島本 和明
名称 監査役会
目的・権限等
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役
の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とし、監査に関する意見
を形成し監査報告を作成するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、必要に応
じ取締役または取締役会に意見を表明する。
議長 藤井 文世（常勤監査役）
構成員 社内監査役 藤井 文世、松下 克則
社外監査役 窪田 毅、野島 誠、本間 公祐
名称 経営会議
目的・権限等
取締役会付議事項以外の重要な事項について決議すること、ならびに取締役会付議事項お
よび議長が必要とする事項を協議することを目的とし、経営会議規程に定めた付議事項
（営業推進・業務運営等に関する事項ほか）について決定するとともに、協議事項につい
て協議する。
議長 安田 光春（取締役頭取）
構成員 社内取締役 石井 純二、柴田 龍、安田 光春、竹内 巌、長野 実、進藤 智、
日當 隆文、若栗 伸夫、米谷 好晴
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名称 指名・報酬等経営諮問委員会
目的・権限等
取締役会の諮問機関として、役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について協
議・決定・答申を行うことにより、独立社外役員の適切な関与・助言の機会を確保し、取
締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、指名・報酬等経営諮
問委員会規程に定めた付議事項（取締役の個人別の報酬の額ほか）について決定するとと
もに、協議事項（株主総会に提出する役員選任議案の内容ほか）について取締役会に答申
する。
委員長 林 美香子（社外取締役）
構成員 社内取締役 石井 純二、柴田 龍、安田 光春、竹内 巌、長野 実
社外取締役 林 美香子、祖母井 里重子、島本 和明
社外監査役 窪田 毅、野島 誠、本間 公祐
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・ 当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を決議しております。
・ 当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、「財務報告に係る内部統制の基
本方針」を決議しております。
・ 当行グループにおいては、取締役会・監査役（会）による経営のモニタリングについて、主要な監督対象
であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。
・ 当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役の職務執
行が効率的に行われる体制を構築しております。
・ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に
関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公
正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定め
ており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。
また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。
・ 当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な
業 務運営を行っております。
ロ コンプライアンス態勢の整備の状況
・ 当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グルー
プ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規
則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当
取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とする
ことを徹底しております。
・ 当行は、事業年度ごとにグループ会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」と
して策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。
・ コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコ
ンプライアンスの統括管理を行っております。また、「法令等遵守規程」に基づき設置するコンプライアン
ス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。コンプライアンス委員会
は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。
・ 当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等
の当行本部部署又は弁護士による社外受付機関へ報告することが可能な内部報告制度を利用し、法令等遵守
態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職員が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口
から報告を受けたコンプライアンス委員会事務局が都度監査役に報告する体制、社外受付機関が必要に応じ
直接監査役に報告できる体制を定めているほか、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の
保護を徹底しております。
・ 当行は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法
令等遵守規程」 、「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応規程」 及び役職員に配布している「コンプライ
アンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって反社会的勢力の排
除に取組んでおります。当行の担当取締役を責任者として、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の
統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報からデータベースを作成し、情報を共有化し
ております。また、 「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応要領」 に反社会的勢力 との取引謝絶に関する
対応手順等を記載し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備してお
ります。
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・ 当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、 「マ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリン
グ等金融犯罪対応規程」を制定し、マネー・ローンダリング等金融犯罪に関する管理態勢等を構築しており
ます。また、 統括部署として法務コンプライアンス部内に「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を
設置し、営業店と一体とな って、マネー・ローンダリング等の金融犯罪対策に取組んでおります。
ハ リスク管理態勢の整備の状況
・ 当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」等のリスク管理体制に係る規定を制定
し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク管理委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、
リスク管理体制の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するた
め、リスク管理委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要な
リスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議
しております。リスク管理委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理
体制の統括部署として、当行内にリスク管理部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理 を行ってお
ります。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当行は、前記の「内部統制基本方針」により、当行及びその子会社からなる企業集団における業務の適正
を確保するための体制を整備しております。また、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内
の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる 体制
を構築しております。さらに、当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的
に、グループ経営会議を設置しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・ 当行は、社外取締役全員および非常勤社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定による責任
限定契約を締結し、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合に
おいて、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は2,000万円又は法令の
定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として、社外監査
役は1,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額
を限度として、損害賠償責任を負うこととしております。
へ 取締役の定数
・ 当行は、取締役を14名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。なお、当報告書提出日
現在、取締役12名、監査役５名を選任しております。
ト 株主総会・取締役会の決議等に関する定款の定め
・ 当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
・ 当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・ 当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
・ 当行は、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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＜内部管理体制＞
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＜情報開示体制＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行業務推進部管理役
1999年４月 同 経営管理部企画第二課長
2003年５月 同 法人推進部長
2004年４月 同 大通支店長
2004年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス（現当行）取締役
2004年６月 当行取締役大通支店長
2005年４月 同 取締役業務企画部長
2006年４月 同 常務取締役業務企画部長
2019年
2006年６月 同 常務取締役
６月
取締役会長 石井 純二 1951年５月25日 生 2009年６月 同 常務取締役営業推進統括本部 140,900
から
長
１年
2010年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス代表取締役副社長
2010年６月 当行取締役副頭取
2011年６月 同 代表取締役副頭取
2012年４月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス代表取締役社長
2012年４月 当行代表取締役頭取
2015年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役
（現職）
2018年４月 当行取締役会長（現職）
1981年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
1998年11月 同 融資第一部管理役
2000年６月 同 融資第一部審査課長
2002年７月 同 リスク管理室長
2004年４月 同 経営管理部長
2004年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス（現当行）取締役
2019年
2004年６月 当行取締役経営管理部長
６月
取締役副会長 柴田 龍 1957年１月25日 生 123,600
2006年４月 同 常務取締役経営管理部長 から
2009年６月 同 常務取締役
１年
2010年４月 中道リース株式会社監査役（現
職）
2010年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
ス代表取締役副社長
2010年６月 当行取締役副頭取
2011年６月 同 代表取締役副頭取
2018年４月 同 取締役副会長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2004年４月 同 経営管理部企画課長
2005年４月 同 宮の沢支店長
2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式
2019年
会社出向）
取締役頭取 ６月
安田 光春 1959年10月５日 生 2009年４月 同 融資第一部副部長 39,000
から
（代表取締役）
2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企
１年
画室長
2013年６月 同 執行役員融資第一部長
2014年６月 同 取締役経営企画部長
2016年６月 同 常務取締役
2018年４月
同 代表取締役頭取（現職）
1981年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2000年７月 同 伊達支店長
2002年９月 同 営業推進部営業推進役
2002年10月 同 経営管理部管理役
2002年12月 同 融資第一部審査役
2004年６月 同 千歳中央支店長兼千歳空港出 2019年
取締役副頭取 張所長 ６月
竹内 巌 1958年４月５日 生 20,500
（代表取締役） 2007年５月 同 本店営業部渉外部長 から
2008年11月 同 本店営業部法人部長 １年
2010年６月 同 札幌駅南口支店長
2012年６月 同 執行役員釧路中央支店長
2013年11月 同 執行役員融資第一部審議役
2014年６月 同 常務執行役員
2016年６月 同 常務取締役
2019年６月
同 代表取締役副頭取（現職）
1982年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2005年６月 同 経営管理部企画課長
2009年４月 同 経営管理部副部長兼企画第一
課長
2009年６月 同 経営管理部長 2019年
取締役副頭取 2011年１月 同 経営管理部長兼企画第二課長 ６月
長野 実 1959年11月16日 生 32,700
2011年６月 同 執行役員営業推進統括部長
（代表取締役） から
2012年６月 同 執行役員旭川中央支店長 １年
2014年６月 同 取締役旭川中央支店長
2015年４月 同 取締役本店営業部本店長
2016年６月 同 常務取締役本店営業部本店長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月
同 代表取締役副頭取（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2009年４月 同 資金証券部運用課長
2012年10月 同 経営企画部経営管理課長
2014年４月 同 経営企画部経営企画課長
2014年６月 同 経営企画部副部長兼経営企画
2019年
課長 ６月
常務取締役 進藤 智 1963年10月27日 生 7,000
2015年10月 同 経営企画部担当部長兼経営企 から
画課長
１年
2016年６月 同 経営企画部長
2017年４月 同 執行役員経営企画部長
2018年６月 同 取締役経営企画部長
2019年４月 同 取締役
2019年６月 同 常務取締役（現職）
1987年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2009年４月 同 星置支店長
2010年10月 同 星置支店長兼新星置支店長
2011年６月 同 融資第一部審査役
2012年11月 同 法人部法人推進第一課長 2019年
常務取締役 2013年６月 同 法人部法人企画課長 ６月
日當 隆文 1963年６月９日 生
2,500
2014年６月 同 法人部副部長兼法人企画課長
本店営業部本店長 から
2015年４月 同 公務金融部副部長 １年
2015年10月 同 チャネル開発部担当部長
2016年１月 同 チャネル開発部長
2017年４月 同 執行役員本店営業部副本店長
2019年６月 同 常務取締役本店営業部本店長
（現職）
1985年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2007年５月 同 福住支店長
2008年11月 同 万代町支店長
2010年５月 同 営業推進統括部営業推進統括
2019年
課長
６月
2012年10月 同 経営企画部副部長
取締役 若栗 伸夫 1961年11月３日 生 7,600
から
2014年６月 同 融資企画部長
１年
2016年４月 同 執行役員本店営業部副本店長
2017年４月 同 常務執行役員東京支店長
2019年４月 同 常務執行役員営業戦略部審議
役
2019年６月 同 取締役（現職）
1986年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2009年６月 法務コンプライアンス部管理役
2010年10月 同 登別支店長
2012年６月 同 監査部検査役
2014年６月 同 リスク管理部リスク統括課長
2019年
2015年４月 同 リスク管理部副部長兼リスク
６月
取締役 米谷 好晴 1962年11月20日 生 統括課長 2,800
から
2016年４月 同 経営企画部担当部長
１年
2016年６月 同 経営企画部担当部長兼経営管
理課長
2017年４月 同 経営企画部担当部長
2018年４月 同 執行役員営業戦略部長
2019年４月 同 執行役員営業戦略部審議役
2019年６月 同 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 札幌テレビ放送株式会社入社
1985年１月 フリーキャスターとして活動開
始、現在に至る
2008年４月 慶應義塾大学大学院システムデザ
イン・マネジメント研究科特別研
究教授
2019年
2008年６月 ホクレン農業協同組合連合会員外 ６月
取締役 林 美香子 1953年４月12日 生 -
監事
から
2011年４月 慶應義塾大学大学院システムデザ
１年
イン・マネジメント研究科特任教
授（現職）
2012年１月 北海道大学大学院農学研究院客員
教授（現職）
2015年６月 当行取締役（現職）
1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開
設
1999年11月 北石狩公平委員会委員（現職）
2002年４月 北海道住宅供給公社非常勤理事
2019年
2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所（現祖母
６月
井・中辻法律事務所）開設
取締役 祖母井 里重子 1960年４月20日 生 1,200
から
2004年４月 北海道教育大学経営協議会委員
１年
2004年10月 北海道住宅供給公社監事
2007年７月 北海道公安委員会委員
2015年６月 当行取締役（現職）
2016年６月
札幌市人事委員会委員（現職）
1978年４月 医学博士号取得
1996年９月 札幌医科大学医学部内科学第二講
座教授
2019年
2000年４月 札幌医科大学附属病院副病院長
６月
取締役 島本 和明 1946年10月７日 生 2004年３月 同 病院長
-
から
2010年４月 札幌医科大学理事長・学長
１年
2016年４月 学校法人日本医療大学総長（現
職）
2016年６月 当行取締役（現職）
1979年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行人事部管理役
1999年７月 同 人事部人事管理課長
2001年２月 同 東京支店副支店長
2003年５月 同 留萌支店長
2005年４月 同 融資第一部管理役
2006年９月 同 経営管理部担当部長
2009年６月 同 営業推進統括部担当部長
2017年
2010年６月 同 執行役員営業推進統括部長
６月
2011年６月 株式会社札幌北洋ホールディング
常勤監査役 藤井 文世 1954年８月20日 生 62,700
から
ス（現当行）取締役事務局長
４年
2011年６月 当行取締役持株会社担当
2012年10月 同 取締役経営企画部長
2014年６月 同 常務取締役
2015年８月 株式会社ツルハホールディングス
監査役（現職）
2017年６月
当行常勤監査役（現職）
2017年６月 北海道電力株式会社監査役（現
職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社北海道相互銀行（現当
行）入行
2000年４月 同 山鼻支店長
2003年５月 同 静内支店長
2005年６月 同 札幌駅前支店長
2007年１月 同 管理統括本部担当部長
2008年10月 当行経営管理部企画第二課長 2018年
2010年５月 同 経営管理部副部長兼企画第二
６月
常勤監査役 松下 克則 1959年７月25日 生 36,500
課長
から
2011年１月 同 札幌西支店長兼札幌医大病院 ４年
出張所長
2013年４月 同 本店営業部法人営業部長
2014年６月 同 執行役員本店営業部副本店長
2016年６月 同 取締役
2018年６月
同 常勤監査役（現職）
2019年１月
株式会社カナモト監査役（現職）
1980年４月 北海道庁入庁
2003年６月 同 総合企画部政策室広報広聴課
長
2005年４月 同 知事政策部知事室秘書課長
2007年６月 同 経済部商工局長 2019年
2009年４月 同 経済部次長 ６月
常勤監査役 窪田 毅 1956年４月13日 生
-
2010年４月 同 上川総合振興局長 から
2012年４月 同 経済部観光振興監
４年
2013年４月 同 総合政策部知事室長
2015年６月 同 総合政策部長
2017年４月 同 副知事
2019年６月 当行常勤監査役（現職）
1979年４月 日本国有鉄道入社
2007年６月 北海道旅客鉄道株式会社取締役財
務部長
2010年６月 同 常務取締役総合企画本部長 2016年
2012年５月 同 常務取締役鉄道事業本部長
６月
監査役 野島 誠 1956年11月26日 生 -
2012年６月 同 専務取締役鉄道事業本部長 から
2013年６月 同 代表取締役社長 ４年
2014年12月 札幌駅総合開発株式会社顧問
2016年６月
当行監査役（現職）
2018年７月
札建工業株式会社顧問（現職）
1979年４月 北海道電力株式会社入社
2009年７月 同 理事秘書室長
2010年６月 同 常務取締役ビジネスサポート
2016年
本部副本部長
６月
監査役 本間 公祐 1956年４月25日 生 2011年６月 同 常務取締役札幌支店長
3,000
から
2012年６月 同 常任監査役
４年
2016年６月 ほくでん情報テクノロジー株式会
社常務取締役（現職）
2016年６月 当行監査役（現職）
計 480,000
（注）１．取締役林美香子氏、祖母井里重子氏及び島本和明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役窪田毅氏、野島誠氏及び本間公祐氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 担当業務等 氏名
常務執行役員 人事部審議役委嘱 小林 良輔
常務執行役員 地域産業支援部審議役委嘱 塚見 孝成
常務執行役員 営業戦略部審議役委嘱 石川 裕也
常務執行役員 東京支店長委嘱 工藤 和繁
常務執行役員 函館中央支店長委嘱 野際 斉
常務執行役員 釧路中央支店長委嘱 阿部 勝義
常務執行役員 監査部長委嘱 押野 均
常務執行役員 旭川中央支店長委嘱 細野 拓朗
常務執行役員 帯広中央支店長委嘱 増田 仁志
執行役員 人事部長委嘱 栗尾 史郎
執行役員 市場営業部長委嘱 高橋 和裕
執行役員 本店営業部副本店長兼法人営業部長委嘱 奥芝 努
執行役員 小樽中央支店長委嘱 織田 亨
執行役員 苫小牧中央支店長委嘱 鈴木 秀夫
執行役員 営業戦略部長委嘱 遠山 久司
執行役員 融資部長委嘱 松岡 宏治
執行役員 公務金融部長委嘱 石田 裕一
執行役員 北見中央支店長委嘱 石輪 信幸
執行役員 本店営業部副本店長委嘱 山田 明
執行役員 経営企画部長委嘱 津山 博恒
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、 企業経営や専
門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的
な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、 「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する
意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、 取締役会に
おいて監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統
制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務
執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果
たしていると考えております。
・ 社外取締役林美香子氏、祖母井里重子氏、島本和明氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関
係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取
引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学と当行の間に一般的な営業取引がありま
すが、学校法人日本医療大学は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、 社
外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。
社外監査役は、 企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性
の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問員会」に出席し、客観的視点に
立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うと
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ともに、社外取締役 や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、 常勤社外監査役は、
「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めており
ま す。 こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役 窪田毅 氏、野島誠氏、本間公祐氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その
他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規
模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役 窪田毅 氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定され
ており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定め
る「主要な取引先」等には該当せず、 社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公
共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会
の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行
と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準におい
て、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役野島誠氏が2014年３月31日まで代表取締役社長を務めていた北海道旅客鉄道株式会社の社外監
査役に当行取締役会長石井純二氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には一般的な
営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主
要な取引先」等には該当せず、 社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外監査役本間公祐氏が現在常務取締役を務めるほくでん情報テクノロジー株式会社の親会社であり、か
つ、同氏が2016年６月28日まで監査役を務めていた北海道電力株式会社の社外監査役に当行監査役藤井文世
氏が就任しております。また、北海道電力株式会社は 当行の発行済普通株式（自己株式を除く）の5.86％を
有する株主であり、かつ当行と一般的な営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社は、後掲
の当行独立性判断基準に定める「主要株主」や「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響
を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時期の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は
相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果につ
いて報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに 監査役と
内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に
係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記
のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理
委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
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④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準
等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内におい
て以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。
1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等
の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ）
2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者
3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家 （ 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。 ）
4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者
5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者
6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5）
(1）上記1～5に該当する者
(2）当行又はその子会社の業務執行者
(3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先）
ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引が
ある先（但し、地方公共団体を除く。）
ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると
考えられる先
※2．「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
※3．「主要株主」の定義
当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主
※4．「重要」である者の例
・会社の役員・部長クラスの者
・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者
※5．「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外 取締役林 美香子氏、祖母井 里重子氏、島本 和明氏ならびに社外監
査役 窪田 毅 氏、野島 誠氏、本間 公祐氏は、 当行からの独立性を有していると考えられることから、当行
は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役３名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切で
あると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・ 監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ１名とともに監
査役監査に従事しております。
・ 社外監査役野島誠氏は出身企業において財務部門の担当歴が長く、財務担当役員も務めるなど、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任ス
タッフを監査役室長として配置するとともに、監査役（会）から要請があった場合は、監査役室に職員を配置
することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性
を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。
・ 常勤監査役は、当行営業店や子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を
検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っており
ま す。
② 内部監査の状況
当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として、取締役会が直轄する監査部（当事業年度末現在30名）
を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施して
おります。監査結果は、原則１ヵ月１回以上の頻度で開催される監査報告会に報告されるとともに、取締役会及
び監査役へ報告されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人および業務を執行した公認会計士等に関する事項
当連結会計年度に当行及び子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山下和俊氏（継続監査年数６
年）、宮田世紀氏（同４年）の２名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属する指定社員でありま
す。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他（公認会計士試験合格者を含む）14名となって
おります。
ロ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項
当行は、監査役会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再
任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。
・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役
とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定め
るとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各
項目について留意すべき事項を定めております。
・ 「 会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨および
その理由を報告いたします。
ⅱ）上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または
不再任が必要と判断された場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の
内容を決定します。
なお、当行監査役会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人
候補者に関する情報収集および審議を行うものとし、会社法第340条第1項に基づき会計監査人を解任した場
合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提出さ
れる場合には当該株主総会までに、会社法第344条の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議案の
内容を決定いたします。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等
・ 監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人
と２ヵ月に１度程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、常勤監査役は、監査部
と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。
・ 常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することによ
り、当行の内部統制の状況を確認しております。
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⑤ 監査報酬等の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
88 1 86 1
提出会社
15 － 23 －
連結子会社
103 1 109 1
計
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法および非居住
者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬について
取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、
業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・
責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委員会
が有しております。指名・報酬等経営諮問委員会は、役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について、
独立社外役員の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを
目的として、2018年11月、従来のグループ報酬委員会に代えて、取締役会の諮問機関として設置されたもので
す。委員の過半数は独立社外役員が占め、かつ、委員長は、独立社外取締役の中から委員の互選によって選任さ
れることとされております。指名・報酬等経営諮問委員会においては、委員長が議長を務め、取締役が受ける報
酬等の方針や取締役が受ける個人別の報酬等の額および内容を協議・決定するほか、取締役の報酬に係る制度設
計等、基本方針に関する事項を協議し、取締役会に答申しております。また、指名・報酬等経営諮問委員会は、
取締役が受ける個人別の報酬等の額の権限について、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限
額の範囲内において裁量を有しております。なお、当事業年度は、指名・報酬等経営諮問委員会設置前の2018年
４月５日と同年６月４日にグループ報酬委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を協議・決定しておりま
す
具体的な体系、決定方法などの概要は次のとおりです。
ａ 取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及
び「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、
「基本報酬」のみとします。
ｂ 「基本報酬」
・ 役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場合には、当行と
子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。
・ 個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、指名・報
酬等経営諮問委員会において決定します。
ｃ 「賞与」
・ 株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。
・ 株主総会に付議する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決
定します。
・ 個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、指名・報酬等経営諮問委
員会において決定します。
ｄ 「業績連動型株式報酬」
・ 従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2018年度より新たに導入した、信託を活用した
業績連動型の株式報酬です。なお、この株式報酬型ストック・オプション制度の廃止により、2018年度以
降、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
・ 取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当行の中
長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものです。
・ 具体的には、当行は取締役に対し、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と毎事業年度における業績
目標の達成度に応じた「業績連動ポイント」を付与します。１ポイントは当行株式１株とし、取締役は、
退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けるものとします。付与するポイント数は、
2018年６月４日開催の独立社外役員が過半数を占めるグループ報酬委員会において決定された株式交付規
程に基づき、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。ただし、上限は、１事業年度あたり
600,000ポイントとします。
・ 業績連動ポイントの算定に係る指標は、親会社に帰属する当期純利益（ウェート50％）と当行単体の経
常利益（ウェート50％）であります。また、親会社に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績
連動配当制度においても採用している最も重要な指標であるためであり、当行単体の経常利益を選択した
理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切であると判断したため
であります。
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業績連動ポイントの算定に係る指標の当事業年度の目標と実績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
指 標 目 標 実 績
親会社株主に帰属する当期純利益 13,700 14,141
経常利益（当行単体） 20,500 19,299
ロ 監査役の報酬について
監査役の報酬は、独立性および中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしております。
個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決定しま
す。
この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって
監査役会が行うものとされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック・ 業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役
10 323 242 － 10 71
（社外取締役を除く）
監査役
3 33 33 － － －
（社外監査役を除く）
6 56 56 － － －
社外役員
（注）１．株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
(1) 2012年６月26日をもって決議があったものとみなされる第156期定時株主総会において、取締役の報酬
限度額は年額340百万円以内、監査役の報酬は年額80百万円以内と決議いただいております。対象と
なる役員の員数は、取締役が13名（当事業年度中に退任した取締役１名を含む。）、監査役が６名
（当事業年度中に退任した監査役１名を含む。）です。
(2) 2015年６月25日開催の第159期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬
型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を、上記(1)とは別枠にて年額100百万円
以内と決議いただいております。対象となる役員の員数は、取締役８名です。なお、(3)の業績連動型
株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠
は、既に割り当てられているものを除いて廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないこととしてお
ります。
(3) 2018年６月26日開催の第162期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役（社外取締役を
除く）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額について、連続する３事業年度
（ただし当初対象期間は２事業年度）からなる対象期間ごとに300百万円（当初対象期間は200百万
円）以内と決議いただいております。対象となる役員の員数は、取締役９名です。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の種類別の総額のうち、ストック・オプションの総額に
は、前事業年度にストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る報酬等のうち当事業年度に費
用計上した額を記載しており、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度にもとづき当事業年度に付与さ
れたポイントに関して費用計上した額を記載しております。
３．当行は、2010年６月24日をもって決議があったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもっ
て、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役お
よび監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任
時に贈呈することを決議いただいております。
これに基づき、前事業年度中に辞任により退任した取締役１名に対し、当事業年度中に役員退職慰労金
を支給しております。なお、この金額は上記報酬等に含まれておらず、前事業年度の有価証券報告書にお
いて開示済みであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないた
め、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株
式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直
接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもっ
て政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
合理的な保有目的とは「 ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「ｂ 地域企業の支援
（再生支援を含む）・育成に資すること」 「ｃ 取引先の将来性・成長性」 「ｄ 取引関係の維持・強
化」 「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ
中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
当行は、上記の方針に則り、2018年10月29日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その
概要は以下のとおりです。
(1)個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2) 合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、なら
びに資本コストを用いた収益基準と、当該個別銘柄の発行体企業またはそのグループ企業との総合的な取
引による当行の収益や受取配当金といった便益の検証を行っております。
(3)上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としており
ます。
b.議決権行使基準
政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、
当行の政策保有目的との関係の検証および政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要な議案（買収防衛策、M&A、第三者割当増資等）
については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し
賛否を決定します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
77 121,660
上場株式
247 9,863
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 47
上場株式 地域上場企業との関係強化を目的とした取得
2 39
非上場株式 地域中小企業の事業支援等を目的とした取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 3,855
上場株式
10 115
非上場株式
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d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
3,860,568 3,860,568
株式会社ニトリホー
資すること 有
ルディングス
53,396 71,633
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,085,500 1,085,500
株式会社アインホー
資すること 有
ルディングス
8,725 8,383
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
10,214,795 10,214,795
資すること
北海道電力株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
6,737 6,715
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
3,874,473 3,874,473
エア・ウォーター株
資すること 有
式会社
6,533 7,883
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
683,400 683,400
株式会社ナガワ 資すること 有
4,050 3,058
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
400,000 400,000
株式会社ツルハホー
資すること 有
ルディングス
3,770 6,088
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,415,844 1,399,144
資すること
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社アークス 有
取引関係の維持・強化
3,496 3,474 関係強化を目的とした株式追加取得によ
り保有株式数増加
603,541 1,005,741
東京海上ホールディ 取引関係の維持・強化
有
ングス株式会社 銀行業務上の提携
3,231 4,917
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
3,514,559 3,514,559
王子ホールディング
資すること 無
ス株式会社
2,380 2,425
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
763,008 763,008
株式会社カナモト 資すること 有
2,063 2,681
取引関係の維持・強化
400,000 400,000
住友不動産株式会社 取引関係の維持・強化 有
1,793 1,539
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
339,000 339,000
マックスバリュ北海 資すること
有
道株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
1,215 1,251
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
404,000 404,000
コムシスホールディ 資すること
有
ングス株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
1,212 1,114
取引関係の維持・強化
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
430,800 430,800
雪印メグミルク株式
資すること 有
会社
1,161 1,233
取引関係の維持・強化
331,000 331,000
大和ハウス工業株式
取引関係の維持・強化 無
会社
1,151 1,313
218,600 218,600
大成建設株式会社 取引関係の維持・強化 有
1,137 1,158
272,802 272,802
ＳＯＭＰＯホール 取引関係の維持・強化
有
ディングス株式会社 銀行業務上の提携
1,105 1,123
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
685,499 3,427,496
資すること
北海道瓦斯株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
997 1,032
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
250,000 250,000
日本ハム株式会社 資すること 有
991 1,116
取引関係の維持・強化
2,338,200 2,338,200
野村ホールディング 取引関係の維持・強化
有
ス株式会社 銀行業務上の提携
973 1,470
1,523,000 1,523,000
株式会社大和証券グ 取引関係の維持・強化
有
ループ本社 銀行業務上の提携
856 1,050
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
430,900 430,900
株式会社日本製鋼所 資すること 有
854 1,462
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,750,000 1,750,000
オエノンホールディ
資すること 有
ングス株式会社
680 793
取引関係の維持・強化
337,392 337,392
三菱地所株式会社 取引関係の維持・強化 無
668 603
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
265,311 265,311
サッポロホールディ
資すること 有
ングス株式会社
658 802
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
144,000 144,000
北海道中央バス株式 資すること
有
会社 地域企業の支援・育成に資すること
639 808
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
808,858 808,858
株式会社ほくやく・
資すること
竹山ホールディング 有
地域企業の支援・育成に資すること
ス 635 644
取引関係の維持・強化
530,400 530,400
株式会社大林組 取引関係の維持・強化 有
590 621
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
301,548 301,548
株式会社ロジネット 資すること
有
ジャパン 地域企業の支援・育成に資すること
492 567
取引関係の維持・強化
172,700 172,700
三井不動産株式会社 取引関係の維持・強化 無
473 430
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
200,023 200,023
日本製紙株式会社 資すること 有
456 404
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
559,400 559,400
イオン北海道株式会 資すること
有
社 地域企業の支援・育成に資すること
424 430
取引関係の維持・強化
204,082 204,082
取引関係の維持・強化
株式会社ジャックス 有
銀行業務の提携
382 480
200,000 1,000,000
ホッカンホールディ
取引関係の維持・強化 無
ングス株式会社
378 379
119,041 119,041
正栄食品工業株式会
取引関係の維持・強化 有
社
371 464
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
91,200 91,200
出光興産株式会社 資すること 無
361 366
取引関係の維持・強化
90,500 90,500
マルハニチロ株式会
取引関係の維持・強化 無
社
353 296
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
126,120 126,120
電源開発株式会社 資すること 無
342 339
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
180,000 180,000
サツドラホールディ 資すること
無
ングス株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
341 356
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
172,200 172,200
日本甜菜製糖株式会
資すること 有
社
337 407
取引関係の維持・強化
ＭＳ＆ＡＤインシュ
100,906 155,606
アランスグループ 取引関係の維持・強化
有
ホールディングス株 銀行業務の提携
336 513
式会社
83,340 83,340
株式会社マネーフォ
銀行業務の提携 無
ワード
329 412
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
株式会社トーモク 取引関係の維持・強化 無
327 422
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
298,400 598,400
ウェルネット株式会 資すること
無
社 取引関係の維持・強化
318 669
銀行業務の提携
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
143,575 717,875
ナラサキ産業株式会 資すること
有
社 地域企業の支援・育成に資すること
260 295
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
424,200 424,200
ＳＤエンターテイメ 資すること
有
ント株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
246 392
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
113,200 113,200
札幌臨床検査セン 資すること
有
ター株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
225 234
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
132,000 132,000
資すること
エコモット株式会社 無
地域企業の支援・育成に資すること
223 131
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
103,842 103,842
資すること
日糧製パン株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
211 221
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,227,455 1,227,455
株式会社土屋ホール 資すること
有
ディングス 地域企業の支援・育成に資すること
202 249
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
55,810 279,050
北海道コカ・コーラ
資すること 有
ボトリング株式会社
199 205
取引関係の維持・強化
600,000 600,000
株式会社セブン銀行 銀行業務の提携 無
197 208
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
410,728 410,728
資すること
中道リース株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
196 227
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
100,107 100,107
東京急行電鉄株式会
資すること 有
社
192 169
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
62,000 310,000
北雄ラッキー株式会 資すること
有
社 地域企業の支援・育成に資すること
185 187
取引関係の維持・強化
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
386,100 386,100
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社キムラ 有
取引関係の維持・強化
183 181
44,100 44,100
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社あらた 有
取引関係の維持・強化
174 238
250,630 250,630
株式会社進学会ホー 地域企業の支援・育成に資すること
有
ルディングス 取引関係の維持・強化
138 148
地域企業の支援・育成に資すること
310,382 155,191
株式会社クワザワ 取引関係の維持・強化 有
135 127
株式分割により保有株式数増加
285,270 285,270
株式会社九州フィナ
銀行業務の提携 有
ンシャルグループ
134 155
（注）１．定量的な保有効果は、上記②a.(2)のとおり個別に検証しておりますが、お客さまとの取引内容に関する事項
であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載
が困難です。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 1,165 3 568
上場株式
－ － － －
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
50
上場株式 △ 45 △ 79
－ － －
非上場株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※８ 1,409,341 ※８ 1,614,911
現金預け金
2,681 858
コールローン及び買入手形
14,481 13,572
買入金銭債権
4,345 4,321
商品有価証券
※１ , ※８ , ※14 1,489,802 ※１ , ※８ , ※14 1,265,106
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
6,251,728 6,518,080
※６ 7,399 ※６ 9,347
外国為替
※８ 49,490 ※８ 51,506
リース債権及びリース投資資産
※８ 158,667 ※８ 167,298
その他資産
※11 , ※12 88,412 ※11 , ※12 87,115
有形固定資産
36,978 36,191
建物
※10 37,741 ※10 37,314
土地
リース資産 2,632 2,482
1,607 1,406
建設仮勘定
※８ 9,452 ※８ 9,720
その他の有形固定資産
8,786 8,579
無形固定資産
8,278 8,093
ソフトウエア
507 485
その他の無形固定資産
75 －
退職給付に係る資産
273 631
繰延税金資産
52,801 52,241
支払承諾見返
△ 37,778 △ 33,795
貸倒引当金
9,500,510 9,759,776
資産の部合計
負債の部
※８ 8,344,356 ※８ 8,596,305
預金
77,667 74,818
譲渡性預金
※８ 31,064 ※８ －
売現先勘定
※８ 145,169 ※８ 118,320
債券貸借取引受入担保金
※８ , ※13 328,848 ※８ , ※13 405,955
借用金
125 414
外国為替
52,122 59,103
その他負債
1,828 1,751
賞与引当金
－ 71
株式給付引当金
228 409
退職給付に係る負債
1,976 2,278
睡眠預金払戻損失引当金
384 431
ポイント引当金
－ 19
特別法上の引当金
30,347 24,016
繰延税金負債
※10 2,643 ※10 2,576
再評価に係る繰延税金負債
52,801 52,241
支払承諾
9,069,565 9,338,715
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
121,101 121,101
資本金
72,367 72,485
資本剰余金
133,386 143,718
利益剰余金
△ 0 △ 1,260
自己株式
326,854 336,044
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 92,193 74,151
※10 5,380 ※10 5,229
土地再評価差額金
387 △ 127
退職給付に係る調整累計額
97,960 79,253
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 128 106
6,001 5,657
非支配株主持分
430,945 421,061
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 9,500,510 9,759,776
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
143,611 138,362
経常収益
76,218 70,644
資金運用収益
62,013 59,761
貸出金利息
13,528 10,246
有価証券利息配当金
17 △ 13
コールローン利息及び買入手形利息
429 428
預け金利息
229 221
その他の受入利息
28,898 29,290
役務取引等収益
29,696 31,675
その他業務収益
8,798 6,752
その他経常収益
2 1
償却債権取立益
※１ 8,795 ※１ 6,750
その他の経常収益
128,467 118,558
経常費用
4,083 2,834
資金調達費用
471 410
預金利息
67 41
譲渡性預金利息
6 △ 2
コールマネー利息及び売渡手形利息
346 301
売現先利息
1,380 302
債券貸借取引支払利息
1,805 1,777
借用金利息
▶ 3
その他の支払利息
10,767 10,694
役務取引等費用
31,733 28,985
その他業務費用
※２ 74,488 ※２ 71,452
営業経費
7,394 4,591
その他経常費用
4,931 1,079
貸倒引当金繰入額
※３ 2,463 ※３ 3,512
その他の経常費用
15,143 19,804
経常利益
特別利益 398 605
398 22
固定資産処分益
－ 550
負ののれん発生益
－ 33
段階取得に係る差益
453 478
特別損失
195 226
固定資産処分損
※４ 258 ※４ 252
減損損失
15,087 19,931
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,188 3,990
715 1,498
法人税等調整額
法人税等合計 1,904 5,489
13,183 14,441
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 503 300
帰属する当期純損失（△）
13,686 14,141
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,183 14,441
当期純利益
※１ 13,887 ※１ △ 19,004
その他の包括利益
13,372 △ 18,490
その他有価証券評価差額金
515 △ 514
退職給付に係る調整額
27,070 △ 4,563
包括利益
（内訳）
27,050 △ 4,414
親会社株主に係る包括利益
20 △ 148
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 121,101 72,344 124,280 △ 0 317,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,787 △ 4,787
親会社株主に帰属する当期純利
13,686 13,686
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 0 23
土地再評価差額金の取崩
205 205
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 23 9,105 0 9,128
当期末残高 121,101 72,367 133,386 △ 0 326,854
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 79,344 5,586 △ 128 84,802 101 5,981 408,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,787
親会社株主に帰属する当期純利
13,686
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 23
土地再評価差額金の取崩 205
株主資本以外の項目の当期変動
12,848 △ 205 515 13,158 27 20 13,205
額（純額）
当期変動額合計 12,848 △ 205 515 13,158 27 20 22,334
当期末残高 92,193 5,380 387 97,960 128 6,001 430,945
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 121,101 72,367 133,386 △ 0 326,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,960 △ 3,960
親会社株主に帰属する当期純利
14,141 14,141
益
自己株式の取得
△ 2,511 △ 2,511
自己株式の処分 9 64 74
株式交換による変動額 △ 62 1,186 1,124
連結子会社に対する持分変動に
170 170
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 151 151
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 117 10,332 △ 1,259 9,190
当期末残高
121,101 72,485 143,718 △ 1,260 336,044
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
92,193 5,380 387 97,960 128 6,001 430,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,960
親会社株主に帰属する当期純利
14,141
益
自己株式の取得 △ 2,511
自己株式の処分 74
株式交換による変動額 1,124
連結子会社に対する持分変動に
170
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 151
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,041 △ 151 △ 514 △ 18,707 △ 22 △ 344 △ 19,074
額（純額）
当期変動額合計
△ 18,041 △ 151 △ 514 △ 18,707 △ 22 △ 344 △ 9,884
当期末残高 74,151 5,229 △ 127 79,253 106 5,657 421,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,087 19,931
税金等調整前当期純利益
8,658 8,100
減価償却費
258 252
減損損失
－ △ 550
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 33
貸倒引当金の増減（△） △ 1,800 △ 3,990
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 98
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 75 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 802 146
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 361 302
ポイント引当金の増減額（△は減少） 15 47
△ 76,218 △ 70,644
資金運用収益
4,083 2,834
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 539 △ 2,033
為替差損益（△は益） 7,366 △ 2,556
固定資産処分損益（△は益） △ 202 204
△ 199,380 △ 264,887
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 257,366 251,949
譲渡性預金の純増減（△） 2,547 △ 2,849
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
168,361 75,739
（△）
△ 118 1,923
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 1,601 2,731
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 31,064 △ 31,064
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 77,589 △ 26,849
△ 2,297 △ 1,947
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 56 289
76,075 71,811
資金運用による収入
△ 4,108 △ 2,976
資金調達による支出
△ 58,531 △ 9,026
その他
147,920 16,904
小計
△ 897 △ 1,061
法人税等の支払額
147,022 15,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 244,785 △ 280,356
有価証券の取得による支出
369,700 235,176
有価証券の売却による収入
126,958 248,734
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,958 △ 3,464
552 213
有形固定資産の売却による収入
△ 3,503 △ 3,095
無形固定資産の取得による支出
244,963 197,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,787 △ 3,960
配当金の支払額
△ 0 △ 2,511
自己株式の取得による支出
－ 41
自己株式の売却による収入
△ 153 △ 175
その他
△ 4,940 △ 6,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 387,022 206,462
1,001,868 1,388,890
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,388,890 ※１ 1,595,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しまし
た。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式交換により子会社化した上光証券株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4）持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスターワン投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見
合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原
価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券
については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法によ
り算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法に
より償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基
づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への
当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将
来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用さ
れる見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社
が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところによ
り算出した額を計上しております。
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(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当行は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の
業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式
数は478千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
129 129
株式 百万円 百万円
819 836
出資金 百万円 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,065 4,301
破綻先債権額 百万円 百万円
64,230 61,377
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
91 548
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,681 8,024
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
81,069 74,251
合計額 百万円 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,052 23,360
百万円 百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,004 1,502
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
7,809 6,645
現金預け金 百万円 百万円
521,503 512,526
有価証券 百万円 百万円
7,324 6,785
リース債権及びリース投資資産 百万円 百万円
5,201 4,227
その他資産 百万円 百万円
158 138
その他の有形固定資産 百万円 百万円
541,997 530,323
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
82,380 90,405
預金 百万円 百万円
31,064 －
売現先勘定 百万円 百万円
145,169 118,320
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
274,905 351,587
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,455 2,536
有価証券 百万円 百万円
68,000 70,000
その他資産 百万円 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,262 8,369
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
2,253 2,272
保証金 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,835,202 1,887,875
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,798,769 百万円 1,847,594 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行って
おります。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に
基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線
価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,539 3,396
百万円 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 61,332 百万円 62,289 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,665 1,613
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
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※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
53,000 53,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
139,293 143,442
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,557 3,099
株式等売却益 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,289 31,561
給料・手当 百万円 百万円
2,201 1,390
退職給付費用 百万円 百万円
8,046 7,428
減価償却費 百万円 百万円
8,658 8,588
業務委託費 百万円 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 363
株式等売却損 百万円 百万円
541 924
債権売却損 百万円 百万円
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 170百万円
遊休資産（土地、建物等） 88百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 182百万円
遊休資産（土地、建物等） 69百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
22,731 △24,525
当期発生額
△2,970 △2,083
組替調整額
税効果調整前 19,760 △26,608
△6,388 8,118
税効果額
13,372 △18,490
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
555 △182
当期発生額
185 △556
組替調整額
741 △738
税効果調整前
△225 224
税効果額
515 △514
退職給付に係る調整額
13,887 △19,004
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
399,060 － － 399,060
普通株式
399,060 － － 399,060
合計
自己株式
151 0 67 85 （注）１、２
普通株式
151 0 67 85
合計
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
年度末残高
区分 摘要
の内訳 となる株式
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
――― 128
当行
としての新
株予約権
――― 128
合計
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月27日
2,393 6.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
2,393 6.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
1,994 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
399,060 － － 399,060
普通株式
399,060 － － 399,060
合計
自己株式
（注）１、２、
85 6,276 3,194 3,166
普通株式
３
85 6,276 3,194 3,166
合計
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式取得478千株、取締役会決議によ
る取得5,797千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、株式交換によるもの2,960千株、連結子会社が保有していた当行株式
の売却によるもの140千株、新株予約権の権利行使によるもの94千株及び単元未満株式の買増請求に応じた
もの０千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
年度末残高
区分 摘要
の内訳 となる株式 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
――― 106
当行
としての新
株予約権
――― 106
合計
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
1,994 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,966 5.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(注)2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百
万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
1,981 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,409,341 1,614,911
現金預け金勘定 百万円 百万円
△20,450 △19,556
日本銀行預け金を除く預け金 百万円 百万円
1,388,890 1,595,354
現金及び現金同等物 百万円 百万円
２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たに上光証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
あります。
(１) 資産の額
資産の部合計 6,914百万円
うち有価証券 913百万円
うち貸出金 1,463百万円
(２) 負債の額
負債の部合計 5,033百万円
うち借用金 1,367百万円
３．重要な非資金取引の内容
連結 子会社である上光証券株式会社の完全子会社化に伴う取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 62
株式交換による資本剰余金減少額 百万円 百万円
－ 1,186
株式交換による自己株式減少額 百万円 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
49,722 52,210
リース料債権部分
見積残存価額部分 410 395
2,790 2,885
受取利息相当額
47,342 49,720
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① リース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
906 712
１年以内
553 492
１年超２年以内
385 342
２年超３年以内
３年超４年以内 238 198
98 71
４年超５年以内
41 33
５年超
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② リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,837 15,425
１年以内
12,170 12,898
１年超２年以内
9,601 9,930
２年超３年以内
6,645 7,145
３年超４年以内
3,946 4,271
４年超５年以内
2,521 2,539
５年超
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
684 741
１年内
677 662
１年超
1,361 1,404
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（信用保証業務など）の金融サービスに係る
事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1）金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務については、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象
としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の
調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力
するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このよう
に、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じな
いように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さ
まの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行ってお
り、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及
び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされてお
ります。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらさ
れております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらさ
れております。
デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があり
ます。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替
に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を
目的として取引しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
(a）個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発
行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された
債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査
の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務
者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢と
しております。
(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォ
リオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止する
ため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジッ
ト・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個
別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(a）金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、
組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定
期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リ
スク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役
会に報告を行っております。
(b）為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内
に周知されております。
(c）価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイク
ポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調
整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期
的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況
等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d）デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管
理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については
「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引にお
いては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e）市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっ
ての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株
式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、預貸金の金利リスクについては、従来はコア預金（＊）を2.5年の期日に一括計上し金利リス
クを認識しておりましたが、2019年３月31日時点からは、内部モデルを導入のうえ最長10年の満期に振
り分けて金利リスクを認識しております。
（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金
2018年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,055億円です。
2019年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で936億円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測
しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環
境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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株式会社北洋銀行(E03632)
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額（＊１）
計上額
1,409,341 1,409,339 △1
(1）現金預け金
2,681 2,678 △3
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,474,532 1,474,532 －
その他有価証券
6,251,728
(4）貸出金
△36,031
貸倒引当金（＊２）
6,215,697 6,322,344 106,646
9,102,252 9,208,894 106,641
資産計
(1）預金 8,344,356 8,344,436 △80
77,667 77,672 △4
(2）譲渡性預金
145,169 145,169 －
(3）債券貸借取引受入担保金
328,848 334,880 △6,032
(4）借用金
8,896,042 8,902,159 △6,117
負債計
デリバティブ取引（＊３）
5,709 5,709 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
5,709 5,709 －
デリバティブ取引計
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額（＊１）
時価
計上額
1,614,911 1,614,909 △1
(1）現金預け金
858 855 △2
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,248,419 1,248,419 －
その他有価証券
6,518,080
(4）貸出金
△32,344
貸倒引当金（＊２）
6,485,735 6,612,594 126,858
9,349,924 9,476,778 126,853
資産計
8,596,305 8,596,351 △45
(1）預金
74,818 74,820 △2
(2）譲渡性預金
118,320 118,320 －
(3）債券貸借取引受入担保金
405,955 410,898 △4,943
(4）借用金
9,195,399 9,200,390 △4,990
負債計
デリバティブ取引（＊３）
4,167 4,167 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
4,167 4,167 －
デリバティブ取引計
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、開示を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算
定しております。
(2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値
を算定しております。
(3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価
格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値
に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算
定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したもの
を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(4）貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味し
た率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間
終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価として
おります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条
件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び (2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とそ
の時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ロー
ン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定
しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (3）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 12,188 12,079
② 組合出資金（＊３） 3,082 4,607
15,270 16,687
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
1,318,829 － － － － －
預け金
2,681 － － － － －
コールローン及び買入手形
有価証券
その他有価証券のうち
234,012 364,038 236,462 220,916 153,357 66,080
満期があるもの
166,116 209,203 21,329 94,536 15,495 －
うち国債
25,612 62,078 58,393 51,727 94,149 2,915
地方債
1,999 － － － － －
短期社債
36,542 83,325 110,833 30,675 11,424 62,568
社債
貸出金（＊） 1,676,482 1,062,404 941,337 628,792 739,097 1,117,014
3,232,006 1,426,443 1,177,799 849,709 892,455 1,183,095
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込
めない10,739百万円、期間の定めのないもの75,859百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
1,522,168 － － － － －
預け金
858 － － － － －
コールローン及び買入手形
有価証券
その他有価証券のうち
174,886 282,066 217,486 186,783 108,328 93,980
満期があるもの
77,067 145,726 38,437 77,930 － 20,839
うち国債
41,503 39,517 84,549 82,113 73,244 2,721
地方債
1,999 － － － － －
短期社債
54,245 85,484 88,078 23,583 9,934 69,825
社債
貸出金（＊） 1,838,076 1,068,462 950,886 679,144 744,932 1,154,141
3,535,989 1,350,528 1,168,372 865,927 853,261 1,248,121
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込
めない8,270百万円、期間の定めのないもの74,165百万円は含めておりません。
（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 7,892,717 407,504 43,980 115 39 －
77,567 100 － － － －
譲渡性預金
145,169 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
262,884 13,763 29,895 16,137 793 5,373
借用金
8,378,339 421,367 73,875 16,252 832 5,373
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 8,160,592 391,012 44,566 48 85 －
74,818 － － － － －
譲渡性預金
118,320 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
351,661 31,311 17,167 642 711 4,461
借用金
8,705,392 422,324 61,733 691 796 4,461
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
46 36
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 百万円 百万円
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
148,135 28,058 120,077
株式
1,055,583 1,038,249 17,334
債券
国債 506,679 498,573 8,106
238,306 233,692 4,614
地方債
－ － －
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
310,596 305,982 4,614
社債
56,409 53,468 2,941
その他
33,432 32,926 506
外国債券
22,977 20,542 2,435
その他
1,260,129 1,119,775 140,353
小計
7,791 9,857 △2,065
株式
83,344 83,736 △391
債券
－ － －
国債
56,570 56,702 △131
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
24,774 25,033 △259
社債
その他 131,046 135,035 △3,988
90,095 91,724 △1,628
外国債券
40,950 43,311 △2,360
その他
222,182 228,628 △6,446
小計
1,482,311 1,348,404 133,907
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
117,144 23,651 93,492
株式
980,555 963,607 16,948
債券
360,000 353,145 6,854
国債
304,778 299,951 4,827
地方債
－ － －
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
315,776 310,510 5,265
社債
63,936 61,398 2,538
その他
32,714 32,094 619
外国債券
31,222 29,303 1,919
その他
1,161,636 1,048,656 112,980
小計
11,436 13,882 △2,445
株式
36,246 36,558 △312
債券
－ － －
国債
18,870 18,871 △1
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
15,376 15,687 △310
社債
45,744 48,665 △2,921
その他
1,214 1,216 △1
外国債券
44,529 47,449 △2,919
その他
93,428 99,107 △5,679
小計
1,255,064 1,147,763 107,301
合計
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
4,221 1,956 －
株式
152,346 882 22
債券
国債 147,099 881 ▶
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
5,246 1 18
社債
210,339 2,704 4,974
その他
167,535 103 3,484
外国債券
42,804 2,600 1,489
その他
366,907 5,543 4,997
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
4,643 2,305 127
株式
37,167 487 －
債券
35,667 478 －
国債
－ － －
地方債
－ － －
短期社債
1,500 8 －
社債
192,169 1,957 2,555
その他
173,740 995 2,235
外国債券
18,428 961 320
その他
233,980 4,750 2,683
合計
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合とし
ており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
133,912
評価差額
その他有価証券 133,912
－
その他の金銭の信託
39,940
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 93,972
1,779
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
92,193
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
107,303
評価差額
107,303
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
31,821
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 75,481
1,330
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
74,151
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
512,610 414,963 4,902 4,902
受取固定・支払変動
563,000 448,227 △1,447 △1,447
受取変動・支払固定
－ － － －
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
3,199 1,156 △94 △60
売建
3,199 1,156 94 67
買建
── ── 3,454 3,461
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
577,930 468,457 7,594 7,594
受取固定・支払変動
633,503 506,132 △3,892 △3,892
受取変動・支払固定
－ － － －
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
1,156 113 △25 △17
売建
1,156 113 25 19
買建
── ── 3,702 3,704
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
113,355 29,365 1,269 1,269
売建
61,426 29,280 985 985
買建
通貨オプション
店頭
13,558 10,307 △774 135
売建
13,558 10,307 774 △5
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
── ── 2,254 2,384
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
78,444 37,622 △840 △840
売建
50,975 37,530 1,305 1,305
買建
通貨オプション
店頭
17,368 13,547 △814 256
売建
17,368 13,547 814 △114
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
── ── 465 607
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社に
ついては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等
に加入しております。
(2）当行は、退職給付信託を設定しております。
(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21,136 20,818
退職給付債務の期首残高
1,154 1,139
勤務費用
利息費用 169 166
△169 172
数理計算上の差異の発生額
△1,473 △1,676
退職給付の支払額
20,818 20,620
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,325 20,894
年金資産の期首残高
311 316
期待運用収益
386 △9
数理計算上の差異の発生額
902 803
事業主からの拠出額
△1,031 △1,510
退職給付の支払額
20,894 20,495
年金資産の期末残高
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(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,818 20,620
積立型制度の退職給付債務
△20,894 △20,495
年金資産
△75 125
－ －
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△75 125
純額
－ 125
退職給付に係る負債
△75 －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△75 125
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,154 1,139
勤務費用
169 166
利息費用
△311 △316
期待運用収益
187 △555
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △1
過去勤務費用の費用処理額
642 579
その他
1,840 1,012
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△2 △1
過去勤務費用
743 △737
数理計算上の差異
741 △738
合計
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(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△1 －
未認識過去勤務費用
△555 182
未認識数理計算上の差異
△556 182
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
37％ 47％
債券
19％ 11％
株式
40％ 40％
一般勘定
3％ 2％
その他
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
0.0％～2.0％ 0.0％～2.0％
長期期待運用収益率
7.0％ 7.0％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 219 228
－ 34
株式交換による増加額
26 31
退職給付費用
△17 △11
退職給付の支払額
228 283
退職給付に係る負債の期末残高
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(2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産
－ －
228 283
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
228 283
純額
228 283
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
228 283
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度31百万円
４．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度346百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51 10
営業経費 百万円 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行
付与対象者の区分及び人数
取締役11名 取締役11名 取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
（注）
139,800株 224,100株 141,900株
付与日 2015年７月15日 2016年７月15日 2017年７月14日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない いない いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2015年７月16日～ 2016年７月16日～ 2017年７月15日～
権利行使期間
2045年７月15日 2046年７月15日 2047年７月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
64,800 141,300 119,200
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ 14,600 10,200
権利確定
64,800 126,700 109,000
未確定残
権利確定後（株）
20,500 32,400 17,000
前連結会計年度末
－ 14,600 10,200
権利確定
20,500 47,000 27,200
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
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② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 347 352 353
付与日における公正な評価単価 （円） 533 267 348
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
1,840 353
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
1,426 1,435
退職給付に係る負債
9,990 9,455
貸倒引当金
164 313
未払事業税
1,665 1,630
有価証券評価損
771 982
減価償却超過額
3,294 3,251
その他
繰延税金資産小計 19,152 17,422
△8,856 △8,424
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,296 8,998
繰延税金負債
△39,914 △31,840
その他有価証券評価差額金
△455 △455
固定資産圧縮積立金
△0 △87
その他
△40,371 △32,383
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △30,074 百万円 △23,384 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6 ％ 30.4 ％
法定実効税率
（調整）
1.4 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.9 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 0.5
住民税均等割等
△17.8 △3.9
評価性引当額の増減
△0.3 0.9
その他
12.6 ％ 27.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完
全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。その概要は以下のとおりです。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：上光証券 事業の内容：証券業
② 企業結合を行った主な理由
銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客
さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
上光証券
なお、当行グループとしての一体感・認知度を高めるため、2019年４月１日から「北洋証券株式会社」
へ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 88.6％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、株式交換により上光証券を完全子会社化し、議決権100％を保有することとなったため。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた上光証券の普通株式の企業結合日における時価 152百万円
企業結合日に交付した当行の普通株式の時価 1,178百万円
取得原価 1,330百万円
(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当行普通株式 0.5株：上光証券普通株式 １株
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たっては、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、上光証券
は株式会社大和総研を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重
に交渉・協議を重ねた結果、上記(4)①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しており
ます。
③ 交付した株式数
当行普通株式：3,100千株
なお、当行が企業結合直前に保有していた上光証券の株式800千株については、株式の割当を行っており
ません。
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33百万円
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(7）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
550百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
資産の部合計 6,914百万円
うち有価証券 913百万円
うち貸出金 1,463百万円
② 負債の部
負債の部合計 5,033百万円
うち借用金 1,367百万円
(9）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収
113,589 27,721 141,311 2,299 143,611 － 143,611
益
セグメント間の内部経常
1,316 579 1,896 4,938 6,835 △ 6,835 －
収益
114,906 28,301 143,207 7,238 150,446 △ 6,835 143,611
計
セグメント利益又はセグメ
16,082 402 16,484 △ 668 15,815 △ 672 15,143
ント損失（△）
9,470,800 76,159 9,546,960 34,841 9,581,801 △ 81,291 9,500,510
セグメント資産
9,060,863 68,139 9,129,003 21,377 9,150,381 △ 80,816 9,069,565
セグメント負債
その他の項目
7,762 713 8,475 15 8,490 167 8,658
減価償却費
76,807 14 76,822 112 76,934 △ 715 76,218
資金運用収益
資金調達費用 4,047 312 4,360 112 4,472 △ 389 4,083
258 － 258 － 258 － 258
減損損失
1,652 177 1,829 158 1,987 △ 83 1,904
税金費用
有形固定資産及び無形固
7,472 1,428 8,901 21 8,922 △ 55 8,866
定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△672百万円には、セグメント間取引消去等が含まれ
ております。
(2）セグメント資産の調整額△81,291百万円及びセグメント負債の調整額△80,816百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△78,272百万円が含まれております。
(3）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収
107,715 28,275 135,991 2,566 138,558 △ 195 138,362
益
セグメント間の内部経常
1,259 640 1,900 5,103 7,004 △ 7,004 －
収益
108,975 28,916 137,892 7,670 145,562 △ 7,199 138,362
計
19,299 649 19,948 451 20,400 △ 596 19,804
セグメント利益
9,727,291 78,653 9,805,945 40,883 9,846,828 △ 87,052 9,759,776
セグメント資産
9,330,414 70,414 9,400,829 23,732 9,424,562 △ 85,847 9,338,715
セグメント負債
その他の項目
7,202 765 7,968 27 7,996 104 8,100
減価償却費
70,910 12 70,922 219 71,142 △ 498 70,644
資金運用収益
2,797 308 3,105 116 3,221 △ 387 2,834
資金調達費用
特別利益
－ － － － － 550 550
（負ののれん発生益）
252 － 252 － 252 － 252
減損損失
5,203 196 5,400 154 5,554 △ 64 5,489
税金費用
有形固定資産及び無形固
6,461 1,000 7,461 146 7,608 △ 84 7,523
定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △195百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額 △596百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額 △87,052百万円 及びセグメント負債の調整額 △85,847百万円 には、セグメント間
債権債務相殺消去△83,554百万円が含まれております。
(4）負ののれん発生益550百万円は、当連結会計年度に、株式交換により上光証券株式会社を連結子会社とし
たことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではな
いため、全社の利益（調整額）として認識しております。
(5）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
62,013 19,071 28,067 34,458 143,611
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
59,761 15,330 28,663 34,607 138,362
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
258 － 258 － 258
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
252 － 252 － 252
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,064.76 1,049.01
１株当たり純資産額 円
34.30 35.80
１株当たり当期純利益 円
34.27 35.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当連結会計年度より役員報
酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は478,500株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
430,945 421,061
純資産の部の合計額 百万円
6,130 5,763
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち新株予約権） 128 106
百万円
（うち非支配株主持分） 6,001 5,657
百万円
424,814 415,297
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
398,974,820 395,893,390
株
末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。なお、当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は319,000株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
13,686 14,141
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 13,686 14,141
期純利益
普通株式の期中平均株式数 株 398,961,148 394,921,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
325,235 306,072
普通株式増加数 株
325,235 306,072
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
―――― ――――
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当行は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
総還元性向40％を目処とした自己株式の取得により、資本効率の向上を通じて株主の皆さまのへの総合的
な利益還元の充実を図るため。
(2）取得の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.02％）
③ 株式の取得価額の総額 1,710百万円（上限）
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月27日
⑤ 取得の方法 市場買付による（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
の利用を含む）
(3）取得の結果
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 6,834,500株
③ 株式の取得価額の総額 1,709,980,193円
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月20日
⑤ 取得の方法 市場買付による（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
の利用を含む）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 328,848 405,955 0.43 ――
－ － － ――
再割引手形
2019年４月～
328,848 405,955 0.43
借入金
2044年12月
192 190 － ――
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2020年４月～
2,545 2,385 －
く。）
2036年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上
しているため記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
351,661 29,808 1,503 1,293 15,874
（百万円）
リース債務
190 176 163 157 151
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、
次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ － － ――
コマーシャル・ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 35,377 69,511 104,471 138,362
税金等調整前四半期（当期）純
4,429 9,742 14,747 19,931
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,195 7,017 10,469 14,141
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.08 17.80 26.53 35.80
益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 8.08 9.72 8.72 9.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
1,408,901 1,614,456
現金預け金
90,275 92,508
現金
※８ 1,318,626 ※８ 1,521,948
預け金
2,681 858
コールローン
14,481 13,572
買入金銭債権
4,345 4,321
商品有価証券
1,258 1,215
商品国債
3,087 3,105
商品地方債
※１ , ※８ , ※12 1,485,806 ※１ , ※８ , ※12 1,265,524
有価証券
506,679 360,000
国債
294,877 323,649
地方債
1,999 1,999
短期社債
335,370 331,152
社債
164,120 141,419
株式
その他の証券 182,758 107,302
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※９
貸出金
6,309,356 6,577,293
※６ 25,839 ※６ 23,284
割引手形
226,658 234,323
手形貸付
5,365,904 5,637,676
証書貸付
690,953 682,008
当座貸越
7,399 9,347
外国為替
7,168 9,247
外国他店預け
※６ 212 ※６ 76
買入外国為替
18 23
取立外国為替
124,242 129,801
その他資産
－ 679
未決済為替貸
53 147
前払費用
5,983 5,245
未収収益
12,582 12,101
金融派生商品
金融商品等差入担保金 4,262 8,369
※８ 101,360 ※８ 103,257
その他の資産
※10 87,214 ※10 85,947
有形固定資産
36,959 36,073
建物
37,741 37,309
土地
4,682 4,750
リース資産
1,607 1,406
建設仮勘定
6,222 6,408
その他の有形固定資産
8,559 8,417
無形固定資産
8,133 7,994
ソフトウエア
426 422
その他の無形固定資産
前払年金費用 － 198
52,801 52,241
支払承諾見返
△ 30,247 △ 26,088
貸倒引当金
9,475,544 9,735,893
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 8,350,902 ※８ 8,603,439
預金
428,656 441,276
当座預金
5,575,084 5,838,515
普通預金
207,670 207,691
貯蓄預金
12,300 9,840
通知預金
2,008,431 1,972,522
定期預金
69 18
定期積金
118,689 133,573
その他の預金
88,967 88,172
譲渡性預金
※８ 31,064 ※８ －
売現先勘定
※８ 145,169 ※８ 118,320
債券貸借取引受入担保金
320,314 397,745
借用金
※８ , ※11 320,314 ※８ , ※11 397,745
借入金
125 414
外国為替
125 414
未払外国為替
35,102 39,635
その他負債
－ 811
未決済為替借
496 3,405
未払法人税等
2,232 2,079
未払費用
3,170 3,018
前受収益
0 0
給付補填備金
6,729 7,669
金融派生商品
1,413 577
金融商品等受入担保金
4,682 4,750
リース債務
16,378 17,322
その他の負債
1,613 1,533
賞与引当金
－ 71
株式給付引当金
479 141
退職給付引当金
1,976 2,278
睡眠預金払戻損失引当金
375 422
ポイント引当金
29,326 23,421
繰延税金負債
2,643 2,576
再評価に係る繰延税金負債
52,801 52,241
支払承諾
9,060,863 9,330,414
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,001 50,001
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
147,731 157,453
利益剰余金
利益準備金 4,861 5,654
142,869 151,799
その他利益剰余金
1,042 1,042
固定資産圧縮積立金
141,827 150,757
繰越利益剰余金
△ 60 △ 1,265
自己株式
318,773 327,290
株主資本合計
90,397 72,853
その他有価証券評価差額金
5,380 5,229
土地再評価差額金
95,778 78,082
評価・換算差額等合計
128 106
新株予約権
414,680 405,478
純資産の部合計
9,475,544 9,735,893
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
114,906 108,975
経常収益
76,807 70,910
資金運用収益
62,226 59,956
貸出金利息
13,904 10,317
有価証券利息配当金
17 △ 13
コールローン利息
429 427
預け金利息
229 221
その他の受入利息
27,307 27,532
役務取引等収益
8,149 7,997
受入為替手数料
19,157 19,535
その他の役務収益
2,123 3,649
その他業務収益
－ 433
外国為替売買益
986 1,651
国債等債券売却益
－ 62
国債等債券償還益
1,137 1,502
金融派生商品収益
0 0
その他の業務収益
8,667 6,882
その他経常収益
－ 195
貸倒引当金戻入益
0 1
償却債権取立益
4,501 3,088
株式等売却益
4,165 3,597
その他の経常収益
98,824 89,675
経常費用
4,047 2,797
資金調達費用
471 410
預金利息
67 41
譲渡性預金利息
6 △ 2
コールマネー利息
346 301
売現先利息
1,380 302
債券貸借取引支払利息
1,769 1,740
借用金利息
▶ 3
その他の支払利息
12,526 12,908
役務取引等費用
1,277 1,273
支払為替手数料
11,249 11,634
その他の役務費用
5,685 2,404
その他業務費用
666 －
外国為替売買損
22 12
商品有価証券売買損
4,997 2,319
国債等債券売却損
－ 72
国債等債券償却
※１ 72,559 ※１ 68,904
営業経費
4,004 2,660
その他経常費用
2,218 －
貸倒引当金繰入額
0 －
貸出金償却
－ 355
株式等売却損
株式等償却 6 23
1,778 2,281
その他の経常費用
16,082 19,299
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
398 7
特別利益
398 7
固定資産処分益
453 476
特別損失
195 224
固定資産処分損
258 252
減損損失
16,026 18,830
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 662 3,540
989 1,663
法人税等調整額
1,652 5,203
法人税等合計
14,374 13,626
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
121,101 50,001 － 50,001 3,904 1,046 133,011 137,963
当期変動額
剰余金の配当 957 △ 5,744 △ 4,787
当期純利益
14,374 14,374
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 24 △ 24
利益剰余金から資本剰余金への
24 24 △ 24 △ 24
振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ －
土地再評価差額金の取崩 205 205
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 957 △ ▶ 8,815 9,768
当期末残高
121,101 50,001 － 50,001 4,861 1,042 141,827 147,731
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 107 308,957 78,062 5,586 83,649 101 392,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,787 △ 4,787
当期純利益 14,374 14,374
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 23 23
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 205 205
株主資本以外の項目の当期変動
12,334 △ 205 12,129 27 12,156
額（純額）
当期変動額合計 47 9,815 12,334 △ 205 12,129 27 21,972
当期末残高 △ 60 318,773 90,397 5,380 95,778 128 414,680
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 － 50,001 4,861 1,042 141,827 147,731
当期変動額
剰余金の配当
792 △ 4,753 △ 3,961
当期純利益 13,626 13,626
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株式交換による変動額
△ 68 △ 68
利益剰余金から資本剰余金への
94 94 △ 94 △ 94
振替
土地再評価差額金の取崩 151 151
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 792 － 8,929 9,722
当期末残高 121,101 50,001 － 50,001 5,654 1,042 150,757 157,453
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 60 318,773 90,397 5,380 95,778 128 414,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,961 △ 3,961
当期純利益
13,626 13,626
自己株式の取得 △ 2,511 △ 2,511 △ 2,511
自己株式の処分 59 33 33
株式交換による変動額 1,246 1,178 1,178
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
土地再評価差額金の取崩 151 151
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17,544 △ 151 △ 17,696 △ 22 △ 17,718
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,205 8,516 △ 17,544 △ 151 △ 17,696 △ 22 △ 9,202
当期末残高 △ 1,265 327,290 72,853 5,229 78,082 106 405,478
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては原則として決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１ヵ月の市
場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によ
り償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基
づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への
当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損
益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将
来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用さ
れる見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当行は、当事業年度より、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。概要は、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載して
おります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,872 8,730
株式 百万円 百万円
819 571
出資金 百万円 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,759 2,574
破綻先債権額 百万円 百万円
63,288 60,492
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
75 539
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,676 8,021
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
78,799 71,627
合計額 百万円 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,052 23,360
百万円 百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,004 1,502
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
7,809 6,645
預け金 百万円 百万円
521,503 512,526
有価証券 百万円 百万円
529,313 519,172
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
82,380 90,405
預金 百万円 百万円
31,064 －
売現先勘定 百万円 百万円
145,169 118,320
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
267,310 344,745
借入金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,455 2,536
有価証券 百万円 百万円
68,000 70,000
その他の資産 百万円 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,209 2,139
保証金 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,856,784 1,915,645
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,820,352 百万円 1,875,364 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,665 1,613
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
53,000 53,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
139,293 143,442
百万円 百万円
13．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2 1
百万円 百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,202 27,472
給料・手当 百万円 百万円
7,762 7,202
減価償却費 百万円 百万円
11,507 10,996
業務委託費 百万円 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,823 8,681
子会社株式
49 49
関連会社株式
4,872 8,730
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
1,825 －
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
1,517 1,284
退職給付引当金
7,533 6,958
貸倒引当金
136 295
未払事業税
2,695 2,676
有価証券評価損
768 974
減価償却超過額
2,952 2,816
その他
繰延税金資産小計 17,429 15,005
△8,160 △7,466
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,269 7,539
繰延税金負債
△38,141 △30,505
その他有価証券評価差額金
△455 △455
固定資産圧縮積立金
△38,596 △30,960
繰延税金負債合計
△29,326 △23,421
繰延税金負債の純額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6 ％ 30.4 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.9
△1.7 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.5
住民税均等割等
△19.4 △3.8
評価性引当額の増減
△1.0 0.8
その他
10.3 ％ 27.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完
全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。概要は、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結
財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当行は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。概要は、「第５ 経理の状況」中、
「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
807
72,451 1,671 73,315 37,241 2,382 36,073
建物
(79)
433
37,741 1 37,309
(86) － － 37,309
土地
[7,855] [－] [7,652]
[203]
6,834 645 33 7,446 2,696 578 4,750
リース資産
1,607 571 772 1,406 － － 1,406
建設仮勘定
3,478
27,043 1,969 25,533
(86) 19,125 1,047 6,408
その他の有形固定資産
[168] [172] [153]
[187]
5,526
145,677 4,859 145,011 59,063 4,007 85,947
有形固定資産計
(252)
無形固定資産
―― ―― ―― 64,570 56,576 3,191 7,994
ソフトウェア
―― ―― ―― － － － －
のれん
―― ―― ―― － － － －
リース資産
―― ―― ―― 540 117 3 422
その他の無形固定資産
―― ―― ―― 65,111 56,694 3,195 8,417
無形固定資産計
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書
き）であります。
当期増加額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科
目振替によるものであります。
当期減少額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科
目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
30,247 26,088 3,963 26,283 26,088
貸倒引当金
8,080 7,471 － 8,080 7,471
一般貸倒引当金
22,167 18,617 3,963 18,203 18,617
個別貸倒引当金
－ － － － －
うち非居住者向け債権分
1,613 1,533 1,613 － 1,533
賞与引当金
－ 71 － － 71
株式給付引当金
1,976 2,278 － 1,976 2,278
睡眠預金払戻損失引当金
375 422 － 375 422
ポイント引当金
計 34,211 30,394 5,576 28,635 30,394
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
496 3,405 493 2 3,405
未払法人税等
47 2,433 46 0 2,433
未払法人税等
449 972 447 1 972
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済
新聞に掲載することとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https：//www.hokuyobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使する
ことができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第162期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月26日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第163期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出
第163期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月22日 関東財務局長に提出
第163期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2018年７月５日 関東財務局長に提出
2019年６月６日 関東財務局長に提出
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株式会社北洋銀行(E03632)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山下 和俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社北洋銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北洋銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北洋銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山下 和俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北洋銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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