参天製薬株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第107期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 黒川 明
【本店の所在の場所】
大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目９番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】
財務・経理グループ グループマネージャー 水谷 秀崇
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 161,831 195,291 199,096 224,942 234,026
売上収益
（百万円） 35,863 79,470 30,055 39,261 43,117
税引前当期利益
親会社の所有者に
（百万円） 24,032 53,373 21,731 35,247 31,954
帰属する当期利益
親会社の所有者に
（百万円） 32,446 57,373 17,924 40,648 29,519
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
（百万円） 211,779 260,009 255,110 285,823 290,900
帰属する持分
（百万円） 304,200 355,399 358,906 388,463 391,186
総資産額
１株当たり親会社
（円） 511.14 627.78 628.09 702.54 728.97
所有者帰属持分
基本的１株当たり
（円） 58.18 128.99 52.96 86.73 78.67
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） 57.93 128.41 52.76 86.42 78.43
当期利益
親会社所有者帰属
（％） 69.6 73.2 71.1 73.6 74.4
持分比率
親会社所有者帰属
（％） 12.0 22.6 8.4 13.0 11.1
持分当期利益率
（倍） 30.1 13.1 30.4 19.8 21.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 25,386 22,525 10,843 42,843 32,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 61,709 37,052 △ 28,201 △ 8,259 △ 2,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 28,960 △ 24,066 △ 28,657 △ 17,631 △ 28,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,923 99,798 52,282 69,283 70,796
期末残高
（名） 3,230 3,463 3,667 3,805 4,073
従業員数
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 第103期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１
株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」に
ついては、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５ 第106期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第105期の関連する主要な経営指標
等について遡及修正しています。
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日本基準
回次
第103期
決算年月 2015年３月
（百万円） 161,881
売上高
（百万円） 34,516
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 22,570
当期純利益
（百万円） 31,278
包括利益
（百万円） 204,719
純資産額
（百万円） 296,357
総資産額
（円） 494.05
１株当たり純資産額
（円） 54.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 54.41
１株当たり当期純利益
（％） 68.9
自己資本比率
（％） 11.7
自己資本利益率
（倍） 32.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 24,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 61,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 28,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 65,923
期末残高
（名） 3,230
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第103期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けていません。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１
株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」について
は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 138,432 156,117 156,968 171,872 176,208
売上高
（百万円） 33,884 30,550 30,378 31,689 33,191
経常利益
（百万円） 22,483 51,454 24,999 25,435 28,014
当期純利益
（百万円） 7,383 7,695 7,792 8,032 8,252
資本金
（千株） 82,653 414,192 406,173 406,848 399,782
発行済株式総数
純資産額 （百万円） 203,211 252,151 245,358 265,765 265,400
（百万円） 286,362 334,659 299,363 320,828 321,924
総資産額
（円） 490.40 607.08 602.05 650.84 662.95
１株当たり純資産額
（円） 110.00 25.00 26.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
( 50.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
（円）
中間配当額）
（円） 54.43 124.35 60.92 62.58 68.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 54.20 123.79 60.70 62.36 68.76
１株当たり当期純利益
（％） 70.8 75.1 81.7 82.5 82.2
自己資本比率
（％） 11.7 22.7 10.1 10.0 10.6
自己資本利益率
株価収益率 （倍） 32.2 13.6 26.5 27.4 23.9
（％） 40.4 20.1 42.7 41.5 37.7
配当性向
（名） 1,899 1,891 1,844 1,859 1,812
従業員数
（％） 193.4 190.0 184.0 198.0 193.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 9,180 2,163 1,749 1,946 2,061
最高株価
※1,794
（円） 4,485 1,542 1,251 1,463 1,450
最低株価
※1,701
（注）１ 提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１
株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」について
は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ ※は株式分割（2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2015年３月27
日）による権利落日後の株価です。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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２【沿革】
1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売
しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」
の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠
幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙
吉、三田忠幸の２名でした。
1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、そ
の営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。
会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。
年月 事項
大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設
1935．
本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転
1944．
営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
1945．３
新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
1958．６
大阪証券取引所市場第二部上場
1963．11
東京証券取引所市場第二部上場
1964．４
本社社屋を建設
1970．10
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
1977．10
石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設
1985．１
能登工場第２棟を増設
1992．５
アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立
1993．１
中国・北京に北京事務所を開設
1996．４
奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設
滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設
1996．７
能登工場第３棟を増設
1996．10
フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立
1997．２
フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
1997．３
アメリカの眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収
2001．11
アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設
2002．１
立
奈良研究開発センター北棟を増設
2002．11
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始
2003．９
中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005．９
奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設
2008. 11
Santen Holdings U.S. Inc.およびSanten Inc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパか
2011. ７
らアメリカ・カリフォルニア州・エメリービルへ移転
インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立
フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収
2011. 10
オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立
2012. ３
Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設
2013. ３
Novagali Pharma S.A.S.の社名を Santen S.A.S. （現・連結子会社）へ変更
2013. ４
本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2013. ６
中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013. ９
ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設
2013. 10
シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2013. 12
Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け
2014. ７
イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立
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年月 事項
スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）およびイギリス・サリーにSanten UK
2014. ８
Limited（現・連結子会社）を設立
フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコクにSANTEN
2014. 10
(THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立
2014. 11
スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立
2014. 12
中国・北京の北京事務所を閉鎖
2015. ７
参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継
2015. ８
大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2016. ４
大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016. ５
中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2016. ６
アメリカの医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収
2016. ８
中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立
ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立
2017. ２
アメリカ・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立
2017. ７
Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更
2018. ２
ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管
2018. ４
旧本社・大阪工場跡地を売却
2018. 12
カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2019. ２
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３【事業の内容】
参天製薬グループは、当社と連結子会社31社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研
究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。
参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりで
す。
なお、参天製薬グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ６．事業セグメント」に記載のとおりです。
事業区分 会社
医療用医薬品 （日本）
当社
参天ビジネスサービス株式会社
参 天アイケア株式会社
（EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ））
Santen Holdings EU B.V.
Santen Oy
Santen S.A.S.
Santen GmbH
SantenPharma AB
Santen SA
Santen Italy S.r.l.
Santen UK Limited
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY
（アジア）
参天製薬（中国）有限公司
参天医薬販売（蘇州）有限公司
重慶参天科瑞製薬有限公司
韓国参天製薬株式会社
台湾参天製薬股份有限公司
Santen India Private Limited
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.
SANTEN (THAILAND) CO., LTD.
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.
SANTEN PHILIPPINES INC.
参天製薬（香港）有限公司
（北米）
Santen Holdings U.S. Inc.
Santen Inc.
Santen Canada Inc.
一般用医薬品 （日本）
当社
参天ビジネスサービス株式会社
（アジア）
台湾参天製薬股份有限公司
医療機器 （日本）
当社
（EMEA）
Santen S.A.S.
Santen GmbH
Santen SA
Santen Italy S.r.l.
Santen UK Limited
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.
（北米）
Advanced Vision Science, Inc.
InnFocus, Inc.
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事業区分 会社
その他 （日本）
株式会社クレール
（北米）
Phacor Inc.
Santen Ventures, Inc.
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以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権
資本金又は の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
出資金
（％）
（連結子会社）
当社が無塵・無菌服のク
滋賀県
リーニングを委託していま
百万円
100.0
株式会社クレール 犬上郡 クリーニング業
す。
90
多賀町
役員の兼任 －名
当社の間接サポート業務を
百万円
参天ビジネスサー 大阪市
委託しています。
100.0
間接サポート業務
10
ビス株式会社 東淀川区
役員の兼任 －名
百万円
参天アイケア株式 大阪市 医療用医薬品製造
役員の兼任 １名
100.0
10
会社 東淀川区 ・販売
北米子会社の統括・管理を
Santen Holdings
千アメリカドル
アメリカ 北米子会社統括
100.0
委託しています。
24,784
U.S. Inc. カリフォルニア州 ・管理
役員の兼任 －名
当社が医薬品の臨床開発、
医薬学術情報に係る調査分
100.0
千アメリカドル
アメリカ 医療用医薬品
Santen Inc.
析および事業開発を委託し
臨床開発・事業開発
8,765
カリフォルニア州 (100.0)
ています 。
役員の兼任 １名
当社が医療機器を輸入して
おり、また当社が医療機器
Advanced Vision 100.0
千アメリカドル
アメリカ 医療機器開発
の研究開発を委託していま
10
Science, Inc. カリフォルニア州 ・製造・販売 (100.0)
す。
役員の兼任 －名
100.0
千アメリカドル
アメリカ
Phacor Inc. －
役員の兼任 －名
10
カリフォルニア州 (100.0)
100.0
千アメリカドル
アメリカ 医療機器開発
役員の兼任 －名
InnFocus, Inc.
2
フロリダ州 ・製造・販売 (100.0)
Santen Ventures, 100.0
千アメリカドル
アメリカ
ベンチャー企業投資
役員の兼任 １名
10
Inc. カリフォルニア州 (100.0)
Santen Canada 100.0
千アメリカドル
カナダ
役員の兼任 －名
医療用医薬品販売
2,000
Inc. オンタリオ州 (100.0)
Santen Holdings
千ユーロ
オランダ
役員の兼任 －名
100.0
EMEA事業金融統括
50
EU B.V. アムステルダム
当社が医 薬品の輸出入、医
薬品等の臨床開発および販
医療用医薬品製造・
100.0
千ユーロ
フィンランド
売活動の委託ならびに製造
Santen Oy
販売・受託製造
20,000
タンペレ (100.0)
販売権を付与しています。
・臨床開発
役員の兼任 －名
医薬品の臨床開発を受委託
100.0
千ユーロ
フランス 医療用医薬品
しています。
Santen S.A.S.
1,976
エブリー 臨床開発・販売 (100.0)
役員の兼任 －名
100.0
千ユーロ
ドイツ 医療用医薬品販売
役員の兼任 － 名
Santen GmbH
25
ミュンヘン ・事業開発 (100.0)
千スウェーデン
100.0
スウェーデン 医療用医薬品
クローナ
SantenPharma AB
役員の兼任 －名
ストックホルム 販売支援 (100.0)
500
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議決権
資本金又は の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
出資金
（％）
当社がEMEA 地域統括・管理
EMEA地域統括・
千スイスフラン
100.0
スイス の委託および製造販売権を
Santen SA
管理・医療用
ジュネーブ (100.0) 付与しています 。
12,065
医薬品製造・販売
役員の兼任 － 名
千ユーロ
Santen Italy 100.0
イタリア
医療用医薬品販売 役員の兼任 － 名
S.r.l. ミラノ (100.0)
10
千ポンド
Santen UK 100.0
イギリス
医療用医薬品販売 役員の兼任 － 名
Limited サリー (100.0)
2,300
Santen
千ユーロ
100.0
スペイン
Pharmaceutical
医療用医薬品販売 役員の兼任 －名
マドリード (100.0)
3
Spain, S.L.
SANTEN LIMITED
千ルーブル
100.0
ロシア
医療用医薬品
LIABILITY 役員の兼任 －名
販売支援
モスクワ (100.0)
10
COMPANY
当社が医薬品等を輸出し、
医療用医薬品の中国での製
百万円
参天製薬（中国） 中国 医療用医薬品製造 造販売権を付与していま
100.0
3,800
有限公司 蘇州 ・販売・臨床開発 す。また当社が臨床開発を
委託しています。
役員の兼任 －名
100.0
千元
参天医薬販売 中国
役員の兼任 －名
医療用医薬品販売
35,000
（蘇州）有限公司 蘇州 (100.0)
49.0
千元
重慶参天科瑞製薬 中国 医療用医薬品製
役員の兼任 －名
200,000
有限公司 重慶 造・ 販売 (49.0)
当社が医薬品等を輸出して
おり、また当社が販売活動
千韓国ウォン
韓国参天製薬 韓国 医療用医薬品販売
100.0
および臨床開発を委託して
29,000,000
株式会社 ソウル ・臨床開発
います。
役員の兼任 －名
当社が医薬品等を輸出して
千台湾ドル
台湾参天製薬股份 台湾
100.0
医薬品販売 います。
42,000
有限公司 台北
役員の兼任 －名
当社が 医薬品の市場調査お
Santen India 100.0
千インドルピー
インド 医薬品市場調査 よび臨床開発を委託してい
48,500
Private Limited バンガロール ・臨床開発 (0.1) ます 。
役員の兼任 －名
当社が アジア地域統括・管
アジア地域
Santen
千シンガポール
理の委託、 医薬品等の輸出
統括・管理
Pharmaceutical ドル 100.0
シンガポール および製造販売権を付与し
・医療用医薬品製造
20,500
ています 。
Asia Pte. Ltd.
・販売
役員の兼任 － 名
SANTEN
100.0
千タイバーツ
タイ
(THAILAND)
医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
110,000
バンコク (100.0)
CO., LTD.
SANTEN PHARMA
千マレーシア
100.0
マレーシア
MALAYSIA SDN. リンギット
医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
スバン・ジャヤ (100.0)
4,000
BHD.
千フィリピン
SANTEN 100.0
フィリピン
ペソ
医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
PHILIPPINES INC. マカティ (100.0)
43,309
100.0
千香港ドル
参天製薬（香港） 中国
医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
7,600
有限公司 香港 (100.0)
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（注）１ Santen Holdings U.S. Inc.、Santen Inc.、Santen Oy、 Santen SA、 参天製薬（中国）有限公司、 重慶参天科
瑞製薬有限公司、 韓国参天製薬株式会社およびSanten Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.は特定子会社です。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３ 有価証券届出書および有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。
５ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬
（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 4,073
（注）１ 従業員数は就業人員数で、パートタイマーおよび派遣社員を除いています。
２ 参天製薬グループは単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
1,812 8,192
42 歳 8 ヶ月 15 年 5 ヶ月
（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から
当社への出向者を含んでいます。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。
（３）労働組合の状況
当社は、 単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動してい
ます 。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
参天製薬グループは、「天機に参与する」という基本理念のもと、眼科領域に経営資源を集中
し、患者さんと患者さんを愛する人たちに貢献することを目指して事業活動を推進しています。
眼科領域では、緑内障や網膜疾患などを中心に治療が未充足な疾患領域が存在するのみなら
ず、未だ医療が十分に発展していない国や地域が数多く存在しています。参天製薬グループは眼
科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界の患者さんのQOL（Quality of
Life：クオリティ・オブ・ライフ）向上のために、医療現場のニーズを満たす製品の開発、幅広
い疾患領域をカバーする製品ラインナップ、国・地域ごとに異なる多様な顧客ニーズへのきめ細
やかな対応などに取り組みます。
また、基本理念に基づく事業活動を通じた社会貢献をCSR/ESGの中心と位置付け、希少疾病用
医薬品の発売、未充足ニーズを満たす研究開発推進、新しい緑内障の治療オプションの開発や治
療継続プログラムパッケージの提供など、世界の眼科医療水準向上に向けて参天製薬グループな
らではの「目に関する優れた製品とサービスを提供する」ことにより、患者さんのQOL向上への
貢献を目指します。また、グローバル企業としてコーポレートガバナンスの高度化、グループ全
体でのコンプライアンスの徹底を図り、高い倫理観と国際規範に則った活動をグローバルに展開
します。
（２）環境認識
先進国においては少子高齢化が加速する一方、新興国・発展途上国においては中間層が拡大
し、医療ニーズは増大しています。日本国内に目を向けると、薬事行政による薬価改定に加え、
後発品促進策の推進など厳しい経営環境が続いていますが、その一方で、再生医療、個別化医
療、セルフメディケーション推進といった医療における新しい潮流も認められます。
参天製薬グループが注力するグローバル眼科薬市場は、主に網膜・ドライアイ・緑内障領域を
中心に引き続き成長しており、平均成長率６％程度（2013～2020年）となることが予想されま
す。特にアジアや東欧・北欧・ロシアなどでは高い成長率が見込まれ、米国でも成長を維持して
いますが、国内は薬価改定、後発品普及方針の公示等により市場成長は鈍化傾向にあります。こ
のように複雑化する市場環境において、参天製薬グループは、長期ビジョンに基づき、中期経営
計画「MTP2020」の実行を推進しています。
（３）長期経営ビジョン「Vision2020」
参天製薬グループは、2020年までの長期的な経営ビジョンである「世界で存在感のあるスペ
シャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成長投資を積極的
に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積極的に推進して
います。
Vision2020の実現に向けては、①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出、②国内事業の
新たな事業展開への変革、③アジアへの積極展開とEMEA・米国への参入、④グローバルな製品供
給・信頼性保証体制の確立、⑤創造と革新を担う人材と組織力強化を５つの道筋と定め、中期経
営計画において具体的な活動プランを立案・実行しています。
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（４） 中期経営計画 「MTP2020」
2018年６月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、
中期経営計画「MTP2020」を発表しました。
世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網
膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されます。「顧客満足度」、「収益
性」、「組織能力」の３つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上
回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化
および人材組織力の強化を図ります。
グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域にお
ける眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノ
ベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。
製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発では、新しい治療法や技術を積極
的に取り入れ、治療継続の支援や製品の識別性改良など顧客視点で新たな治療オプションを提供
するとともに、予防・診断・治療・フォローアップを含む全体におけるソリューション提供へと
進化させ、従来の方法を超える製品・サービスの提供に取り組みます。
当連結会計年度は事業基盤強化を目的に業務やコストの最適化を推進するとともに、2019年４
月よりグローバルな組織体制を刷新し、業務の標準化・最適化を推進するためのマネジメントフ
レームワークへと再編いたしました。米国での研究開発では、緑内障における新たな治療オプ
ションとして期待されるDE-128（PRESERFLO MicroShunt）、DE-117（エイベリス）の臨床第Ⅲ相
試験を継続し、事業展開に向けた準備を着実に進めています。
2019年４月には、DE-128（PRESERFLO MicroShunt）の迅速な普及促進のため、Glaukos社と米
国での独占販売の代理店契約を締結しました。
また2020年度以降の長期ビジョン・戦略の構築にも着手しました。ライフスタイルの変化に伴
う新たなニーズや、新しい技術の取り込み、グローバルな市場成長を視野にいれた事業戦略の構
築を進めてまいります。
（５）目標とする経営指標
中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを
前提に、以下３つの財務指標を達成目標として定めています。
市場を上回る売上高成長： 平均成長率（CAGR）６％以上
利益率の維持向上： コア営業利益率21％以上（期間平均）
資本効率の維持・向上： フルROE11％以上（期間平均）
＊
＊特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。
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当連結会計年度の上記指標は、売上高成長率4.0％、コア営業利益率20.6％、フルROE11.1％と
なりました。単年の売上高成長率は目標平均成長率をやや下回りましたが、コア営業利益率およ
びフルROEは中期経営計画において目標とする水準を維持しています。
（６）資本政策
参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出
力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社に
とって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元
の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資本効率および
財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROEの向上に取り組みます。
成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、
グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的
に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2018年９月にペプチドリーム社と複数の創薬標的タ
ンパク質に対して特殊環状ペプチド医薬品を創生する包括的創薬共同研究開発契約を締結しまし
た。
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収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準
を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展
開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネ
ジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。
資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、資本・負債比率（DEレシ
オ）の最適化および資産圧縮を進めています。2018年度には、旧本社・大阪工場跡地の売却、
Santen Oyのタンペレ工場（フィンランド）のNext Pharma社への譲渡を決定しました。並行し
て、アジア市場を中心に増加する需要に対応するための生産拠点増強について検討を進めていま
す。
株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留
保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段
として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、成長投資余力
を勘案した結果、株主還元の強化と資本効率のさらなる向上を図るために814万株の自己株式を
取得しました（内750万株は2019年３月29日に消却）。
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２【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において判断した将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不
確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績または財政状態に影響を与えうる
リスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したものです。
（１）外的環境要因
＜医薬品行政の動向＞
医療用医薬品部門については、日本ならびにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関す
る規制の影響を受けます。日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影
響を業績予想等の見通しに織り込んでいますが、予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の
医療保険制度の改定があった場合は、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低
下の圧力は継続する傾向にあります。
＜社会・経済情勢ならびに法規制の変更＞
将来の業績は、主要市場における政治情勢や経済情勢の影響を受ける可能性があります。ま
た、業績または財政状態は、会計基準、税法、製造物責任（PL）法、独占禁止法、環境関連法な
どの法規制変更の影響を受ける可能性があります。
＜為替＞
参天製薬グループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動が参天製薬グループの業
績または財政状態に影響を与えます。 当連結会計年度 の海外売上収益は、連結売上収益の31.4％
でした。
（２）競争
＜後発品の影響＞
国内外における後発品の販売は、参天製薬グループの業績に影響を与える可能性があります。
参天製薬グループの製品の中には、すでに他社から後発品が発売されているものもあり、今
後、後発品の影響が強まる可能性があります。
（３）特定の製品・取引先等への依存
＜主力製品への依存＞
「アイリーア硝子体内注射液」、「コソプト配合点眼液」の２製品の連結売上収益に対する比
率は、 当連結会計年度 で30％を超えています。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作
用などの要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績または財政状態
に大きな影響を及ぼします。
＜ライセンス製品への依存＞
参天製薬グループの製品には、他社から製造販売権、ならびに販売権を供与されているものが
多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点
眼液」、「タプロス点眼液」、「ジクアス点眼液」、「アレジオン点眼液」などがあります。国
内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約
期間満了、契約条件の変更や、販売提携の解消などが起こった場合、業績に影響を及ぼします。
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＜特定の取引先への依存＞
原薬や容器など、原材料の中には供給を特定の取引先に依存しているものがあります。何らか
の要因によりこうした原材料の供給が停止した場合、参天製薬グループでの生産活動に悪影響を
与える可能性があります。さらに、これに起因して参天製薬グループの製品の供給が滞った場
合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、連結売上収
益の63％に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒れが発生した場合、参天製薬グループの
業績に影響を及ぼします。
＜生産の停滞・遅延＞
自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延が起こった場合、参天製薬グループの
業績または財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に
集中しているものや、生産を外部に委託しているものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が
停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。
（４）研究開発活動
＜新薬開発の不確実性＞
新製品の創製・開発ならびに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、参天
製薬グループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、 研究開発から承認・発売までは非常
に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可などの不確実性を多く含みます。参天製薬グ
ループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどう
か、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。 また、将来、
研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。
＜他社との提携の成否＞
新製品に関わる見通しには、他社との開発・販売提携等を前提とするものが含まれています。
こうした提携の成否は参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（５）その他の要因
＜知的財産権＞
参天製薬グループの事業は、物質・製法などに関する様々な特許によって保護されています。
参天製薬グループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に
も注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、参天製薬グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、参天製薬グループの事業が第三者の知的財産権を侵害しない
ようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求さ
れるなど、業績に影響を与える可能性があります。
＜ITセキュリティおよび情報管理＞
参天製薬グループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃
やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情
報等の多くの情報を有しているため、万が一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用
を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。
＜販売中止、製品回収等＞
参天製薬グループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入
等により、販売中止または製品回収などの事態となった場合、業績に悪い影響を与えます。
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＜訴訟＞
医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする参天製薬グループでは、将来、特許、製造物責
任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境などに関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発
生した場合、それらの訴訟等の動向は、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える
可能性があります。なお、現在、参天製薬グループの経営に大きな影響を与えるような訴訟を提
起されている案件はありません。
＜グローバルな事業展開に関わるリスク＞
参天製薬グループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っており、また、持続的
な成長のためのグローバルな事業展開にあたって、資産の譲受や企業買収を実施しています。こ
のような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商
習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した効果や利益が実現さ
れない可能性があります。
＜財務報告に係る内部統制の整備等＞
参天製薬グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。しかし、内
部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場
合、業績に影響を及ぼします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における参天製薬グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
世界の眼科薬市場は、ここ数年堅調な伸びを示しており、特にアジア地域では継続的に力強
い市場拡大基調を示しています。
また、最大市場である米国や欧州諸国も伸長傾向であり、国内の直近の傾向は前年同水準で
すが、米国に次ぎ世界第二位の市場規模を維持しています。
このような市場環境の下、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（ア）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27億円増加 し、 3,912億円 となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 23億円減少 し、 986億円 となりま
した。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 50億円増加 し、 2,926億円 となり
ました 。
（イ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、コアベースでは、売上収益 2,340億円 （前年同期比 4.0％
増 ）、コア営業利益 482億円 （同 6.3％増 ）、親会社の所有者に帰属するコア当期利益361億円
（同7.9％増）となりました。
IFRS（フル）ベースでは、売上収益 2,340億円 （前年同期比 4.0％増 ）、営業利益 451億円
（同 16.6％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益 320億円 （同 9.3％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、自己株式の取得による支出、配当金の支払
い、長期借入金の返済による支出などがあった一方、営業キャッシュ・フローが 329億円 あっ
たことなどにより、前連結会計年度末と比べ 15億円増加 し、 708億円 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
参天製薬グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりで
す。
（ア） 生産実績及び商品仕入実績
金額（百万円） 対前年度増減率（％）
160,005 6.2
生産実績
52,000 5.3
商品仕入実績
（注）１ 生産実績の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
２ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれていません。
（イ）受注実績
参天製薬グループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産
を行っていますので受注生産は行っていません。
（ウ） 販売実績
金額（百万円） 対前年度増減率（％）
234,026 4.0
販売実績
（注）１ 最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
42,463 18.9 44,325 18.9
株式会社スズケン
33,680 15.0 32,313 13.8
株式会社メディセオ
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による参天製薬グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
参天製薬グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、参天製薬グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に
記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ⅰ 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産 388,463 391,186 2,724
287,557 292,572 5,015
資本
100,905 98,614 △2,291
負債
73.6％ 74.4％
親会社所有者帰属持分比率 0.8 ポイント
当連結会計年度末の資産は、 3,912億円 となりました。金融資産および無形資産の減少など
があった一方、営業債権及びその他の債権および棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末
と比べ 27億円増加 しました。
資本は、 2,926億円 となりました。その他の資本の構成要素の減少などがあった一方、利益
剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ 50億円増加 しました。
負債は、 986億円 となりました。営業債務及びその他の債務および金融負債の増加などが
あった一方、繰延税金負債および借入金の返済などによるその他の金融負債の減少などにより
前連結会計年度末と比べ 23億円減少 しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ 0.8ポイント増加 し、
74.4％ となりました。
ⅱ 経営成績
イ．コアベース
※１
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年度増減率
224,942 234,026 4.0％
売 上 収 益
45,378 48,230 6.3％
コ ア 営 業 利 益
33,458 36,092 7.9％
コ ア 当 期 利 益
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
33,445 36,103 7.9％
コ ア 当 期 利 益
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［売上収益］
前 連結 会計年度と比べ 4.0％増加 し、 2,340億円 となりました。
主力の国内医療用医薬品事業においては、「アレジオン点眼液」等の伸長により薬価改定
の影響を吸収し、 前連結会計年度 と比べ増収となりました。海外事業においてはEMEA ・アジ
アで当社製品は順調に市場浸透し、高い成長率を維持しています。
事業別 の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
対前年度 対前年度 対前年度
金額 金額 金額
増減率 増減率 増減率
142,950 1.3％ 73,080 10.9％ 216,030 4.4％
医療用医薬品
13,930 △2.6％ 293 △0.1％ 14,223 △2.5％
一般用医薬品
2,600 2.9％ 109 95.7％ 2,709 4.9％
医療機器
977 28.9％ 88 121.0％ 1,065 33.5％
その他
160,456 1.1％ 73,570 11.0％ 234,026 4.0％
合計
（注） 外部顧客に対する売上収益を表しています。
＜医療用医薬品＞
◇日本
前連結会計年度と比べ1.3％増加し、1,430億円となりました。2018年11月に緑内障・
高眼圧症治療剤「エイベリス点眼液」を新発売しました。各疾患領域の主力製品の売上
推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年度増減率 △ 0.6％）
「タプロス点眼液」 96億円
（対前年度増減率 ＋ 2.8％）
「タプコム配合点眼液」 25億円
（対前年度増減率 △21.8％）
「コソプト配合点眼液」 89億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対 前年度 増減率 △18.7％）
「ヒアレイン点眼液」 88億円
（対 前年度 増減率 ＋ 8.7％）
「ジクアス点眼液」 139億円
・抗アレルギー点眼剤領域
（対 前年度 増減率 ＋15.4％）
「アレジオン点眼液」 194億円
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液
※
（対前年度増減率 ＋ 9.0％）
562億円
」
２
◇EMEA
円換算ベースで前連結会計年度と比べ3.1％増加し、361億円となりました。主力製品
の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロ ス点眼液」 64億円（対前年度増減率 △ 0.8％）
「タプコム配合点眼液」 19億円（対前年度増減率 ＋53.9％）
「コソプト配合点眼液」 94億円（対前年度増減率 △ 2.2％）
「トルソプト 点眼液」 27億円（対 前年度 増減率 △ 0.4％）
・角結膜疾患治療剤領域
「アイケルビス」 29億円（対 前年度 増減率 ＋48.0％）
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◇アジア
円換算ベースで前連結会計年度と比べ19.4％増加し、365億円となりました。主力製
品の売上推移は次のとおりです。
・角結膜疾患治療剤領域
「ヒアレ イン点眼液」 101億円（対前年度増減率 ＋37.1％）
「ク ラビット点眼液」 104億円（対 前年度 増減率 ＋12.6％）
＜一般用医薬品＞
前連結会計年度と比べ2.5％減少し、142億円となりました。
「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティ
アシリーズ」などの高価格帯品に引き続き注力しています。
＜医療機器＞
前連結会計年度と比べ4.9％増加し、27億円となりました。
高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シ
リーズの普及促進活動に引き続き注力しています。また、2019年４月にOculentis社（オ
ランダ）から導入した眼内レンズ「レンティス コンフォート」を新発売しました。
＜その他＞
その他の売上収益は11億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール
（連結子会社 ）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［コア営業利益］
売上総利益は、 前連結会計年度 と比べ 47億円増加 し、 1,433億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前連結会計年度と比べ25億円増加し、
713億円となりました。
研究開発費は、前連結会計年度と比べ ６億円減少 し、 238億円 となりました。
以上により、コアベースでの営業利益は、 前連結会計年度 と比べ 6.3％増加 し、 482億円 と
なりました。
ロ．IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年度増減率
224,942 234,026 4.0％
売 上 収 益
38,691 45,098 16.6％
営 業 利 益
35,261 31,943 △9.4％
当 期 利 益
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
35,247 31,954 △9.3％
当 期 利 益
［売上収益］
コアベースからの調整はありません。
［営業利益］
売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はあり
ません。
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製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ 3.7％増加 し、 70億円 となりまし
た。 これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに
2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるもので
す。
その他の収益は、当社保有の固定資産譲渡などにより 40億円 、その他の費用は、 ２億円 と
なりました。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前連結会計年度と比べ 16.6％増加 し、
451億円 となりました。
［親会社の所有者に帰属する当期利益］
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比べ 9.3％減少 し、 320億円 とな
りました。これは、前連結会計年度において米国における連邦法人税率引下げに伴い法人所
得税費用が一時的に減少したことによるものです。売上収益に対する親会社の所有者に帰属
する当期利益の比率は、 13.7％ となりました。
㯿ᄰ 参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）
から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を
示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの
業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用
を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
また、参天製薬グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ⅲ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 （２）経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容 （イ）資本の財源及び資金の流動性についての分析」 に記載のと
おりです。
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（イ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ 資本政策
参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創
出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当
社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への
利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資
本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROEの向上に取り組み
ます。
成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技
術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的か
つ効果的に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2018年９月にペプチドリーム社と複数
の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチド医薬品を創生する包括的創薬共同研究開発
契約を締結しました。
収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価
基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバル
に拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含む
キャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。
資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、資本・負債比率（DE
レシオ）の最適化および資産圧縮を進めています。2018年度には、旧本社・大阪工場跡地の
売却、Santen Oyのタンペレ工場（フィンランド）のNext Pharma社への譲渡を決定しまし
た。並行して、アジア市場を中心に増加する需要に対応するための生産拠点増強について検
討を進めています。
株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内
部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完
的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、
成長投資余力を勘案した結果、株主還元の強化と資本効率のさらなる向上を図るために814
万株の自己株式を取得しました（内750万株は2019年３月29日に消却）。
ⅱ キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動による
42,843 32,894 △9,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
△8,259 △2,935 5,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
△17,631 △28,107 △10,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
69,283 70,796 1,513
期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 15億円増加
し 、 708億円 となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 329億円の収入 （前期は、 428億
円の収入 ）となりました。前連結会計年度においては、一時差異の取崩の影響により一時的
に法人所得税の支払が減少していたことなど、当連結会計年度の法人所得税の支払が64億円
増加したことなどにより、99億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 29億円の支出 （前期は、 83億円の支出 ）となりま
した。これは有形固定資産の売却による収入が43億円などあった一方、有形固定資産の取得
による支出が 55億円 、無形資産の取得による支出が 29億円 あったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 281億円の支出 （前期は、 176億円の支出 ）となり
ました。これは自己株式の取得による支出が141億円、配当金の支払いが 106億円 および長期
借入金の返済による支出が 41億円 あったことなどによるものです。
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設備投資については、製造設備および研究開発用機器の更新に加え、米メルク社より譲受
けた眼科製品の内製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体
制・拠点再編に伴う設備投資、重慶参天科瑞製薬有限公司の工場建設に伴う設備投資および
事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行い、当期連結会計年度の設備投
資額は、72億円となりました。
資金調達については、重慶参天科瑞製薬有限公司における工場建設の資金の一部として、
MUFG Bank (China) Ltd.より６億円の借入を実行しました。その他の設備投資については、
自己資金により行いました。また、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、
2018年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）と総額300億円のコミッ
トメントライン（特定融資枠）契約を締結していますが、当期連結会計年度の借入実行額は
ありません。
（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り
組むことを前提に、売上高成長率、コア営業利益率、フルROEの３つの財務指標に達成目標を
定めています。具体的目標値および実績値は下表のとおりです。
実績値
目標値
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
1.9％ 13.0％ 4.0％ 6％以上（CAGR）
売上高成長率
19.9 ％ 20.2％ 20.6％ 21％以上（期間平均）
コア営業利益率
フルROE 8.4 ％ 13.0％ 11.1％ 11％以上（期間平均）
当連結会計年度の実績値については、売上高成長率は、国内の薬価改定等の影響により、前
年対比9.0ポイント減少し、目標の平均成長率をやや下回りましたが、EMEA・アジアで当社製
品は高い成長率を維持しており、引き続き堅調に伸長していくと考えています。コア営業利益
率は堅調に推移しており、目標とする水準を維持しています。フルROEは、前連結会計年度に
おける米国での連邦法人税率引下げによる一時的な当期利益の上昇等の影響により、前年対比
1.9ポイント減少しているものの、目標値を上回っています。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第
８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等
償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っていま
す。
この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販
売費及び一般管理費」が2,431百万円減少しています。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当
局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSで
は、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上してい
ます。
この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「研
究開発費」が1,838百万円減少しています。
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等
償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っていま
す。
この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販
売費及び一般管理費」が2,429百万円減少しています。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当
局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSで
は、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上してい
ます。
この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「研
究開発費」が714百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術契約（導入）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
眼科薬に 販売高に応
参天製薬
オフロキサシン 1986年８月～2001年９月
第一三共 おける独 じた一定料
株式会社
日本
（合成抗菌剤） （以後３年毎の自動更新）
株式会社 占的製造 率のロイヤ
（当社）
販売権 ルティ
契約一時金
1994年５月～発売日から10
眼科薬に
参天製薬
及び販売高
レボフロキサシン 年間、又は、特許権の存続
第一三共 おける独
株式会社
日本 に応じた一
（合成抗菌剤） 期間の満了日の長い方
株式会社 占的製造
（当社）
定料率のロ
（以後３年毎の自動更新）
販売権
イヤルティ
契約一時金
1994年12月～発売日から８
眼科薬に
参天製薬
及び販売高
ブナゾシン塩酸塩 年間、又は、特許権の存続
エーザイ おける独
株式会社
日本 に応じた一
（緑内障治療剤） 期間の満了日の長い方
株式会社 占的製造
（当社）
定料率のロ
（以後１年毎の自動更新）
販売権
イヤルティ
契約一時金
眼科薬に
参天製薬 タフルプロスト
2005年12月～発売日から10 及び販売高
AGC
おける独
株式会社 （緑内障・高眼圧症
日本 年間、又は、特許権の存続 に応じた一
占的製造
株式会社
（当社） 治療剤）
期間の満了日の長い方 定料率のロ
販売権
イヤルティ
ジクアホソルナトリ
眼科薬に 販売高に応
参天製薬
1998年12月～発売日から10
ウム
おける独 じた一定料
株式会社
メルク社 アメリカ 年間、又は、特許権の存続
（角結膜疾患治療
占的製造 率のロイヤ
（当社）
期間の満了日の長い方
剤）
販売権 ルティ
契約一時金
眼科薬に
参天製薬 エピナスチン塩酸塩
日本ベーリン 及び販売高
おける独 2011年２月～発売日から10
株式会社 （抗アレルギー点眼
ガーインゲル 日本 に応じた一
占的製造 年間
（当社） 剤）
ハイム株式会社 定料率のロ
販売権
イヤルティ
契 約 一 時
金、マイル
オミデネパグ イソ
眼科薬に
参天製薬
2011年２月～発売日から10 ストン及び
プロピル
宇部興産 おける独
株式会社
日本 年間、又は、特許権の存続 販売高に応
（緑内障・高眼圧症
株式会社 占的製造
（当社）
期間の満了日の長い方 じた一定料
治療剤）
販売権
率のロイヤ
ルティ
契 約 一 時
金、マイル
参天製薬 レンティス コン
ストン及び
独占的製 2016年３月～特許権の存続
株式会社 フォート
Oculentis社 オランダ 販売高に応
造販売権 期間の満了日の長い方
（当社） （眼内レンズ）
じた一定料
率のロイヤ
ルティ
（注） AGC株式会社は、2018年７月１日に旭硝子株式会社から商号変更しています。
（２）技術契約（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の受取
契約一時金、マ
Advanced
2009年２月～発売日か
イルストン及び
Vision
エタニティー
独占的製造 ら10年間、又は、特許
ボシュロム社 アメリカ 販売高に応じた
（眼内レンズ）
Science, Inc. 販売権 権の存続期間の満了日
一定料率のロイ
の長い方
(連結子会社)
ヤルティ
マイルストン及
参天製薬 タフルプロスト
2014年４月～
独占的製造 び販売高に応じ
株式会社 （緑内障・高眼
オーク社 アメリカ
販売権 た一定料率のロ
2022年３月
（当社） 圧症治療剤）
イヤルティ
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（３）販売契約（導入）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
2000年９月～
参天製薬 レボカバスチン塩
ヤンセン
株式会社 酸塩
ファーマ 日本 国内販売権 発売日から10年後の12月 契約一時金
（当社） （抗アレルギー剤）
株式会社 （以後１年毎の自動更新）
2004年７月～
参天製薬 イソプロピル
スキャンポ
国内独占的
株式会社 ウノプロストン
ファーマ 日本 2016年３月 契約一時金
販売権
（当社） （緑内障治療剤）
合同会社 （以後１年毎の自動更新）
アフリベルセプト
参天製薬
硝子体内注射液
バイエル薬品 国内独占的
株式会社 －
日本 2012年５月～2021年12月
（眼科用ＶＥＧＦ
株式会社 販売権
（当社）
阻害剤）
（注） スキャンポファーマ合同会社との契約は2019年３月31日に終了しています。
（４）企業結合による条件付対価
当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus, Inc.を買収しました。当社は、条件付対価契約に
基づき、DE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支
払う定めがあり、要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。
（５）その他
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
中国の患者さんに適切な価
格で高品質の医療用眼科薬
参天製薬
重慶科瑞製薬 を提供することを 目的に
（中国）有限公司 中国 2016年３月22日
（集団）有限公司 2016年８月に合弁会社（重
（連結子会社）
慶参天科瑞製薬有限公司）
を設立
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５【研究開発活動】
（研究開発戦略）
参天製薬グループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、患者さんの目の
健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。
当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめ
とした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。
中期経営計画「MTP2020」では、「製品パイプラインの拡充、および新たな治療オプションの開
発」を重点戦略として掲げています。従来からの医薬品開発に加え、ネットワーク製品創製(※１)
を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開
発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通
じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品について
も、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤
の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。
※１ 社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法
㯿ሰW啕ᑺ瘰ﮁ詸ᑺ瘰ﮊ㩶䈰鈰搰樰到昰œ㭶䉶穜唰歛쑎ะ夰譢ၧ鰰鉒륳蝶萰ﭒ륧鱶萰歛齵
化さる橋渡し研究
※３ 病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標
※４ 必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術
（グローバル体制）
参天製薬グループでは、創薬研究および臨床開発をグローバルの参天製薬グループや関係機関で
展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化していま
す。
研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約するこ
とで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自の
ネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を構築しています。
臨床開発では、米国を中心に日本、ヨーロッパ並びに中国をはじめとするアジア主要国や新興国
で実施する体制を整備し、開発の高質化、効率化への動きを加速させています。
（開発パイプラインの状況）
＜ 緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモ
ロールマレイン酸塩、製品名：「タプコム配合点眼液」）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開
始しました。
EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグ イソプロピル、製品名：「エイベリス点眼
液」）は、米国で2018年９月に第Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。
アジアでは2019年４月より韓国をはじめとして順次、販売承認を申請しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国および日本で、2017年７月
より後期第Ⅱ相試験を実施しています。
緑内障用デバイスDE-128（製品名：「PRESERFLO MicroShunt」）は、FDA承認取得に向け米国およ
び欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています（欧州にてCEマーク承認取得済み）。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（一般名：ラタノプロスト）は、欧州および
アジアで2019年４月より第Ⅲ相試験を実施しています。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム、製品名：「ジクアス点眼液」）は、中国で2018年９
月に発売しました。
DE-076C（開発品名：Vekacia、一般名：シクロスポリン、製品名：「Verkazia」）は、2018年７
月に欧州委員会より医薬品販売承認を取得し、イギリスで2018年10月に発売しました。アジアで
は、2018年11月に販売承認を申請しました。カナダでは、2018年12月に販売承認を取得しました。
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＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞
DE-109（一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月よりぶどう膜炎を対象とした追加の第Ⅲ相
試験を実施しています。
DE-122（一般名：carotuximab）は、米国での開発を目指し、2017年７月より滲出型加齢黄斑変性
を対象とした前期第Ⅱ相試験を実施しています。
＜その他疾患領域＞
DE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2017年11月より近視を対象とする第Ⅱ相試験
を実施しています。日本では、2019年度上期より第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施予定です。
眼内レンズMD-16は、日本で2019年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 238 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
参天製薬グループの当連結会計年度の設備投資については、全体で 72 億円 の設備投資を実施しま
した。
当社では、製造設備および研究開発用機器の更新に加え、米メルク社より譲受けた眼科製品の内
製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備
投資および事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行ったことにより22億円、連
結子会社の参天製薬（中国）有限公司では、製品供給機能の強化のための投資等を行ったことによ
り８億円、重慶参天科瑞製薬有限公司では、工場建設等に関して23億円の設備投資をそれぞれ行い
ました。
なお、投資額には、有形固定資産の他、無形資産を含んでいます。
２【主要な設備の状況】
参天製薬グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地
（所在地） （名）
内容
その他 合計
（面積㎡）
及び構築物 及び運搬具
能登工場
298
医薬品
（石川県羽咋郡 2,718 2,863 554 6,433 281
製造設備 (66,665)
宝達志水町）
滋賀プロダクト
サプライセンター
1,606
医薬品
2,571 570 1,137 5,884 176
(55,001)
製造設備
（滋賀県犬上郡
多賀町）
奈良研究開発
4,891
医薬品
センター 2,800 7 482 8,180 129
(35,667)
研究設備
（奈良県生駒市）
梅田オフィス
その他の
222 － － 113 334 480
設備
(大阪市北区)
下新庄オフィス
84
その他の
295 0 84 463 113
(2,871)
設備
(大阪市東淀川区)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
２ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から
当社への出向者を含んでいます。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
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（２）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
設備の
員数
事業所名 所在地
機械装置 土地
建物及び構
内容
その他 合計
（名）
（面積㎡）
築物
及び運搬具
57
フィンランド 医薬品
Santen
586 259 162 1,064 310
Oy タンペレ 製造設備 (88,000)
スイス 医薬品
Santen
－ － － 1,143 1,143 97
SA ジュネーブ 製造設備
その他の
アメリカ
Santen
530 － 120 650 122
－
Inc.
設備
カリフォルニア州
参天製薬
中国 医薬品
（中国） 1,455 215 － 1,812 3,482 703
製造設備
蘇州
有限公司
重慶参天
中国
医薬品
－ 108 － 2,595 2,702 36
科瑞製薬
製造設備
重慶
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
３ 参天製薬グループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,100,000,000
普通株式
1,100,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
399,782,354 399,825,554
普通株式 社における標準と
（市場第１部）
なる株式。
単元株式数は100株
です。
399,782,354 399,825,554 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条および第238条等の規定に基づく新株予約権
決議年月日 2009年６月24日
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 14 [０] （注）１
普通株式 7 ,000 [０] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 584 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2011年６月27日～2019年６月24日
発行価格 584 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 292 （注）２
・権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役の地位を有していることを要する。た
だし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにお
いては、付与された権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2009年６月24日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １ 新株予約権の権利行使により減少しています。
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
決議年月日 2011年６月22日
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 247 [210] （注）１
普通株式 123,500 [105,000] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 646 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2013年６月24日～2021年６月22日
発行価格 646 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 323 （注）２
・権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役の地位を有していることを要する。た
だし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにお
いては、付与された権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2011年６月22日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １ 新株予約権の権利行使により減少しています。
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
決議年月日 2012年６月20日
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 598
普通株式 299,000 （注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 663 （注）
新株予約権の行使期間 ※
2014年６月23日～2022年６月20日
発行価格 663 （注）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 332 （注）
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任
期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、
付与された権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2012年６月20日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
会社法第238条等の規定に基づく新株予約権
決議年月日 2010年６月23日
付与対象者の区分および人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 87
普通株式 43,500 （注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 634 （注）
新株予約権の行使期間 ※
2012年６月25日～2020年６月23日
発行価格 634 （注）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 317 （注）
・権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の執行役員の地位を有していることを要する。
ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付
与された権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2010年６月23日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
決議年月日 2011年６月22日
付与対象者の区分および人数（名） 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 109
普通株式 54,500 （注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 646 （注）
新株予約権の行使期間 ※
2013年６月24日～2021年６月22日
発行価格 646 （注）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 323 （注）
・権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の執行役員の地位を有していることを要する。
ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付
与された権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2011年６月22日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
決議年月日 2012年６月20日
付与対象者の区分および人数（名） 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 256
普通株式 128,000 （注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 663 （注）
新株予約権の行使期間 ※
2014年６月23日～2022年６月20日
発行価格 663 （注）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 332 （注）
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の執行役員の地位を有していることを要する。ただし、
正当な理由により退職する限りにおいては、付与された
権利を行使することができる。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
新株予約権の行使の条件 ※
行うことができる。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・その他の細目については、2012年６月20日開催の定時
株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
付与契約」に定めるところによる。
割当てられた新株予約権は、これを譲渡し、またはこれ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に担保権を設定することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
決議年月日 2013年８月６日
当社取締役 ２
付与対象者の区分および人数（名）
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 145
普通株式 72,500 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2016年９月１日～2023年９月１日
発行価格 769.24 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 384.62 （注）２
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役または執行役員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約また
は新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
決議年月日 2014年８月５日
当社取締役 ２
付与対象者の区分および人数（名）
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 189
普通株式 94,500 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2017年９月１日～2024年９月１日
発行価格 1,076.60 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 538.30 （注）２
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役または執行役員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約また
は新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注） １ 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年８月４日
当社取締役 ２
付与対象者の区分および人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 1,307 [1,130] （注）1
普通株式 130,700 [113,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2018年９月１日～2025年９月１日
発行価格 1,756.27
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 878.14
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役または執行役員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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有価証券報告書
⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約また
は新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １ 新株予約権の権利行使により減少しています。
２ 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
51/166
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有価証券報告書
決議年月日 2016年８月２日
当社取締役 ２
付与対象者の区分および人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 1,205
普通株式 120,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2019年９月１日～2026年９月１日
発行価格 1,148.21
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 574.11
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役または執行役員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
53/166
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有価証券報告書
⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約また
は新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理
的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
54/166
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有価証券報告書
決議年月日 2017年８月１日
当社取締役 ４
付与対象者の区分および人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 1,411
普通株式 141,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2020年９月１日～2027年９月１日
発行価格 1,544.09
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 772.05
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役または執行役員であることを要する。ただし、
任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
55/166
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参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
56/166
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約また
は新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理
的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
57/166
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
70,200 82,653,103 119 7,383 118 8,077
2015年３月31日
（注）１
2015年４月１日
330,612,412 413,265,515 － 7,383 － 8,077
（注）４
2015年４月１日～
926,000 414,191,515 312 7,695 312 8,389
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
113,500 414,305,015 40 7,735 40 8,430
2016年12月29日
（注）１
2016年12月29日
△8,300,000 406,005,015 － 7,735 － 8,430
（注）２
2016年12月30日～
168,000 406,173,015 57 7,792 57 8,486
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
674,500 406,847,515 240 8,032 240 8,726
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日～
102,000 406,949,515 44 8,076 44 8,770
2018年７月26日
（注）１
2018年７月26日
69,739 407,019,254 67 8,143 67 8,838
（注）３
2018年７月27日～
263,100 407,282,354 108 8,252 108 8,946
2019年３月29日
（注）１
2019年３月29日
△7,500,000 399,782,354 － 8,252 － 8,946
（注）２
2019年３月30日～
－ 399,782,354 － 8,252 － 8,946
2019年３月31日
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
発行価格 1,930円
資本組入額 965円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名、当社執行役員８名
４ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことによるものです。
５ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が43,200株、
資本金が25百万円、資本準備金が25百万円それぞれ増加しています 。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 67 37 122 622 21 17,378 18,247 －
（人）
所有株式数
－ 1,448,537 42,037 288,356 1,874,092 75 343,977 3,997,074 74,954
（単元）
所有株式数
－ 36.24 1.05 7.21 46.89 0.00 8.61 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株 式 657,770 株は、「個人その他」に6,577単元および「単元未満株式の状況」に70株が含まれています。な
お、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、 657,770 株です。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 33,546 8.40
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A. 32,027 8.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 28,960 7.26
（信託口）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
ACCOUNT
10,786 2.70
3L3
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 10,662 2.67
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.66
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市中央区道修町２丁目１－５ 9,307 2.33
小野薬品工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,438 1.86
（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エー
6,863 1.72
ザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,958 1.49
（信託口９）
－ 156,150 39.12
計
（注）１ 上記のほか自己株式が 657,770株あります。なお、この自己株式数には、株式報酬制度に係る 信託が保有する
当社株式5,642株は含んでいません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 33,546
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 28,960
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 7,438
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 5,958
千株
３ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
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４ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写し
の送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 5,361 1.34
ブラックロック・ジャパン株式会社
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,104 0.28
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イ
ブラックロック・アセット・マネジメ ンターナショナル・ファイナンシャ
2,021 0.51
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 5,320 1.33
ザーズ
ト 400
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、 ンシスコ市 ハワード・ストリー 5,955 1.49
エヌ．エイ． ト 400
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント （ユーケー） 949 0.24
ン・アベニュー 12
リミテッド
５ 2017年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメン
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
カンパニーが、2017年７月７日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
MFSインベストメント・マネジメント
東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 2,690 0.67
株式会社
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
42,306 10.60
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
６ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名が、2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有
している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社につ
いては、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は
上記の大株主には含まれていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.66
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 16,915 4.24
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,540 0.39
三菱UFJ国際投信株式会社
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７ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者２名が、2018年12月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載さ
れていますが、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含ま
れていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
13,126 3.29
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
8,060 2.02
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
８ 2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメ
ント・マネジメント・インクが、2019年３月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されています
が、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていませ
ん。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロ
ブラック・クリーク・インベストメン
20,372 5.10
ント、フロント・ストリート・ウェ
ト・マネジメント・インク
スト123、スィート1200
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式。
普通株式 657,700
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 399,049,700 3,990,497
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
74,954 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式。
399,782,354 － －
発行済株式総数
－ 3,990,497 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が5,600株
（議決権の数56個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式が42株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市東淀川区下新庄
657,700 － 657,700 0.16
三丁目９－19
参天製薬株式会社
－ 657,700 － 657,700 0.16
計
（注） 上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当
する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月20日）での決議状況
8,144,000 14,000,000,000
（取得期間 2019年２月21日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
8,144,000
当事業年度における取得自己株式 13,900,605,009
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 99,394,991
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 0.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 0.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号および第13号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
6,359 911,795
当事業年度における取得自己株式
60 100,950
当期間における取得自己株式
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めていません。
２ 当事業年度および当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が取得した当社株式は含まれ
ていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
7,500,000 12,790,884,830 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
657,770 － 657,830 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求および買増請求による株式数は含めていません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれ
ていません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、「第２ 事業報告 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）資本の財源及び資金の流動性につ
いての分析 ⅰ 資本政策」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項と位置付
け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配
当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としてい
ます。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした
年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株
主総会が、配当の決定機関となります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
5,292 13.00
取締役会決議
2019年６月25日
5,189 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
参天製薬は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・
ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。
当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化に取り組んでまいります。
まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業
務執行を監督することにあり、当社では、経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことに重点をお
いた運営を行ってまいります。
社外取締役には、多様な経験・知識を生かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定
に積極的に参画することを期待しています。また、経営監視機能強化の観点からの意見も求めて
まいります。
また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名
委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図る
ための執行役員制度の採用などを実施しており、経営の透明性・客観性の向上を目指してまいり
ます。
監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会および執行部門に対し、
適法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、その機能強化を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化
と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。
2019年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名（男性５
名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締
役による兼務を除き12名となりました。
当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよ
く備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を
行うにあたり、学術、法曹、会計など必要な知見を有している者を選任しています。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社および当社関係会社から独立した中立性を
保った独立役員です。
取締役および執行役員の任期は１年です。
当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含めて17回であり、当事業年度末におけ
る社外取締役の平均出席率は100％、社外監査役の平均出席率は100％となっています。社外取
締役および社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締
役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の資
料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。
また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指
名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置しています。
戦略審議委員会は、事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議することを目的と
し、社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されています。
指名委員会は、取締役の選定に際して審議し、提言すること、ならびに、執行役員、監査役
の選任に関しては、諮問に応じて助言を行うことを目的とし、社外取締役３名を含む５名の取
締役により構成されています。
幹部報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提言すること、な
らびに、監査役の報酬を定める方針については、市場価値を参考にして監査役会に助言するこ
とを目的に、社外取締役３名を含む５名の取締役により構成されています。
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なお、各委員会の構成員の氏名および委員長の役職名は以下のとおりです。
委員会名 構成員の氏名 委員長の役職 および氏名
代表取締役会長兼CEO
[社内]黒川 明、谷内 樹生、伊藤 毅
戦略審議委員会
[社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁
黒川 明
[社内]黒川 明、谷内 樹生 社外取締役
指名委員会
[社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁 新宅 祐太郎
[社内]黒川 明、谷内 樹生 社外取締役
幹部報酬委員会
[社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁 新宅 祐太郎
（イ） 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・客観性および適正性を確保するため、現状のコーポレート・ガバナ
ンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、その体制の整備・強化を
経営上の重要な課題として継続検討していきますが、会社法が定める監査役会設置会社の機関
設計を基礎として、事業戦略、役員の選任、報酬等に関する任意の委員会等の仕組みを活用す
ることが、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資するものと判断しています。
当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のと
おりです。
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参天製薬株式会社(E00949)
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③ 企業統治に関するその他の事項
その他の企業統治に関する事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備す
る旨（内部統制基本方針）の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取
締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整
備・運用の質的向上ならびに対象範囲の拡大を図っています。
イ．参天製薬グループの基本理念
１．参天製薬グループの基本理念を以下のとおり定める。
「天機に参与する」
・肝心なことは何かを深く考え、どうするかを明確に決め、迅速に実行する。
・「目」をはじめとする特定の専門分野に努力を傾注し、これによって参天ならではの
知恵と組織的能力を培い、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として、社会へ
の寄与を行う。
２．参天製薬グループは、基本理念のもと、医療の一端を担う企業として、患者さんと患
者さんを愛する人たちを中心として社会へ寄与するとともに、自らの存在意義を高
め、持続的に成長することを目指す。
ロ．参天製薬グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
１．参天製薬グループの取締役および従業員は、基本理念および全ての構成員の全ての企
業活動における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。
２．参天製薬は、基本理念および「参天企業倫理綱領」を参天製薬グループ全体で推進す
るため担当執行役員の指揮のもと、周知徹底に努める。
３．参天製薬グループは、反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企
業倫理綱領」に定めるとともに、必要に応じて関係当局と連携し、反社会的勢力との
一切の関係を遮断する。
４．参天製薬グループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社
内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保することに努めるととも
に、相談・通報に対しては、参天製薬グループ各社が関係部門または参天製薬と連携
して解決にあたる。
５．参天製薬は、経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任
するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実
に努める。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．参天製薬の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規
程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。
ニ．参天製薬グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．参天製薬グループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要
な損失の危険に適確に対処するため、各事業法人・組織において、平時から損失の危
険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築し、損失の
危険の回避・最小化に努める。具体的には、参天製薬のリスク管理部署が、参天製薬
グループの危険を把握、評価し、必要な対応策を策定し実行する。
２．重大な危機に発展する可能性のある事象が発生または報告された場合には、危機管理
担当役員を委員長とする「危機評価委員会」において、その影響を評価し、対処すべ
き重大な危機と判断した場合には、参天製薬の代表取締役を委員長とする「危機対策
委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施する。「危
機評価委員会」、「危機対策委員会」を総称して「危機管理委員会」とする。
３．参天製薬の内部監査室はその独立した立場から、参天製薬グループにおける損失の危
険の管理状況を内部監査する。
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ホ．参天製薬グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．参天製薬の取締役会で選任された執行役員に子会社経営を含めて業務の執行を委任
し、経営に係る意思決定とマネジメントの質・スピードの向上を図る。
２．参天製薬は、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
３．参天製薬において、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委
員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、参
天製薬の取締役会に助言させる。
４．参天製薬において、参天製薬グループの経営方針および業務執行に関する重要な事項
について迅速かつ効率的に決議するために、各種会議体を設置する。
５．参天製薬は、取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、
決裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。
６．参天製薬グループ各社がグローバルに事業推進するため、役割を明確にし戦略をより
確実に実行し、顧客にさらなる貢献が行えるよう人事・組織体制を整備する。また、
組織に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確に
する。
ヘ．参天製薬グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．参天製薬グループにおける企業活動の適正性向上のための体制整備については、参天
製薬が助言・指導を行う管理体制を構築する。
２．参天製薬は、子会社管理規程を整備して、子会社の業務の適正を確保するために必要
な事項を明確にし、これを参天製薬グループの全ての会社に適用し、主要な子会社の
監査機能を強化するとともに、参天製薬は子会社の内部統制体制の整備・運用につい
て確認する体制を構築する。
３．財務報告の信頼性の確保に関しては、関係する参天製薬の各部門・子会社がその業務
の適正性に関して自己点検を行い、参天製薬の内部監査室がその妥当性を検証する体
制を構築する。
ト．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
１．参天製薬の監査役の職務補助ならびに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命
令に属さない専任の監査役スタッフをおく。
２．監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、参天製薬の代表取締役が
監査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検
討・決定した内容を尊重する。
チ．参天製薬グループの取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ
の報告に関する体制、ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．参天製薬グループの取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事
実を発見した場合には、遅滞無く参天製薬の監査役および監査役会に報告する。
２．１．以外についても、参天製薬の監査役は、必要に応じ随時に参天製薬グループの取
締役および従業員に対し報告を求めることができる。
３．参天製薬の内部監査室と主要な子会社における監査部門は、その監査方針・計画、な
らびに監査結果を定期的に参天製薬の監査役会に報告し、情報交換を行う。
４．参天製薬グループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社
内外の相談窓口を通じて行われたか否かにかかわらず、参天製薬グループの使用人が
監査役に報告したことを理由とした不利益な取扱いは、一切行わない。
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リ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．参天製薬の監査役および監査役会は、参天製薬の代表取締役をはじめとして、必要と
考える参天製薬グループの取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合
をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認
識と信頼関係を深める。
２．参天製薬の監査役は、参天製薬の代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重
要な意思決定の過程および業務の執行状況に対する意見を述べることができる。
３．参天製薬の監査役がその職務を遂行するために必要な費用は、会社が負担する。
ⅱ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役として有能な適任者を招聘、登用し、経営のより一層
の客観性・透明性の確保、ならびに監査体制の一層の強化を図るため、現行定款において、社
外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締
結できる旨を定めています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
④ その他当社定款の定めについて
イ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締
役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めています。
ニ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議
をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものです。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目
的とするものです。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
1997年４月 医薬事業部長室長
1997年６月 取締役就任
1998年６月 医薬事業部副事業部長
代表取締役 2001年５月 医薬事業部長
黒川 明 1952年９月５日 生 （注）１ 160
2001年６月 執行役員就任
会長兼CEO
2004年７月 常務執行役員就任
2006年６月 代表取締役社長兼COO就任
2008年６月 代表取締役社長兼CEO就任
2018年４月
代表取締役会長兼CEO就任（現任）
1996年４月 当社入社
2007年10月 アジア事業部中国事業統括室副室長
2008年11月 参天製薬（中国）有限公司営業本部
営業総監
2011年４月 アジア事業部事業企画・管理室長
2012年４月 企画本部経営企画室長
2014年１月 企画本部副本部長
2015年４月 執行役員 欧州（現EMEA）事業統括
代表取締役
兼Santen Holdings EU B.V.社長就
社長兼COO
谷内 樹生 1973年12月10日 生 （注）１ 12
任
北米事業統括
2016年４月 常務執行役員 欧州（現EMEA）事業
兼Santen Inc.社長兼CEO
統括兼Santen Holdings EU B.V.社
長就任
2017年６月 取締役就任
2018年４月 代表取締役社長兼COO就任（現任）
2018年10月 アジア事業部長兼Santen Inc.社長
兼CEO
2019年４月 北米事業統括兼Santen Inc.社長兼
CEO（現任）
1982年４月 当社入社
1999年７月 事業開発本部事業開発室長
2001年５月 研究開発戦略統括部企画室長
2002年12月 研究開発本部研究開発統括部長
2007年４月 サージカル事業部長
取締役
2012年４月 執行役員 医薬事業部医薬営業統括
専務執行役員
伊藤 毅 1959年７月16日 生 （注）１ 16
部長就任
日本事業統括
2014年４月 常務執行役員 医薬事業部長就任
兼眼科事業部長
2016年４月
専務執行役員（現任）
日本事業担当兼医薬事業部長就任
2017年６月
取締役就任（現任）
2019年４月 日本事業統括兼眼科事業部長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー パートナー
2000年６月 株式会社メディヴァ設立
株式会社メディヴァ代表取締役（現
任）
2000年７月 株式会社西南メディヴァ（現株式会
社シーズ・ワン）設立
株式会社西南メディヴァ（現株式会
社シーズ・ワン）代表取締役（現
任）
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生 （注）１ －
2004年８月 医療法人社団プラタナス設立
医療法人社団プラタナス総事務長
（現任）
2010年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2015年６月 江崎グリコ株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月 スルガ銀行株式会社社外取締役
2016年３月
株式会社資生堂社外取締役（現任）
2005年６月 テルモ株式会社執行役員
2006年６月 テルモ株式会社取締役執行役員 心
臓血管グループ長
2007年６月 テルモ株式会社取締役上席執行役
員 研究開発センター管掌兼知的財
産統轄部管掌兼法務室管掌
2009年６月 テルモ株式会社取締役常務執行役員
経営企画室長兼国際統轄部統轄兼人
事部管掌兼経理部管掌
2010年６月
テルモ株式会社代表取締役社長CEO
2017年４月 テルモ株式会社取締役顧問
取締役 新宅 祐太郎 1955年９月19日 生 （注）１ －
2017年６月 テルモ株式会社顧問
2017年６月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役
（現任）
2017年６月
当社社外取締役就任（現任）
2018年３月
株式会社クボタ社外取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員
教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任
教授（現任）
2019年６月 日立化成株式会社社外取締役（現
任）
1997年10月
Ricoh Americas Corporation
シニア・バイス・プレジデント兼
CFO
2010年４月 株式会社リコー執行役員経理本部長
2010年６月 リコーリース株式会社社外監査役
取締役 皆川 邦仁 1954年８月15日 生 （注）１ 1
2012年４月 株式会社リコー常務執行役員経理本
部長
2013年６月 株式会社リコー常勤監査役
2017年６月
ソニー株式会社社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年８月 当社入社
1999年８月 社長室室長
2001年９月 医薬事業部事業企画グループグルー
プマネージャー
2002年７月 医薬事業部眼科マーケティンググ
ループグループマネージャー
監査役
2005年１月 医薬事業部事業戦略企画グループ
村田 雅詩 1958年３月19日 生 （注）２ －
常勤
グループマネージャー
2007年４月 経営企画室室長
2011年７月 Santen Inc. CAO（チーフ・アドミ
ニストレーティブ・オフィサー）
2014年１月 監査役室室長
2016年６月 常勤監査役就任（現任）
1975年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1980年３月
公認会計士登録
1990年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
1993年８月 Deloitte & Touche シンガポール事
務所駐在
2010年10月 有限責任監査法人トーマツリスク管
監査役 宮坂 泰行 1952年４月１日 生
（注）３ －
理・審査室（IFRS）長
2017年６月
有限責任監査法人トーマツ退所
2017年７月 宮坂泰行公認会計士事務所設立
宮坂泰行公認会計士事務所所長（現
任）
2018年６月 伊藤忠食品株式会社社外取締役（現
任）
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
2008年６月 パナホーム株式会社（現パナソニッ
ク ホームズ株式会社）取締役
2012年６月 パナホーム株式会社（現パナソニッ
ク ホームズ株式会社）代表取締役
2014年６月 パナソニック株式会社オートモー
監査役 安原 裕文 1956年８月28日 生
ティブ＆インダストリアルシステム （注）４ －
ズ社常勤監査役員
2015年６月 パナソニック株式会社常任監査役
（現任）
※2019年６月27日退任予定
2019年６月
当社社外監査役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月
衆議院法制局参事
1987年４月
最高裁判所司法研修所司法修習生
1989年４月 弁護士登録、坂和総合法律事務所入
所
1991年７月
田辺総合法律事務所入所
2001年４月 ジーイー横河メディカルシステム株
式会社（現GEヘルスケア・ジャパン
株式会社）法務・特許室長
2004年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社法
務・知的財産スタッフ・カウンセル
2007年３月 マイクロソフト株式会社（現日本マ
イクロソフト株式会社）執行役法
監査役 伊藤 ゆみ子 1959年３月13日 生 （注）５ －
務・政策企画統括本部長
2013年４月
シャープ株式会社執行役員
2013年６月
シャープ株式会社取締役兼執行役員
2014年４月 シャープ株式会社取締役兼常務執行
役員
2016年６月
シャープ株式会社常務執行役員
2019年４月 イトウ法律事務所設立 同代表（現
任）
2019年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現
任）
2019年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 189
（注）１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２ 監査役 村田雅詩氏 の 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
３ 監査役宮坂泰行氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
４ 監査役 安原裕文氏 の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５ 監査役伊藤ゆみ子氏の任期は、 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 取締役大石 佳能子、新宅祐太郎および皆川邦仁の各氏は、社 外取締役です。
７ 監査役宮坂泰行、安原裕文および伊藤ゆみ子の各氏は、社外監査役です。
８ 取締役大石佳能子、 新宅祐太郎および皆川 邦仁 の各氏ならびに監査役宮坂泰行、安原裕文および伊藤ゆみ子の
各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２第１項に定
められている独立役員として届け出ています。
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９ 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入
しています。
執行役員（取締役による兼務を除く）は以下のとおりです。
役職名 氏名
常務執行役員
チーフ・サイエンティフィック・オフィサー(CSO) ナヴィード・シャムズ
兼研究開発本部長
常務執行役員
経営管理担当
越路 和朗
兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)
兼財務・管理本部長
常務執行役員
グローバルプロダクトサプライ担当 木村 章男
兼生産本部長
常務執行役員
企画本部長 鈴木 聡
兼中国事業統括
執行役員
森島 健司
研究開発本部 製品研究統括部長
執行役員
チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO) 山本 範明
兼情報システム本部長
執行役員
森田 貴宏
眼科事業部 営業統括部長
執行役員
フランク・ビンダー
サプライチェーン本部長
執行役員
ルイス・イグレシアス
EMEA事業統括
執行役員
荒木 謙
企画本部 グローバル事業開発統括部長
執行役員
高橋 功
アジア事業統括
執行役員
藤間 美樹
人事本部長
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② 社外役員の状況
（ア）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と当社との人
的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は取締役６名のうち、３名が社外取締役、監査役４名のうち、３名が社外監査役となっ
ています。
当社は、社外取締役大石佳能子氏が代表取締役を務める株式会社メディヴァとの間でコンサ
ルティング契約を締結していますが、その取引額は前事業年度における同社の売上高の１％未
満、および当社の販売費及び一般管理費の0.1％未満であり、かつ、当社が定める独立性基準
における基準額10百万円を下回っていることから僅少です。なお、その他の社外取締役および
社外監査役は、下記に記載する社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たして
おり、当社との間に、社外取締役および社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（イ）社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能およ
び役割ならびに選任状況に関する当社の考え方および当社からの独立性に関する基準の内
容
ⅰ 社外取締役
氏名 当該社外取締役を選任している理由
長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験
を有しており、取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議
大石 佳能子 論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任で
あり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本
年定時株主総会終結の時をもって４年間です。
大手医療機器・医薬品製造販売会社の経営者を務めるなど、長年に渡
り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有して
おり、取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の
新宅 祐太郎
向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選
任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本年定時株
主総会終結の時をもって２年間です。
長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグ
ローバルな経験、ならびに、財務および監査に関する幅広い見識およ
び実務経験を有しており、取締役会では、議事全般において積極的に
皆川 邦仁
発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役と
して適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任
期間は、本年定時株主総会終結の時をもって１年間です。
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ⅱ 社外監査役
氏名 当該社外監査役を選任している理由
公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わってきたことによる
幅広い知識・経験を有しており、監査役会および取締役会では、全社
宮坂 泰行 的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役とし
て適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期
間は、本年定時株主総会終結の時をもって１年間です。
長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験
を有し、かつ東京証券取引所市場第一部に上場する企業において常任
監査役として監査業務に携わっており、監査役会および取締役会で
安原 裕文
は、全社的な見地で、経営の視点を踏まえた適切な監査意見を述べる
ことが期待できることから、社外監査役として適任であると判断し、
選任しています。
日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、グローバル企
業の役員として経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有
伊藤 ゆみ子 しており、監査役会および取締役会では、全社的な見地で、適切な監
査意見を述べることが期待できることから、社外監査役として適任で
あると判断し、選任しています。
ⅲ 社外取締役および社外監査役を選任するための方針および手続、ならびに、当社からの独
立性に関する基準または方針の内容
社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める
基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会
社法上の社外監査役の要件に加え、下記の 社外取締役および社外監査役 の独立性基準を満たし
ていることを監査役会および指名委員会で確認しています。
なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏および皆川邦仁氏ならびに社外監査役
宮坂泰行氏、安原裕文氏および伊藤ゆみ子氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け
出ています。
イ．取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続
１．取締役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役
候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定し
ています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解し
たうえで、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意
思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役につい
ては、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有すること
によって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性
基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
２．監査役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役
候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同
意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するに
あたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内監査役について
は、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有すること
などを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計または経営の経
験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識ならびに高い専門性を有していること、当
社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。
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ロ．社外取締役および社外監査役の独立性基準
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに経営の透明性および客観性の
向上の観点から、社外取締役および社外監査役（以下、あわせて「社外役員」という）と
当社および当社の関係会社（以下、あわせて「参天 製薬 グループ」という）との間に利害
関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めて
います。
１．過去、参天 製薬 グループの取締役、監査役または従業員でないこと。
２．過去３年内に、個人または法人を問わず、参天 製薬 グループの業務に直接関与し、年
間１千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、
または法律専門家でないこと。
３．過去３年内に参天 製薬 グループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の２％以上
を占める会社の取締役等（執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。）で
あったことがないこと。また、過去３年内に当該会社に対する売上高が、参天 製薬 グ
ループの年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。
４．参天 製薬 グループが発行済株式総数の10％以上を保有する会社、または当社の発行済
株式総数の10％以上を保有する会社の取締役等でないこと。
５．参天 製薬 グループのメインバンク、主幹事証券会社または主要取引生命保険もしくは
損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。
６．参天 製薬 グループの役員、または上記１～５のいずれかに該当する者の配偶者もしく
は３親等以内の親族でないこと。
７．その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような
事項または社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこ
と。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統
制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言を
することにより、経営の監督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統
制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役ならびに各執行部門長
との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室ならびに会計監査人等からの報告や
意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継
続しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役です。
常勤監査役村田雅詩氏は、経営企画、国内・海外事業、監査などの経験から、財務および会計
に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役宮坂泰行氏は、公認会計士の資格を有し、
長年に渡り国内外で監査に携わってきた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しています。社外監査役安原裕文氏は、長年に渡り国内外で経営に携わっており、かつ東京証券
取引所市場第一部に上場する企業において常任監査役として監査業務に携わってきた経験から、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度に開催された監査役会は10回であり、当事業年度末における監査役の平均出席率は
100％です。監査役の職務を補助するための財務・会計・会社法等の知見を有する専任のスタッ
フを３名配置しています。監査役は、取締役会への出席、代表取締役との意見交換会、社外取締
役との意見交換会、執行幹部へのヒアリング、社内の重要会議への出席、工場・研究所などへの
往査、事業部門・機能部門に対するヒアリング、国内外の子会社への往査、グループ会社監査役
連絡会などを定例的に実施しています。
② 内部監査の状況
（ア）内部監査の組織、人員および手続
当社は代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長兼COOの直轄組織として内部監査室を設置
し 、３名の人員を配置しており 、国内外の関係会社を含めた内部統制体制の整備・運用の状況
を監査し、監査結果は代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COOおよび監査役に報告してい
ます。
（イ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門と
の関係
監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計
画報告（年次）および会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領ならびに情報
交換・意見交換を行っています。また、内部監査室および内部統制部門とは、定期的および必
要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
竹 内 毅
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
辻 井 健 太
業 務 執 行 社 員
中 村 武 浩
継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名で構成されています。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する、適正な監査の遂行が
困難であると認める場合には、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する方針で
す。上記のほか、会計監査人を毎期評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が
必要と判断した場合には、当該会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
上記の会計監査人評価結果および執行部門が提案する会計監査人候補に基づき総合的に検討
した結果、有限責任 あずさ監査法人は適正な監査を遂行できる会計監査人として適任である
と判断し、選定しています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人から監査品質等に関する説明を受けるととも
に、独自に策定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人としての独立性、監査姿勢、
監査品質、監査業務の有効性および効率性等を毎期評価しています。その評価結果を検討した
結果、有限責任 あずさ監査法人に対する評価は適切であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令
第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ
(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
77 2 77 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
77 2 77 3
計
（注） 提出会社における非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社およびSanten Oyをはじめとする当社の連結子会社20社は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属する会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として86百万
円、非監査業務に基づく報酬として110百万円の合計196百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社およびSanten Oyをはじめとする当社の連結子会社21社は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属する会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として102百万
円、非監査業務に基づく報酬として121百万円の合計223百万円を支払っています。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを
経て決定しています。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積
りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査
を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額
について会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針）
当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、任意の委員会として、社外取締役を委員
長とし過半数を社外取締役で構成する幹部報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役
員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。
１．当社のビジョンや中期経営計画目標の達成に向け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的
な成長や中長期的な企業価値の向上に資する実効性を備えているものであること
２．株主との価値共有を深めるものであること
３．ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセスを
経て客観性が担保されたものであること
４．優秀な人材を確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供すること
５．対象者の職務執行と監督それぞれの機能の発揮を適切に促すものであること
（取締役（社外取締役を除く）が受ける報酬等の内容）
（１）報酬制度の全体像
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、年次賞与および株式報酬の３つ
の制度で構成しています。総報酬の基準額におけるそれぞれの構成比率は、基本報酬：年次
賞与：株式報酬を1：0.25：0.5とし、総報酬の水準は、医薬品企業のベンチマーク結果を参
考に決定しています。これらの概要は以下（図表１および２）のとおりです。
図表１：制度の目的および概要
報酬の種類 目的・概要
基本報酬 ・職務評価に基づく等級別の固定報酬
・事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業
績連動報酬
・経営上重要な単年度業績指標である売上収益、コア営業利益、フルROEに
連動する会社業績連動部分と、全社課題、部門課題を基にバランススコア
年次賞与 カードを用いて評価する個人業績連動部分それぞれについて、基準額の
（年次インセンティブ） ０％～200％の範囲で支給額を決定
・個人業績連動部分は、会長および社長以外の取締役（社外取締役を除く）
に対し年次賞与全体の20％のウエイトを割当て、COOが面談にて、期初の
目標設定および期末の評価を実施
・毎事業年度終了後に支給
・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、
株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の２つにより構
成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対して0.25の
比率で設定
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
・中期経営計画の期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年
３月31日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「業績評価期
間」）に掲げた目標業績指標である売上成長率、コア営業利益率、フル
株式報酬 ROEの達成率に応じて交付する株式数を変動させる業績連動型株式報酬制
（中長期インセンティブ） 度
・売上成長率（３年間の年次換算成長率）、コア営業利益率（３年間の平均
値）、フルROE（３年間の平均値）の達成度に応じて０％～200％の範囲で
株式交付率を決定
・業績評価期間終了後に一括して株式交付
（譲渡制限付株式報酬制度）
・毎事業年度において譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
・対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎３年後に譲
渡制限を解除
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（注）１ 上表の年次賞与に係る当事業年度の単年度業績指標の実績は、売上収益が234,026百万円、コア
営業利益が48,230百万円、フルROEが11.1％（目標値はそれぞれ237,000百万円、48,000百万円、
10.3％）です。
２ パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る実際の当社株式の数および金銭の額の算定に用い
る評価指標の実績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定していませ
ん。
図表２：報酬構成比（各等級とも同じ報酬構成比）
（社外取締役が受ける報酬等の内容）
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしており、医薬
品企業のベンチマーク結果を参考に決定しています。また、幹部報酬委員会を含む任意の委員
会の委員長である社外取締役には、手当を支給してます。
なお、業績連動報酬は、社外取締役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していま
せん。
（監査役が受ける報酬等の内容）
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしており、幹部報酬委員会からの助言に基づ
き医薬品企業のベンチマーク結果を参考に、監査役の協議により決定します。
なお、業績連動報酬は、監査役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していませ
ん。
（報酬決定プロセス）
役員の報酬額の決定に際し、取締役の各報酬の種類別支給総額および個人別支給額は、株主
総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会からの一任により、代表取締役が幹部
報酬委員会の審議を経て決定しています。
監査役の報酬の総額および個人別支給額については、株主総会で決議された監査役報酬枠の
範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
なお、取締役会における報酬の基本方針や報酬制度、報酬水準等の審議・決定に際しての独
立性・客観性を確保するとともに、取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべ
く、幹部報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。
（幹部報酬委員会の役割および活動内容）
当社の幹部報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、下記の事項について審議のう
え、取締役会に対して提言または監査役会に対して助言を行います。
審議の対象となる役職
・取締役（社外取締役を含む）
・執行役員
・監査役（社外監査役を含む）
審議事項
・報酬方針の策定
・ 報酬制度の設計（業績目標の設定、業績連動報酬の合理性、報酬水準・構成の妥当性、報
酬制度に基づく報酬額等）
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当社の幹部報酬委員会は、外部の報酬コンサルティング会社をアドバイザーとして起用し、
同社が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に
類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準および業
績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づ
き、適切な審議を行っています。
（幹部報酬委員会の構成・委員長の属性）
幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとしており、社外取締役３名を含
む５名の取締役で構成されます。
幹部報酬委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効
的な委員会運営を図るべく、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。
有価証券報告書提出日現在における幹部報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員会名 構成員の氏名 委員長の 役職および 氏名
［社内］黒川 明、谷内 樹生 社外取締役
幹部報酬委員会
［ 社外］大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁 新宅 祐太郎
当事業年度にかかる報酬額の決定過程においては、幹部報酬委員会を合計６回開催し、主に
幹部報酬テーブルの改訂、株式報酬制度の改訂、年次賞与のインセンティブカーブの設定、常
勤監査役および非常勤監査役の報酬等について審議し、取締役会に対する提言または監査役会
に対する助言を行いました。また、係る提言をうけて、取締役会でこれらの事項について審
議・決定を行いました。
なお、役員報酬の総額については、株主総会において以下のとおり決議をしています。
・社外取締役を除く取締役については、2018年６月26日定時株主総会において、報酬総額の限
度額を年額600百万円、また、当該取締役を対象としたパフォーマンス・シェア・ユニット
制度および譲渡制限付株式制度に係る報酬の限度額をそれぞれ年額100百万円として、決議
しています。
・社外取締役については、2018年６月26日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額60
百万円として、決議しています。
・監査役については、2006年６月27日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額80百万
円として、決議しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の取締役、監査役に対する報酬等は３億５千２百万円で、内訳は以下のとおりで
す。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
パフォーマンス・ 譲渡制限付
（百万円） （人）
固定報酬 年次賞与
シェア・ユニット制度 株式報酬制度
取締役
247 169 29 25 23 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 － － － 1
（社外監査役を除く）
78 78 － － － 8
社外役員
（注） 支給人数は、当事業年度中に就任していた者の合計で、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時
をもって退任した取締役１名および監査役１名、2018年９月30日付をもって退任した取締役１名を含ん
でいます。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
パフォーマンス・ 譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 年次賞与
シェア・ユニット制度 株式報酬制度
75 18 10 ▶ 108
黒川 明 取締役 提出会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。
・保有目的が純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」）：配当または時価変動によ
り利益を得ることを目的とする投資株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の投資株式
当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するもので
あると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取得基準および時価基準による投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その
範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。
また、少なくとも年に１回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となって
いるかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる
保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先され
るべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施していま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 492
非上場株式
15 26,501
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
投資先との中長期的な事業関係の強化
1 100
非上場株式
のため出資を実施したことによる
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 2,156
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,186,000 5,186,000
眼科領域における事業関係の強化および
小野薬品工業株式会
有
企業価値の向上（注）
社
11,248 17,083
949,500 949,500
眼科領域における事業関係の強化および
エーザイ株式会社 有
企業価値の向上（注）
5,899 6,439
525,066 1,050,066
眼科領域における事業関係の強化および
第一三共株式会社 有
企業価値の向上（注）
2,678 3,703
285,000 285,000
眼科領域における事業関係の強化および
日本新薬株式会社 有
企業価値の向上（注）
2,297 2,029
215,200 215,200
眼科領域における事業関係の強化および
富士フイルムホール
有
企業価値の向上（注）
ディングス株式会社
1,083 914
373,800 373,800
眼科領域における事業関係の強化および
株式会社メディパル
有
企業価値の向上（注）
ホールディングス
983 815
73,600 73,600
眼科領域における事業関係の強化および
小林製薬株式会社 有
企業価値の向上（注）
687 565
415,600 415,600
眼科領域における事業関係の強化および
生化学工業株式会社 有
企業価値の向上（注）
498 806
130,050 130,050
眼科領域における事業関係の強化および
東邦ホールディング
有
企業価値の向上（注）
ス株式会社
359 326
42,226 42,226
眼科領域における事業関係の強化および
株式会社スズケン 有
企業価値の向上（注）
271 186
株式会社三菱UFJ
388,540 388,540
財務活動における取引関係の強化および
フィナンシャル・グ 有
企業価値の向上（注）
214 271
ループ
株式会社バイタル
128,474 128,474
眼科領域における事業関係の強化および
ケーエスケー・ホー 有
企業価値の向上（注）
140 135
ルディングス
アルフレッサ ホー
25,304 25,304
眼科領域における事業関係の強化および
ルディングス株式会 有
企業価値の向上（注）
80 60
社
大木ヘルスケアホー
49,509 49,509
眼科領域における事業関係の強化および
ルディングス株式会 無
企業価値の向上（注）
50 84
社
株式会社ほくやく・
16,261 16,261
眼科領域における事業関係の強化および
竹山ホールディング 有
企業価値の向上（注）
12 14
ス
（注） 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、 個々の銘柄について投資株式の保有の
便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して 保有の 合理性を検証しています。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計
基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務
諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う
研修へ参加しています。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書
を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準
審議会（IASB）が公表するプレスリリースおよび基準書を随時入手し、最新の基準の把握を
行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
６,７ 224,942 234,026
売上収益
△ 86,378 △ 90,764
８
売上原価
138,564 143,262
売上総利益
８
販売費及び一般管理費 △ 68,788 △ 71,273
８ △ 24,398 △ 23,759
研究開発費
16 △ 6,740 △ 6,988
製品に係る無形資産償却費
９ 417 4,028
その他の収益
△ 364 △ 172
10
その他の費用
38,691 45,098
営業利益
11
金融収益 1,004 901
△ 434 △ 2,881
11
金融費用
税引前当期利益 39,261 43,117
12 △ 4,000 △ 11,174
法人所得税費用
35,261 31,943
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
13 284 9
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
13 5,867 △ 3,289
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 686 794
13
在外営業活動体の換算差額
13 5,464 △ 2,486
その他の包括利益
40,725 29,456
当期包括利益合計
当期利益の帰属
35,247 31,954
親会社の所有者持分
14 △ 11
非支配持分
35,261 31,943
当期利益
当期包括利益合計の帰属
40,648 29,519
親会社の所有者持分
77 △ 62
非支配持分
40,725 29,456
当期包括利益合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 14 86.73 78.67
希薄化後１株当たり当期利益（円） 14 86.42 78.43
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②【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
15 29,706 31,699
有形固定資産
16 134,495 131,110
無形資産
17 35,775 30,044
金融資産
繰延税金資産 12 2,264 1,771
2,855 1,819
その他の非流動資産
205,095 196,444
非流動資産合計
流動資産
18 30,636 35,235
棚卸資産
19 78,654 84,618
営業債権及びその他の債権
17 472 267
その他の金融資産
その他の流動資産 4,322 3,826
26 69,283 70,796
現金及び現金同等物
183,367 194,742
流動資産合計
388,463 391,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
20 8,032 8,252
資本金
20 8,657 8,661
資本剰余金
20 △ 11 △ 1,131
自己株式
利益剰余金 20 249,225 258,659
19,921 16,461
20,21
その他の資本の構成要素
285,823 290,900
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,734 1,672
非支配持分
287,557 292,572
資本合計
負債
非流動負債
22 21,244 23,520
金融負債
退職給付に係る負債 23 1,804 1,992
引当金 24 1,367 1,255
繰延税金負債 12 12,909 9,389
1,380 1,795
その他の非流動負債
38,704 37,951
非流動負債合計
流動負債
25 29,743 32,079
営業債務及びその他の債務
22 14,404 12,116
その他の金融負債
7,656 7,185
未払法人所得税等
24 1,508 717
引当金
8,890 8,566
その他の流動負債
62,201 60,663
流動負債合計
100,905 98,614
負債合計
388,463 391,186
資本及び負債合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制 じて公正価
番号
度の再測定 値で測定す
る金融資産
の純変動
7,792 8,417 △ 10 223,283 － 9,470
2017年４月１日残高
当期包括利益
35,247
当期利益
284 5,867
13
その他の包括利益
－ － － 35,247 284 5,867
当期包括利益合計
所有者との取引額
新株の発行 20 240 240
20 △ 1
自己株式の取得
20 △ 10,563
配当金
非支配持分を伴う子会社
の資本変動
20,21
株式報酬取引
1,257 △ 284 △ 973
その他
240 240 △ 1 △ 9,306 △ 284 △ 973
所有者との取引額合計
8,032 8,657 △ 11 249,225 － 14,364
2018年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
注記
在外営業
非支配持分 資本合計
番号
帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
5,332 825 15,628 255,110 819 255,929
2017年４月１日残高
当期包括利益
－ 35,247 14 35,261
当期利益
△ 749 5,401 5,401 63 5,464
13
その他の包括利益
△ 749 － 5,401 40,648 77 40,725
当期包括利益合計
所有者との取引額
20 △ 68 △ 68 412 412
新株の発行
20 － △ 1 △ 1
自己株式の取得
20 － △ 10,563 △ 10,563
配当金
非支配持分を伴う子会社
－ － 838 838
の資本変動
20,21 218 218 218 218
株式報酬取引
△ 1,257 － －
その他
－ 150 △ 1,107 △ 9,934 838 △ 9,096
所有者との取引額合計
4,583 975 19,921 285,823 1,734 287,557
2018年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制 じて公正価
番号
度の再測定 値で測定す
る金融資産
の純変動
8,032 8,657 △ 11 249,225 － 14,364
2018年４月１日残高
当期包括利益
31,954
当期利益
9 △ 3,289
13
その他の包括利益
－ － － 31,954 9 △ 3,289
当期包括利益合計
所有者との取引額
20 152 152
新株の発行
20 △ 148 △ 13,911
自己株式の取得
20 △ 12,791 12,791
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
12,791 △ 12,791
金への振替
△ 10,581
配当金
株式報酬取引 20,21 67 △ 1
853 △ 9 △ 844
その他
220 ▶ △ 1,120 △ 22,519 △ 9 △ 844
所有者との取引額合計
8,252 8,661 △ 1,131 258,659 － 10,230
2019年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
在外営業
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
4,583 975 19,921 285,823 1,734 287,557
2018年４月１日残高
当期包括利益
－ 31,954 △ 11 31,943
当期利益
845 △ 2,435 △ 2,435 △ 51 △ 2,486
13
その他の包括利益
当期包括利益合計 845 － △ 2,435 29,519 △ 62 29,456
所有者との取引額
20 △ 173 △ 173 132 132
新株の発行
20 － △ 14,059 △ 14,059
自己株式の取得
自己株式の消却 20 － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － －
金への振替
－ △ 10,581 △ 10,581
配当金
20,21 － 67 67
株式報酬取引
△ 853 － －
その他
－ △ 173 △ 1,025 △ 24,442 － △ 24,442
所有者との取引額合計
5,428 802 16,461 290,900 1,672 292,572
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,261 31,943
当期利益
10,896 10,969
減価償却費及び償却費
150 －
減損損失
－ △ 3,592
固定資産処分益
金融収益及び金融費用（△は益） △ 327 △ 700
4,000 11,174
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 7,116 △ 6,303
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,435 △ 5,000
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 5,697 2,445
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） 285 △ 518
未払金の増減（△は減少） 961 1,181
長期未払金の増減（△は減少） 17 1,885
728 2,116
その他
49,117 45,601
小計
145 187
利息の受取額
598 521
配当金の受取額
△ 27 △ 8
利息の支払額
△ 6,990 △ 13,408
法人所得税の支払額
42,843 32,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 565 △ 931
投資の取得による支出
2,879 2,156
投資の売却による収入
△ 3,984 △ 5,470
有形固定資産の取得による支出
－ 4,338
有形固定資産の売却による収入
△ 5,953 △ 2,863
無形資産の取得による支出
△ 636 △ 166
その他
△ 8,259 △ 2,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 567
長期借入れによる収入
△ 8,316 △ 4,098
長期借入金の返済による支出
20 △ 1 △ 14,124
自己株式の取得による支出
838 －
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額 △ 10,559 △ 10,580
408 128
その他
△ 17,631 △ 28,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,953 1,852
現金及び現金同等物の増減額
26
現金及び現金同等物の期首残高 52,282 69,283
48 △ 338
現金及び現金同等物の為替変動による影響
26 69,283 70,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に
事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の
住所は、当社ホームページ（ https://www.santen.co.jp/ ）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、 連結財務諸表規則 第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成していま
す。
（２）測定の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除い
て取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満
を四捨五入により表示しています。
（４）新たに適用する基準書及び解釈指針
参天製薬グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおり
です。当連結会計年度において、これらを適用したことによる参天製薬グループの連結財務諸表へ
の重要な影響はありません。
強制適用時期
参天製薬グループ
新設・改訂の概要
基準書
（以降開始年度）
適用時期
金融商品の分類及び測定の改訂、
IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 2019年３月期
減損及びヘッジ会計に関する改訂
顧客との契約
IFRS第15号 2018年１月１日 2019年３月期 収益認識に係る基準の改訂
から生じる収益
IFRS第９号「金融商品」
参天製薬グループは、これまでIFRS第９号（2010年10月および2011年12月改訂）を適用してきま
したが、当連結会計年度よりIFRS第９号（2014年７月公表版）を適用しています。
金融資産の分類および測定
IFRS第９号（2014年７月公表版）において、負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価
値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モ
デルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を
通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財
務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。
・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有してい
る場合
・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
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金融資産の減損損失
参天製薬グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定
する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年４月
１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づ
いて損失評価引当金を測定しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
参天製薬グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第
18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示
を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第
15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用
し、重要な金融要素の調整は行っていません。
（５）連結財務諸表の承認
参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役会長兼CEO
黒川明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オ
フィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
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３．重要な会計方針
参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に
表示されている全ての期間において、継続的に適用しています 。
（１）連結の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作
成されています。
① 子会社
子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさら
され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合
をいいます。
子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了
しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資
本取引として会計処理しています。
参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生
した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有
するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要
な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
（２）企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成さ
れる企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計
として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場
合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味
価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企
業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者
に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行ってい
ます。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
（３）外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算
を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結
果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中
の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行
い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分
する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えていま
す。
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（４）収益
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用
し、重要な金融要素の調整は行っていません。
なお、参天製薬グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において
本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用していま
す。比較年度における会計方針は以下のとおりです。
① 売上収益
値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値によ
り収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として
認識しています。
＜１＞物品の販売から生じる収益
物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手
に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天
製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性を
もって測定できる場合に、収益を認識しています。
＜２＞知的財産権から生じる収益
知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
② その他の収益
売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識していま
す。
③ 金融収益
＜１＞利息収益
利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。
＜２＞配当収入
配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識していま
す。
（５）研究開発費
参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売
承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」 （以下、IAS第38号） における資産計上
の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
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（６）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助
金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認
識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり
規則的に純損益で認識しています。
（７）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用し
て、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金
は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合お
よび企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差
異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、
税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される
可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を
認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初
認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれん
の当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差
異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る
期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得さ
れる可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適
用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権
利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものであ
る場合に相殺しています。
（８）有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、なら
びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累
計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：３～50年
機械装置及び運搬具 ：３～10年
工具、器具及び備品 ：４～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
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（９）無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産
であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初
認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上
しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分して
います。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得
原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業
結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計
額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以
内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数
に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、
「（５）研究開発費」に記載のとおりです。
（10）有形固定資産および無形資産に係る減損
有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または
資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合に
は、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の
有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね
独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をい
います。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可
能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。な
お、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現
在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資
金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、
その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成
単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から
必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻
入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
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（11）リース
所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リー
スに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引
は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース
料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリー
ス資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で
減価償却しています。
オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認
識しています。
（12）金融商品
参天製薬グループは、当連結会計年度からIFRS第９号「金融商品」（2014年）を適用しています
が、分類および測定に関し、IFRS第９号「金融商品」（2010年10月および2011年12月改訂）から重
要な変更はありません。
① 金融資産
＜１＞当初認識および測定
金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融
資産の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる。
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（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る負債性金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデ
ルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融
商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能な選択を行っています。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類していま
す。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるい
は大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していませ
ん。
重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定し
ています。
＜２＞事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（償却原価で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動
額は、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行
われるまで、その他の包括利益として認識します。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。
（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動
額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余
金に直接振り替えています。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定
し、その変動額は純損益として認識しています。
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＜３＞減損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、
減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フロー
を当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損
益で認識しています。
減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益に
て戻入れています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
（信用リスクの著しい増大の判定）
期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価してお
り、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。
債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の
全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合
には債務不履行としています。
債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難などの減損の
証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
（予想信用損失の測定）
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の全部または一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳
簿価額を直接償却しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する
事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。
＜４＞認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金
融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
＜１＞当初認識および測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債および純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債につ
いては、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。
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＜２＞事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（ア）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定して
います。実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失は、純
損益として認識しています。
（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、そ
の変動については純損益として認識しています。
＜３＞認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止
しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決
済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予
約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時
点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定してい
ます。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投
機目的によるデリバティブ取引は行いません。
（13）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含
め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見
積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。
（14）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投
資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金
同等物としています。
（15）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのう
ち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保
有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額
と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
（16）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。
資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上していま
す。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却し
た場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
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（17）株式報酬費用
取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬制度として、当連結会計年度よ
り、パフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式報酬制度またはリストリクテッ
ド・ストック・ユニット制度を採用しています。新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、ス
トック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。
① パフォーマンス・シェア・ユニット制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度
パフォーマンス・シェア・ユニット制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度のう
ち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測
定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識していま
す。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を負債の増加として認識しています。
なお、報告日および決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益と
して認識しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定してお
り、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（18）従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
＜１＞確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単
位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係
る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利
益剰余金に振り替えています。
＜２＞確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払う
ことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
（19）引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性
のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性
がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際
の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産および無形資産に係る減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定
・企業結合による条件付対価の評価
・株式報酬費用
５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グ
ループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
強制適用時期 参天製薬グループ
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースの認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわた
り原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識す
ることを要求しています。
使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費
用が計上されます。
参天製薬グループは、短期リースまたは少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しない
ことを選択できるとする免除規定を適用する予定です。
適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。 また、参
天製薬グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定で
す。この場合、2019年４月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」およびIFRIC解釈指針第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基
準が適用される事になります。
当該基準の適用により、適用開始日に、現在利用可能な情報に基づく概算金額で、使用権資産を約
90億円、リース負債を約90億円計上する予定です。
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６．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度より、一体として単一の事
業セグメントに変更し報告セグメントとしています。
これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについ
て再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。
（２）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
医療用医薬品 一般用医薬品 医療機器 その他 計
206,967 14,594 2,583 798 224,942
外部顧客への売上収益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
医療用医薬品 一般用医薬品 医療機器 その他 計
216,030 14,223 2,709 1,065 234,026
外部顧客への売上収益
（３）地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 米州 アジア 計
外部顧客への
158,653 35,015 371 30,903 224,942
売上収益（注）１
非流動資産
110,912 9,089 42,430 4,626 167,057
（注）２
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産
を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 EMEA 米州 アジア 計
外部顧客への
160,456 36,156 533 36,881 234,026
売上収益（注）１
非流動資産
104,563 8,598 44,425 7,043 164,629
（注）２
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産
を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
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（４）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
42,463
株式会社スズケン
33,680
株式会社メディセオ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
44,325
株式会社スズケン
32,313
株式会社メディセオ
７．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。なお、参天製薬グループでは、
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っていません。
（１） 売上収益の分解
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 米州 アジア 合計
142,950 36,053 527 36,500 216,030
医療用医薬品
13,930 － － 293 14,223
一般用医薬品
2,600 103 6 － 2,709
医療機器
977 － － 88 1,065
その他
160,456 36,156 533 36,881 234,026
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2018年４月１日) （2019年３月31日）
78,857 84,834
顧客との契約から生じた債権
6,211 6,721
契約負債
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含め
ています。契約負債は、営業債務及びその他の債務に含めています。また、当連結会計年度におい
て過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
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（３）残存履行義務に配分する取引価格
参天製薬グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。なお、参天製薬グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間
が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
参天製薬グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コ
ストおよび履行にかかるコストはありません。
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８．主な費用の性質に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
46,066 49,895
商品売上原価
33,834 36,394
給与及び賞与
19,109 20,317
広告宣伝費及び販売促進費
16,403 14,681
原材料費
11,455 9,455
専門家費用及び諸手数料
4,671 4,973
法定福利費
2,401 2,443
退職後給付費用
4,156 3,981
減価償却費及び償却費
41,468 43,656
その他
179,564 185,796
合計
（注） 上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。
９．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産処分益 （注） － 3,592
69 162
補助金収入
348 273
その他
417 4,028
合計
（注） 当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上しています。
10．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30 46
固定資産処分損
減損損失 （注） 150 －
184 126
その他
364 172
合計
（注） 減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」および「16．無形資産（２）減損損失」に記載して
います。
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11．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
147 186
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
10 －
融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
598 521
測定する金融資産
154 191
生命保険
752 712
受取配当金合計
94 －
為替差益
0 2
その他
1,004 901
合計
（２）金融費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
24 7
償却原価で測定する金融負債
1 1
その他
25 7
支払利息合計
－ 255
デリバティブ評価損
－ 1,412
為替差損
6 5
退職後給付に係る利息純額
純損益を通じて公正価値で測定する金融
231 －
資産の公正価値の変動
－ 1,203
条件付対価の公正価値の変動
171 －
その他
434 2,881
合計
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12．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度
その他の包括利益
純損益を通じて認識
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
において認識
将来減算一時差異
3,173 217 △141 3,248
退職給付に係る負債
862 90 － 952
棚卸資産
829 △20 － 809
未払賞与
726 48 － 774
減価償却超過額
631 △50 － 581
委託研究
188 224 － 413
未払事業税
132 △5 － 127
有給休暇引当金
69 12 － 80
減損損失
29 3 － 32
前受収益
1,581 144 － 1,725
その他
8,219 664 △141 8,741
小計
将来加算一時差異
その他の包括利益を
△5,242 － △2,150 △7,391
通じて公正価値で測
定する金融資産
△20,935 6,591 － △14,344
製品に係る無形資産
△28 △2 － △29
その他
△26,204 6,589 △2,150 △21,764
小計
税務上の繰越税額控除
および繰越欠損金
840 △54 － 786
繰越税額控除
1,578 14 － 1,593
繰越欠損金
小計 2,418 △40 － 2,378
△15,567 7,213 △2,291 △10,645
純額
（注） 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、 「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法
人所得税」 に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです 。
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（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
その他の包括利益
純損益を通じて認識
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
において認識
将来減算一時差異
3,248 36 △34 3,250
退職給付に係る負債
棚卸資産 952 65 － 1,016
809 86 － 895
未払賞与
774 △99 － 675
減価償却超過額
581 188 － 769
委託研究
413 △82 － 330
未払事業税
127 △1 － 126
有給休暇引当金
80 － － 80
減損損失
32 △2 － 30
前受収益
1,725 △95 － 1,629
その他
8,741 94 △34 8,801
小計
将来加算一時差異
その他の包括利益を
△7,391 － 1,825 △5,567
通じて公正価値で測
定する金融資産
△14,344 △543 － △14,887
製品に係る無形資産
△29 1 － △28
その他
△21,764 △542 1,825 △20,482
小計
税務上の繰越税額控除
および繰越欠損金
786 961 － 1,746
繰越税額控除
1,593 724 － 2,317
繰越欠損金
2,378 1,685 － 4,063
小計
△10,645 1,236 1,790 △7,618
純額
（注） 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、 「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法
人所得税」 に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです 。
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
764 242
将来減算一時差異
6,090 5,963
税務上の繰越欠損金
1,553 1,212
繰越税額控除
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10 6
１年目
２年目 52 41
３年目 47 42
41 18
４年目
5,940 5,856
５年目以降
6,090 5,963
合計
④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があ
り、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見
込まれる範囲内で繰延税金資産を2,317百万円（前連結会計年度は1,593百万円）認識していま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金
資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定され
たものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回
収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異
については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコン
トロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるた
めです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一
時差異は16,573百万円（前連結会計年度は13,581百万円）です。
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（２）法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税
10,963 12,599
当期
10,963 12,599
小計
繰延法人所得税
△1,414 △1,425
一時差異等の発生および解消
△5,549 －
税率の変更
△6,963 △1,425
小計
4,000 11,174
法人所得税費用 合計
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一
時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得
税の減少額は12百万円（前連結会計年度は12百万円）です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一
時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得
税の増加額は861百万円（前連結会計年度は該当ありません）です。
② 適用税率の調整
当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課
されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5％、前連結会計
年度が30.8％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課
されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.8％ 30.5％
法定実効税率
1.0％ 1.3％
永久に損金又は益金に算入されない項目
△6.8％ △3.9％
試験研究費等の税額控除
△2.2％ △1.6％
子会社との税率差異
△14.0％ －
税率変更による影響
1.5％ 1.5％
未認識の繰延税金資産の増減
△0.8％ △2.5％
条件付対価の変動による影響
0.7％ 0.6％
その他
10.2％ 25.9％
実際負担税率
米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％か
ら21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グルー
プの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価し
た結果、前連結会計年度の法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
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13．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定給付制度の再測定
424 42
当期発生額
－ －
組替調整額
424 42
税効果調整前
△141 △33
税効果額
284 9
税効果調整後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
8,449 △4,734
当期発生額
－ －
組替調整額
8,449 △4,734
税効果調整前
△2,582 1,445
税効果額
5,867 △3,289
税効果調整後
在外営業活動体の換算差額
△686 794
当期発生額
－ －
組替調整額
△686 794
税効果調整前
－ －
税効果額
△686 794
税効果調整後
5,464 △2,486
その他の包括利益
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14．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 35,247 31,954
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － 1
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
35,247 31,953
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 406,415 406,167
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
35,247 31,953
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － 1
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
35,247 31,954
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 406,415 406,167
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 1,456 1,229
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 407,871 407,396
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 86.73 78.67
希薄化後１株当たり当期利益（円） 86.42 78.43
（注） １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。
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15．有形固定資産
（１）増減明細
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
46,212 15,022 13,741 6,935 3,698 85,609
2017年４月１日残高
399 352 621 － 2,793 4,164
取得
872 2,258 274 － △3,404 －
建設仮勘定からの振替
△53 △219 △375 － △2 △649
処分
310 60 133 5 100 608
在外営業活動体の換算差額
47,740 17,474 14,394 6,940 3,185 89,732
2018年３月31日残高
389 1,786 509 － 3,345 6,029
取得
100 515 189 － △804 －
建設仮勘定からの振替
△8,148 △721 △808 △0 △44 △9,720
処分
△176 △290 △99 △3 △68 △636
在外営業活動体の換算差額
39,905 18,763 14,185 6,937 5,614 85,405
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
△33,370 △12,283 △11,380 － △26 △57,059
2017年４月１日残高
△1,210 △884 △933 － － △3,028
減価償却費
△5 △14 △24 － △3 △47
減損損失
48 194 339 － － 580
処分
△196 △175 △98 － △4 △472
在外営業活動体の換算差額
－ － △10 － 10 －
その他
△ 34,733 △ 13,162 △ 12,106 － △ 24 △ 60,026
2018年３月31日残高
△1,050 △852 △896 － － △2,798
減価償却費
7,373 715 810 － － 8,897
処分
50 97 80 － △5 221
在外営業活動体の換算差額
－ － △3 － 3 －
その他
△ 28,361 △ 13,203 △ 12,115 － △ 27 △ 53,706
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
12,842 2,739 2,362 6,935 3,672 28,550
2017年４月１日残高
13,006 4,312 2,288 6,940 3,161 29,706
2018年３月31日残高
11,544 5,560 2,070 6,937 5,588 31,699
2019年３月31日残高
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（２）減損損失
前連結会計年度は47百万円の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書
の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、 工具 、器具及び備品等 であり、収益性が低下して
いることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額 したこと
によるものです。
当連結会計年度において、減損損失は計上していません。
（３）その他の開示
当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは2,841
百万円（前連結会計年度は1,172百万円）です。
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16．無形資産
（１）増減明細
（単位：百万円）
製品に係る
取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
22,770 135,748 10,768 1,213 170,498
2017年４月１日残高
－ 4,444 617 763 5,825
取得
－ － 477 △477 －
仮勘定からの振替
－ － △321 △56 △377
処分
△474 △1,562 17 △108 △2,128
在外営業活動体の換算差額
22,295 138,630 11,558 1,335 173,819
2018年３月31日残高
－ 1,219 858 726 2,803
取得
－ － 765 △765 －
仮勘定からの振替
－ － △91 △0 △91
処分
417 1,497 △61 3 1,857
在外営業活動体の換算差額
22,713 141,347 13,028 1,300 178,388
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
製品に係る
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
－ △22,906 △7,880 △778 △31,563
2017年４月１日残高
－ △6,740 △1,123 △5 △7,868
償却費
－ △50 △53 － △103
減損損失
－ － 299 － 299
処分
－ △116 △5 32 △89
在外営業活動体の換算差額
－ △ 29,812 △ 8,761 △ 751 △ 39,324
2018年３月31日残高
－ △6,988 △1,180 △3 △8,171
償却費
－ － 75 0 76
処分
－ 124 33 △14 142
在外営業活動体の換算差額
－ △ 36,676 △ 9,833 △ 768 △ 47,277
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
製品に係る
帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
22,770 112,842 2,888 435 138,935
2017年４月１日残高
2018年３月31日残高 22,295 108,819 2,796 585 134,495
22,713 104,671 3,195 532 131,110
2019年３月31日残高
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（２）減損損失
前連結会計年度は103百万円の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算
書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、 ソフトウェアおよび製品に係る無形資産であり、
収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額
まで減額 したことによるものです。
当連結会計年度において、減損損失は計上していません。
（３）のれんの減損テスト
参天製薬グループは当連結会計年度において22,713 百万円（前連結会計年度は 22,295 百万円）の
のれんを計上しています。 当該のれんはSanten S.A.S.およびInnFocus, Inc.の買収によって生じ
たものです。
これらののれんについては、減損テストを実施しており、のれんの減損テストにおける回収可能
価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。回収可能価額は帳簿価額を上回っ
ているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。
なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断
しています。
（４）その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書に
おいて「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及び
その他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発
費」に含まれています。
② 前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許
権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等です。帳簿価額は前連結会計年度末47,124百万円、
当連結会計年度末41,384百万円で、残存償却年数は６年～12年です。
また、InnFocus, Inc.の買収に伴い認識されたDE-128（製品名：PRESERFLO MicroShunt）、
Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポ
リン）に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109（一般名：シロリム
ス）に関する権利を製品に係る無形資産に計上しています。帳簿価額はそれぞれ、前連結会計年
度末40,980百万円、5,607百万円、6,982百万円、当連結会計年度末42,812百万円、4,645百万
円、6,982百万円であり、残存償却年数は、DE-076Bに関する製品に係る無形資産は７年であり、
DE-128およびDE-109に関する無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していま
せん。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
います。使用価値は、過去の経験および外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見
積額を、当該資金生成単位毎の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率で現在価値に割り引
いて算定しています。当連結会計年度においては、使用価値が帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失は認識していません。また、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価
値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
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④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
研究開発マイルストーン（注） 25,487 32,429
売上達成目標マイルストーン（注） 31,631 30,764
－ 1,373
その他
57,118 64,566
合計
（注） 全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクにつ
いても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低
く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
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17．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）
（１）内訳
① 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
977 1,151
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
34,713 28,786
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
85 106
施設利用権等
35,775 30,044
合計
② 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
472 267
その他
472 267
合計
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳および公正価値は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17,083 11,248
小野薬品工業株式会社
6,439 5,899
エーザイ株式会社
3,703 2,678
第一三共株式会社
2,029 2,297
日本新薬株式会社
914 1,083
富士フイルムホールディングス株式会社
815 983
株式会社メディパルホールディングス
565 687
小林製薬株式会社
3,166 3,910
その他
34,713 28,786
合計
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② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係る当連結会計年度の受取配当金は484百万円（前連結会計年度は530百万円）です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,879 2,156
売却日時点の公正価値
累積利得・損失（△） 1,406 1,215
68 37
受取配当金
（注） これらは保有資産の流動化を目的に売却 したものです 。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）
844百万円（前連結会計年度は973百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
18．棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
25,160 28,608
商品及び製品
455 362
仕掛品
5,022 6,265
原材料及び貯蔵品
30,636 35,235
合計
19．営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
76,318 82,173
受取手形及び売掛金
△203 △216
貸倒引当金
2,539 2,661
その他
合計 78,654 84,618
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20．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式の種類 （注）１
普通株式 普通株式
1,100,000,000 1,100,000,000
授権株式数
発行済株式数 （注）２
406,173,015 406,847,515
期首
期中増減 （注）３ 674,500 △7,065,161
406,847,515 399,782,354
期末
自己株式数
6,646 7,411
期首
期中増減 （注）４ 765 656,001
期末 （注）５ 7,411 663,412
（注）１ 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
２ 発行済株式は全額払込済みとなっています。
３ 発行済株式数の期中増減は、 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による新株の発行 および自己株式の消却
によるものです。
４ 自己株式数の期中増減は、2019年２月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（8,144,000株）、
2019年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（7,500,000株）、株式報酬制度に係る信託によ
る自社の株式の取得、譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取請求に応じたことによるもので
す。
５ 自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が5,642株含まれて
います。
（２）資本剰余金
通常の新株の発行および新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資
本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
（３）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまで
に生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 新株予約権
当社は、当連結会計年度よりパフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式報
酬制度またはリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる新たな株式報酬制度を導入し
ており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株
予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度に
より、会社法第361条および第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した
金額です。また、それらの契約条件等は、「21．株式報酬」に記載しています。
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（４）利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられ
たものからなります。
② 配当
（ⅰ）配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
定時株主総会
5,280 13.00
2017年３月31日 2017年６月26日
（2017年６月23日）
取締役会
5,283 13.00
2017年９月30日 2017年11月30日
（2017年11月1日）
当連結会計年度
定時株主総会
5,289 13.00
2018年３月31日 2018年６月27日
（2018年６月26日）
取締役会
5,292 13.00
2018年９月30日 2018年11月30日
（2018年11月７日）
（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
定時株主総会
5,289 13.00
2018年３月31日 2018年６月27日
（2018年６月26日）
当連結会計年度
定時株主総会
5,189 13.00
2019年３月31日 2019年６月26日
（2019年６月25日）
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21．株式報酬
業績連動型株式報酬制度
（１） 契約条件等
①概要
当社は中期経営計画の期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31日に
終了する事業年度までの３事業年度（以下、「業績評価期間」）に掲げた目標業績指標の達成
率に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制
限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度または一定期間経過後に当社株式を交付するリス
トリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入して
います。
② 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
③ 権利確定条件
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
目標業績指標である売上成長率（３年間の年次換算成長率）、コア営業利益率（３年間の
平均値）、フルROE（３年間の平均値）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率を
決定する。
（譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度）
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎３年後に譲渡制限を解除ま
たは株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済および現金決済
（２）公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値または当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正
価値としています。当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。
（単位：円）
株式決済 現金決済
パフォーマンス・シェア・ユニット制度 1,636 1,573
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 1,636 1,573
譲渡制限付株式報酬制度 1,822 －
（３）株式報酬費用
当連結会計年度における、株式報酬費用は100百万円です。前連結会計年度において、該当事項
はありません。
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ストック・オプション制度
（１）ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
（ ２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
2,113,300 461 1,579,900 356
期首未行使残高
141,100 1 － －
権利付与
権利行使 （注） 674,500 610 365,100 399
－ － － －
権利の満期消滅
1,579,900 356 1,214,800 343
期末未行使残高
1,176,500 478 953,200 437
期末行使可能残高
（注） 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,688円（前連結会計年度は1,748円）です。
（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～663円（前連結会
計年度は１円～663円）であり、加重平均残存期間は4.6年（前連結会計年度は5.3年）です。
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（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－
決議年月日 2017年８月１日
公正価値（円） 1,544.09 －
付与日の株価（円） 1,706 －
行使価格（円） 1 －
予想ボラティリティ（％） （注） 30.0 －
予想残存期間（年） 6.5 －
予想配当利回り（％） 1.52 －
無リスク利子率（％） △0.105 －
（注） 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年
率にして算定しています。
（５）株式報酬費用
前連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は218百万円です。当連結会計
年度において、該当事項はありません。
22．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）
（１）内訳
① 非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定除く） 3,500 3,563
17,679 19,674
長期未払金
－ 255
長期デリバティブ債務
64 28
その他
合計 21,244 23,520
② 流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,098 500
１年内返済予定の長期借入金
7,268 8,377
未払金
3,038 3,240
その他
14,404 12,116
合計
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23．退職後給付
（１）退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度お
よび確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金およ
び年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッ
シュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立
型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
（２）確定給付制度
① 確定給付負債の純額
（単位：百万円）
確定給付制度債務 制度資産の公正価値 確定給付負債の純額
20,882 △18,982 1,900
2017年４月１日残高
1,290 － 1,290
当期勤務費用
98 △92 6
利息収益（△）又は利息費用
確定給付負債の純額の再測定
－ △546 △546
制度資産に係る収益
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） △1 － △1
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） 148 － 148
△25 － △25
実績修正
122 △546 △424
確定給付負債の純額の再測定合計
34 △27 7
為替レートの変動による影響額
－ △502 △502
事業主による制度への拠出額
△880 406 △473
制度からの支払額
179 △179 －
その他
21,725 △19,921 1,804
2018年３月31日残高
当期勤務費用 1,322 － 1,322
89 △84 5
利息収益（△）又は利息費用
確定給付負債の純額の再測定
－ △111 △111
制度資産に係る収益
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） △113 － △113
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） 187 － 187
△4 － △4
実績修正
69 △111 △42
確定給付負債の純額の再測定合計
1 0 1
為替レートの変動による影響額
－ △533 △533
事業主による制度への拠出額
△978 413 △565
制度からの支払額
72 △72 －
その他
22,300 △20,308 1,992
2019年３月31日残高
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② 制度資産の構成
（単位：百万円）
活発な市場
前連結会計年度 当連結会計年度
における公
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
表市場価格
の有無
4,663 3,291
株式 有
10,249 10,938
債券 有
1,732 1,738
生保一般勘定 無
3,276 4,341
その他 無
19,921 20,308
合計
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのも
とで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するた
め、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した
上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に
応じて見直しを行うものとしています。
③ 数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率（％） 0.45 0.37
④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額
および減少額（△）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％増加 0.5％減少 0.5％増加 0.5％減少
割引率
△1,184 1,301 △1,124 1,229
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は533百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は12.1年（前連結会計年度は
13.1年）です。
（３）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、 当連結会計年度は1,117百万円（前連結会
計年度 は 1,105 百万円）です。
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24．引当金
（１）引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動負債
235 165
資産除去債務
716 677
事業構造改善引当金
416 413
有給休暇引当金
1,367 1,255
合計
流動負債
727 717
有給休暇引当金
152 －
返品調整引当金
525 －
売上割戻引当金
98 －
特別給付引当金
7 －
その他
1,508 717
合計
（２）引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
事業構造
資産除去債務 有給休暇引当金 特別給付引当金 合計
改善引当金
235 716 1,143 98 2,192
2018年４月１日残高
1 － 770 － 771
増加額
減少額（目的使用） 1 － 769 97 867
減少額（戻入） 71 7 － 1 79
1 － 2 － 3
割引計算の期間利息費用
在外営業活動体の換算差
－ △32 △16 － △49
額
165 677 1,130 － 1,971
2019年３月31日残高
（注） IFRS第15号の適用による引当金への影響については、「２．作成の基礎 （４）新たに適用する基準書及び解釈
指針」に記載しています。これにより、従来、「流動負債」の「引当金」に含めていた値引きや返品に係る返金
負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
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（３）引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務
の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込
期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想
していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見
積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想
していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対
して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の
末日より１年超経過後と予想しています。
25．営業債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,575 21,725
支払手形及び買掛金
1,896 1,376
電子記録債務
7,272 2,257
未払金
－ 6,721
返金負債
29,743 32,079
合計
返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を返金負
債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績および報告期間の末日現在で入手可能な
情報に基づき行っております。比較情報の修正再表示は行っていないため、前連結会計年度における未払金には、顧
客に支払われると見込まれるリベート5,527百万円が含まれております。
26．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
69,283 70,796
現金及び預金
－ －
預入期間が３ヶ月超の定期預金
連結財政状態計算書上の現金及び
69,283 70,796
現金同等物
－ －
銀行当座借越
連結キャッシュ・フロー計算書上の
69,283 70,796
現金及び現金同等物
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27．金融商品
（１）資本管理
参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重
要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ
および新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビ
ジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
参天製薬グループの親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率は以下の
とおりです。
前連結会計年度 前連結会計年度
（2018年３月期） （2019年３月期）
親会社所有者帰属持分比率（％） 73.6 74.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 13.0 11.1
なお、参天製薬グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
34,713 28,786
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
85 217
施設利用権等
償却原価で測定する金融資産
1,449 1,308
その他の金融資産
78,654 84,618
営業債権及びその他の債権
69,283 70,796
現金及び現金同等物
184,184 185,726
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
18 255
デリバティブ
17,679 19,674
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
17,950 15,708
その他の金融負債
29,743 32,079
営業債務及びその他の債務
65,390 67,715
金融負債合計
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（３）金融リスク管理の概要
参天製薬グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク等
の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリス
ク管理を行っています。
① 信用リスク
ア）概要
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場
合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金お
よび貸付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会
計年度における連結売上収益の63％（前連結会計年度は65％）に達しており、医薬品卸の倒産
などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。
差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を
収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリングお
よび財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を
図っています。
イ）信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示され
ている減損後の帳簿価額となります。
債務保証については、「31．偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の
信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証
金３百万円（前連結会計年度：３百万円）です。
（ａ）年齢分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
78,190
期日未経過
期日経過
369
30日以内
126
30日超90日以内
172
90日超
667
期日経過合計
△203
貸倒引当金
78,654
営業債権及びその他の債権合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額
で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
－ － － 83,904 83,904
期日未経過
期日経過
－ － － 502 502
30日以内
－ － － 108 108
30日超90日以内
－ － 178 141 319
90日超
－ － 178 751 929
期日経過合計
合計 － － 178 84,656 84,834
（ｂ）貸倒引当金の増減分析
参天製薬グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当
金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別
に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行
い、全体としての減損の評価を行っています。
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金
額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
－ － 162 41 203
期首残高
－ － 16 19 35
期中増加
期中減少（目的使用） － － － － －
期中減少（戻入） － － － △15 △15
－ － － △8 △8
その他
－ － 178 38 216
期末残高
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありま
せん。
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② 流動性リスク
ア）概要
流動性リスクは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
また参天製薬グループは、流動性を確保するため銀行との特定融資枠（コミットメント・ライ
ン）を設定しています。
イ）満期分析
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 29,743 29,743 29,743 － － － － －
その他の金融負債
7,598 7,609 4,105 503 3,001 － － －
借入金
7,268 7,268 7,268 － － － － －
未払金
18 18 18 － － － － －
デリバティブ
3,084 3,084 3,020 59 3 1 1 0
その他
47,711 47,722 44,154 562 3,004 1 1 0
合計
（注） 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載して
います。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
32,079 32,079 32,079 － － － － －
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
4,063 4,077 504 3,003 2 7 142 418
借入金
8,377 8,377 8,377 － － － － －
未払金
255 255 － － － － 255 －
デリバティブ
3,268 3,268 3,240 12 3 3 3 6
その他
48,041 48,054 44,199 3,015 5 11 400 425
合計
（注） 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載して
います。
ウ）コミットメントライン
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月期） （2019年３月期）
30,000 30,000
コミットメントライン総額
－ －
借入実行残高
30,000 30,000
差引額
③ 市場リスク
ア）概要
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変
動するリスクです。
（ａ）為替リスク
参天製薬グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施す
る取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、参天製薬グループの資
本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外
貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりで
す。
（単位：千通貨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
EUR USD EUR USD
3,192 14,113 5,046 13,701
営業債権及びその他の債権
△508 △21,341 △3,716 △13,334
営業債務及びその他の債務
－ △166,410 － －
金融負債
2,684 △173,638 1,330 366
エクスポージャー純額
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（ⅱ）為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロおよび米ドルに対して高かった場合
の純損益 の増加（減少）額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レー
ト変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。
当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日
本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費
用を円貨に 換算する際の影響は含んでいません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益 純損益
EUR（5.0％高） △18 △8
USD（5.0％高） 922 △2
（注） 上表の△は、各通貨に対して５％円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
（ｂ）株価リスク
参天製薬グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されていま
す。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握
するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しています。
その他すべての変数が一定であることを前提として、参天製薬グループが期末日時点で保有
する上場株式の株価が10％上昇または下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与
える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,343百万円および2,650
百万円です。
（ｃ）金利リスク
借入金のほとんどは、固定金利によっています。したがって、金利が変動することにより損
益に与える影響は限定的であり、参天製薬グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・
ポイント・バリューなどの感応度分析は行っていません。
（４）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価
値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗およ
び販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっています。
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（ｃ）資本性金融商品
上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した
時価情報によっています。
非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。
類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公
正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿
価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であ
るため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
② 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
7,598 7,552 4,063 4,062
借入金
（注）１ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
２ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われてお
り、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
33,427 － 1,285 34,713
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 20 66 85
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 18 － 18
デリバティブ
－ － 17,679 17,679
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,501 － 2,286 28,786
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 28 189 217
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 255 － 255
デリバティブ
－ － 19,674 19,674
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高
の調整表です 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
859 1,351
期首残高
△27 61
利得または損失
その他の包括利益（注）２ △27 61
539 1,056
購入
△20 6
その他
1,351 2,475
期末残高
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載し
ています。
２ 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを
用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）に
より増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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28．オペレーティング・リース
（１）オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,801 3,075
１年以内
2,440 5,432
１年超５年以内
480 779
５年超
4,721 9,286
合計
（２）費用として認識されたリース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース料総額 2,337 2,805
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29．子会社
参天製薬グループの構成は次のとおりです。
議決権の所有割合（％）
名称 所在地 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
100.0 100.0
株式会社クレール 日本 クリーニング業
100.0 100.0
参天ビジネスサービス株式会社 日本 間接サポート業務
医療用医薬品
100.0 100.0
参天アイケア株式会社 日本
製造・販売
北米子会社
Santen Holdings U.S. Inc. 100.0 100.0
アメリカ
統括・管理
100.0 100.0
医療用医薬品臨床
Santen Inc.
アメリカ
開発・事業開発 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療機器開発・
Advanced Vision Science, Inc.
アメリカ
製造・販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
Phacor Inc. アメリカ －
(100.0) (100.0)
100.0
医療機器開発
InnFocus, Inc. 100.0
アメリカ
・製造・販売 (100.0)
100.0 100.0
ベンチャー企業
Santen Ventures, Inc.
アメリカ
投資 (100.0) (100.0)
100.0
医療用医薬品
Santen Canada Inc. －
カナダ
販売 (100.0)
Santen Holdings EU B.V. 100.0 100.0
オランダ EMEA事業金融統括
医療用医薬品
100.0 100.0
製造・販売・
Santen Oy
フィンランド
受託製造・ (100.0) (100.0)
臨床開発
100.0 100.0
医療用医薬品臨床
Santen S.A.S.
フランス
開発・販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
Santen GmbH
ドイツ
販売・事業開発 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
SantenPharma AB
スウェーデン
販売支援 (100.0) (100.0)
EMEA地域統括
100.0 100.0
Santen SA
スイス ・管理・医療用
(100.0) (100.0)
医薬品製造・販売
100.0 100.0
医療用医薬品
Santen Italy S.r.l.
イタリア
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
Santen UK Limited
イギリス
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.
スペイン
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY
ロシア
販売支援 (100.0) (100.0)
医療用医薬品
100.0 100.0
参天製薬（中国）有限公司 中国 製造・販売
・臨床開発
100.0 100.0
医療用医薬品
参天医薬販売（蘇州）有限公司 中国
販売 (100.0) (100.0)
49.0 49.0
医療用医薬品
重慶参天科瑞製薬有限公司 中国
製造・販売 (49.0) (49.0)
医療用医薬品
100.0 100.0
韓国参天製薬株式会社 韓国
販売・臨床開発
100.0 100.0
台湾参天製薬股份有限公司 台湾 医薬品販売
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議決権の所有割合（％）
名称 所在地 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
100.0 100.0
医薬品市場調査
Santen India Private Limited
インド
・臨床開発 (0.1) (0.1)
アジア地域統括・
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. 100.0 100.0
シンガポール 管理・医療用
医薬品製造・販売
100.0 100.0
医療用医薬品
SANTEN (THAILAND) CO., LTD.
タイ
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.
マレーシア
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
SANTEN PHILIPPINES INC.
フィリピン
販売 (100.0) (100.0)
100.0 100.0
医療用医薬品
参天製薬（香港）有限公司 中国
販売 (100.0) (100.0)
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。
２ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬
（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
３ 当連結会計年度より、Santen Canada Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
４ 上記の他に、当連結会計年度に導入した株式報酬制度に係る信託を、連結の範囲に含めています。
30．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
156 241
報酬
－ 11
譲渡制限付株式報酬
－ 25
パフォーマンス・シェア・ユニット
110 －
ストック・オプション
266 277
合計
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31．偶発事象
（１）偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（借入債務） 23 17
32．企業結合
（１）企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売
実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支
払額は409百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上
するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に
計上しています。
①増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,669 17,679
期首残高
利得または損失
純損益（注）１ △990 2,343
その他の包括利益（注）２ － △348
17,679 19,674
期末残高
（注）１ 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
２ 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を
決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイル
ストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算し
ています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正
価値は増加します。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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②期日別支払予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,730 12,648
１年以内
12,779 4,417
１年超５年以内
5,477 4,216
５年超
③感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与
える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△480 △402
1.0％上昇した場合
割引率
577 502
1.0％低下した場合
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
234,026
売上収益（百万円） 56,483 114,344 173,210
税引前四半期（当期）利益
43,117
9,455 19,790 32,405
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
6,854 14,380 23,376 31,954
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
78.67
16.85 35.34 57.44
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
16.85 18.49 22.10 21.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
39,579 40,689
現金及び預金
252 275
受取手形
※１ 68,317 ※１ 71,796
売掛金
19,038 20,066
商品及び製品
37 62
仕掛品
3,678 4,481
原材料及び貯蔵品
※１ 6,376 ※１ 6,932
その他
△ 5 △ 243
貸倒引当金
137,272 144,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,749 8,575
建物
104 88
構築物
3,725 3,437
機械及び装置
29 21
車両運搬具
1,401 1,163
工具、器具及び備品
6,880 6,880
土地
12 21
リース資産
1,235 1,400
建設仮勘定
23,135 21,584
有形固定資産合計
無形固定資産
47,124 41,384
製造販売承認権
2,347 2,308
ソフトウエア
535 491
その他
50,006 44,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,823 27,003
投資有価証券
69,575 77,513
関係会社株式及び出資金
2,666 4,174
繰延税金資産
※１ 4,573 ※１ 3,409
その他
△ 221 －
貸倒引当金
110,416 112,098
投資その他の資産合計
183,556 177,864
固定資産合計
資産合計 320,828 321,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,896 1,376
電子記録債務
※１ 18,454 ※１ 18,386
買掛金
4,098 500
1年内返済予定の長期借入金
※１ 15,190 ※１ 16,537
未払金
6,374 5,724
未払法人税等
1,148 794
未払消費税等
2,666 2,937
賞与引当金
※１ 364 ※１ 389
その他
50,190 46,644
流動負債合計
固定負債
※１ 8,411
3,500
長期借入金
713 704
退職給付引当金
235 165
資産除去債務
※１ 600
425
その他
4,873 9,880
固定負債合計
55,063 56,524
負債合計
純資産の部
株主資本
8,032 8,252
資本金
資本剰余金
8,726 8,946
資本準備金
8,726 8,946
資本剰余金合計
利益剰余金
1,551 1,551
利益準備金
その他利益剰余金
372 372
退職給与積立金
89,109 89,109
別途積立金
142,461 147,103
繰越利益剰余金
233,493 238,135
利益剰余金合計
△ 11 △ 1,131
自己株式
250,240 254,201
株主資本合計
評価・換算差額等
14,550 10,396
その他有価証券評価差額金
14,550 10,396
評価・換算差額等合計
975 802
新株予約権
265,765 265,400
純資産合計
負債純資産合計 320,828 321,924
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 171,872 ※１ 176,208
売上高
※１ 70,205 ※１ 75,222
売上原価
101,667 100,986
売上総利益
※１ , ※２ 70,369 ※１ , ※２ 68,137
販売費及び一般管理費
31,298 32,849
営業利益
営業外収益
※１ 613 ※１ 545
受取利息及び受取配当金
154 191
生命保険配当金
※１ 140 ※１ 189
利用料収入
※１ 113 ※１ 141
その他
1,020 1,066
営業外収益合計
営業外費用
※１ 37
24
支払利息
171 －
支払手数料
－ 255
デリバティブ評価損
107 120
為替差損
－ 213
自己株式取得費用
91 58
減価償却費
221 －
貸倒引当金繰入額
15 41
その他
629 724
営業外費用合計
31,689 33,191
経常利益
特別利益
※３ 3,592
－
固定資産処分益
1,406 1,215
投資有価証券売却益
－ 0
施設等入会金売却益
8 1
特別給付金戻入益
1,413 4,808
特別利益合計
特別損失
26 40
固定資産処分損
77 －
減損損失
0 －
施設等入会金評価損
104 40
特別損失合計
32,999 37,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,433 9,628
△ 869 317
法人税等調整額
7,564 9,946
法人税等合計
25,435 28,014
当期純利益
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【製造原価明細書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
12,916 56.7 12,660 53.5
Ⅰ 原材料費
4,389 19.2 4,343 18.4
Ⅱ 労務費
5,482 6,656
※２ 24.1 28.1
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 22,788 23,658
期首仕掛品・
1,667 1,759
半製品たな卸高
合計 24,455 25,418
期末仕掛品・
※３ 1,759 1,850
半製品たな卸高
2,458 3,536
※４
他勘定振替高
当期製品製造原価 20,237 20,032
（注） １ 原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,391百万円 1,456百万円
※３ 「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が
含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期末半製品たな卸高 1,722百万円 1,788百万円
※４ 試験研究用への払出などです。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 退職給与 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
7,792 8,486 8,486 1,551 372 89,109 127,588 218,621
当期変動額
新株の発行 240 240 240 －
剰余金の配当 － △ 10,563 △ 10,563
当期純利益
－ 25,435 25,435
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
240 240 240 － － － 14,872 14,872
当期末残高 8,032 8,726 8,726 1,551 372 89,109 142,461 233,493
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 234,889 9,644 9,644 825 245,358
当期変動額
新株の発行 480 － 480
剰余金の配当
△ 10,563 － △ 10,563
当期純利益 25,435 － 25,435
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の当期
－ 4,906 4,906 150 5,055
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 15,351 4,906 4,906 150 20,406
当期末残高 △ 11 250,240 14,550 14,550 975 265,765
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 その他資 利益
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 退職給与 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,032 8,726 － 8,726 1,551 372 89,109 142,461 233,493
当期変動額
新株の発行
220 220 220 －
剰余金の配当 － △ 10,581 △ 10,581
当期純利益 － 28,014 28,014
自己株式の取得
－ －
自己株式の消却 △ 12,791 △ 12,791 －
利益剰余金から資本剰余金
12,791 12,791 △ 12,791 △ 12,791
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 220 220 － 220 － － － 4,642 4,642
当期末残高 8,252 8,946 － 8,946 1,551 372 89,109 147,103 238,135
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 11 250,240 14,550 14,550 975 265,765
当期変動額
新株の発行 439 － 439
剰余金の配当 △ 10,581 － △ 10,581
当期純利益
28,014 － 28,014
自己株式の取得 △ 13,911 △ 13,911 － △ 13,911
自己株式の消却 12,791 － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ △ 4,154 △ 4,154 △ 173 △ 4,326
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,120 3,961 △ 4,154 △ 4,154 △ 173 △ 365
当期末残高 △ 1,131 254,201 10,396 10,396 802 265,400
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……償却原価法
②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
その他 ４～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（４）長期前払費用……均等償却
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しています。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実
績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ
個別見積額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を
計上しています。
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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務およ
び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たす
ものについては、振当処理を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債務
（３）ヘッジ方針
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、
デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方
針です。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっている
ものについては、有効性評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方
消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以
下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更していま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,318百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,666百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,195 5,671
短期金銭債権 百万円 百万円
799 300
長期金銭債権
3,888 4,333
短期金銭債務
－ 5,441
長期金銭債務
２ 当社は、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、株式会社三菱UFJ銀行とコ
ミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン
30,000 30,000
百万円 百万円
（特定融資枠）の総額
－ －
借入実行額
30,000 30,000
差引
３ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（借入債務） 23 17
百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
11,732 15,119
売上高 百万円 百万円
2,000 1,744
仕入高
17,886 17,713
その他
157 182
営業取引以外の取引による取引高
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㧿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰
る費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,592 7,482
給料及び手当 百万円 百万円
1,472 1,742
賞与引当金繰入額
801 854
退職給付費用
6,390 6,653
減価償却費
26,358 24,033
研究開発費
㯿 同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却
益、建物等部分は売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産処分益に計上していま
す。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 65,775百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 73,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,742 百万円 2,768 百万円
関係会社株式評価損 1,901 2,041
税務上の繰延資産 1,193 915
賞与引当金 806 885
前渡金 221 515
未払事業税等 413 327
減価償却超過額 209 156
減損損失 80 80
たな卸資産評価減 158 21
その他 1,337 1,034
繰延税金資産合計
9,062 8,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,391 △4,567
その他 △4 －
繰延税金負債合計
△6,396 △4,567
繰延税金資産（負債）の純額
2,666 4,174
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
試験研究費等の税額控除 △7.7 △4.5
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.2
その他 △0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9 26.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9,749 354 767 761 8,575 23,047
建物
104 2 5 14 88 1,263
構築物
3,725 431 7 712 3,437 9,415
機械及び装置
29 1 0 8 21 84
車両運搬具
有形
1,401 301 9 530 1,163 9,308
工具、器具及び備品
固定資産
6,880 － 0 － 6,880 －
土地
12 18 5 ▶ 21 2
リース資産
1,235 674 509 － 1,400 －
建設仮勘定
23,135 1,780 1,303 2,028 21,584 43,118
計
47,124 － － 5,740 41,384 －
製造販売承認権
無形
2,347 930 0 970 2,308 －
ソフトウエア
固定資産
535 686 729 0 491 －
その他
50,006 1,616 729 6,710 44,182 －
計
（注） 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
226 243 226 243
貸倒引当金
2,666 2,937 2,666 2,937
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.santen.co.jp/jp/pn
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第106期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月26日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月３日関東財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）に基づく臨時報告書
（５）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度による新株発行）及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月27日関東財務局長に提出
2018年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至2019年３月31日）2019年４月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 毅 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 武 浩 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる参天製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結純損益
及びその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った 。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める 。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、参天製薬株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、参天製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※ １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 毅 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる参天製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、参天製薬
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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