株式会社創健社 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社創健社(E02791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第52期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,229,712 4,741,166 4,551,156 4,499,975 4,543,912
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,860 37,820 △ 11,583 △ 9,619 26,221
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 38,864 56,292 △ 16,952 △ 1,342 15,017
属する当期純損失(△)
(千円) 36,628 38,491 △ 16,722 △ 4,557 3,071
包括利益
純資産額 (千円) 1,018,188 1,046,800 1,016,062 1,004,497 1,000,570
総資産額 (千円) 2,671,734 2,715,407 2,756,141 2,810,572 2,894,022
1株当たり純資産額 (円) 144.46 149.59 1,451.95 1,435.44 1,429.83
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 5.51 8.03 △ 24.22 △ 1.92 21.46
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 38.1 38.6 36.9 35.7 34.6
自己資本比率
(%) 3.9 5.5 △ 1.6 △ 0.1 1.5
自己資本利益率
(倍) 39.6 21.8 - - 91.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 38,943 △ 21,313 43,975 49,319 31,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 71,047 △ 44,603 △ 22,149 △ 5,934 △ 42,294
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 21,253 14,351 100,023 △ 36,359 10,972
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,021,613 970,047 1,091,897 1,098,921 1,099,032
残高
46 45 46 45 47
従業員数
(人)
〔外、臨時雇用者等〕 〔 31 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 33 〕 〔 29 〕
(注)1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 第48期、第49期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 第50期及び第51期の株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月期 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,082,031 4,621,777 4,454,097 4,406,652 4,446,540
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,153 52,000 △ 13,894 △ 7,905 21,688
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 58,391 86,845 △ 15,888 6 11,958
(千円) 920,465 920,465 920,465 920,465 920,465
資本金
(株) 7,055,000 7,055,000 7,055,000 705,500 705,500
発行済株式総数
(千円) 1,001,697 1,061,216 1,031,266 1,021,325 1,014,340
純資産額
(千円) 2,562,543 2,663,597 2,703,641 2,768,845 2,823,222
総資産額
(円) 142.12 151.65 1,473.68 1,459.48 1,449.50
1株当たり純資産額
(円) - 2.00 1.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) 8.28 12.38 △ 22.70 0.01 17.09
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
(%) 39.1 39.8 38.1 36.9 35.9
自己資本比率
(%) 6.0 8.4 △ 1.5 0.0 1.2
自己資本利益率
(倍) 26.3 14.1 - - 115.0
株価収益率
(%) - 16.2 - - 58.5
配当性向
43 42 43 42 44
従業員数
(人)
〔外、臨時雇用者等〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 13 〕 〔 16 〕 〔 14 〕
(%) 165.2 134.1 153.8 153.8 152.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX(東
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
証株価指数))
(円) 300 230 249 2,137 2,165
最高株価
(207)
(円) 113 145 170 1,906 1,921
最低株価
(180)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第48期、第49期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 第50期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第51期の株価収益率については、1,000倍を超えているため記載しておりません。
6 第48期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第50期の配当性向に
ついては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第51期の配当性向については、1,000%を超えているため記載しておりません。
8 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月期 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額を算定しております。
9 第51期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当0円、記念配当10円としております。
10 最高 ・ 最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
11 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第51期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、1950年6月14日太陽商興株式会社として設立、1980年6月30日商号を株式会社創健社に
変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実
質上の存続会社、1968年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併に
より、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的
に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきま
しては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度
を第14期といたしました。
年月 事項
1968年2月 無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立
1972年12月 べに花油100%の食用植物油・商品名「べに花一番」を販売開始
1976年1月 株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併
1976年10月 大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転
1977年2月 札幌市東区に札幌営業所を開設
1977年8月 「べに花マヨネーズ」を販売開始
1979年11月 「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始
1980年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併
1982年11月 名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転
1983年7月 福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転
1989年6月 大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転
1991年4月 沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格
1992年10月 札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月 横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区
に広島営業所を開設
1996年10月 横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設
1996年11月 株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100%出資、資本金3,000万円連
結子会社)
1997年4月 髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得
1997年6月 営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区
の横浜港流通センターに移転
1998年10月 名古屋営業所を支店に昇格
1998年11月 東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設
1999年4月 横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設
2000年4月 東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設
2000年4月 広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転
2000年9月 神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設
2000年10月 株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円)
2000年12月 髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68%、資本金4,292万円)
2001年3月 事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のSKビルに移転
2001年10月 群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始
2001年11月 東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖
2001年11月 神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖
2002年6月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得
2002年9月 横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設
2002年10月 神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設
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年月 事項
2003年4月 商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転
2004年4月 群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖
2006年2月 髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実
施(当社所有割合79.79%(間接所有割合20.20%)、資本金5,292万円)
2006年3月 埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設
2006年3月 広島県福山市の広島営業所を閉鎖
2006年8月 横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖
2007年2月 「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に
承継
2007年2月 株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、
当社の持分法適用関連会社(当社持分比率20%)となる
2007年4月 名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格
2007年5月 株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖
2008年2月 福岡市早良区に福岡営業所を開設
2008年3月 名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
2008年3月 大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転
2008年4月 東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設
2008年11月 株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流セ
ンターを開設
2009年1月 株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円)
2009年3月 群馬県太田市に受注センターを開設
2009年4月 髙橋製麺株式会社小分け工場が有機JAS認定工場(登録認定機関:日本認証サービス)
2009年7月 群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33%出資、
資本金300万円連結子会社)
2009年8月 横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖
2009年12月 髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合
79.79%)
2010年1月 「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県
太田市に変更
2010年2月 東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショッ
プ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖
2010年2月 埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合
2010年3月 東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖
2010年3月 環境問題の改善という当初の目標達成のため、ISO14001認証登録を抹消
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2010年6月 株式会社創健エス・シー・エスを解散
2010年11月 当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の
範囲から除外
2011年2月 太田油脂株式会社と業務提携契約を締結
2012年11月 髙橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場
同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2014年3月 髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円)
2015年1月 福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転
2015年3月 当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社
の株式20千株を遺贈(当社直接所有割合100.00%、資本金62,920千円)
2015年3月 当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得(当社直接所有割合100.00%、資本金72,920千円)
2015年8月 横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖
2016年2月 当社は、当社100%子会社である株式会社おいしいを吸収合併
2017年4月 横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社によ
り構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(当社)
株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及
び販売しております。
(連結子会社)
髙橋製麺株式会社
当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販
売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
資本金
主要な事業
名称 住所 又は被所有
(千円) の内容
資金 営業上の
割合
当社 当社
援助 取引
(%)
役員 従業員
(人) (人)
即席麺の製造及びリ
パック、即席麺の他 即席麺の製造及び袋詰
(連結子会社)
埼玉県鴻巣市 72,920 社ブランド商品のO 100.00 2 3 債務保証 商品のリパック、並び
髙橋製麺 株式会社
EM供給及び原材料 に商品販売
販売並びに商品販売
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で47名であり、その他に臨時雇用者等は29名であり
ます。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44 ( 14 ) 45.5 19.0 5,433,100
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
A 名称 創健社労働組合
B 上部団体名 UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)
C 結成年月日 1993年11月15日
D 組合員数 30名(2019年3月31日現在)
E 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企
業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保
全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高め
ると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれの
ご期待にお応えできるものと認識しております。
(2)経営戦略等
「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需
要の減少が予想されます。
一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害によ
る国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳し
い経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機
(オーガニック)」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速
に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の
見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまい
ります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合
致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指し
てまいります。
当社グループは第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」(2017年4月1日から2020年3月31日まで)』2
年目におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場
への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当
社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、 目標の営業利益額を達成させるために、「さらなる情報
の透明化」「リ・ブランディング」「生産者及びメーカーとの連携強化」「女性社員のさらなる活用」「注力チャネ
ルの強化」「ジロロモーニブランドの再拡売」「当社グループブランド商品の輸出増加」の施策を役員・社員一丸と
なって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力する
チャネルを絞り込み具体的な行動を起こす段階に入りました。
2年目であります当連結会計年度につきましては、 45億43百万円(前連結会計年度比43百万円増、1.
0%増)となり、売上総利益率25.4%と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は1
1億28百万円(前連結会計年度比29百万円減、2.6%減)となり、営業損益につきましては、営業利益23
百万円(前連結会計年度は、営業損失14百万円)となり、経常損益につきましては、経常利益26百万円(前連
結会計年度は、経常損失9百万円)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきま
しては、親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失
1百万円)となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大
を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)の3年目となりま
す翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオー
ガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しく
なっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営
業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。
①さらなる情報の透明化
食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産
者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループ
ブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。
②リ・ブランディング
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消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えでは
なく、企業理念(地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する)を幹とし、
商 品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。同時に女性会議から提案の
ありました「創健社ロゴマーク」の統一及び配置位置の統一を進めてまいります。
③女性社員(女性会議)のさらなる活用
当社の認知度、好感度を上げ、当社ファンとなる購買層を増やしていくためにも、食への関心が強く、情報に
敏感である20代、30代の女性消費者を主だったターゲットとしたブランドシリーズを女性社員を中心に立ち上
げ、それを入口として、最終的には当社商品全般への購買に繋げることを目指してまいります。
④生産者及びメーカーとの連携強化
当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要に
なってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画
した商品を提供する所存でございます。
⑤注力チャネルの強化
量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。
生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいり
ます。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してま
いります。
⑥ジロロモーニブランドの再拡売
ジロロモーニ商品の中心である「有機パスタ」は発売以来10余年に渡りお客様からのご支持を頂いておりま
す。そのお客様への感謝の意を込めて、製造元であるイタリアのジロロモーニ農業協同組合と協議を重ね、より
お求めやすい価格でご提供させて頂きジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッ
ケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも順調に進めております。「有機パスタ」を中心にジロロ
モーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。その一環として提
携しております「アーペ クチーナ ナチュラーレ」は、東京大学駒場リサーチキャンパス内の自然あふれる開放
的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランです。このようなレ
ストランとの連携も積極的に進めてまいります。
⑦当社グループブランド商品の輸出増加
メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当社グループブランド 商品の原材料と委託製造について
当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない
食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めており
ます。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原
料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な
原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品
を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計
し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに
火災・地震等の事故・災害により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。原材料や委託製造におい
て、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 食品の安全性や信頼性について
当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機JA
S不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループ
では、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう
厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 公的規制について
当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外にお
いても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに
「不当景品類及び不当表示防止法」(通称、景表法)では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装
に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別
収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が
制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 食物アレルギーについて
食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じる
アナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴
い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。
当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上が
りいただけるように、原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料7品目
(卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質
において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 放射性物質について
食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令に
より出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指
導に従ってまいります。
また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当
社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に
入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出
限界値各3Bq(ベクレル)/㎏未満の条件で検査を行い、不検出(検出限界値未満)となることを取扱いの基準にし
ております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専
門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方
法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対
策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、世界的な貿易摩擦の影響な
どがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候
不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向など
により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴え
るという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日か
ら2020年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリ
ンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含
めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン
作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的な行
動を起こす段階に入りました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」が、
マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前連結会計年度比60百万円増(9.3%増)
の7億9百万円、「副食品」が、ピーナッツスプレッド等の売上減があったものの、さば缶詰等の売上増により前
連結会計年度比56百万円増(5.9%増)の10億19百万円、「乾物・雑穀」が、パン粉等の売上減があった
ものの、有機国内産小麦粉等の売上増により前連結会計年度比5百万円増(1.8%増)の3億17百万円となり
ました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、カシューナッツ等の売上増があったものの、五穀茶等の売上減によ
り前連結会計年度比57百万円減(6.6%減)の8億4百万円、「その他」が、ひざ掛け毛布等の売上増があっ
たものの、虫よけスプレー等の売上減により前連結会計年度比10百万円減(8.2%減)の1億20百万円、
「栄養補助食品」が、新商品ビタミンC等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前連結会計年
度比8百万円減(4.6%減)の1億84百万円、「調味料」が、前連結会計年度とほぼ同等の13億88百万円
となりました。
この結果、全体の売上高は、45億43百万円(前連結会計年度比43百万円増、1.0%増)となり、売上総
利益率25.4%と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は11億28百万円(前連結
会計年度比29百万円減、2.6%減)となり、営業損益につきましては、営業利益23百万円(前連結会計年度
は、営業損失14百万円)となり、経常損益につきましては、経常利益26百万円(前連結会計年度は、経常損失
9百万円)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰
属する当期純利益は、15百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりまし
た 。
セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果31百
万円及び財務活動の結果10百万円を得て、投資活動の結果42百万円を使用し、当連結会計年度末には10億9
9百万円(前連結会計年度比0百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額80百万円などにより一部相殺されたものの、税金等
調整前当期純利益27百万円、仕入債務の増加額29百万円、減価償却費24百万円、退職給付に係る負債の増加
額9百万円及び賞与引当金の増加額9百万円などにより、営業活動の結果得た資金は31百万円 ( 前連結会計年度
比17百万円減 ) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資 活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出27百万円及び保険積立金の積立による
支出18百万円などにより 、投資活動の結果使用した資金は42百万円(前連結会計年度比36百万円増 ) となり
ました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億93百万円及び短期借入金の純減額5
0百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入2億60百万円などにより、 財務活動の結果得
た 資金は10百万円(前連結会計年度は36百万円の 使用 ) となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すこ
とができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
品目別 主要商品
前連結会計
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
年度比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 649,120 14.4 709,225 15.6 9.3%増
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 1,389,819 30.9 1,388,295 30.6 0.1%減
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 861,928 19.2 804,623 17.7 6.6%減
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 312,089 6.9 317,713 7.0 1.8%増
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 962,481 21.4 1,019,158 22.4 5.9%増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ(冷凍)・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 193,023 4.3 184,157 4.0 4.6%減
石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ(ハー
ブ系青汁)
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 131,511 2.9 120,736 2.7 8.2%減
品・虫よけスプレーなど
合 計 4,499,975 100.0 4,543,912 100.0 1.0%増 -
※ 1 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅱ) 仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
品目別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前連結会計年度比
油脂・乳製品 511,185 15.2 535,257 15.9 4.7%増
調味料 1,042,593 30.9 1,037,729 30.8 0.5%減
嗜好品・飲料 664,378 19.7 606,589 18.0 8.7%減
乾物・雑穀 255,014 7.6 260,562 7.7 2.2%増
副食品 648,881 19.2 689,002 20.5 6.2%増
栄養補助食品 136,253 4.0 127,737 3.8 6.3%減
その他 114,619 3.4 109,794 3.3 4.2%減
合 計 3,372,926 100.0 3,366,672 100.0 0.2%減
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結
会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸
倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる
様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数
値と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等
a)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及
び売掛金」の75百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証
券」の16百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の12百万円増加及び「リース資産」の12百
万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、28億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及
び買掛金」の25百万円増加、「賞与引当金」の9百万円増加及び「未払法人税等」の4百万円増加などが
あったものの、「短期借入金」が72百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億11百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入
金」の89百万円増加、「リース債務」の10百万円増加及び「退職給付に係る負債」の9百万円増加などに
よるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、18億93百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の
8百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益15百万円の計上及び配当金の総額6百万円)があったもの
の、「その他有価証券評価差額金」の11百万円減少によるものであります。
b)経営成績
当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企
業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日
まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争
がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン作り
に注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
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また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的
な行動を起こす段階に入りました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」
が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前連結会計年度比60百万円増(9.
3%増)の7億9百万円、「副食品」が、ピーナッツスプレッド等の売上減があったものの、さば缶詰等の売
上増により前連結会計年度比56百万円増(5.9%増)の10億19百万円、「乾物・雑穀」が、パン粉等
の売上減があったものの、有機国内産小麦粉等の売上増により前連結会計年度比5百万円増(1.8%増)の
3億17百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、カシューナッツ等の売上増があったもの
の、五穀茶等の売上減により前連結会計年度比57百万円減(6.6%減)の8億4百万円、「その他」が、
ひざ掛け毛布等の売上増があったものの、虫よけスプレー等の売上減により前連結会計年度比10百万円減
(8.2%減)の1億20百万円、「栄養補助食品」が、新商品ビタミンC等の売上増があったものの、キダ
チアロエ等の売上減により前連結会計年度比8百万円減(4.6%減)の1億84百万円、「調味料」が、前
連結会計年度とほぼ同等の13億88百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、45億43百万円(前連結会計年度比43百万円増、1.0%増)となり、売
上総利益率25.4%と前連結会計年度とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は11億28百万円
(前連結会計年度比29百万円減、2.6%減)となり、営業損益につきましては、営業利益23百万円(前
連結会計年度は、営業損失14百万円)となり、経常損益につきましては、経常利益26百万円(前連結会計
年度は、経常損失9百万円)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきまし
ては、親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損
失1百万円)となりました 。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、「 地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業
理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保
存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針
として いるため 「商品の原材料と委託製造」「食品の安全性や信頼性」「食物アレルギー」「放射性物質」につ
いて問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
ⅲ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは販売に関する商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きまして、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は8億42百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、10億99百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
38.1 38.6
自己資本比率(%) 36.9 35.7 34.6
57.5 45.0
時価ベースの自己資本比率(%) 50.7 49.5 47.5
キャッシュ・フロー対有利子
― ―
19.8 17.2 27.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ―
10.8 12.8 7.3
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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ⅳ)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経
営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.4ポイント(前連結会計年度とほぼ同率)
となったものの、売上高営業利益率は0.5ポイント(前連結会計年度の売上高営業利益率は△0.3ポイント)となり
ました。そのため翌連結会計年度におきましても3年目となります第4次中期経営計画『新たなマーケットの開
拓」(2017年4月1日から2020年3月31日まで)』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善
するように取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念
とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要
な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。
研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを
行っております。
当連結会計年度における研究開発活動は、新たな顧客層の獲得に向け、「情報の透明化(消費者へのメッセージの
浸透)」及び「リ・ブランディング(更なる国産化・オーガニック化)」に注力いたしました。
主な新商品
「オーガニックビタミンC」
「国内産小麦胚芽焙煎粉末」
「国産原料100%海の幸せふりかけ」
「植物素材のバターチキン風カレー」
「有精卵クリーミーチリドレッシング」
「有機ピザソース」
「国産全粒粉入りらーめん魚介醤油味」
「ベジとんこつ風ラーメン」
「有機レモン果汁」
「国内産さとうきび100%使用さらさら粗糖」
「国産もち麦・はと麦御飯の素」
「地中海の天日塩さらさらtype」
主なリニューアル
「植物素材の本格カレー(甘口)」
「植物素材の本格カレー(中辛)」
「植物素材の本格カレー(辛口)」
「べに花ハイプラスマーガリン」
「発酵豆乳入りマーガリン」
「お好み焼き粉」
「べに花一番高オレイン酸(丸缶)」
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 28,941 千円です。
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業とし
て単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
28,937
横浜支店 20
販売設備 25,778 5,668 1,776 62,161
(147.60)
(横浜市神奈川区) (2)
―
大阪支店 ▶
販売設備 ― 2,130 0 2,130
(―)
(大阪市淀川区) (2)
― 2
名古屋支店
販売設備 ― 691 0 691
(―) (1)
(名古屋市西区)
― ―
福岡営業所
販売設備 ― 1,197 1,796 2,993
(―) (2)
(福岡市博多区)
―
物流センター 1
倉庫設備 2,840 ― 2,540 5,381
(―)
(群馬県みどり市) (―)
―
受注センター 1
事務機器設備 ― 1,226 0 1,226
(―)
(群馬県太田市) (―)
― 1
すまいるはうす
直営店舗 ― 1,870 137 2,007
(―) (1)
(横浜市泉区)
本社 10,431 15
統括業務施設 12,924 3,720 9,681 36,757
(横浜市神奈川区) (199.56) (6)
―
従業員寮他2件 10,090
厚生施設 8,008 ― ― 18,099
(―)
(横浜市保土ヶ谷区他) (103.73)
―
その他 29,574
― ― ― ― 29,574
(―)
(埼玉県鴻巣市) (1,993.89)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
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(2) 子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
髙橋製麺 本社及び工場 製麺工場 9,338 3
6,457 19,459 7,183 42,438
株式会社 (埼玉県鴻巣市) 設備 (1,930.86) (15)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2019年3月31日現在
事業所名 リース契約残高
設備の内容 土地面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地) (千円)
大阪支店
営業拠点及び営業車輌 ― 2,705 ―
(大阪市淀川区)
名古屋支店
営業拠点及び営業車輌 ― 1,666 ―
(名古屋市西区)
福岡営業所
営業拠点及び営業車輌 ― 1,771 ―
(福岡市博多区)
物流センター
倉庫設備及び事務機器設備 ― 53,760 ―
(群馬県みどり市)
受注センター
事務所 ― 2,400 ―
(群馬県太田市)
すまいるはうす
直営店舗 ― 3,127 ―
(横浜市泉区)
本社
統括業務設備 198.65 7,200 ―
(横浜市神奈川区)
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
705,500 705,500
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
705,500 705,500 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△6,349,500 705,500 ─ 920,465 ─ 32,130
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 3 8 45 ▶ - 1,134 1,194 -
(人)
所有株式数
- 359 33 1,377 13 - 5,267 7,049 600
(単元)
所有株式数
- 5.09 0.47 19.54 0.18 - 74.72 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式の 57単元及び15株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
84 12.03
中村 靖 横浜市神奈川区
78 11.17
中村 澄子 横浜市神奈川区
創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉2-37-11 63 9.10
愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 59 8.43
太田油脂株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイラ
31 4.52
(常任代理人 資産管理サービス信
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ
託銀行株式会社)
棟)
横浜市神奈川区片倉2-37-11 19 2.80
有限会社タカ・エンタープライズ
18 2.71
原田 こずえ 横浜市神奈川区
横浜市神奈川区片倉2-37-11 16 2.39
創健社従業員持株会
東京都江戸川区東葛西3-17-9 12 1.85
月島食品工業株式会社
東京都中央区新川1-23-1 12 1.78
日清オイリオグループ株式会社
― 397 56.82
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,200 6,992 -
普通株式
600 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
705,500 - -
発行済株式総数
- 6,992 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 - 5,700 0.80
株式会社創健社
37番11号
― 5,700 - 5,700 0.80
計
(注) 上表は、単元未満株式15株を除いております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 5,715 - 5,715 -
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3【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内
部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等
を勘案し、普通株式1株につき10円を実施することになりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考え
ております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
6,997 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業
理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可
欠となっております。
このため、毎月1回開催の取締役会に加え、週1回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと
「経営会議」を開催し、的確でスピーディーな意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っており
ます。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
コンプライアンス経営が求められている昨今、当社は、透明で公正な経営が最も重要な課題のひとつと位
置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。
ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で
定める体制の整備」を以下のとおり定め、係る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク
の管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を
図ります。
・ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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(取締役会)
議長 代表取締役社長 中村靖
構成員 常務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之、監査等委員である取締役 藤川清士
及び鈴木久衞(社外)並びに合田真琴(社外)
(経営会議)
議長 代表取締役社長 中村靖
構成員 常務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之
常勤監査等委員である取締役 藤川清士
(監査等委員会)
委員長 常勤監査等委員である取締役 藤川清士
構成員 監査等委員である取締役鈴木久衞(社外)、合田真琴(社外)
(内部統制委員会)
委員長 代表取締役社長中村靖
構成員 取締役 飯田雅之、管理本部システム広報部長 宮良英男、他2名
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように代表取締役社長を委員
長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するととも
に、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法
令に違反する行為を発見した際には、速やかに管理部責任者に通報するとともに、通報者が不利益を被
ることのないよう内部通報制度を構築するものとする。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・
確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する
とともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。ま
た、リスクのうちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置
し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクに
ついては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、
損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1
回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、
事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規
程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3) 取締役と各事業部門が連携を図り中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定す
るものとする。また、経営会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告さ
せ、具体的な施策を実施させるものとする。
5 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営につい
ては、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が役員に就任して業務執行取締役の監督
にあたる体制をとるとともに、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議を求
め、業務の適正を確保する。
また、当社の内部統制委員会による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。
6 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項
監査等委員である取締役 が必要とした場合、 監査等委員である取締役 の職務を補助する使用人を置く
ものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、 監査等委員会 の意見を尊重した上で行うもの
とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
7 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役へ
の報告に関する体制及び 監査等委員である取締役 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項について監査等委員
である取締役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又
は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前
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記に関わらず、監査等委員である取締役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めること
ができるものとする。
(2) 監査等委員である取締役は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努
め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
8 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、
運用するものとする。
9 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧
力に対しては警察等の外部機関や関連団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものと
する。
10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) コンプライアンスについては、「経営方針(会社として守るべきこと)」及び「行動規範(創健社
グループに働く一人一人が守るべきこと)」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動
するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認して
おります。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不正行
為の早期発見と是正に努めております。
(2) 取締役会を月1回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週1回定
時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告
及び協議を行い、その管理状況を確認しております。
(3) 監査等委員である取締役(社外取締役2名を含む)3名は、取締役会に出席するとともに、経営会
議には常勤監査等委員である取締役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、常に監視で
きる体制を整えております。また代表取締役社長は監査等委員である取締役との間で定期的に意見
交換を行っております。
(4) 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社外取締役2名を含む)で構成されており、月1
回定時に開催する他、臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議または決
議を行っております。
(5) 取締役会、監査等委員会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行
に係る重要な文書等も適切に管理しております。
(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標
の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」
及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署毎の具体的目標及び効率的な達成計画を定
め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。
(7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が役員に就任し、子会社の管
理に関する規定の遵守並びに業務執行取締役の監督にあたるとともに、月1回定時開催の子会社の
取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しておりま
す。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行い、当社
の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適正を確保
しております。
(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成
し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また 監査
等委員会 、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監
査の実施を行っております。
(9) 監査等委員である取締役 の職務を補助すべき使用人の独立性は、社内規程に従い十分確保されてお
ります。
ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、現業部門より選定した役員及び社員から構成する内部統制委員会が内部監査を
実施してリスクの迅速な把握ができる管理体制の整備に努めております。
内部通報制度は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。
顧問弁護士・社会保険労務士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務・労務問題や社会保険などについ
て助言を頂いております。また、監査法人として監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、その契約に
基づき監査を受けております。
ⅴ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ⅵ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款で定めております。
ⅶ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅷ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
2 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅸ) 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる
株主の議決権3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年8月 当社入社
1993年5月 当社経営企画室長
1993年6月 当社取締役経営企画室長
1995年4月 当社取締役営業部長
1996年6月 当社常務取締役営業本部長
1998年6月 当社常務取締役営業本部長兼商品開
発部長
1998年10月 当社専務取締役営業本部長
1999年4月 当社専務取締役営業本部長兼管理本
部管掌
2000年6月 当社代表取締役専務営業本部長
2001年6月 当社代表取締役社長
代表取締役
中 村 靖 1958年9月15日 生 2006年4月 当社代表取締役社長ブランディング 84,250
社長 (注)2
推進事業本部長
2007年4月 当社代表取締役社長
2008年2月 当社代表取締役社長経営全般兼物流
本部管掌
2008年12月 当社代表取締役社長経営全般
2009年4月 当社代表取締役社長営業本部長兼経
営企画室管掌
2010年4月 当社代表取締役社長営業本部長
2011年8月 当社代表取締役社長
2015年7月 当社代表取締役社長兼経営企画室管
掌
2018年7月
当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2002年4月 当社横浜支店長
2006年4月 当社商品本部長兼商品開発部長
2006年6月 当社取締役商品本部長兼商品開発部
常務取締役
長
岸 本 英 喜 1961年5月2日 生
(注)2 1,700
2009年4月 当社取締役営業本部副本部長兼直販
営業本部長
部長兼営業企画部長
2010年4月 当社取締役営業本部副本部長
2011年8月 当社取締役営業本部長
2017年7月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1991年5月 当社入社
2002年4月 当社福岡営業所長
2007年4月 当社総務部長
2010年4月 当社総務経理部長
取締役
山 田 一 斗 資 2010年5月 髙橋製麺株式会社監査役
1963年2月5日 生 (注)2 1,100
商品本部長
2014年4月 当社商品本部長
2014年6月
当社取締役商品本部長(現任)
2017年5月 髙橋製麺株式会社代表取締役社長
(現任)
1987年6月 当社入社
2007年4月 当社商品管理部長兼情報システム部
長
2008年2月 当社横浜支店長兼関東支店長
2008年11月 当社情報システム部長
取締役
2009年12月 当社受注センター長
飯 田 雅 之
1957年7月1日 生 (注)2 1,900
管理本部長 2012年4月 当社システム広報部長
2014年4月 当社総務経理部長兼システム広報部
長
2015年4月 当社管理本部副本部長
2015年6月 当社取締役管理本部副本部長
2016年6月 当社取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年2月 当社入社
2004年4月 当社商品開発部次長
2006年4月 当社営業本部副本部長
2006年6月 当社取締役営業本部副本部長
2007年4月 当社取締役社長室長
2007年6月 当社取締役社長室長コンプライアン
ス担当
2009年4月 当社取締役商品開発本部長兼商品開
発部長兼品質管理部長兼お客様相談
取締役(常勤監査等委 室長
藤 川 清 士 1957年5月6日 生 (注)3 1,000
2010年4月 当社取締役商品本部長兼商品開発部
員)
長
2012年4月 当社取締役商品本部長
2014年4月 当社取締役管理本部副本部長
2015年4月 当社取締役経営企画室長
2015年6月 当社顧問経営企画室長
2018年5月
髙橋製麺株式会社監査役(現任)
2018年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1970年5月 王子税務署総務課入署
2011年7月 東京国税局調査第四部統括国税調査
官退職
2011年8月 税理士登録
取締役(監査等委員) 鈴 木 久 衞 1951年3月12日 生 (注)3 500
2011年9月 税理士事務所開業(現任)
2014年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年9月 司法書士山田晃久事務所入所
1992年8月 同事務所退職
1992年9月 司法書士橘義雄事務所入所
合 田 真 琴
取締役(監査等委員) 1960年11月17日 生 (注)3 100
2001年8月 司法書士事務所開業(現任)
2015年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 90,550
(注)1 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間まで
3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間まで
4 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役は2名であります。
社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式500株を保有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立
性を有するものと考え、 社外取締役 に選任しております。
社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点か
ら経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。な
お、同氏は、当社の株式100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グ
ループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
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監査等委員会(うち2名は社外取締役)、内部統制委員会及び会計監査人は、定期的な情報交換を行い、監査
等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を
図っ ております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び 監査等委員会 監査の状況
ⅰ) 組織構成、人員及び手続
内部統制委員会(5名)は、内部監査を実施し、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしておりま
す。また、管理部を担当する管理本部、商品本部、営業本部の業務処理につきましては、各社内規程に基づ
いてなされております。監査等委員会の監査活動は、重要会議への出席、支店・営業所の往査、現業部門へ
のヒアリングを常勤1名が実施しております。また、監査等委員である社外取締役の内1名が税理士の資格
を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。監査等委員会に専任のスタッフは
配置されておりませんが、内部統制委員会、管理部が部分的にスタッフ業務を務めております。
ⅱ) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
1 監査等委員会 と会計監査人の連携状況
監査等委員会監査は取締役1名、社外取締役2名で行なっており、その内2名が会社役員(会社法施行
規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役
であります。監査等委員である取締役及び内部統制委員会は会計監査人から監査実施報告書等により監査
の結果について詳細な報告と説明を受け、相互の意見交換を行い、その監査の実効性を高める努力をして
おります。
2 監査等委員会 と内部統制委員会の連携状況
監査等委員会と内部監査機能を有する内部統制委員会が内部統制システムに関する基本方針の決定に基
づき、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 会計監査の状況
ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
代表社員 業務執行社員: 若林 正和(監査法人保森会計事務所)
代表社員 業務執行社員: 山﨑 貴史(監査法人保森会計事務所)
ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 -名
ⅲ) 監査法人を選定方針と理由
当監査等委員会の選定方針は、監査法人候補から監査法人の概要、監査体制、計画、監査時間や配員計画
より見積もられた額について総合的に評価し、面談及び質問等を通じて選定しております。
現監査法人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができる一定規模であり、かつ十分な監査体
制が整備されており、当事業年度においても、監査計画の係る監査時間、配員計画から見積られた報酬額等
の算出根拠等について詳細かつ合理的であるため選定いたしました。
監査等委員会 は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査等委員であ
る 全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、 監査等委員会 が選定した 監査等委員である
取締役 は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ⅳ) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査等委員会は監査法人に対して日本公認会計士協会から公表されている 一般に公正妥当と認めら
れる公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、総合的に
評価を行っております。
当事業年度の監査において、監査計画である会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査及び四半期
レビューなどが計画どおり実施され、その監査内容は四半期ごとに詳細な報告があったため、評価について
は適正であると判断いたしました。
その結果、監査法人の監査は適正に行われ問題なしと評価し、監査法人保森会計事務所を再任決議いたし
ました。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過処置
を適用しております。
ⅰ)監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,500 - 19,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,500 - 19,500 -
計
ⅱ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人である監査法人保
森会計事務所からの当事業年度監査計画概要書をもとに監査実施日数及び監査従事者の構成等から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、総合的に勘案して検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が合理的なもので
あるとの 監査等委員会 の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。
ⅳ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である監査法人保森会計事務所から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画
から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、
検討した結果、合理的なものであると同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に勘案して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において
年額9,600万円以内(4名)と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27
日開催の第52回定時株主総会において年額2,400万円以内(3名)と決議されております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定については、株主総会で決議された報酬等の総額
の範囲内で、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき取締役会にて協
議のうえ決議しております。
各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、権限及び裁量の範
囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
49,380 42,180 - 7,200 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
15,996 14,496 - 1,500 2
(社外監査役を除く。)
7,203 6,903 - 300 3
社外役員
(注)「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
18,240
2 使用人分としての給与であります。
⑤ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額の決定過程において、コーポレートガ
バナンスコードを参考とし、 役員報酬規程に基づき、 担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に
評価することで、 報酬額の妥当性等を確認し、客観性、公正性、透明性を担保しております。
今後についてもコーポレートガバナンスコードの改訂があった場合には適宜、役員報酬規程を見直しいたし
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の取引関係の強化などを通じて中長
期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場合には他の会社の発行する株式を保有することがありま
す。また、上場会社の発行する株式については、保有継続することが企業価値の向上に効果が得られるか
どうかを検証して保有の可否について取締役会にて毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認めら
れる場合には縮減を図ることとしております。
株式の保有について合理性を検証した方法は、数字上では測っておりませんが、資金調達については日
本銀行の長期及び短期プライムレートを指標と比較して調達コストが安定していることから、取締役会で
継続保有の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 21,880
非上場株式以外の株式 1 45,689
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 500
非上場株式 取引関係強化
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
グループ会社との資金調達の取引などを
行っております。同社との友好的な事業
107,000 107,000
株式会社 コンコル 関係形成を維持し、資金調達のコストに
ディア・フィナン ついても前年と比較して安定コストを維 無
シャルグループ 持しているため、定量的な保有効果の記
45,689 62,809
載は困難ではありますが、継続的に保有
をしております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について監査法人保森会
計事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※ 1,332,521 ※ 1,332,632
現金及び預金
686,387 762,385
受取手形及び売掛金
239,840 244,982
商品及び製品
115 134
仕掛品
29,660 27,186
原材料及び貯蔵品
20,261 19,299
その他
△ 1,623 △ 1,953
貸倒引当金
2,307,163 2,384,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
296,275 301,450
建物及び構築物
△ 243,071 △ 245,439
減価償却累計額
※ 53,203 ※ 56,010
建物及び構築物(純額)
※ 88,371 ※ 88,371
土地
39,748 55,682
リース資産
△ 15,880 △ 19,718
減価償却累計額
リース資産(純額) 23,867 35,963
建設仮勘定 3,628 306
187,430 179,787
その他
△ 170,779 △ 156,978
減価償却累計額
その他(純額) 16,650 22,809
185,722 203,461
有形固定資産合計
無形固定資産
8,871 7,061
その他
8,871 7,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,146 77,505
投資有価証券
176,429 188,756
保険積立金
41,211 34,373
その他
△ 2,972 △ 1,803
貸倒引当金
308,814 298,831
投資その他の資産合計
503,408 509,355
固定資産合計
2,810,572 2,894,022
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
529,001 554,943
支払手形及び買掛金
※ 525,735 ※ 452,955
短期借入金
7,958 10,283
リース債務
未払法人税等 10,868 15,443
10,122 19,533
賞与引当金
86,021 92,468
その他
1,169,705 1,145,628
流動負債合計
固定負債
※ 300,230 ※ 389,948
長期借入金
17,929 28,239
リース債務
6,953 1,758
繰延税金負債
93,600 102,600
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 174,015 183,920
43,641 41,356
その他
636,369 747,823
固定負債合計
1,806,075 1,893,451
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
33,169 41,188
利益剰余金
△ 11,091 △ 11,091
自己株式
988,508 996,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,988 4,043
その他有価証券評価差額金
15,988 4,043
その他の包括利益累計額合計
1,004,497 1,000,570
純資産合計
2,810,572 2,894,022
負債純資産合計
35/73
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,499,975 4,543,912
売上高
3,355,816 3,391,885
売上原価
1,144,159 1,152,027
売上総利益
※1 , ※2 1,158,413 ※1 , ※2 1,128,482
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 14,254 23,544
営業外収益
131 96
受取利息
1,716 1,658
受取配当金
3,337 3,284
仕入割引
1,133 605
破損商品等賠償金
890 -
貸倒引当金戻入額
1,766 1,688
その他
8,976 7,333
営業外収益合計
営業外費用
4,341 4,656
支払利息
0 0
その他
営業外費用合計 4,341 4,656
経常利益又は経常損失(△) △ 9,619 26,221
特別利益
※3 152 ※3 ▶
固定資産売却益
14,469 -
投資有価証券売却益
- 346
保険解約返戻金
- 1,893
受取保険金
14,622 2,244
特別利益合計
特別損失
※4 15 ※4 389
固定資産除却損
- 108
保険解約損
15 497
特別損失合計
4,987 27,968
税金等調整前当期純利益
6,329 12,951
法人税、住民税及び事業税
6,329 12,951
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,342 15,017
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,342 15,017
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,342 15,017
その他の包括利益
△ 3,215 △ 11,945
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,215 ※ △ 11,945
その他の包括利益合計
△ 4,557 3,071
包括利益
(内訳)
△ 4,557 3,071
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
920,465 45,965 41,509 △ 11,081 996,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,342 △ 1,342
損失(△)
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 8,340 △ 9 △ 8,349
当期末残高 920,465 45,965 33,169 △ 11,091 988,508
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
19,204 19,204 1,016,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,342
損失(△)
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,215 △ 3,215 △ 3,215
動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,215 △ 3,215 △ 11,565
当期末残高 15,988 15,988 1,004,497
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 920,465 45,965 33,169 △ 11,091 988,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
15,017 15,017
利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,019 8,019
当期末残高 920,465 45,965 41,188 △ 11,091 996,527
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 15,988 15,988 1,004,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
15,017
利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
△ 11,945 △ 11,945 △ 11,945
動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,945 △ 11,945 △ 3,926
当期末残高 4,043 4,043 1,000,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,987 27,968
税金等調整前当期純利益
23,538 24,320
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,200 9,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,947 9,905
賞与引当金の増減額(△は減少) 115 9,411
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 890 △ 838
△ 1,847 △ 1,706
受取利息及び受取配当金
△ 3,337 △ 3,284
仕入割引
4,341 4,656
支払利息
- △ 1,893
受取保険金
15 389
固定資産除却損
保険解約損益(△は益) - △ 238
固定資産売却損益(△は益) △ 152 △ ▶
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,469 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,623 △ 80,368
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,255 1,168
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 43,798 △ 2,686
差入保証金の増減額(△は増加) - 5,951
仕入債務の増減額(△は減少) 67,267 29,227
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,988 5,411
12,469 4,926
その他
49,004 41,315
小計
利息及び配当金の受取額 1,549 1,447
△ 3,866 △ 4,325
利息の支払額
△ 2,100 -
役員退職慰労金の支払額
- 1,893
保険金の受取額
△ 1,061 △ 8,898
法人税等の支払額
5,793 -
法人税等の還付額
49,319 31,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 234,800 △ 234,800
定期預金の預入による支出
234,650 234,800
定期預金の払戻による収入
△ 10,000 △ 500
投資有価証券の取得による支出
21,289 -
投資有価証券の売却による収入
△ 13,535 △ 27,160
有形固定資産の取得による支出
172 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 1,759 △ 1,804
無形固定資産の取得による支出
- △ 1,300
貸付けによる支出
570 576
貸付金の回収による収入
△ 18,182 △ 18,332
保険積立金の積立による支出
- 6,243
保険積立金の解約による収入
- △ 36
差入保証金の差入による支出
15,265 15
差入保証金の回収による収入
394 -
その他
△ 5,934 △ 42,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 △ 50,000
240,000 260,000
長期借入れによる収入
△ 232,539 △ 193,062
長期借入金の返済による支出
- 10,800
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 6,912 △ 9,787
リース債務の返済による支出
△ 8 -
自己株式の取得による支出
△ 6,899 △ 6,978
配当金の支払額
△ 36,359 10,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,024 111
1,091,897 1,098,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,098,921 ※ 1,099,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
髙橋製麺株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33年~47年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております 。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び 連結子会社髙橋製麺株式会社 は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっており、当社の控除対象外消費税等(控除対象外
消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 233,000千円 233,000千円
建物及び構築物 33,432 38,692
土地 39,368 39,368
計 305,801 311,061
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 480,000千円 425,256千円
長期借入金 274,294 336,058
計 754,294 761,314
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)販売費
荷造運送・保管費 315,876 千円 305,871 千円
(2)一般管理費
給料手当及び賞与 316,846 千円 302,607 千円
29,502 28,941
研究開発費
24,878 17,429
退職給付費用
8,200 9,000
役員退職慰労引当金繰入額
9,722 18,839
賞与引当金繰入額
- 604
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 29,502 千円 28,941 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産「その他」 152千円 4千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 0千円
有形固定資産「その他」 15 241
撤去費用 - 148
計 15 389
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,479千円 △17,140千円
組替調整額 △11,097 ―
税効果調整前
△4,618 △17,140
税効果額 1,403 5,195
その他有価証券評価差額金
△3,215 △11,945
その他の包括利益合計
△3,215 △11,945
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7,055,000株 - 6,349,500株 705,500 株
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概況)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 6,349,500株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 57,101株 5株 51,391株 5,715株
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概況)
株式併合による減少 51,391株
株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う取得 5株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2017年6月29日
普通株式 6,997 利益剰余金 1 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議しております。
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 705,500 株 - - 705,500 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 5,715株 - - 5,715株
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議しております。
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,332,521千円 1,332,632千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △233,600 △233,600
現金及び現金同等物 1,098,921 1,099,032
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業車両(有形固定資産「その他」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。
また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取
引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グルー
プの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入
金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに
適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては
経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものにつ
いては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利につい
ては、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理
本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 1,332,521 1,332,521
―
(2)受取手形及び売掛金 686,387 687,387
―
(3)投資有価証券 72,765 72,765
―
資産計 2,091,674 2,091,674
―
(1)支払手形及び買掛金 529,001 529,001
―
(2)短期借入金 350,000 350,000
(3)リース債務(流動負債) 7,958 ―
7,958
475,967
(4)長期借入金 475,965 2
(5)リース債務(固定負債) 17,929 17,929 ―
1,380,853
負債計 1,380,855 2
― ― ―
デリバティブ取引
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 1,332,632 1,332,632
―
(2)受取手形及び売掛金 762,385 762,385
―
(3)投資有価証券 55,624 55,624
―
資産計 2,150,642 2,150,642
554,943 554,943 ―
(1)支払手形及び買掛金
300,000 300,000 ―
(2)短期借入金
(3)リース債務(流動負債) 10,283 10,283 ―
542,903 543,639 736
(4)長期借入金
(5)リース債務(固定負債) 28,239 28,239 ―
1,436,369 1,437,106 736
負債計
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価等について、株式は取引所の価格とし、投資信託は公表されている基準価額によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(流動負債)、(5)リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 21,380 21,880
出資金 0 0
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
現金及び預金 1,332,521
― ― ―
受取手形及び売掛金 686,387
― ― ―
合計 2,018,909
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,332,632 ― ― ―
現金及び預金
762,385 ― ― ―
受取手形及び売掛金
2,095,018 ― ― ―
合計
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
350,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
32,985 ―
長期借入金 175,735 100,467 88,836 77,942
1,607 467
リース債務 7,958 7,149 5,324 3,379
34,592 467
合計 533,693 107,616 94,160 81,321
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
152,955 141,324 130,430 85,473 32,721 ―
長期借入金
10,283 8,491 6,597 4,830 3,388 4,931
リース債務
463,238 149,815 137,027 90,303 36,109 4,931
合計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借
対照表 取得原価 差額
種類
計上額 (千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 62,809 39,822 22,986
が取得原価を超えるも
小計 62,809 39,822 22,986
の
連結貸借対照表計上額
その他 9,956 10,000 △43
が取得原価を超えない
小計 9,956 10,000 △43
もの
合計 72,765 49,822 22,942
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借
対照表 取得原価 差額
種類
計上額 (千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 45,689 39,822 5,866
が取得原価を超えるも
小計 45,689 39,822 5,866
の
連結貸借対照表計上額
その他 9,935 10,000 △64
が取得原価を超えない
小計 9,935 10,000 △64
もの
合計 55,624 49,822 5,801
(注) 1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
内容 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 21,380
出資金 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
内容 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 21,880
出資金 0
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 21,413 14,469 ―
合計 21,413 14,469 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び 連結子会社髙橋製麺株式会社について は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており 、連結子会社髙橋製麺株式会
社については、特定退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 168,068千円 174,015千円
18,182
退職給付費用 20,485
△190
退職給付の支払額 △6,346
△8,086
中退共等への拠出額 △8,190
183,920
退職給付に係る負債の期末残高 174,015
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務 311,143千円 330,936 千円
△147,016
中退共等積立資産 △137,128
183,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,015
183,920
退職給付に係る負債 174,015
183,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,015
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,485千円 当連結会計年度18,182千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 90,401千円 28,914千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,393 1,138
賞与引当金損金算入限度超過額 3,072 5,929
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 28,370 31,098
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 52,783 55,788
ゴルフ会員権等評価損 1,242 1,242
減損損失 15,249 14,972
12,351 13,076
その他
繰延税金資産小計
204,865 152,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △28,914
― △123,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △204,865 △152,160
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,953 △1,758
繰延税金負債合計 △6,953 △1,758
繰延税金資産(負債)の純額 △6,953 △1,758
(注)1 評価性引当金額が52,704千円減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の期限切れによるもので
あります。
( 注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
278 4,557 2,082 3,387 7,225 11,382 28,914
損金(※)
評価性引当額 △278 △4,557 △2,082 △3,387 △7,225 △11,382 △28,914
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.54% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 71.01 11.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10 △0.36
住民税均等割 51.30 9.42
評価性引当額純増減 △911.41 △188.43
繰越欠損金期限切れ 890.34 184.13
連結子会社との税率差異 △0.19 0.11
その他 △2.58 △0.19
小計
96.37 16.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
126.91 46.31
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の所有
会社等の名称 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は氏名 (千円) 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
割合(%)
主要株主(個人)及び
その近親者が議決権の
有限会社
過半を所有している会 (被所有)
横浜市 商品の
タカ・エン 60,000 卸売業 商品の仕入 22,471 買掛金 2,039
神奈川区 仕入
直接 2.8
社等(当該会社の子会
タープライズ
社を含む)
取引条件ないし取引条件の決定方針
(注)1.取引価格については、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の所有
会社等の名称 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は氏名 (千円) 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
割合(%)
主要株主(個人)及び
その近親者が議決権の
有限会社
過半を所有している会 (被所有)
横浜市 商品の
タカ・エン 卸売業 商品の仕入 買掛金
60,000 15,175 1,502
神奈川区 仕入
直接 2.8
社等(当該会社の子会
タープライズ
社を含む)
取引条件ないし取引条件の決定方針
(注)1.取引価格については、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
1,435.44円 1,429.83円
1株当たり当期純利益金額又は1株
△1.92円 21.46円
当たり当期純損失金額 (△)
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.当連結会計年度 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。前 当連結会計年度 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり 当期純利益金額又は1株当たり 当期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額
△1,342 15,017
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △1,342 15,017
失金額(△) (千円)
期中平均株式数(株) 699,789 699,785
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 300,000 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 175,735 152,955 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,958 10,283 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
300,230 389,948 0.8 2020年~2024年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
17,929 28,239 ― 2020年~2028年
のものを除く。)
その他有利子負債
23,629 20,765 1.5 ―
長期預り保証金(注)4
合計 875,481 902,191 ― ―
(注)1 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 141,324 130,430 85,473 32,721
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1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,491 6,597 4,830 3,388
4 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額の記載は
行っておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,069,180 2,082,275 3,450,397 4,543,912
税金等調整前四半期 (当期) 純利益
金額又は税金等調整前四半期純損 △11,169 △21,858 30,628 27,968
失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益額又は親会社株主に帰
△11,824 △23,374 20,329 15,017
属する四半期純損失金額(△)(千
円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金
△16.90 △33.40 29.05 21.46
額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△) △16.90 △16.50 62.45 △7.59
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,310,765 ※1 1,293,525
現金及び預金
13,734 9,993
受取手形
※3 660,270 ※3 739,209
売掛金
239,110 242,092
商品
8,436 8,690
貯蔵品
7,117 7,302
前払費用
※3 14,966 ※3 12,178
立替金
1,130 1,265
その他
△ 1,616 △ 1,947
貸倒引当金
2,253,914 2,312,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 45,620 ※1 49,542
建物
17 10
構築物
0 9,570
車両運搬具
8,218 6,055
工具、器具及び備品
※1 79,033 ※1 79,033
土地
20,329 16,503
リース資産
28 306
建設仮勘定
153,248 161,023
有形固定資産合計
無形固定資産
4,532 2,793
ソフトウエア
1,279 1,279
電話加入権
3,050 2,980
その他
8,862 7,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,146 77,505
投資有価証券
44,110 44,110
関係会社株式
15 15
出資金
161 807
従業員長期貸付金
2,404 1,303
破産更生債権等
35,449 29,288
差入保証金
2,071 2,071
会員権
176,429 188,756
保険積立金
937 782
長期前払費用
△ 2,904 △ 1,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 352,819 342,836
514,930 510,912
固定資産合計
2,768,845 2,823,222
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
42,949 30,874
支払手形
※3 486,792 ※3 513,381
買掛金
※1 350,000 ※1 300,000
短期借入金
※1 156,231 ※1 139,996
1年内返済予定の長期借入金
6,590 6,343
リース債務
58,076 60,206
未払金
3,725 4,851
未払費用
10,578 14,357
未払法人税等
10,434 10,568
預り金
9,522 18,463
賞与引当金
6,834 11,832
その他
1,141,734 1,110,875
流動負債合計
固定負債
※1 280,994 ※1 366,343
長期借入金
15,773 11,897
リース債務
6,953 1,758
繰延税金負債
169,203 178,654
退職給付引当金
93,600 102,600
役員退職慰労引当金
39,260 36,753
長期預り保証金
605,785 698,006
固定負債合計
1,747,520 1,808,882
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
資本剰余金
32,130 32,130
資本準備金
13,835 13,835
その他資本剰余金
45,965 45,965
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 3,500
利益準備金
その他利益剰余金
20,000 20,000
別途積立金
27,469 31,430
繰越利益剰余金
49,969 54,930
利益剰余金合計
△ 11,063 △ 11,063
自己株式
1,005,336 1,010,297
株主資本合計
評価・換算差額等
15,988 4,043
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,988 4,043
1,021,325 1,014,340
純資産合計
2,768,845 2,823,222
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 4,406,652 ※1 4,446,540
売上高
※1 3,298,790 ※1 3,329,128
売上原価
1,107,862 1,117,412
売上総利益
※2 1,121,796 ※2 1,099,679
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 13,934 17,732
営業外収益
130 96
受取利息
1,716 1,658
受取配当金
3,337 3,284
仕入割引
1,087 577
破損商品等賠償金
945 -
貸倒引当金戻入額
※1 840 ※1 840
業務受託手数料
1,749 1,566
その他
営業外収益合計 9,807 8,023
営業外費用
支払利息 3,778 4,067
0 0
その他
3,779 4,067
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 7,905 21,688
特別利益
152 ▶
固定資産売却益
13,815 -
投資有価証券売却益
- 346
保険解約返戻金
- 1,893
受取保険金
13,967 2,244
特別利益合計
特別損失
15 0
固定資産除却損
- 108
保険解約損
15 108
特別損失合計
6,046 23,823
税引前当期純利益
6,039 11,864
法人税、住民税及び事業税
6 11,958
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 920,465 32,130 13,835 45,965 1,500 20,000 35,460 56,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 1,000 △ 1,000 -
当期純利益
6 6
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,000 - △ 7,990 △ 6,990
当期末残高
920,465 32,130 13,835 45,965 2,500 20,000 27,469 49,969
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高
△ 11,053 1,012,337 18,928 18,928 1,031,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 - -
当期純利益
6 6
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 2,940 △ 2,940 △ 2,940
額(純額)
当期変動額合計 △ 9 △ 7,000 △ 2,940 △ 2,940 △ 9,940
当期末残高 △ 11,063 1,005,336 15,988 15,988 1,021,325
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 920,465 32,130 13,835 45,965 2,500 20,000 27,469 49,969
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 1,000 △ 1,000 -
当期純利益 11,958 11,958
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,000 - 3,961 4,961
当期末残高 920,465 32,130 13,835 45,965 3,500 20,000 31,430 54,930
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 11,063 1,005,336 15,988 15,988 1,021,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 - -
当期純利益 11,958 11,958
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 11,945 △ 11,945 △ 11,945
額(純額)
当期変動額合計 - 4,961 △ 11,945 △ 11,945 △ 6,984
当期末残高
△ 11,063 1,010,297 4,043 4,043 1,014,340
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33年~47年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額)を計上して
おります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理してお
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 233,000千円 233,000千円
33,432 38,692
建物
土地 39,368 39,368
計 305,801 311,061
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 350,000千円 300,000千円
130,000 125,256
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 274,294 336,058
計 754,294 761,314
2 保証債務
関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入債務保証 38,740千円 36,564千円
計 38,740 36,564
※3 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,640千円 3,715千円
15,823 8,064
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,541千円 14,065千円
仕入高 126,778 112,373
840 840
営業取引以外の取引による取引高
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運送・保管費 307,407 千円 297,279 千円
304,433 294,018
給料手当及び賞与
9,522 18,463
賞与引当金繰入額
24,464 17,308
退職給付費用
8,200 9,000
役員退職慰労引当金繰入額
16,092 16,531
減価償却費
- 610
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
44,110千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 74,660千円 15,214千円
1,370 1,137
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,886 5,596
賞与引当金損金算入限度超過額
28,370 31,098
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
51,285 54,150
退職給付引当金損金算入限度超過額
1,242 1,242
ゴルフ会員権等評価損
14,583 14,454
減損損失
11,737 12,403
その他
繰延税金資産小計 186,137 135,295
― △15,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △120,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△186,137 △135,295
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△6,953 △1,758
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,953 △1,758
△6,953 △1,758
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
―千円 ―千円
6,953 1,758
固定負債-繰延税金負債
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.54% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 56.65 12.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.73 △0.42
住民税均等割 37.52 9.85
評価性引当額純増減 △728.03 △213.41
繰越欠損金期限切れ 707.26 210.77
△2.32 △0.25
その他
小計
69.35 19.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率 99.89 49.80
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物
45,620 7,541 ― 3,619 49,542 177,166
構築物 17 ― ― 6 10 878
車両運搬具
0 11,084 0 1,514 9,570 8,533
工具、器具及び備品 8,218 2,878 0 5,041 6,055 67,323
土地
79,033 ― ― ― 79,033 ―
リース資産 20,329 2,575 136 6,264 16,503 13,893
建設仮勘定 28 3,723 3,445 ― 306 ―
計 153,248 27,802 3,581 16,446 161,023 267,795
無形固定資産 ソフトウエア
4,532 300 ― 2,039 2,793 ―
電話加入権 1,279 ― ― ― 1,279 ―
その他 3,050 1,874 1,438 505 2,980 ―
計 8,862 2,174 1,438 2,545 7,052 ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,521 2,337 3,107 3,751
賞与引当金 9,522 18,463 9,522 18,463
役員退職慰労引当金 93,600 9,000 ― 102,600
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.sokensha.co.jp
毎年3月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。
(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈
株主に対する特典
(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈
(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第52期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第52期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
若林 正和 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社創健社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社創健社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社創健社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士 若林 正和 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山﨑 貴史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社創健社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
創健社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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