東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本建設業保証株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月25日
第67期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東日本建設業保証株式会社
East Japan Construction Surety Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 保夫
【本店の所在の場所】
東京都中央区八丁堀２丁目27番10号
【電話番号】
０３（３５５２）７５２０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区八丁堀２丁目27番10号
【電話番号】
０３（３５５２）７５２０（代表）、０３（３５５２）７５２６
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰、経理部経理課長 鈴木 明
【縦覧に供する場所】 東日本建設業保証株式会社 栃木支店
（栃木県宇都宮市簗瀬町1958番地１）
東日本建設業保証株式会社 静岡支店
（静岡県静岡市駿河区南町18番１号）
東日本建設業保証株式会社 愛知支店
（愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 14,570,738 13,935,251 13,887,255 13,112,405 13,268,380
売上高
(千円) 9,095,016 8,591,532 7,462,885 6,822,437 4,414,646
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 5,216,800 4,303,513 4,781,134 4,365,337 2,818,312
当期純利益
(千円) 7,004,964 933,369 5,719,902 5,484,502 2,298,246
包括利益
(千円) 182,891,283 183,584,653 189,064,556 194,309,058 196,287,305
純資産額
(千円) 211,626,652 205,066,310 212,030,529 213,196,337 213,708,533
総資産額
（円） 45,722.82 45,896.16 47,266.14 48,577.26 49,071.83
１株当たり純資産額
（円） 1,304.20 1,075.88 1,195.28 1,091.33 704.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 86.4 89.5 89.2 91.1 91.8
自己資本比率
（％） 2.90 2.35 2.57 2.28 1.44
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 6,020,769 8,738,738 4,295,377 5,994,986 1,647,509
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 6,129,555 35,997 △ 7,868,110 △ 6,526,667 △ 1,031,867
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,273,362 △ 5,389,656 1,031,435 △ 2,532,878 123,209
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,467,200 10,852,279 8,310,982 5,246,423 5,985,275
期末残高
（人） 333 329 332 328 326
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、前連結会計年度（第66期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 14,065,520 13,520,055 13,570,219 12,824,178 13,015,064
売上高
(千円) 8,844,538 8,302,143 7,241,173 6,623,629 4,240,239
経常利益
(千円) 5,084,290 4,138,402 4,655,157 4,344,330 2,695,069
当期純利益
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
(千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
(千円) 180,381,436 182,716,639 188,106,122 193,066,073 194,908,078
純資産額
(千円) 197,223,401 197,840,205 203,363,372 206,782,481 206,498,616
総資産額
（円） 45,095.36 45,679.16 47,026.53 48,266.52 48,727.02
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 80.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 1,271.07 1,034.60 1,163.79 1,086.08 673.77
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 91.5 92.4 92.5 93.4 94.4
自己資本比率
（％） 2.86 2.28 2.51 2.28 1.39
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 4.7 5.8 5.2 7.4 8.9
配当性向
（人） 254 251 255 252 248
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、非上場につき記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用し、前事業年度（第66期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とし
て、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として
同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
昭和29年11月 有償増資、新資本金２億円
昭和30年４月 公共工事及び建設機械金融保証業務開始
昭和35年５月 海外建設事業金融保証業務開始
昭和36年４月 支払金保証業務開始
昭和37年５月 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始
昭和39年９月 株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円
昭和39年11月 有償増資、新資本金５億円
昭和47年８月 中間前払金保証業務開始
昭和47年９月 無償増資、新資本金６億2,500万円
昭和47年11月 有償増資、新資本金10億円
昭和57年11月 有償・無償併行増資、新資本金20億円
昭和61年７月 株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資
昭和62年７月 当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立
平成４年11月 全営業所を「支店」に名称変更
平成７年11月 契約保証業務開始
平成11年５月 当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立
平成13年７月 本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転
平成13年12月 日本電子認証株式会社の設立に対し、出資
平成16年８月 ＰＦＩ金融保証業務開始
平成18年11月 契約保証予約業務開始
平成19年１月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）
平成19年11月 株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）
平成22年９月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
平成29年７月 本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。
当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っ
ております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
［事業系統図］
（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
保証料収納代行を委託してお
(連結子会社) 東京都
1,500 保証事業の関連事業 100.0 ります。
㈱建設経営サービス 中央区
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
保証事業 326
合計 326
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
248 44.0 20.7 7,550,579
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて保証事業に属しております。
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(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、平成31年３月31日現在の組合員
数は188名であり、上部団体には属しておりません。
対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献
します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、令和元年度の国の公共事業関係費の当初予算について「防災・減災、国土強靱化
のための３か年緊急対策」も加わり前年度を上回る金額が確保されております。また、地方財政計画においても地
方単独事業費が増加しており、公共投資は堅調に推移することが予想されます。一方、建設産業界においては、深
刻化する人材不足に対応するため担い手の確保や生産性の向上等が喫緊の課題となっております。
当社グループといたしましては、一丸となって、建設産業におけるこれらの課題に向けた取組みに積極的に貢献
しつつ、経営基盤の強化・拡充を図り、保証事業等の迅速かつ適正な運営を通じて、建設産業界のベストパート
ナーを目指す所存であります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）法的規制について
当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年６月12日法律第184号）」に基づく登録を受け、前
払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされ、規定内容に変更が生じ
た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）前金払制度等の改変について
法令等の改正により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が
行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）公共投資の動向について
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そ
のため、国及び地方公共団体等において、公共投資が削減された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
(4）保証債務弁済について
建設業界を取巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に回復の動きがみられ、また、雇用・所得環境
の改善が続くなか、各種政策により緩やかな景気回復が続いている状況となりました。
国の平成30年度公共事業関係費は、前年度当初比0.04％増の５兆9,789億円となりました。また、補正予算にお
いて１兆5,747億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比3.2％増の５兆8,076億円、東日本
大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が202億円計上されました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で134,638件（前期比1.8％増）、保証金額で３兆2,473億円
（同1.3％増）、収入保証料で97億3,277万円（同2.3％増）となりました。
契約保証取扱高は、件数で100,559件（同3.1％増）、保証金額で5,429億円（同0.2％増）、収入保証料で32億
6,437万円（同0.7％減）となりました。
契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,103件、予約手数料で1,791万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で72件、弁済金額で39億4,600万円となりました。
また、 地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリン
グ事業等の金融事業による収入は、8,936万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1,831万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ7億3,885万
円増加し、当連結会計年度末には59億8,527万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、16億4,750万円（前連結会計年度は、得られた資金59
億9,498万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が44億5,734万円であったこと、責任準備金の減少額が17億3,100万円で
あったこと、利息及び配当金の受取額が21億2,023万円であったこと、及び法人税等の支払額が20億2,344万円で
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億3,186万円（前連結会計年度は、使用した資金65
億2,666万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が11億5,456万円であっ
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億2,320万円（前連結会計年度は、使用した資金25億
3,287万円）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が4億4,140万円であったことなどによるものであります。
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(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
当連結会計年度
自 平成30年４月１日 前年同期比
至 平成31年３月31日
保証種別 被保証者別
件数 保証金額 収入保証料 件数 保証金額 収入保証料
（件） （千円） （千円） （％） （％） （％）
国 6,383 510,814,911 1,600,810 0.4 2.9 5.0
独立行政法
2,848 366,231,482 1,166,156 △2.1 10.3 10.5
人等
1,030,285,791
都道府県 52,852 3,014,361 4.9 △0.3 △0.2
前払金保証
市区町村 67,743 1,161,224,961 3,397,258 0.4 △0.1 1.4
地方公社 1,584 34,235,117 103,544 △8.1 △14.0 △15.0
その他 3,228 144,594,925 450,642 △4.2 1.8 2.8
計 134,638 3,247,387,188 9,732,775 1.8 1.3 2.3
国 4,176 78,163,128 514,649 △2.3 △7.3 △7.7
独立行政法
1,772 45,557,442 309,182 5.2 3.0 2.8
人等
都道府県 37,522 166,527,580 956,626 5.7 1.4 △0.3
契約保証
市区町村 53,982 219,981,289 1,272,993 2.0 3.1 2.8
地方公社 890 5,673,967 34,384 0.0 △12.5 △14.9
その他 2,217 27,002,144 176,543 △3.7 △7.7 △8.1
計 100,559 542,905,552 3,264,379 3.1 0.2 △0.7
金融保証 銀行 － － － － － －
合計 235,197 3,790,292,741 12,997,154 2.4 1.1 1.5
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② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
当連結会計年度
自 平成30年４月１日 前年同期比
至 平成31年３月31日
保証種別 被保証者別
保証弁済及び弁済 保証弁済及び弁済
件数（件） 件数（％）
予定金額（千円） 予定金額（％）
国 2 434,837 100.0 3,406.2
独立行政法人等 ▶ 500,388 100.0 3,289.2
都道府県 25 1,274,840 108.3 574.8
前払金保証 市区町村 20 1,656,049 81.8 4,038.0
△100.0
地方公社 － － △100.0
その他 － － △100.0 △100.0
計 51 3,866,116 75.9 1,347.9
国 － － △100.0 △100.0
独立行政法人等 － － △100.0 △100.0
都道府県 10 48,429 △9.1 △7.4
契約保証
市区町村 10 28,929 △50.0 △49.0
地方公社 － － △100.0 △100.0
1
その他 2,527 0.0 59.7
21
計 79,886 △43.2 △38.7
金融保証 銀行 － － － －
72 3,946,002
合計 9.1 893.0
③ 保証契約の発生及び残高状況
当連結会計年度
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日
金額（千円） 前年同期比（％）
前期繰越高 907,676,767 △6.5
当期発生高 3,790,292,741 1.1
工事出来高等による減額 3,770,244,859 △1.1
差引残高 927,724,649 2.2
（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３
第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本
（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍
を超えることができないものとなっております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］［注記事項］
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億1,219万円増加の2,137億853万円（前連結会
計年度末2,131億9,633万円）となりました。
流動資産は361億136万円（前連結会計年度末355億2,038万円）となりました。
固定資産は1,776億716万円（前連結会計年度末1,776億7,595万円）となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億6,605万円減少の174億2,122万円（前連結会
計年度末188億8,727万円）となりました。これは主に、責任準備金が17億3,100万円減少したことによるもの
であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億7,824万円増加の1,962億8,730万円（前連
結会計年度末1,943億905万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億1,831万円
により、利益剰余金が24億9,831万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.2％増加して132億6,838万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ2.3％増加して97億
3,277万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ0.7％減少して32億6,437万円となりまし
た。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ12.9％減少して２億
7,122万円となりました。
（保証弁済及び保証弁済予定）
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比
べ893.0％増加して39億4,600万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、保証債務弁済が増加したこと等により、前連結会計年度の47億8,616万円に
比べ51.0％減少して23億4,357万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0.6％増加して20億7,771万円となりました。また、営業外費用につい
ては、前連結会計年度に比べ77.6％減少して664万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の68億2,243万円に比べ35.3％減少して44億1,464
万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の43億6,533万円に比べ35.4％減少
して28億1,831万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［ 事業等のリスク］」に記載のとおりでありま
す。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、
保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費
等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ．財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金
融機関より短期借入金で調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） の名称 車両運搬具 じゅう器備品 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円)
（面積㎡）
本社及び営業部 管理・営業用 6,975,557
保証事業
4,129,550 2,284 134,699 11,242,093 93
設備
（東京都中央区） (2,900.44)
宮城支店
－
（宮城県仙台市青葉区） 保証事業 営業用設備 11,243 7,228 7,576 26,048 38
（－）
他東北地区５支店
神奈川支店
－
保証事業 営業用設備
（神奈川県横浜市中区） 15,637 7,664 11,080 34,382 68
（－）
他関東・甲信越地区９支店
愛知支店
－
（愛知県名古屋市東区） 保証事業 営業用設備 15,690 4,317 8,028 28,037 49
（－）
他中部・関西地区７支店
下井草社宅
836,530
（東京都杉並区） 保証事業 社宅 201,914 － 131 1,038,576 -
(5,177.47)
他２箇所
（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は357,818千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び
（所在地） の名称 （人）
合計
じゅう器備品
構築物
（千円）
（千円）
（千円）
本社 管理・営業用
㈱建設経営サービス 保証事業 248 1,528 1,776 78
（東京都中央区） 設備
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月25日)
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和57年11月１日 2,000,000 4,000,000 1,000,000 2,000,000 － －
（注） 無償 株主割当 １：0.25
発行株式数 500千株
資本組入額 250,000千円
有償 株主割当 １：0.75
発行株式数 1,500千株
発行価格 500円
資本組入額 750,000千円
(5)【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 14 - 1,272 - - 1,361 2,647
所有株式数
- 1,097,797 - 1,909,196 - - 993,007 4,000,000
(株)
所有株式数の
- 27.44 - 47.72 - - 24.82 100
割合(％)
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(6)【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東日本建設業保証従業員持株会 東京都中央区八丁堀２丁目27番10号 398 9.96
200 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200 5.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
162 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
損害保険ジャパン日本興亜株式
106 2.67
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
会社
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目38番
105 2.63
株式会社松尾工務店
35号
88 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
80 2.00
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
新潟県新潟市中央区新光町７番地５ 75 1.88
一般社団法人新潟県建設業協会
－ 1,616 40.41
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 4,000,000
完全議決権株式（その他） 4,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,000,000 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数200個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図る
ため内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会でありま
す。
これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当を加え配当を実施し
てまいりました。当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけ
られている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に
備えてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（円） （円）
令和元年６月24日
240,000,000 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢
献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の
遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
・ 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められ
た事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し
ております。
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査
役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取
締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査して
おります。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の
確立に努めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針
を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。
また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定め
られた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。
・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規
則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライア
ンスを尊重する意識の醸成を図っております。
・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図ってお
ります。
ハ．内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計
画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみなら
ず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男、松本大明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人
に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者６
名、その他１名であります。
ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図り
ながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っており
ます。
ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っておりま
す。
ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告
を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っておりま
す。
ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備される
よう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが
発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。
ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬 ： 取締役に支払った報酬 130,596千円（うち社外取締役 8,400千円）
監査役に支払った報酬 26,409千円（うち社外監査役 6,300千円）
（注）１ 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,530千
円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として5,492千
円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。
３ 上記のほか、平成30年６月25日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、退任し
た取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金19,200千円を支払っております。な
お、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の
繰入額が含まれております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責
任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性２５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成 25年８月 国土交通審議官
同 26年１月 復興庁事務次官
取締役社長
原田 保夫 昭和27年11月14日生
(注)３ －
同 27年６月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
(代表取締役)
令和元年６月 当社取締役社長、現在に至る
昭和52年４月 当社入社
専務取締役
平成22年６月 当社業務部長
(代表取締役)
同25年６月 当社取締役総務部長
圓田 修一 昭和29年４月29日生 同27年６月 当社取締役営業部長 (注)３ 4,500
総務部、建設
同29年４月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
産業図書館事
同29年６月 当社常務取締役
務局担当
令和元年６月 当社専務取締役、現在に至る
平成21年６月 株式会社みずほ銀行常勤監査役
常務取締役
同24年６月 トピー工業株式会社常勤監査役
三津間 健 昭和30年３月11日生 (注)３ 4,500
同28年６月 当社常務取締役、現在に至る
経理部担当
昭和55年４月 当社入社
常務取締役 平成24年６月 日本電子認証株式会社取締役社長
同27年６月 当社経理部長
経営企画部、 福田 敏弘 昭和32年２月10日生 同29年４月 当社理事総務部長 (注)３ 3,000
情報システム 同29年６月 当社取締役総務部長
部担当 同31年４月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
令和元年６月 当社常務取締役、現在に至る
平成25年２月 国土交通省大臣官房審議官
中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員
取締役 同26年６月
復興庁統括官
樺島 徹 昭和35年10月27日生 同 28年９月 (注)３ －
三井住友トラスト総合サービス株式会社顧問
業務部担当 同 30年４月
当社取締役、現在に至る
令和元年６月
昭和55年４月 当社入社
平成25年４月 当社経営企画室担当部長
取締役 同27年６月 当社経営企画室長
小野 光郎 昭和33年２月10日生 同28年４月 当社経営企画部長 (注)３ 3,000
愛知支店長 同29年４月 当社理事新潟支店長
同29年６月 当社取締役新潟支店長
同 31年４月 当社取締役愛知支店長、現在に至る
昭和55年４月 当社入社
平成24年６月 当社業務部担当部長
取締役
同27年６月 当社業務部長
吉村 浩 昭和32年４月15日生 (注)３ 3,000
同29年４月 当社理事宮城支店長
営業部長
同29年６月 当社取締役宮城支店長
同 31年４月 当社取締役営業部長、現在に至る
昭和59年４月 当社入社
取締役 平成29年10月 当社情報システム部副部長
家入 昭彦 昭和35年３月23日生 同 30年４月 当社情報システム部長 (注)３ 1,000
新潟支店長 同 31年４月 当社理事新潟支店長
令和元年６月 当社取締役新潟支店長、現在に至る
昭和58年４月 当社入社
取締役 平成27年６月 当社営業部副部長
小野 嘉禎 昭和34年９月30日生 同 29年４月 当社経営企画部長 (注)３ 1,000
宮城支店長 同 31年４月 当社理事宮城支店長
令和元年６月 当社取締役宮城支店長、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和58年４月
当社入社
取締役 平成27年６月 日本電子認証株式会社取締役社長
杉山 正朗 昭和35年６月11日生 同 30年４月 当社業務監査室長 (注)３ 1,000
総務部長 同 31年４月 当社理事総務部長
令和元年６月 当社取締役総務部長、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成13年４月 大成建設株式会社代表取締役社長
同13年６月 当社取締役、現在に至る
同19年４月 大成建設株式会社代表取締役会長
取締役 葉山 莞児 昭和12年１月１日生 同21年５月 同社取締役会長
(注)３ －
同21年６月 同社相談役最高顧問
同22年４月 同社相談役
同23年４月 同社特別顧問、現在に至る
平成６年８月 沼田土建株式会社代表取締役社長、現在に至る
同21年５月 社団法人群馬県建設業協会（現 一般社団法人群馬
取締役 青柳 剛 昭和24年８月24日生 (注)３ －
県建設業協会）会長、現在に至る
同23年６月 当社取締役、現在に至る
平成25年４月 戸田建設株式会社執行役員副社長
取締役 今井 雅則 昭和27年７月21日生 同25年６月 当社取締役、現在に至る
(注)３ －
同25年６月 戸田建設株式会社代表取締役社長、現在に至る
平成17年６月 鹿島建設株式会社代表取締役社長
取締役 中村 満義 昭和18年３月15日生 同25年６月 当社取締役、現在に至る (注)３ －
同27年６月 鹿島建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
平成19年６月 清水建設株式会社代表取締役社長
取締役 宮本 洋一 昭和22年５月16日生 同25年６月 当社取締役、現在に至る (注)３ －
同28年４月 清水建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
昭和47年６月 昭和建設株式会社代表取締役社長
平成21年７月 社団法人山梨県建設業協会（現 一般社団法人山梨
取締役 浅野 正一 昭和16年８月18日生 (注)３ －
県建設業協会）会長、現在に至る
同25年８月
昭和建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
同28年６月 当社取締役、現在に至る
平成14年６月 熱海建設興業株式会社（現 熱海建設株式会社）代
表取締役、現在に至る
取締役 千葉 嘉春 昭和29年３月５日生 (注)３ －
同28年５月 一般社団法人宮城県建設業協会会長、現在に至る
同28年６月 当社取締役、現在に至る
平成12年11月 株式会社石井組代表取締役社長
同 26年11月 同社代表取締役会長、現在に至る
取締役 石井 源一 昭和22年２月３日生 (注)３ －
同 30年５月 一般社団法人静岡県建設業協会会長、現在に至る
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成29年６月 株式会社関電工取締役会長、現在に至る
取締役 後藤 清 昭和25年７月15日生 同 29年10月 一般社団法人日本電設工業協会会長、現在に至る
(注)３ －
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成４年10月 株式会社婦中興業代表取締役社長、現在に至る
同 29年５月 一般社団法人富山県建設業協会会長、現在に至る
取締役 竹内 茂 昭和28年12月11日生 (注)３ －
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成25年４月 国土交通省国土交通大学校長
同26年８月 一般財団法人道路システム高度化推進機構（現 一
常任監査役
音瀨 均 昭和31年４月27日生 (注)４ 4,500
（常勤）
般財団法人ＩＴＳサービス高度化機構）常務理事
同30年６月 当社常任監査役（常勤）、現在に至る
平成13年６月 日動火災海上保険株式会社取締役社長
同16年10月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
同17年４月 同社相談役
監査役 樋口 冨雄 昭和17年10月22日生 (注)５ －
同18年６月 当社監査役、現在に至る
同23年４月 東京海上日動火災保険株式会社名誉相談役、現在に
至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成23年６月 日本興亜損害保険株式会社代表取締役社長
同24年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）代表取締役会長
同26年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長
同27年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締
監査役 二宮 雅也 昭和27年２月25日生 (注)５ －
役会長
同28年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長
同28年６月 当社監査役、現在に至る
同30年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長、現
在に至る
同30年６月 リコーリース株式会社社外取締役、現在に至る
平成10年１月 株式会社畔蒜工務店代表取締役社長、現在に至る
監査役 畔蒜 毅 昭和26年６月17日生 同28年５月 一般社団法人千葉県建設業協会会長、現在に至る (注)４ －
同30年６月 当社監査役、現在に至る
昭和56年４月 当社入社
平成29年４月 当社業務部長
監査役 塩田 博幸 昭和33年４月11日生 同30年４月 株式会社建設経営サービス企画総務部理事 (注)４ －
同30年６月 当社監査役、現在に至る
同30年６月 株式会社建設経営サービス監査役 、現在に至る
計 25,500
（注）１．取締役葉山莞児、今井雅則、中村満義及び宮本洋一は、社外取締役であります。
２．監査役樋口冨雄、二宮雅也及び畔蒜毅は、社外監査役であります。
３．令和元年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役
は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役
会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しておりま
す。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努
めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画
を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必
要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男、松本大明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に
所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者６名、そ
の他１名であります。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りな
がら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会の決定に
より、会計監査人の選任に関する議題を株主総会に提案いたします。また、当社は、 会社法第340条に定める監査
役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲
げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価し、
有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
⑦ 監査報酬の内容等
「 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 18,500 － 19,400 －
連結子会社 － － － －
計 18,500 － 19,400 －
ロ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ (1)［コーポレート・ガ
バナンスの概要］」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業
に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
3,998,430 4,547,298
現金及び預金
1,361,005 1,479,733
未収保証料
2,637,400 2,680,500
営業貸付金
2,689,755 2,560,371
営業未収入金
718,020 728,067
買取債権
21,745,303 21,810,523
有価証券
※２ 1,999,992 ※２ 1,999,976
短期貸付金
252,565 199,633
未収収益
123,519 101,223
その他
△ 5,608 △ 5,964
貸倒引当金
35,520,385 36,101,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,909,453 5,913,195
建物及び構築物
56,791 57,533
車両運搬具
621,869 612,596
じゅう器備品
7,825,249 7,826,364
土地
－ 57,605
建設仮勘定
△ 1,780,748 △ 2,008,609
減価償却累計額
12,632,616 12,458,684
有形固定資産合計
無形固定資産
978,258 602,369
ソフトウエア
26,342 386,059
その他
1,004,601 988,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 159,196,513 ※１ 159,346,295
投資有価証券
436,192 486,027
借室保証金
1,051,050 875,037
従業員長期貸付金
19,001 516,448
繰延税金資産
1,151,864 1,175,349
退職給付に係る資産
1,413,045 1,367,065
長期未収入金
903,217 404,004
その他
△ 132,151 △ 10,174
貸倒引当金
164,038,734 164,160,054
投資その他の資産合計
177,675,951 177,607,167
固定資産合計
資産合計 213,196,337 213,708,533
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
98,005 16,534
支払備金
5,823,675 4,092,672
責任準備金
2,754,100 3,195,500
短期借入金
2,080,194 2,085,640
電子記録債務
111,510 222,672
未払金
221,420 220,949
未払費用
850,297 993,710
未払法人税等
395,101 231,907
預り金
24,441 23,800
その他
12,358,746 11,083,386
流動負債合計
固定負債
264,797 －
繰延税金負債
200,263 247,069
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 6,042,273 6,069,471
21,198 21,299
資産除去債務
6,528,532 6,337,841
固定負債合計
18,887,278 17,421,228
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
187,582,526 190,080,838
利益剰余金
189,582,526 192,080,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,088,996 4,555,932
その他有価証券評価差額金
△ 362,463 △ 349,465
退職給付に係る調整累計額
4,726,532 4,206,466
その他の包括利益累計額合計
194,309,058 196,287,305
純資産合計
213,196,337 213,708,533
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
12,800,953 12,997,154
収入保証料
9,202 23,428
支払備金戻入
6,748,829 5,823,675
責任準備金戻入
311,451 271,226
その他
19,870,437 19,115,484
営業収益合計
営業費用
299,381 3,932,680
保証債務弁済
98,005 13,322
支払備金繰入
5,823,675 4,092,672
責任準備金繰入
事業経費
217,948 214,028
役員報酬
3,304,553 3,312,276
給料手当
※１ 536,707 ※１ 544,472
退職金
福利厚生費 491,470 657,446
978,352 802,855
事務費
284,123 290,629
旅費通信費
708,162 571,123
地代家賃
55,845 56,129
協会費諸会費
625,928 575,913
租税公課
689,415 702,936
減価償却費
970,695 1,005,419
その他
8,863,205 8,733,231
事業経費合計
15,084,267 16,771,906
営業費用合計
4,786,169 2,343,578
営業利益
営業外収益
1,169,667 1,027,350
受取利息
717,798 864,071
受取配当金
7,338 19,577
償却債権回収益
171,080 166,715
雑収入
2,065,885 2,077,714
営業外収益合計
営業外費用
26,855 4,422
固定資産除却損
2,762 2,223
雑支出
29,618 6,646
営業外費用合計
6,822,437 4,414,646
経常利益
特別利益
9,577 －
投資有価証券売却益
－ 42,700
貸倒引当金戻入額
9,577 42,700
特別利益合計
特別損失
86,093 －
投資有価証券売却損
126,922 －
貸倒引当金繰入額
231,040 －
建設キャリアアップシステム支援出捐金
444,056 －
特別損失合計
6,387,959 4,457,347
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,102,333 2,176,395
△ 79,710 △ 537,360
法人税等調整額
2,022,622 1,639,035
法人税等合計
4,365,337 2,818,312
当期純利益
4,365,337 2,818,312
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,365,337 2,818,312
当期純利益
その他の包括利益
855,619 △ 533,063
その他有価証券評価差額金
263,545 12,997
退職給付に係る調整額
※１ 1,119,165 ※１ △ 520,065
その他の包括利益合計
5,484,502 2,298,246
包括利益
（内訳）
5,484,502 2,298,246
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,000,000 183,457,189 185,457,189 4,233,376 △ 626,009 3,607,367 189,064,556
当期変動額
剰余金の配当
△ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する当
4,365,337 4,365,337 4,365,337
期純利益
株主資本以外の項目の当
855,619 263,545 1,119,165 1,119,165
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,125,337 4,125,337 855,619 263,545 1,119,165 5,244,502
当期末残高 2,000,000 187,582,526 189,582,526 5,088,996 △ 362,463 4,726,532 194,309,058
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,000,000 187,582,526 189,582,526 5,088,996 △ 362,463 4,726,532 194,309,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
親会社株主に帰属する当
2,818,312 2,818,312 2,818,312
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 533,063 12,997 △ 520,065 △ 520,065
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,498,312 2,498,312 △ 533,063 12,997 △ 520,065 1,978,246
当期末残高
2,000,000 190,080,838 192,080,838 4,555,932 △ 349,465 4,206,466 196,287,305
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,387,959 4,457,347
税金等調整前当期純利益
689,541 703,056
減価償却費
責任準備金の増減額（△は減少） △ 925,153 △ 1,731,003
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,732 46,806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,727 31,963
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 203,727 △ 9,515
△ 1,887,466 △ 1,891,422
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） 76,515 －
未収保証料の増減額（△は増加） 152,974 △ 118,727
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,823,100 △ 43,100
借室保証金の増減額（△は増加） 185,799 △ 49,835
支払備金の増減額（△は減少） 34,970 △ 81,470
未払金の増減額（△は減少） △ 388,219 3,604
預り金の増減額（△は減少） △ 402,063 △ 163,194
568,683 396,216
その他
小計 6,187,908 1,550,726
利息及び配当金の受取額 2,197,170 2,120,230
△ 2,390,091 △ 2,023,446
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,994,986 1,647,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,739,000 △ 1,203,000
定期預金の預入による支出
1,828,000 1,693,000
定期預金の払戻による収入
21,252,000 21,700,000
有価証券の償還による収入
△ 1,951,863 △ 413,276
固定資産の取得による支出
560 450
固定資産の売却による収入
△ 29,234,059 △ 23,408,201
投資有価証券の取得による支出
2,169,204 553,638
投資有価証券の償還による収入
1,103,420 －
投資有価証券の売却による収入
45,070 45,523
その他
△ 6,526,667 △ 1,031,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,293,100 441,400
△ 239,778 △ 318,190
配当金の支払額
△ 2,532,878 123,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,064,559 738,852
8,310,982 5,246,423
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,246,423 ※１ 5,985,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱建設経営サービス
(2）非連結子会社の名称等
㈱イー・エス・マネジメント
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用してお
りません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 責任準備金
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の
前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生し
た連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しておりま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が120,845千円減
少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めている「繰延税金資産」が17,096千円増加しており、「固定
負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。
なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して
表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（平成31年３月31日）
（平成30年３月31日）
220,000千円
投資有価証券（株式） 220,000千円
※２ 短期貸付金の表示
短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会
計年度末時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1,999,992千円 1,999,976千円
３ 連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
国 189,181,738千円 国 181,373,927千円
独立行政法人等 191,764,077 独立行政法人等 195,185,263
地方公共団体・地方公社 476,782,480 地方公共団体・地方公社 489,470,945
その他 51,229,266 その他 62,719,933
計 908,957,562 計 928,750,069
（連結損益計算書関係）
※１ 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
68,834千円 63,542千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,156,118千円 △763,685千円
組替調整額 76,515 －
税効果調整前
1,232,633 △763,685
税効果額 △377,014 230,621
その他有価証券評価差額金
855,619 △533,063
退職給付に係る調整額：
当期発生額 332,388千円 △257,272千円
組替調整額 47,469 276,006
税効果調整前
379,858 18,734
税効果額 △116,312 △5,736
退職給付に係る調整額
263,545 12,997
その他の包括利益合計
1,119,165 △520,065
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,000 － － 4,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成29年６月22日
普通株式 240,000 60 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月25日
普通株式 320,000 利益剰余金 80 平成30年３月31日 平成30年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,000 － － 4,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月25日
普通株式 320,000 80 平成30年３月31日 平成30年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月24日
普通株式 240,000 利益剰余金 60 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 3,998,430 千円 4,547,298 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △752,000 △562,000
短期貸付金勘定 1,999,992 1,999,976
現金及び現金同等物 5,246,423 5,985,275
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等
運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営
業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保
有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管
理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理してお
ります。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金
3,998,430 3,998,430 －
（2）短期貸付金 1,999,992 1,999,992 －
（3）営業貸付金 2,637,400 2,637,400 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 148,096,395 150,140,824 2,044,429
②その他有価証券 23,544,686 23,544,686 －
（5）買取債権 718,020 718,020 －
（6）営業未収入金
2,689,755 2,689,755 －
資産計 183,684,680 185,729,110 2,044,429
（1）短期借入金 2,754,100 2,754,100 －
（2）電子記録債務 2,080,194 2,080,194 －
負債計 4,834,294 4,834,294 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 4,547,298 4,547,298 －
（2）短期貸付金 1,999,976 1,999,976 －
（3）営業貸付金 2,680,500 2,680,500 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 147,370,626 149,125,636 1,755,009
②その他有価証券 23,776,216 23,776,216 －
（5）買取債権 728,067 728,067 －
（6）営業未収入金 2,560,371 2,560,371 －
資産計
183,663,058 185,418,068 1,755,009
（1）短期借入金 3,195,500 3,195,500 －
（2）電子記録債務 2,085,640 2,085,640 －
負債計 5,281,140 5,281,140 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）短期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示
された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
（5）買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（6）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）電子記録債務
電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
子会社株式
100,000 100,000
関連会社株式 120,000 120,000
非上場株式 596,490 596,490
私募リート
8,484,245 9,193,485
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産
(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,998,430 － － －
短期貸付金 1,999,992 － － －
営業貸付金 2,637,400 － － －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 3,600,000 33,400,000 11,700,000 420,345
社債 16,600,000 47,900,000 25,500,000 200,000
その他 1,200,000 3,800,000 3,300,000 －
②その他有価証券のうち満期があ
るもの
ａ)債券
国債・地方債等 － 3,600,000 2,000,000 －
社債 300,000 － － －
その他 － 500,000 － －
ｂ）その他 － － － －
買取債権 718,020 － － －
営業未収入金 2,689,755 － － －
合計 33,743,599 89,200,000 42,500,000 620,345
（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,547,298 － － －
短期貸付金 1,999,976 － － －
営業貸付金 2,680,500 － － －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 10,900,000 29,000,000 8,500,000 368,016
社債 9,300,000 52,900,000 28,700,000 200,000
その他 1,600,000 3,300,000 2,200,000 －
②その他有価証券のうち満期があ
るもの
ａ)債券
国債・地方債等
－ 5,600,000 － －
社債 － － － －
その他
－ － － －
ｂ）その他 － － － －
買取債権
728,067 － － －
営業未収入金 2,560,371 － － －
合計
34,316,215 90,800,000 39,400,000 568,016
（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等
45,423,686 46,559,541 1,135,854
(2）社債 66,533,671 67,435,863 902,191
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 6,602,300 6,671,868 69,567
小計 118,559,658 120,667,272 2,107,613
(1）国債・地方債等 3,800,000 3,793,470 △6,529
(2）社債
24,019,818 23,970,822 △48,996
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,716,918 1,709,260 △7,658
小計 29,536,736 29,473,552 △63,184
合計 148,096,395 150,140,824 2,044,429
（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 48,343,375 49,237,012 893,637
(2）社債 81,316,395 82,151,772 835,376
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他
4,801,375 4,853,010 51,634
小計
134,461,146 136,241,794 1,780,647
(1）国債・地方債等
500,000 499,950 △50
(2）社債 10,099,032 10,084,613 △14,419
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 2,310,447 2,299,279 △11,168
小計 12,909,480 12,883,842 △25,638
合計
147,370,626 149,125,636 1,755,009
（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 10,321,631 4,490,971 5,830,659
(2）債券
国債・地方債等
5,824,610 5,600,710 223,899
連結貸借対照表計上額
社債 302,640 300,606 2,033
が取得原価を超えるも
の
その他 500,350 500,000 350
(3）その他 6,348,729 5,071,152 1,277,577
小計 23,297,960 15,963,440 7,334,519
(1）株式 246,726 259,632 △12,906
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 246,726 259,632 △12,906
合計
23,544,686 16,223,073 7,321,612
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額
8,484,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,850,939 4,911,396 4,939,542
(2）債券
国債・地方債等 5,791,290 5,600,250 191,039
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
その他 － － －
(3）その他
7,224,818 5,670,740 1,554,077
小計
22,867,047 16,182,388 6,684,659
(1）株式 909,169 1,035,901 △126,732
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 909,169 1,035,901 △126,732
合計 23,776,216 17,218,289 6,557,927
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額
9,193,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式
75,475 9,577 9,548
(2）債券
国債・地方債等
－ － －
社債
1,027,631 － 76,544
その他
－ － －
(3）その他
－ － －
合計
1,103,106 9,577 86,093
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％
以上50％未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場
合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けて
おります。
また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,226,135千円 17,134,139千円
勤務費用 537,886 544,818
利息費用 51,678 51,402
数理計算上の差異の発生額 △3,987 155,121
退職給付の支払額 △677,573 △748,521
退職給付債務の期末残高 17,134,139 17,136,960
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 11,837,868千円 12,243,730千円
期待運用収益 236,757 244,874
数理計算上の差異の発生額 328,401 △102,150
事業主及び従業員からの拠出額 179,412 178,518
退職給付の支払額 △338,708 △322,135
年金資産の期末残高 12,243,730 12,242,837
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,091,866千円 11,067,488千円
年金資産 △12,243,730 △12,242,837
△1,151,864 △1,175,349
非積立型制度の退職給付債務 6,042,273 6,069,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,890,408 4,894,122
退職給付に係る負債 6,042,273 6,069,471
退職給付に係る資産 △1,151,864 △1,175,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,890,408 4,894,122
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 456,645千円 463,982千円
利息費用 51,678 51,402
期待運用収益 △236,757 △244,874
数理計算上の差異の費用処理額 47,469 276,006
その他 45,082 31,629
確定給付制度に係る退職給付費用 364,117 578,146
（注）確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異 379,858千円 18,734千円
合 計 379,858 18,734
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △522,432千円 △503,698千円
合 計 △522,432 △503,698
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
債券 54％ 59％
株式 31 27
その他 15 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,850,144千円 1,858,472千円
204,617 744,684
保証弁済金等否認額
減損損失 439,047 408,613
61,320
役員退職慰労引当金 75,652
67,657 67,414
未払賞与
48,168 56,641
未払事業税
71,146 59,256
その他
繰延税金資産小計
2,742,101 3,270,734
△398,445 △388,583
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,343,655 2,882,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,232,616 △2,001,994
退職給付に係る資産 △352,700 △359,892
△4,135 △3,816
その他
繰延税金負債合計 △2,589,452 △2,365,702
繰延税金資産の純額 － 516,448
繰延税金負債の純額 △245,796 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.62％
（調整） 果会計適用後の法人税
寄付金損金不算入額 等の負担率との間の差 3.14
交際費損金不算入額 異が法定実効税率の 1.00
受取配当金の益金不算入額 100分の５以下である △0.51
過年度法人税等 ため注記を省略してお 1.65
住民税均等割 ります。 1.13
評価性引当額 △0.22
その他 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期未
1,413,045
収入金
未収入金の
45,070
回収
未収入
45,523
金
㈱イー・エ 建物管理業務
（所有）
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託 土地の賃貸 124,596 － －
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
建物の賃借 209,984 － －
建物管理の
149,010 － －
委託
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期未
1,367,065
収入金
未収入金の
45,523
回収
未収入
45,980
金
㈱イー・エ 建物管理業務
（所有）
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託 土地の賃貸 124,608 － －
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
建物の賃借
83,826 － －
建物管理の
175,359 － －
委託
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 未収入金は平成28年３月に子会社に譲渡した事業用資産（建物及び構築物、じゅう器備品）
の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。な
お、担保については設定しておりません。
(2) 土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しておりま
す。
(3) 建物の賃借における事務室賃借料については、近隣の実勢相場等を参考に、協議のうえ決定
しております。
(4) 建物管理の委託における委託料については、一般の取引条件を参考に、協議のうえ決定して
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
建設工事の 本社ビルの
役員 宮本 洋一 － － － 3,415,931 － －
清水建設株
発注 建設工事
式会社代表
取締役会長
（注）１．取引金額には消費税及び地方消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本社ビルの建設工事については、当社取締役宮本洋一氏が第三者（清水・戸田特定建設工事共同企
業体代表者清水建設株式会社）の代表者として行った取引であり、取引条件は、見積書を入手し、
協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額（円） 48,577.26 49,071.83
１株当たり当期純利益（円） 1,091.33 704.58
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,365,337 2,818,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,365,337 2,818,312
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,754,100 3,195,500 0.36 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,045,043 1,873,726
現金及び預金
1,377,127 1,495,612
未収保証料
21,745,303 21,810,523
有価証券
※１ 1,999,992 ※１ 1,999,976
短期貸付金
251,309 198,209
未収収益
103,258 97,159
その他
27,522,034 27,475,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,819,715 5,819,636
建物
86,649 90,470
構築物
56,791 57,533
車両運搬具
603,882 594,608
じゅう器備品
7,825,249 7,826,364
土地
－ 57,605
建設仮勘定
△ 1,762,477 △ 1,989,310
減価償却累計額
12,629,811 12,456,907
有形固定資産合計
無形固定資産
962,759 589,240
ソフトウエア
24,746 384,502
その他
987,505 973,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,932,383 159,082,164
投資有価証券
1,720,000 1,720,000
関係会社株式
418,087 467,811
借室保証金
1,051,050 875,037
従業員長期貸付金
1,367,159 1,376,675
前払年金費用
－ 339,986
繰延税金資産
1,413,045 1,367,065
長期未収入金
741,403 364,017
その他
165,643,130 165,592,758
投資その他の資産合計
179,260,447 179,023,408
固定資産合計
資産合計 206,782,481 206,498,616
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
98,005 16,534
支払備金
5,823,675 4,092,672
責任準備金
91,598 196,297
未払金
179,315 179,434
未払費用
833,703 908,146
未払法人税等
310,866 169,622
預り金
7,337,164 5,562,707
流動負債合計
固定負債
424,766 －
繰延税金負債
5,735,136 5,767,099
退職給付引当金
195,679 236,967
役員退職慰労引当金
21,198 21,299
資産除去債務
2,463 2,463
その他
6,379,244 6,027,829
固定負債合計
13,716,408 11,590,537
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
165,890,000 168,794,000
保証債務積立金
14,000,000 14,000,000
別途積立金
5,587,076 5,058,146
繰越利益剰余金
185,977,076 188,352,146
利益剰余金合計
187,977,076 190,352,146
株主資本合計
評価・換算差額等
5,088,996 4,555,932
その他有価証券評価差額金
5,088,996 4,555,932
評価・換算差額等合計
193,066,073 194,908,078
純資産合計
206,782,481 206,498,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
12,800,953 12,997,154
収入保証料
9,202 23,428
支払備金戻入
6,748,829 5,823,675
責任準備金戻入
23,225 17,910
その他
19,582,210 18,862,168
営業収益合計
営業費用
299,381 3,932,680
保証債務弁済
98,005 13,322
支払備金繰入
5,823,675 4,092,672
責任準備金繰入
事業経費
157,086 156,978
役員報酬
2,691,563 2,682,743
給料手当
※１ 474,987 ※１ 483,777
退職金
391,202 556,366
福利厚生費
1,612,795 1,472,602
事務費
258,288 255,924
旅費通信費
663,997 525,099
地代家賃
51,929 52,438
協会費諸会費
611,927 557,937
租税公課
681,662 695,176
減価償却費
1,184,695 1,222,060
その他
8,780,137 8,661,104
事業経費合計
15,001,199 16,699,779
営業費用合計
4,581,010 2,162,389
営業利益
営業外収益
33,939 27,552
受取利息
1,135,705 999,770
有価証券利息
717,039 863,233
受取配当金
7,338 19,577
償却債権回収益
176,396 173,128
雑収入
2,070,419 2,083,262
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損 26,855 4,422
945 989
雑支出
27,801 5,411
営業外費用合計
6,623,629 4,240,239
経常利益
特別利益
9,577 －
投資有価証券売却益
9,577 －
特別利益合計
特別損失
86,093 －
投資有価証券売却損
231,040 －
建設キャリアアップシステム支援出捐金
317,133 －
特別損失合計
6,316,074 4,240,239
税引前当期純利益
2,058,348 2,079,302
法人税、住民税及び事業税
△ 86,605 △ 534,131
法人税等調整額
1,971,743 1,545,170
法人税等合計
4,344,330 2,695,069
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 161,690,000 14,000,000 － 5,682,746 181,872,746 183,872,746
当期変動額
保証債務積立金の積立
4,200,000 △ 4,200,000 － －
保証債務積立金の取崩 － － － －
建設キャリアアップシス
231,040 △ 231,040 － －
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
△ 231,040 231,040 － －
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
当期純利益
4,344,330 4,344,330 4,344,330
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,200,000 － － △ 95,669 4,104,330 4,104,330
当期末残高
2,000,000 500,000 165,890,000 14,000,000 － 5,587,076 185,977,076 187,977,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
4,233,376 4,233,376 188,106,122
当期変動額
保証債務積立金の積立 －
保証債務積立金の取崩 －
建設キャリアアップシス
－
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
－
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000
当期純利益 4,344,330
株主資本以外の項目の当
855,619 855,619 855,619
期変動額（純額）
当期変動額合計 855,619 855,619 4,959,950
当期末残高
5,088,996 5,088,996 193,066,073
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 165,890,000 14,000,000 － 5,587,076 185,977,076 187,977,076
当期変動額
保証債務積立金の積立 4,250,000 △ 4,250,000 － －
保証債務積立金の取崩
△ 1,346,000 1,346,000 － －
建設キャリアアップシス
－ － － －
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
－ － － －
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当
△ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
当期純利益 2,695,069 2,695,069 2,695,069
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,904,000 － － △ 528,930 2,375,069 2,375,069
当期末残高 2,000,000 500,000 168,794,000 14,000,000 － 5,058,146 188,352,146 190,352,146
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,088,996 5,088,996 193,066,073
当期変動額
保証債務積立金の積立 －
保証債務積立金の取崩 －
建設キャリアアップシス
－
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
－
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当
△ 320,000
当期純利益 2,695,069
株主資本以外の項目の当
△ 533,063 △ 533,063 △ 533,063
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 533,063 △ 533,063 1,842,005
当期末残高 4,555,932 4,555,932 194,908,078
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却
原価法（定額法）により原価を算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証
事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事
業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,749千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示すること
から、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 短期貸付金
すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における
時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1,999,992千円 1,999,976千円
２ 期末保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
国 189,181,738千円 国 181,373,927千円
独立行政法人等 191,764,077 独立行政法人等 195,185,263
地方公共団体・地方公社 476,782,480 地方公共団体・地方公社 489,470,945
その他 49,948,470 その他 61,694,513
計 907,676,767 計 927,724,649
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 48,085千円 短期金銭債権 48,239千円
短期金銭債務 10,059 短期金銭債務 6,088
長期金銭債権 1,451,357 長期金銭債権 1,405,377
長期金銭債務 2,463 長期金銭債務 2,463
（損益計算書関係）
※１ 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
64,251千円 58,023千円
２ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引高 1,314,133千円 1,283,714千円
営業取引以外の取引高 149,424 149,119
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式
120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,756,098千円 1,765,885千円
204,617
保証弁済金等否認額 744,684
439,047
減損損失 408,613
役員退職慰労引当金 59,917 72,559
未払賞与 54,906 54,942
未払事業税 47,285 51,143
67,183 58,090
その他
繰延税金資産小計
2,629,055 3,155,918
△398,445 △388,583
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,230,609 2,767,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,232,616 △2,001,994
前払年金費用 △418,624 △421,537
△4,135 △3,816
その他
繰延税金負債合計 △2,655,376 △2,427,348
繰延税金資産の純額 － 339,986
繰延税金負債の純額 △424,766 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.62％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
寄付金損金不算入額 3.31
異が法定実効税率の
交際費損金不算入額 0.98
100分の５以下である
受取配当金益金不算入額 △0.53
ため注記を省略してお
過年度法人税等 1.73
ります。
住民税均等割 0.63
評価性引当額 △0.23
その他 △0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.44
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（資産除去債務関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額（円） 48,266.52 48,727.02
１株当たり当期純利益（円） 1,086.08 673.77
潜在株式がないため記載してお 潜在株式がないため記載してお
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益（千円） 4,344,330 2,695,069
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,344,330 2,695,069
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
ａ．有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
国債 ▶ 1,600,067
地方債
12 3,601,316
満期保有目的の債券 債券 特殊債 19 5,699,472
社債 37 9,306,198
外国債 ▶ 1,603,468
計 76 21,810,523
ｂ．投資有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
地方債
35 8,405,662
特殊債 104 29,536,856
満期保有目的の債券 債券
社債
249 82,127,039
外国債 15 5,508,355
計 403 125,577,912
事業の種類 銘柄の総数
貸借対照表計上額（千円）
建設業 3 262,437
食料品 3 188,645
パルプ・紙
1 17,862
化学 9 743,892
医薬品 5 246,533
石油・石炭製品 1 371,872
ゴム製品 2 290,749
ガラス・土石製品
2 47,699
鉄鋼 2 785,273
非鉄金属 3 116,532
金属製品
1 17,144
機械 6 389,842
電気機器
6 1,570,776
輸送用機器 ▶ 365,530
株式 精密機器 3 174,742
その他製品
2 130,542
卸売業 8 1,146,009
小売業 2 85,134
その他有価証券
繊維製品
2 142,426
銀行業 6 509,156
その他金融業
3 559,796
保険業 ▶ 303,222
不動産業 1 217,200
陸運業
5 481,661
情報・通信業 3 455,451
電気・ガス業 3 1,364,648
サービス業
3 182,881
空運業 1 21,444
その他
5 105,550
計 99 11,294,658
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
債券 国債 15 5,791,290
計 15 5,791,290
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
証券投資信託の受益証券
5 6,320,084
その他
投資法人の投資証券 18 10,098,219
計
23 16,418,303
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【信託有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,819,715 13,434 13,513 5,819,636 1,458,654 178,184 4,360,981
構築物
86,649 3,821 － 90,470 61,526 2,385 28,944
車両運搬具
56,791 6,990 6,248 57,533 36,038 9,144 21,495
じゅう器備品 603,882 6,635 15,909 594,608 433,091 67,918 161,517
土地 7,825,249 1,114 － 7,826,364 － － 7,826,364
建設仮勘定 － 57,605 － 57,605 － － 57,605
有形固定資産計 14,392,288 89,601 35,671 14,446,218 1,989,310 257,632 12,456,907
無形固定資産
ソフトウエア 2,751,575 64,145 － 2,815,721 2,226,480 437,664 589,240
その他
27,982 360,955 1,881 387,056 2,554 889 384,502
無形固定資産計
2,779,558 425,100 1,881 3,202,777 2,229,035 438,554 973,742
長期前払費用 27,227 13,201 12,038 28,390 － － 28,390
（注）繰延資産は該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
責任準備金 5,823,675 4,092,672 5,823,675 4,092,672
195,679 16,735 236,967
役員退職慰労引当金 58,023
（注）責任準備金の当期減少額は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第15条に基づく前期計上額の戻入額であり
ます。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 13,848
預金 1,859,878
（普通預金） 1,297,255
（定期預金） 562,000
（別段預金） 622
計 1,873,726
ｂ．未収保証料
相手先名 金額（千円）
清水建設㈱
74,150
鹿島建設㈱ 54,254
大成建設㈱
49,232
㈱安藤・間 30,630
五洋建設㈱
28,763
その他 1,258,581
計 1,495,612
（注）１．未収保証料は、保証料一括納付制度（毎月15日締の１か月分保証料をその翌月に一括して納付することを認
めている制度）に係る保証料未収分であり、滞留期間は0.5～2.5か月であります。
２．当期中の未収保証料は、すべて所定の期限内に回収しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
株券の種類
ただし、100株未満の株式については、その株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ありません
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき250円
１．喪失登録 １件につき10,000円
株券喪失登録に伴う手数料
２．喪失登録株券 １枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ありません
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
買取手数料 ありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第67期中（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月24日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日
本建設業保証株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月24日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本建
設業保証株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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