ヨネックス株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ヨネックス株式会社(E02427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ヨネックス株式会社
YONEX CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
０３（３８３９）７１１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
０３（３８３９）７１１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第62期(当期)
回次 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 47,619,770 54,159,575 61,042,811 62,188,009 61,097,944
売上高
（千円） 2,400,619 2,964,115 3,839,009 2,858,717 2,469,829
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,694,861 2,227,471 3,037,745 1,862,539 1,722,848
利益
（千円） 1,876,521 1,698,302 2,727,672 2,258,719 1,070,176
包括利益
（千円） 31,261,372 32,688,202 34,988,639 36,815,400 37,494,713
純資産額
（千円） 42,708,607 47,190,178 52,213,531 53,237,428 54,272,748
総資産額
（円） 359.62 374.83 400.75 421.54 428.36
１株当たり純資産額
（円） 19.52 25.59 34.82 21.33 19.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 19.48 25.49 34.72 21.29 19.70
期純利益
（％） 73.1 69.2 67.0 69.1 69.0
自己資本比率
（％） 5.6 7.0 9.0 5.2 4.6
自己資本利益率
（倍） 19.9 43.6 35.5 27.6 34.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,023,411 3,638,334 3,241,222 2,783,978 2,283,059
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,081,263 △ 3,635,308 △ 2,674,863 △ 1,170,732 △ 1,635,589
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 848,000 721,332 2,022,609 △ 918,887 △ 1,092,443
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,962,618 8,445,109 10,815,392 11,590,900 10,901,821
高
1,442 1,588 1,710 1,737 1,795
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ － ］ ［ － ］ ［ 190 ］ ［ 190 ］ ［ 190 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第58期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３．第60期以降の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
４． 第60期以降の１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．第60期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔 〕外数で記載
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
第62期(当期)
回次 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 45,426,349 48,213,285 49,128,445 49,392,939 49,048,791
売上高
（千円） 1,929,170 1,728,438 2,380,192 1,262,152 1,429,923
経常利益
（千円） 940,733 1,226,090 2,121,956 988,664 723,923
当期純利益
（千円） 4,706,600 4,706,600 4,706,600 4,706,600 4,706,600
資本金
（株） 23,405,200 23,405,200 23,405,200 93,620,800 93,620,800
発行済株式総数
（千円） 29,550,750 30,500,766 32,206,168 32,778,399 33,054,340
純資産額
（千円） 40,100,251 43,057,633 47,714,777 47,432,287 47,931,581
総資産額
（円） 339.93 349.74 368.87 375.30 378.04
１株当たり純資産額
17.50 18.00 20.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
（円） 10.84 14.09 24.33 11.32 8.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 10.81 14.03 24.25 11.30 8.28
期純利益
（％） 73.6 70.8 67.5 69.1 69.0
自己資本比率
（％） 3.2 4.1 6.8 3.0 2.2
自己資本利益率
（倍） 35.9 79.1 50.8 52.0 81.3
株価収益率
（％） 40.4 31.9 20.6 44.2 60.4
配当性向
1,141 1,181 1,218 1,241 1,280
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ － ］ ［ 129 ］ ［ 179 ］ ［ 152 ］ ［ 119 ］
（％） 242.2 692.6 770.9 374.6 429.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.2 ) ( 111.9 ) ( 125.7 ) ( 142.6 ) ( 132.3 )
（円） 1,615 4,730 6,870 1,221 870
最高株価
□1,249
（円） 600 1,488 3,920 579 527
最低株価
□1,205
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第58期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益、株主総利回りを算定しております。
３．第58期及び第59期の１株当たり配当額には、それぞれ特別配当2.50円及び3.00円が含まれております。
４．第60期以降の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
５． 第60期以降の１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
６．第59期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔 〕外数で記載
しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．□印は、2017年４月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる権利落後の最
高株価及び改定株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1958年６月 バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立
1961年11月 東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販
売を開始
1961年12月 本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設
1963年４月 貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設
立、輸出業務を強化
1965年６月 有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始
1967年２月 株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを
明確化
1968年９月 有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉
県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強
1969年１月 本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始
1971年７月 東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格
1974年１月 株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商
標を出願
1978年７月 大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化
1981年７月 西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立
1982年７月 ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更
ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売
1983年２月 株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてスト
リングの製造を開始
1983年８月 アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立
1984年３月 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置
1987年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1987年３月 イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立
1987年７月 台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立
1988年４月 香港に現地法人YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED（販売会社）を設立
1989年４月 新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手
1989年８月 西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務
を継承
1990年１月 仙台市宮城野区に仙台営業所を設置
1990年４月 東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス
貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併
1991年11月 アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED
（販売会社）を買収
1994年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX
CORPORATIONの業務を継承
1996年７月 ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始
2001年10月 新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得
2004年９月 札幌市東区に札幌営業所を設置
2005年３月 ヨネックス開発株式会社を吸収合併
2010年７月 中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立
2010年12月 アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会
社）へ社名変更
2011年８月 カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承
2014年11月 全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置
2015年４月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更
2015年11月
東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）
2016年４月
新潟生産本部 （現新潟工場） 長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
2016年５ 月
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
2018年11月
ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得
2019年６月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称
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３【事業の内容】
当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴル
フ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）
当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボー
ド、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会
社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社よ
り仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。
また、海外の販売 は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び 各国の有力代理店を通じ
て行っております。
(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）
当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。
以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
主要な事
名称 住所 所有割合
資本金 資金援助
業の内容
（％） （貸付金） 営業上の取引
当社 当社
役員 従業員 （千円）
（名） （名）
米国
YONEX CORPORATION
スポーツ 当社製品及び
カリフォルニア州 23,000 千米ドル 100.0 2 1 22,198
用品事業 商品の販売
（注）２
トーランス市
YONEX U.K. LIMITED
スポーツ
英国ロンドン市 2,995 千英ポンド 100.0 2 1 101,486 同上
用品事業
（注）２
ドイツ
YONEX GmbH
ノルドライン スポーツ
242 千ユーロ 100.0 2 － － 同上
ヴェストファーレン州 用品事業
（注）５
ヴィリヒ市
YONEX SPORTS
中華人民共和国 スポーツ
千中国元 同上
63,180 100.0 2 2 －
(CHINA)CO.,LTD.
上海市 用品事業
（注）２．６
当社製品及び
YONEX TAIWAN
スポーツ 商品の販売並
中華民国台中市 60,000 千台湾元 100.0 3 3 －
CO.,LTD.
用品事業 びに当社製品
（注）２
の製造
YONEX INDIA
インド
スポーツ 100.0 当社製品の製
PRIVATE LIMITED カルナ－タカ州 千印ルピー
325,000 1 2 －
用品事業 (0.3) 造及び販売
バンガロ－ル
（注）２．３
東洋造機㈱ 日本 スポーツ 当社製品の製
10,000 千円 51.0 － 5 －
埼玉県 新座市 用品事業 造及び販売
（注）７
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、 YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、
YONEX TAIWAN CO.,LTD. 及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたしま
す。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,526,780千円
(2）経常利益 1,110,361千円
(3）当期純利益 822,512千円
(4）純資産額 4,107,751千円
(5）総資産額 7,012,084千円
７．東洋造機株式会社については、当連結会計年度において株式取得により子会社化いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
1,771 ( 170 )
スポーツ用品事業
24 ( 20 )
スポーツ施設事業
1,795 ( 190 )
合計
（注）１．提出会社は2019年３月31日現在、子会社は2018年12月31日又は2019年３月31日現在の数値であります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,280 38.3 14.6 4,947,901
従業員数（人）
セグメントの名称
1,256 （ 99 ）
スポーツ用品事業
24 （ 20 ）
スポーツ施設事業
1,280 （ 119 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．上記のほか常勤嘱託59名がおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のスポーツ用品業界は、世界的な健康志向の高まりや新興国での競技人口の増加等が見込まれる一方で、グ
ローバル市場においては厳しい競争が継続するものと予想されます。こうした中で、当社はバドミントン、テニスの
ラケットスポーツを柱に真のグローバルブランドを目指して2019年３月期～2021年３月期までの中期経営計画を策定
しております。しかし初年度にあたる2019年３月期において中国、台湾を中心としたアジア地域の業績が計画に届か
なかったこと、国内も想定した売上に対し未達となったことから中期経営計画を修正いたします。
（１）中期経営計画数値目標の修正 （2021年３月期通期）
2018年５月策定 今回修正
売上高 800億円 660億円
営業利益 60億円 30億円
海外売上比率 60％ 53％
ROE 9％ 5％
（２）今後の取り組み
中期経営計画で掲げた基本方針に沿った施策の実行を加速させるとともに、ガバナンス体制の改善にも取組み計
画の達成を目指します。
■中期経営計画 基本方針
① 顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求
② 生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進
③ グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求
④ 世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化
⑤ 権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成
■ガバナンス改革（取締役の報酬制度の変更）
基本報酬、2019年３月期に導入した業績連動賞与に加え、2020年３月期には株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
を導入し、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブの付与を行う。
中期経営計画の基本方針をベースに、変化が加速している消費動向をとらえ、国内におけるバドミントンのすそ野
拡大に向けた取り組みや、中国をはじめとしたアジア地域でのさらなるブランド力の強化に取り組みます。また欧米
を中心としたテニスの販売網構築にも注力し、一人でも多くのヨネックスファンを増やします。
製造面ではAi、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むととも
に、サプライチェーンマネジメントの強化等、中長期的な成長の基礎となるグローバルな事業基盤の構築と進化に取
り組みます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループが製造・販売するスポーツ用品の需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるため、
各国の景気後退及びそれに伴う需要の減少は、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2） 海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しており、多くの海外取引を展開しております。展開する国又は地域
における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財
務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3） 為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、
負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、
これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で
近年、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備
等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。
当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合に
は、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）日本国内における市場規模の縮小
当社グループの一部製品については、日本国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担ってい
るものがあります。近年、日本の出生数は低下の一途を辿っておりますが、今後さらに少子化が進み若年層のスポー
ツ人口が減少した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6） 製品の欠陥
当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘っ
てすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
当社グループが大規模な製品の欠陥により損害賠償を求められた場合には、多額の賠償費用が発生するばかりでな
く、製品の信頼に重大な影響が生じ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への
流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によ
りこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等へ
の補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善がみられ、
売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。海外のテニ
スが売上を伸ばしましたが、国内においてはシューズ等の売上が減少し、連結売上高は61,097百万円（前期比
1.8％減）と減少しました。生産性改善による製造コストの低減等により売上総利益率は前期比で回復しているも
のの、減収により売上総利益が減少しました。広告宣伝費は前期比で減少した一方、人件費等の増加により販管費
増となり、営業利益は2,482百万円（前期比15.1％減）、経常利益は2,469百万円（前期比13.6％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比7.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スポーツ用品事業］
（日本）
国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズが前年の売上に満たず、売上減となりました。ま
た、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新デザインのラケットの販売が好調であったものの、シュー
ズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。
海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス及びバドミントンシューズやシャトルコック等の販売が伸長
し、増収となりました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益が若干改善し、広告宣伝費につ
いても前期比で減少したものの、人件費やショールームの新規開店に伴う費用増加により減益となりました。
この結果、売上高は38,742百万円（前期比2.2％減）、営業利益は912百万円（前期比6.8％減）となりまし
た。
（北米）
北米販売子会社では、バドミントン用品についてはシューズの販売が好調で売上が回復したことに加え、テニ
ス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケット、ストリング、
シューズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、製品のプロモーション強化に伴う
広告宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は2,205百万円（前期比12.0％増）、営業利益は73百万円（前期比42.6％減）となりまし
た。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高ま
り、ラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については売上減となり、減収となりました。
利益については、売上総利益率が改善した一方で、販管費の増加により減益となりました。
この結果、売上高は2,418百万円（前期比1.0％減）、営業利益は43百万円（前期比35.6％減）となりました。
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（アジア）
中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の影響は減少し、第３四半期以降は2018年７月と
12月に中国国内で開催されたバドミントンの国際大会での契約選手の活躍や新製品発売イベントの効果等により
回復基調となったものの、累計では減収となりました。
台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門では
主力のバドミントン用品について、シューズの売上が減少したため減収となりました。
利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については広告宣伝
費が減少しましたが、将来を見据えた事業強化のための人件費等の増加もあり減益となりました。
この結果、売上高は17,231百万円（前期比2.5％減）、営業利益は1,256百万円（前期比27.6％減）となりまし
た。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は60,597百万円（前期比1.8％減）、
営業利益は2,286百万円（前期比21.4％減）となりました。
［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、上半期は天候不順等により入場者数が減少
したものの、10月以降は比較的好天に恵まれ降雪によるクローズ期間も例年に比べて短かったことから入場者数
が大幅増となり、累計でも前期比増となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は500百万円（前期比2.8％増）、営業利益は47百万円（前期比9.0％
増）となりました。
（注）セグメントごとの経営成績の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載
し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689百万
円減少し、10,901百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,283百万円（前期比18.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調
整前当期純利益2,572百万円、減価償却費1,376百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加751百万円、
売上債権の増加593百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,635百万円（前期比39.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得1,641百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,092百万円（前期比18.9％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入
金の返済565百万円、配当金の支払442百万円であります。
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③生産、仕入及び販売の実績
スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約
しております。
なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
15,536,053
バドミントン用品（千円） 100.5
4,791,556 103.1
テニス用品（千円）
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（千円） 902,347 110.8
その他（千円） 296,931 87.7
計（千円） 21,526,888 101.2
ゴルフ場（千円） － －
その他（千円） － －
スポーツ施設事業
計（千円） － －
合計（千円） 21,526,888 101.2
（注） 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
バドミントン用品（千円） 11,379,621 104.3
テニス用品（千円） 2,597,894 93.8
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（千円） 477,356 126.8
その他（千円） 9,208,685 98.9
計（千円） 23,663,558 101.3
ゴルフ場（千円） 62,183 100.4
その他（千円） － －
スポーツ施設事業
計（千円） 62,183 100.4
合計（千円） 23,725,741 101.3
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ハ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っており
ません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
バドミントン用品（千円） 34,925,135 98.6
テニス用品（千円） 8,371,771 99.4
スポーツ用品事業 ゴルフ用品（千円） 1,092,702 96.9
その他（千円） 16,207,615 96.9
計（千円） 60,597,224 98.2
ゴルフ場（千円） 389,648 102.5
111,072
スポーツ施設事業 その他（千円） 103.8
計（千円） 500,720 102.8
合計（千円） 61,097,944 98.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されてお
ります。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判
断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から
判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の
結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判
断に影響を及ぼす項目と考えています 。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過
去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります 。
ロ．たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需
要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販
売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります 。
ハ．固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しており、 連結子
会社であるYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を受け、当初想定していた
事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該固定資産を除き減損損失の認識が 必要な資産はありませんが、今
後も将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合がありま
す。
ニ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有してお
ります。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含ま
れております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損
損失を計上しております 。
ホ．年金給付費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これら
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれ
ております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております 。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、バドミントンにおけるアジア市場での基盤づくり、及びテニスにおけるグローバルな成長を中
期的な重点分野として位置付けております。当連結会計年度におきましては、バドミントン最大市場である中国に
おける在庫水準に第３四半期以降一定の改善が見られ売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補
えず累計での増収には至りませんでした。流通在庫・実売動向の把握については一定程度進捗している一方で、お
客様のニーズや嗜好を捉えた製品開発やマーケティングに引き続き取り組むことを最重要課題としています。テニ
スについては、契約選手の活躍とその話題によりブランド認知が向上し海外を中心に売上を伸ばしましたが、国内
はシューズやソフトテニス関連の売上が減少しました。引き続きテニスの主要市場である欧米を中心に販売網の拡
大やプロモーション活動に注力してまいります。
生産性改善による製造コストの低減により売上総利益率は改善傾向にあります。今後は工場の稼働率向上を図
り、取り組みを進めている自動化・効率化の推進、Ai・IoT等の先端技術の導入により、コストの低減及び品質の
向上に努めてまいります。
セグメントごとの詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりま
す。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,776百万円、現金及び現
金同等物の残高は10,901百万円となっております。
当社グループは、グローバル展開への取り組みを進め、ヨネックスファンの増大を図る中で、売上高及び海外売
上高比率を重要な指標として位置付けております。また、本業の収益性を示す指標として営業利益、持続的な企業
価値向上に関わる指標としてROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。これらの指標につきまして、
2019年３月期の実績及び中期経営計画最終年度である2021年３月期の数値目標は次のとおりであります。
なお中期経営計画については、2018年５月に策定した目標数値を2019年５月に修正し、2021年３月期の目標を以
下の通りとしております。中期経営計画の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2019年３月期（実績） 2021年３月期（目標・修正）
指標
売上高 610億円 660億円
営業利益 24億円 30億円
海外売上高比率 50.9％ 53％
ROE（自己資本当期純利益率） 4.6％ 5％
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月22日開催の取締役会において、東洋造機株式会社の全株式のうち51％を取得して子会社化す
ることを決議し、2018年11月１日付で当該株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安
全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。
現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技
術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術
の開発を推進しております。
なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,478 百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであ
ります。
(1）扱い易いヘッドライト設計、気持ち良くスピードショットが楽しめるバドミントンラケットの開発
（品名：ＮＡＮＯＦＬＡＲＥ ７００）
シャトルを弾く力を高めつつ、空気抵抗の軽減と衝撃を和らげる高次元のエアロ形状フレームを新開発。フ
レーム上部に弾性率の高いカーボン、下部には強度と高弾性を併せ持つ新カーボン素材「トレカ®M40X」（※
１）を採用した「ソニックフレアシステム」により、シャトルの弾き性能と面安定性を向上。多くのバドミント
ンプレーヤーが理想とするスピードショットと楽にシャトルを飛ばせ気持ちよくプレーが出来る快適性を両立し
たバドミントンラケットを開発、発売。
(2）高弾道ハイスピンボールで有利に攻めるテニスラケットの開発
（品名：ＶＣＯＲＥ）
スピンをかける際のスウィングの振り始めからインパクトまでの角度を分析し、空気抵抗を大幅に削減する新
構造「エアロトレンチ」と強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」（※２）を採用に加
え、ストリングの穴あけ角度をよりまっすぐに近づけ食いつきを高める「ライナーテック」を搭載。スウィング
スピードと食いつき性能向上により、ヨネックス史上No.１スピン性能を実現し、超高断層のハイスピンボール
を生むテニスラケットを開発、発売。
(3）鋭い回転のヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生むハイブリッドバドミントンストリングの開発
（品名：ＡＥＲＯＢＩＴＥ ＢＯＯＳＴ）
パワーと打ち応えを求めるハードヒッターに向け、縦糸の芯糸にナイロンの２倍以上の強度を持ち伸びにくい
繊維「ベクトラン®」、側糸に打球時の変形が少ない楕円形の糸を使用。表面には摩擦力の高いポリウレタン
コーティングにより強い回転を生むと同時に、打球時のロスを抑え強烈なスマッシュを実現。横糸には、弊社最
細ストリングの「AEROSONIC」で、ストリング同士の摩擦を減らし、縦糸が素早く戻り、カットの回転をかけや
すい性能を実現。鋭いヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生む、バドミントンストリングを開発、発
売。
(4）独自の新ソール設計で、自然な形で歩幅アップをさせるウォーキングシューズを開発
（品名：カジュアルウォーク ＬＣ１０３／ＭＣ１０３）
「自然な足運びをサポートするつま先・かかとの角度設計」と「厚底設計」により、踏み込み易く、蹴り出し
易い新ソール形状を実現。ミッドソールに搭載した衝撃吸収性と反発力を併せ持つ素材「パワークッションプラ
ス」との相乗効果により、平均歩幅５㎝アップ・平均歩行タイム約13秒短縮という高い運動効果を実証（順天堂
大学との共同研究による歩行計測結果に基づく）。弾むような感覚の本格健康志向「ロコストライド」ウォーキ
ングシューズを開発、発売。
(5） 世界初の超精密鍛造フェースがハイスピンを生むウェッジの開発
（品名：ＥＺＯＮＥ Ｗ ５０１ウェッジ）
世界初のマイクロコンベックスフォージド（微細凸鍛造）（特許出願中）により、フェース表面の溝と溝の間
の平面上に25μm（0.025㎜）以下の微細な凸のラインを超精密鍛造製法にて仕上げ、天候に左右されずにドライ
時とウェット時のスピン量や飛距離の差を少なくし、フェース裏側に設けたスリット内部にグラファイト制振材
を複合する「Ｇ-ＢＲＩＤ」（グラファイトハイブリッド）構造により、振動の抑制と低重心化を実現。軟鉄に
真空熱処理製法を用いて金属組織の大きさを均一にすることで柔らかな打球感を生み、ボールのコントロール性
を向上を追求したウェッジを開発、発売 。
※１ トレカ®M40Xは、東レ㈱が開発した相反する「高強度と高弾性率」の極限追求した次世代炭素繊維です。
※２ Ｎａｍｄは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に 1,940 百万円の
設備投資を実施いたしました。
スポーツ用品事業においては、主にバドミントン、テニス、ゴルフ関連製品の生産効率化のための改善と増産体制
構築等に 1,926 百万円の設備投資を実施いたしました。
スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に 14 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
従業員数
帳簿価額
（人）
セグメント
設備の内容
事業所名（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース ソフト 外〔臨時
の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） 資産 ウエア 雇用者
（千円） （千円）
数〕
（千円） （千円） （面積㎡） （千円） （千円）
新潟工場
スポーツ用 スポーツ用品 965,845 426
1,974,294 1,083,634 － 13,336 115,001 4,152,113
（新潟県長岡市） 品事業 生産設備
(110,333.03) ［38］
東京工場 スポーツ用 スポーツ用品 1,674,031 185
1,592,680 463,789 － 3,666 55,659 3,789,827
品事業 生産設備
（埼玉県草加市） (11,404.67) ［3］
本社
スポーツ用 スポーツ用品 896,817 454
507,638 6,860 20,940 196,450 154,726 1,783,432
（東京都文京区） 品事業 販売設備 (1,197.83) ［35］
大阪支店 スポーツ用 スポーツ用品 1,941,409 71
251,890 1,763 － 312 3,098 2,198,473
品事業 販売設備
（大阪市天王寺区） (1,394.47) ［20］
名古屋支店 スポーツ用 スポーツ用品 777,302 30
162,786 2,598 － － 1,310 943,997
（名古屋市中区） 品事業 販売設備 (329.98) ［－］
スポーツ用 ゴルフ試打研
ゴルフ試打研究所
品事業、 究設備、 1,008,791 20
兼練習場
42,153 24,117 － － 3,214 1,078,276
スポーツ施 ゴルフ施設運 (31,377.64) ［1］
（新潟県長岡市）
設事業 営設備
カントリークラブ
スポーツ施 ゴルフ場経営 47,675 19
97,326 10,112 13,778 282 203,760 372,935
（新潟県長岡市） 設事業 設備
(754,557.36) ［20］
(2）在外子会社
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名（所在地） 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース ソフト
の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） 資産 ウエア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円） （千円）
スポーツ用品
YONEX TAIWAN
スポーツ用 生産設備、 74,762
579,402 99,500 － 15,264 152,696 921,626 230
CO.,LTD.
品事業 スポーツ用品
(8,686.00)
（中華民国台中市）
販売設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189,238千円、立
木7,668千円を含んでおります。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
なお、在外子会社の臨時雇用者数につきましては、従業員の100分の10に満たないため、記載を省略してお
ります。
４．提出会社は2019年３月31日現在、在外子会社は2018年12月31日現在の数値であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日
70,215,600 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
（注）
（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 30 103 101 20 14,531 14,805 －
所有株式数
－ 98,137 5,202 128,004 127,479 77 577,188 936,087 12,100
（単元）
所有株式数の
－ 10.48 0.56 13.67 13.62 0.01 61.66 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 6,004,056株は、「個人その他」に60,040単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
３．資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株179,595株は「金融機関」に含めて
記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財
東京都文京区湯島3-23-13 6,000 6.84
団
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA 5,801 6.62
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
4,344 4.95
米山 修一 東京都文京区
日本トラスティ・サービス信託銀行（信
東京都中央区晴海1-8-11 4,172 4.76
託口）
公益財団法人新潟県インドアスポーツ振
新潟県長岡市喜多町下川原1116 4,000 4.56
興米山財団
3,783 4.31
ヨネックス取引先持株会 東京都文京区湯島3-23-13ヨネックス㈱内
3,536 4.03
米山 稔 新潟県長岡市
3,513 4.01
米山 美惠子 新潟県長岡市
2,841 3.24
米山 理恵子 新潟県長岡市
2,636 3.00
米山 宏作 東京都文京区
40,626 46.37
計
（注）１．上記のほか、自己株式が6,004千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179千株は含まれておりません。
２．2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BNYメロン・アセット・マネ
ジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワ－本館
保有株券等の数 株式 6,049,800株
株券等保有割合 6.46％
３．2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、CAL Yoneyama Holdings LLC
が2018年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 CAL Yoneyama Holdings LLC
住所 16192 Coastal Highway,Lewes,Delaware 19958,County of Sussex USA
保有株券等の数 株式 5,800,000株
株券等保有割合 6.20％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,004,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,604,700 876,047 －
普通株式
12,100 － －
単元未満株式 普通株式
93,620,800 － －
発行済株式総数
－ 876,047 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社
株式が179,595株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都文京区湯島
6,004,000 － 6,004,000 6.41
ヨネックス株式会社
三丁目23番13号
－ 6,004,000 － 6,004,000 6.41
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設
定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式 完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制
度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意欲的に
業務に取り組むことが期待されます。
＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信
託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいま
す。）に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２ ． 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は179,595
株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は197百万円であり、純資産の部に自己株式
として計上しております。
３ ． 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 52 38
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ －
120,000 22,726
（ストックオプションの行使による売渡）
－ －
保有自己株式数 6,004,056 6,004,056
（注）１．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した管理資産サ－ビス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数179,595株を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的
かつ適切な配当水準を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金５円00銭（うち中間配当金２円50銭）を決定いたしま
した。
内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究
開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月22日
218,906 2.50
取締役会決議
2019年６月25日
219,041 2.50
定時株主総会決議
（注）１．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が
含まれております。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千
円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を
高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地か
ら、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するた
め、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 林田草樹が議長を務めております。その他構成員は代表取締役会長 米山勉、
常務取締役 米山修一、取締役 小林和夫、取締役 海老原宏明、取締役 廣川亘、社外取締役 マイケルモリ
ズミ、社外取締役 大坪富貴子の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の最高意思決定機
関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執
行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取
締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決
定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定
の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。
監査役会は、常勤監査役 高橋良典、社外監査役 丸山晴彦、社外監査役 太田律子の監査役３名（うち社外
監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への
出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経
営の健全性を確保しております。
当社は、取締役の報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手
続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会
は、社外取締役 マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役 大坪富貴子、代表取
締役社長 林田草樹、常務取締役 米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。
・会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに関する基本方針）
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制
・ 当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規
範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員
会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。
・ 内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締
役会及び監査役会に報告される。
・ 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内
ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対して
は不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、
保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意
思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を
構築する。
・ 取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役
会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。
・ 取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。
4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理について、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスク
を洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。特に、情報セキュリティについては、「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、ITシステムに関するリスクと統制について対応を図る。また、大規模災害の発
生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速
に行える体制を整える。
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に
報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統
制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。
・ 監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問
題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管
理する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築
し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づ
く年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指
導・調整等を行う。
ニ． 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社
内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に
対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
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6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用
人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関
しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。
7) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制
・ 監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把
握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。
・ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・ 取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開
示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事
項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。
・ 監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。
・ 当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に
関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理
をする。
・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及
び効果的な監査業務の遂行を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ご
とに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスク
に対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なるリスクが発生
した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘す
る「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク
対策を実施する体制を整備しております。
リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、別に「コンプライアンス委員会」を
設けており、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を
整備しております。さらに社員が、直接顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備
し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて
入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っておりま
す。
さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策の強
化を図っております。個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制を整備しておりま
す。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正
を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通
じ各子会社からの報告を受けております。
また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク
体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額を限度といたします。
・ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得
られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。
イ．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年８月 ヨネックス貿易株式会社（現当社海
外営業部）入社
1985年８月 取締役就任
1992年２月 YONEX CANADA LIMITED代表取締役会
長就任
1993年４月 営業本部副本部長
1993年６月 常務取締役就任
1996年１月 YONEX CORPORATION U.S.A.代表取締
役社長就任
2004年７月 SCM本部長
2005年６月 専務取締役就任
2007年６月 代表取締役社長就任、営業本部長
2007年11月 YONEX U.K. LIMITED取締役社長就任
（現任）、YONEX GmbH取締役社長就
代表取締役会長 米山 勉 1956年８月16日 生 任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長
(注)3 2,539
就任
2010年２月 YONEX CORPORATION U.S.A.（現
YONEX CORPORATION）取締役会長就
任（現任）
2010年４月 マーケティング本部長
2010年７月 YONEX GOLF CHINA CO., LTD.董事長
就任
2011年10月 YONEX GmbH取締役会長就任（現任）
2013年６月 社長執行役員就任
2015年１月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任
（現任）
2015年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事
長就任（現任）
2015年６月 代表取締役会長就任（現任）
1980年３月 当社入社
1995年７月 大阪支店長
1997年６月 取締役就任
1997年７月 西日本営業総括
2006年８月 東日本営業総括、大型店事業部長
代表取締役社長 2007年６月 常務取締役就任、営業本部副本部
林田 草樹 1957年10月５日 生
(注)3 22
社長執行役員
長、国内営業統括
2011年６月 専務取締役就任、営業本部長
2013年６月 代表取締役専務就任、専務執行役員
就任、経営総括
2015年６月 代表取締役社長就任（現任）、社長
執行役員就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年３月 当社入社
2000年１月 開発部長
2005年６月 取締役就任
2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開
発統括、製商品開発部長
2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統
常務取締役
括
常務執行役員
米山 修一 1960年12月31日 生 (注)3 4,344
2013年６月 常務執行役員就任（現任）
総務本部長
法務室長 2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、
YONEX CORPORATION取締役就任、
YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任
2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任
2017年６月 総務統括、法務室長（現任）
2019年６月 総務本部長（現任）
1979年３月 当社入社
1997年５月 新潟生産本部技術開発第一部長
2005年６月 取締役就任（現任）
2007年６月 新潟生産本部副本部長、技術開発部
長
2007年７月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任
取締役
（現任）
執行役員
2008年７月 技術開発総括
小林 和夫 1957年１月２日 生 (注)3 60
生産・技術本部長
2009年６月 新潟生産本部長
新潟工場長
2013年６月 執行役員就任（現任）
2014年６月 生産・技術統括
2016年５月 YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締
役就任（現任）
2019年６月 生産・技術本部長（現任）、新潟工
場長（現任）
1990年３月 ヨネックス貿易株式会社（現当社海
外営業部）入社
2003年５月 海外営業部長
2007年10月 YONEX CORPORATION取締役社長就任
2011年10月 海外営業部長
2015年６月 執行役員就任（現任）
2017年６月 取締役就任（現任）、営業本部副本
取締役
部長、海外営業統括、YONEX
執行役員
海老原 宏明 1966年７月16日 生 (注)3 ▶
海外営業本部長
CORPORATION取締役社長就任（現
海外営業部長 任）、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,
LTD.董事就任(現任）、YONEX
TAIWAN CO., LTD.董事就任（現
任）、YONEX U.K. LIMITED取締役就
任（現任）
2019年４月 海外営業部長（現任）
2019年６月 海外営業本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年３月 当社入社
2003年９月 YONEX GmbH取締役支配人就任
2007年８月 海外営業部長
2011年10月 製品開発部長
取締役
2013年４月 製品開発統括
執行役員
廣川 亘 1960年６月15日 生 (注)3 43
マーケティング本部長
2013年６月 執行役員就任（現任）
グローバル戦略室長
2016年12月 マ－ケティング本部副本部長、グロ
－バル戦略室長（現任）
2019年６月 取締役就任（現任）、マ－ケティン
グ本部長（現任）
1987年５月 メリルリンチ証券入社
1990年４月 リ－マン・ブラザ－ズ証券入社
1993年３月 ベアリング証券入社
1995年８月 メリルリンチ証券入社
2000年３月 UBSウォ－バ－グ証券㈱入社
マイケル
取締役 1959年11月９日 生 (注)3 －
モリズミ
2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現
任）
2009年12月 ㈱アスラポ－ト・ダイニング社外監
査役
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 大成建設㈱入社
1993年１月 Toyo Steel Venture Capital
Corporation USA入社
1997年４月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次
長
2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現㈱
取締役 大坪 富貴子 1959年11月13日 生
(注)3 －
Gold Communications）代表取締役
（現任）
2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査
役
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任）
1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2006年７月 ㈱三井住友銀行より出向、当社内部
常勤監査役 高橋 良典 1955年11月12日 生
(注)4 －
監査室長
2007年７月 当社入社
2016年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1988年８月 税理士登録
2012年６月 当社常勤監査役就任
監査役 丸山 晴彦 1958年４月４日 生 (注)4 －
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2017年７月 同 調査第三部長
太田 律子 2018年７月 退官
監査役 1957年11月19日 生 (注)4 －
2018年８月 税理士登録
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計
7,013
（注）１．取締役マイケルモリズミ氏及び取締役大坪富貴子氏は社外取締役であります。
２．監査役丸山晴彦氏及び監査役太田律子氏は社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を
独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役のマイケルモリズミ氏は、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見
と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しており
ます。当社とマイケルモリズミ氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、マイケルモリズミ氏が役員を兼任している株式会社パシフィックIRと当社との間には人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大坪富貴子氏は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘ
ルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の
経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子氏との間には人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子氏が役員を兼任している株式会社Gold
Communications及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役の丸山晴彦氏は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さ
から、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦氏との間には人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の太田律子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る税務行政を通じて会社経
営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社と太田律子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役のマイケルモリズミ氏及び大坪富貴子氏、社外監査役の丸山晴彦氏及び太田律子氏は、株式
会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定
めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のい
ずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1) 当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2) 当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業
務執行者
3) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執
行者
4) 当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
5) 当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）
の業務執行者
6) 当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者
7) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当
（ただし、補助的関与は除く。）していた者
8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護
士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、
法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
9) 当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等
の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
10) 当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者
11) 上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者
12) 上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又
は二親等以内の親族
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（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じ
る者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性
がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当
該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。
４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える
ことをいう。
５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人
をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行
を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき実施しております。監査役は取
締役会に常時出席する他、内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき
監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。
また、常勤監査役の高橋良典氏は、当社の内部監査室長を務め当社の内部統制に精通しております。社外監査
役の丸山晴彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（５名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監
査結果については、社長宛文書による監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて
改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しておりま
す。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情
報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
由水 雅人
武井 雄次
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10
日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らし
て、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合
的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、
毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴
取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の
有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないもの
と認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
49,500 － 49,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
49,500 － 49,500 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ ．を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ － 2,884
提出会社 －
31,945 13,982 28,611 10,455
連結子会社
31,945 13,982 28,611 13,339
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するローカルファイルの監修業務になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務と移転価格調査業務になります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する
方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議頂いており、その報酬限度額
の範囲内で、取締役報酬については取締役会、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重
することにより、その透明性及び公平性を確保しております。当事業年度は報酬諮問委員会を４回開催し、取締
役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し報酬制度改定案について提言を
行っております。
当社の取締役報酬は、基本報酬、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動賞与、退職慰労金により構成
されております。業績連動賞与の額については、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利
益」を指標とし、その達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年
度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営
業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る
指標の目標数値に対する達成度は、連結売上高90.2％、連結営業利益76.9％であり、所定の基準に従い取締役会
で支給額を決議しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬の
みとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の
時をもって廃止いたしました。
なお、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役の報酬限度額として、基本報酬を年額200
百万円以内、業績連動賞与を年額100百万円以内とする決議をいただいております。また、これとは別に、新た
に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することについて決議をいただ
いております。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、「第５ 経理の状況 重要な後発事象」をご参照くだ
さい。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動賞与 退職慰労金
190 144 21 24 8
取締役
28 25 － 2 3
監査役
218 169 21 27 11
合計
（うち社外役員） （ 29 ） （ 27 ） （ － ） （ 2 ） （ ▶ ）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額250百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議頂いております。
３．監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40百万円以内と決議
頂いております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株
式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・強化等保有目的の合理性、投資株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大で
はないこと等を考慮して保有することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につ
いて取締役会にて検証を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,200
非上場株式
6 113,852
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額当に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
48,000 48,000
（保有目的）取引関係の維持
㈱アルペン 無
（定量的な保有効果） （注）２
82,080 113,808
2,600 2,600
（保有目的）取引関係の維持
ソニー㈱
無
（定量的な保有効果） （注）２
12,077 13,379
－ 7,700
㈱北越銀行 （保有目的）取引関係の維持
有
(注）１ （定量的な保有効果） （注）２
－ 17,864
3,850 －
（保有目的）取引関係の維持
㈱第四北越フィナン
有
（定量的な保有効果） （注）２
シャルグループ
12,031 －
17,000 17,000
（保有目的）取引関係の維持
ゼット㈱
有
（定量的な保有効果） （注）２
3,910 4,233
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の維持
㈱ヒマラヤ 無
（定量的な保有効果） （注）２
1,892 2,512
1,600 1,600
（保有目的）取引関係の維持
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
無
（定量的な保有効果） （注）２
ングス
1,862 2,701
（注）１．株式会社北越銀行は、2018年10月１日付で株式会社第四北越フィナンシャルグループに株式移転しておりま
す。なお、株式移転比率は株式会社北越銀行普通株式１株につき株式会社第四北越フィナンシャルグループ
普通株式0.5株です。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末
決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,640,900 11,119,768
現金及び預金
※１ 12,389,102 ※１ 12,867,386
受取手形及び売掛金
6,104,587 6,371,038
商品及び製品
1,147,863 1,249,303
仕掛品
896,448 1,012,955
原材料及び貯蔵品
1,025,907 1,373,918
その他
△ 35,057 △ 34,776
貸倒引当金
33,169,752 33,959,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,796,432 14,019,781
建物及び構築物
△ 7,862,448 △ 8,138,891
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,933,983 5,880,890
機械装置及び運搬具 5,555,083 5,794,456
△ 3,861,078 △ 4,077,290
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,694,005 1,717,165
工具、器具及び備品 2,711,587 2,917,848
△ 2,305,931 △ 2,490,060
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 405,656 427,788
コース勘定 189,238 189,238
7,668 7,668
立木
8,098,724 8,439,691
土地
69,972 64,215
リース資産
△ 26,803 △ 29,497
減価償却累計額
リース資産（純額） 43,169 34,718
57,717 143,048
建設仮勘定
16,430,162 16,840,210
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 145,833
のれん
405,547 332,856
その他
405,547 478,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 155,813 ※２ 115,167
投資有価証券
長期預金 506,240 400,000
2,136,865 2,000,264
繰延税金資産
434,574 480,216
その他
△ 1,527 △ 1,392
貸倒引当金
3,231,965 2,994,256
投資その他の資産合計
20,067,676 20,313,156
固定資産合計
53,237,428 54,272,748
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,247,237 3,449,510
支払手形及び買掛金
1,605,677 1,749,139
未払金
91,170 －
短期借入金
※３ 565,555 ※３ 668,629
1年内返済予定の長期借入金
202,874 381,786
未払法人税等
149,943 127,942
未払消費税等
788,166 789,490
賞与引当金
－ 21,479
役員賞与引当金
－ 468
設備関係支払手形
993,212 944,426
その他
7,643,837 8,132,872
流動負債合計
固定負債
※３ 3,630,833 ※３ 3,065,277
長期借入金
3,161,011 3,281,428
退職給付に係る負債
236,158 263,527
役員退職慰労引当金
17,115 86,390
株式給付引当金
1,648,526 1,851,274
長期預り保証金
84,545 97,265
その他
8,778,190 8,645,163
固定負債合計
16,422,027 16,778,035
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,660,041 7,662,879
資本剰余金
26,303,395 27,588,595
利益剰余金
△ 1,357,862 △ 1,334,863
自己株式
37,312,173 38,623,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,893 7,685
その他有価証券評価差額金
△ 132,608 △ 713,020
為替換算調整勘定
△ 408,021 △ 462,990
退職給付に係る調整累計額
△ 504,736 △ 1,168,325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,963 －
－ 39,827
非支配株主持分
36,815,400 37,494,713
純資産合計
53,237,428 54,272,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
62,188,009 61,097,944
売上高
※１ , ※２ 36,241,928 ※１ , ※２ 35,353,747
売上原価
25,946,080 25,744,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,494,745 9,171,614
広告宣伝費
8,535 1,022
貸倒引当金繰入額
4,351,911 4,496,655
給料及び手当
389,640 420,493
賞与引当金繰入額
－ 21,479
役員賞与引当金繰入額
263,044 280,580
退職給付費用
30,254 27,368
役員退職慰労引当金繰入額
532,448 587,334
減価償却費
※２ 1,287,400 ※２ 1,358,907
研究開発費
－ 7,675
のれん償却額
6,662,848 6,888,530
その他
23,020,829 23,261,661
販売費及び一般管理費合計
2,925,250 2,482,535
営業利益
営業外収益
31,424 36,881
受取利息
20,046 15,526
受取賃貸料
36,145 44,577
その他
87,616 96,985
営業外収益合計
営業外費用
13,057 13,731
支払利息
1,000 999
支払手数料
123,960 88,482
為替差損
13,450 4,239
売上割引
2,681 2,237
その他
154,149 109,691
営業外費用合計
2,858,717 2,469,829
経常利益
特別利益
※３ 158,808
－
固定資産売却益
－ 85,000
国庫補助金
624 3,279
新株予約権戻入益
624 247,087
特別利益合計
特別損失
※４ 144,549
－
減損損失
－ 144,549
特別損失合計
2,859,342 2,572,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 765,484 674,948
231,317 163,654
法人税等調整額
996,802 838,603
法人税等合計
1,862,539 1,733,764
当期純利益
－ 10,916
非支配株主に帰属する当期純利益
1,862,539 1,722,848
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,862,539 1,733,764
当期純利益
その他の包括利益
15,524 △ 28,208
その他有価証券評価差額金
285,015 △ 580,411
為替換算調整勘定
95,639 △ 54,969
退職給付に係る調整額
※ 396,179 ※ △ 663,588
その他の包括利益合計
2,258,719 1,070,176
包括利益
（内訳）
2,258,719 1,059,260
親会社株主に係る包括利益
－ 10,916
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,706,600 7,659,236 24,878,239 △ 1,364,436 35,879,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,383 △ 437,383
親会社株主に帰属する当期
1,862,539 1,862,539
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 804 6,573 7,377
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 804 1,425,155 6,573 1,432,533
当期末残高 4,706,600 7,660,041 26,303,395 △ 1,357,862 37,312,173
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 20,369 △ 417,624 △ 503,660 △ 900,916 9,915 34,988,639
当期変動額
剰余金の配当
△ 437,383
親会社株主に帰属する当期
1,862,539
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 7,377
株主資本以外の項目の当期
15,524 285,015 95,639 396,179 △ 1,951 394,227
変動額（純額）
当期変動額合計 15,524 285,015 95,639 396,179 △ 1,951 1,826,760
当期末残高 35,893 △ 132,608 △ 408,021 △ 504,736 7,963 36,815,400
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,706,600 7,660,041 26,303,395 △ 1,357,862 37,312,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,648 △ 437,648
親会社株主に帰属する当期
1,722,848 1,722,848
純利益
自己株式の取得
△ 38 △ 38
自己株式の処分 2,838 23,037 25,876
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,838 1,285,199 22,999 1,311,037
当期末残高
4,706,600 7,662,879 27,588,595 △ 1,334,863 38,623,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
括利益累計
券評価差額金 勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 35,893 △ 132,608 △ 408,021 △ 504,736 7,963 － 36,815,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,648
親会社株主に帰属する当期
1,722,848
純利益
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分
25,876
株主資本以外の項目の当期
△ 28,208 △ 580,411 △ 54,969 △ 663,588 △ 7,963 39,827 △ 631,725
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28,208 △ 580,411 △ 54,969 △ 663,588 △ 7,963 39,827 679,312
当期末残高
7,685 △ 713,020 △ 462,990 △ 1,168,325 － 39,827 37,494,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,859,342 2,572,368
税金等調整前当期純利益
1,335,357 1,376,830
減価償却費
－ △ 85,000
国庫補助金
－ 144,549
減損損失
のれん償却額 － 7,675
△ 624 △ 3,279
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,979 425
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,838 6,899
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98,722 42,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,093 27,368
53,181 105,197
長期前払費用償却額
△ 34,064 △ 39,566
受取利息及び受取配当金
13,057 13,731
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,500 66,578
固定資産売却損益（△は益） △ 3,461 △ 162,074
3,726 7,813
固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益） △ 32,958 △ 46,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 544,560 △ 593,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,593 △ 751,165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,786 131,747
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,816 △ 24,031
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,889 △ 381,299
196,055 328,050
その他の負債の増減額（△は減少）
3,916,096 2,766,668
小計
利息及び配当金の受取額 34,003 37,981
△ 12,627 △ 13,770
利息の支払額
51,286 54,364
その他の収入
△ 16,131 △ 6,475
その他の支出
△ 1,188,650 △ 555,709
法人税等の支払額
2,783,978 2,283,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 156,658
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 950,512 △ 1,641,912
有形固定資産の取得による支出
18,492 204,633
有形固定資産の売却による収入
－ 85,000
国庫補助金による収入
△ 138,899 △ 52,315
無形固定資産の取得による支出
－ △ 129,637
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 15,115 △ 4,600
貸付けによる支出
16,778 16,450
貸付金の回収による収入
△ 101,477 △ 56,549
その他
△ 1,170,732 △ 1,635,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 86,700 △ 88,482
△ 565,555 △ 565,555
長期借入金の返済による支出
－ △ 38
自己株式の取得による支出
△ 430,283 △ 442,757
配当金の支払額
△ 9,748 4,389
その他
△ 918,887 △ 1,092,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,149 △ 244,105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775,507 △ 689,078
10,815,392 11,590,900
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,590,900 ※１ , ※２ 10,901,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
YONEX CORPORATION
YONEX TAIWAN CO.,LTD.
YONEX U.K. LIMITED
YONEX GmbH
YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED
東洋造機株式会社
上記のうち、東洋造機株式会社については、株式取得により子会社化したことに伴い、当連結会計年度に
おいて連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用
しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会
社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、
退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間で均等償却を行っております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）
１．概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。
２．適用予定日
IFRS第16号につきましては2020年３月期の期首より、米国会計基準ASU2016-02につきましては2021年３月期の
期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」680百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,136百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 23,858千円 24,669千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 115千円 115千円
※３ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借入金残高 1,788,888千円 1,533,333千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
191,224 千円 235,384 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,415,642 千円 1,478,382 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 30,873千円
建物 － 127,934
計 － 158,808
※４ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
１．減損損失を認識した主な資産
用途 事業用資産
場所 インド カルナータカ州バンガロール
種類 建物及び機械装置他
２．減損損失の認識に至った経緯
インドの連結子会社であるYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を
受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
３．減損損失の金額
金額（千円）
種類
105,814
建物及び構築物
33,368
機械装置及び運搬具
5,194
工具、器具及び備品
その他 173
144,549
計
４．資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業単位を基礎とし、資産のグルーピングをしており
ます。
５．回収可能価額の算定方法
YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定して
おりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとし
て算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,369千円 △40,645千円
組替調整額 － －
税効果調整前
22,369 △40,645
税効果額 △6,845 12,437
その他有価証券評価差額金
15,524 △28,208
為替換算調整勘定：
当期発生額 285,015 △580,411
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17,911 △191,169
組替調整額 150,879 112,814
税効果調整前
132,968 △78,354
税効果額 △37,329 23,385
退職給付に係る調整額
95,639 △54,969
その他の包括利益合計
396,179 △663,588
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 23,405 70,215 － 93,620
合計 23,405 70,215 － 93,620
自己株式
普通株式
1,584 4,753 34 6,303
（注）１．２．３
合計 1,584 4,753 34 6,303
（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことにより、発
行済株式の株式数は70,215千株増加、自己株式の株式数は4,753千株増加しております。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（当連結会計年度期首45千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株、株
式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 7,963
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 7,963
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月20日
普通株式 218,656 10.00 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年10月23日
普通株式 218,726 2.50 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株
式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当に
つきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２． 2017年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であ
るため、2017年４月１日の株式分割は加味しておりません。
３ ．2017年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。
４．2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 218,741 利益剰余金 2.50 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注） 2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,620 － － 93,620
合計 93,620 － － 93,620
自己株式
普通株式
6,303 0 120 6,183
（注）１．２．３
合計 6,303 0 120 6,183
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少120千株は、ストック・オプションの行使による減少120千株、
株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 218,741 2.50 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月22日
普通株式 218,906 2.50 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）１．2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
２．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 219,041 利益剰余金 2.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019 年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,640,900 千円 11,119,768 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 50,000 217,946
現金及び現金同等物 11,590,900 10,901,821
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋造機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 104,644 千円
固定資産 65,060
のれん 153,509
流動負債 △7,629
固定負債 △103,073
非支配株主持分 △28,910
同社株式の取得価額
183,600
同社現金及び現金同等物 △53,962
差引：同社取得のための支出
129,637
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 266,620 294,226
１年超 1,311,660 1,391,787
合計 1,578,280 1,686,014
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入
により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準
じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております 。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクに晒されております。
長期預金の一部は、デリバティブ内包型預金であります。当該契約は為替の変動リスク及び金利の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されており
ます。
長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利
の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中し
た場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。
なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要
な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております 。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を
行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております 。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております 。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによ
りリスクを回避しております 。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります 。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,640,900 11,640,900 －
12,389,102
(2）受取手形及び売掛金 12,389,102 －
(3）信託受益権－流動資産その他 302,175 302,175 －
(4）投資有価証券 154,498 154,498 －
(5）長期預金 506,240 502,960 △3,279
資産計 24,992,917 24,989,637 △3,279
(1）支払手形及び買掛金 3,247,237 3,247,237 －
(2）未払金 1,605,677 1,605,677 －
(3）短期借入金 91,170 91,170 －
(4）未払法人税等 202,874 202,874 －
(5）未払消費税等 149,943 149,943 －
(6）長期借入金 4,196,388 4,196,388 －
(7）長期預り保証金 1,478,100 1,442,285 △35,814
負債計 10,971,391 10,935,577 △35,814
デリバティブ取引（※） （33,756） （33,756） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,119,768 11,119,768 －
12,867,386
(2）受取手形及び売掛金 12,867,386 －
(3）信託受益権－流動資産その他 405,546 405,546 －
(4）投資有価証券 113,852 113,852 －
(5）長期預金 400,000 402,685 2,685
資産計 24,906,553 24,909,238 2,685
(1）支払手形及び買掛金 3,449,510 3,449,510 －
(2）未払金 1,749,139 1,749,139 －
(3）未払法人税等 381,786 381,786 －
(4）未払消費税等 127,942 127,942 －
(5）設備関係支払手形 468 468 －
(6）長期借入金 3,733,906 3,733,906 －
(7）長期預り保証金 1,463,700 1,439,754 △23,945
負債計 10,906,453 10,882,508 △23,945
デリバティブ取引（※） （6,584） （6,584） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります 。
(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております 。
信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております 。
なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません 。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(5）長期預金
長期預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期預金の内、デリバティブ内包型預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け
入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と内包されるデリバティブ部分の時価評価
により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6） 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、
時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(7）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還
見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,315 1,315
売買契約に伴う保証金他 170,426 387,574
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
投資有価証券」、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,640,900 － － －
受取手形及び売掛金 12,389,102 － － －
信託受益権－流動資産その他 302,175 － － －
長期預金 － 106,240 400,000 －
合計 24,332,178 106,240 400,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 11,119,768
－ － －
受取手形及び売掛金 12,867,386
－ － －
信託受益権－流動資産その他 405,546
－ － －
長期預金 400,000
－ －
合計 24,392,700 400,000
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 91,170 － － － － －
リース債務 15,235 13,784 13,071 8,367 2,674 946
長期借入金 565,555 565,555 565,555 840,555 465,555 1,193,611
合計 671,960 579,340 578,627 848,923 468,229 1,194,557
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
リース債務 14,549 13,836 9,132 3,438 1,456
長期借入金 668,629 565,555 840,555 465,555 465,555 728,055
683,178 579,391 849,688
合計 468,994 467,011 728,055
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 136,634 82,644 53,989
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 136,634 82,644 53,989
△2,269
(1）株式 17,864 20,133
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,864 20,133 △2,269
合計 154,498 102,778 51,719
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 99,959 80,484 19,474
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 99,959 80,484 19,474
△8,400
(1）株式 13,893 22,293
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
△8,400
小計 13,893 22,293
合計 113,852 102,778 11,074
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション
市場取引以外の取引 売建
400,000 400,000 △33,756 △8,541
プット
400,000 400,000 △33,756 △8,541
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション
市場取引以外の取引 売建
400,000 400,000 △6,584 27,171
プット
400,000 400,000 △6,584 27,171
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
これらに加えて、2018年１月より確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,013,597 千円 6,059,877 千円
勤務費用 355,850 366,374
利息費用 7,536 7,446
数理計算上の差異の発生額 40,922 189,343
退職給付の支払額 △364,349 △431,254
その他 6,320 △6,137
退職給付債務の期末残高 6,059,877 6,185,649
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,818,647 千円 2,898,865 千円
期待運用収益 33,896 34,800
数理計算上の差異の発生額 25,079 △3,464
事業主からの拠出額 256,698 262,503
退職給付の支払額 △239,401 △284,562
その他 3,944 △3,921
年金資産の期末残高 2,898,865 2,904,221
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,993,706 4,024,358
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△2,898,865 △2,904,221
年金資産
1,094,841 1,120,136
非積立型制度の退職給付債務 2,066,170 2,161,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,161,011 3,281,428
退職給付に係る負債 3,161,011 3,281,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,161,011 3,281,428
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 355,850 千円 366,374 千円
利息費用 7,536 7,446
期待運用収益 △33,896 △34,800
数理計算上の差異の費用処理額 150,879 112,814
確定給付制度に係る退職給付費用 480,369 451,833
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △132,968 千円 78,354 千円
合 計 △132,968 78,354
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 582,956 千円 661,311 千円
合 計 582,956 661,311
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険の一般勘定 97 ％ 98 ％
その他 3 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 1.2 1.2
予想昇給率 1.7 1.7
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,453千円、当連結会計年度107,794
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
624 3,279
新株予約権戻入益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション
決議年月日 2009年６月26日
当社取締役 12名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 162名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 764,000株
（注）２
付与日 2009年10月19日
①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれ
かの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間 自 2009年10月19日 至 2011年10月19日
権利行使期間 自 2011年10月20日 至 2018年10月19日
新株予約権の数（個）（注）３．４ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株
普通株式 －
式数（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ １株当たり174（注）５．６
発行価格 174
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 87（注）６
式の発行価格及び資本組入額（注）３
①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 （注）３
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
要する。
（注）１ ．2009年ストック・オプションは、2018年10月19日付にて行使期間満了により失効しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。
４．本新株予約権１個当たり目的となる株式の数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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５．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控
除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替
えるものとする。
６．2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」を算定しております。
( 追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年ストック・オプション
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 204,000
権利確定 －
権利行使 120,000
失効 84,000
未行使残 －
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
②単価情報
2009年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 174
行使時平均株価 （円） 715
付与日における公正な評価単価 （円） 39.03
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 212,358千円 216,902千円
未払事業税 19,085 34,319
たな卸資産評価損 32,874 46,937
貸倒引当金 4,887 4,652
未払法定福利費 31,739 30,166
連結会社間内部利益消去 296,369 265,516
繰越欠損金（注）２ 296,930 291,437
退職給付に係る負債 964,015 998,895
役員退職慰労引当金 72,264 80,639
減損損失 1,825,082 1,843,922
未収還付外国税 455,363 473,193
397,350 297,159
その他
繰延税金資産小計
4,608,322 4,583,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △95,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,119,646
評価性引当額小計（注）１
△2,096,666 △2,215,260
繰延税金資産合計
2,511,655 2,368,483
繰延税金負債との相殺 △374,790 △368,219
繰延税金資産の純額
2,136,865 2,000,264
繰延税金負債
未収事業税 △4,229 △167
留保利益 △323,326 △352,981
△47,938 △17,046
その他
繰延税金負債合計
△375,494 △370,195
374,790 368,219
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
△704 △1,976
（注）１．評価性引当額が118,593千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX INDIA
PRIVATE LIMITEDの税務上の繰越欠損金に関するものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 291,437 291,437
損金（※１)
評価性引当額 － － － － － △95,613 △95,613
繰延税金資産 － － － － － 195,823 (※２)195,823
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事
業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断
しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.3
住民税均等割 1.0 1.1
外国税額控除 △1.1 △1.5
評価性引当額の増減 0.8 3.6
海外税率差異 △3.7 △3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.5 △0.1
法人税額の特別控除 △2.1 △3.1
留保金課税 1.6 1.2
税務調査修正等 － 1.6
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 32.6
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋造機株式会社
事業の内容 ストリンギングマシン等の製造
( 2）企業結合を行った理由
当社は、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を
行っております。東洋造機株式会社は、その高い技術力により、競技者のパフォーマンスを引き出す高性
能ストリンギングマシンの製造を行っております。当社がオフィシャルストリンガーを務める様々な国際
大会において同社製のストリンギングマシンを使用しており、その高い作業効率とストリンギング精度は
世界に認められる性能を誇っております。
当社のラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリンギングマシンの性能が不可
欠であり、本取引により、両社が持つものづくりの力を結集し、当社グループの製品開発力を一層高め、
ラケットスポーツにおいて世界一の製造体制構築に向けて邁進してまいります。そして、そのシナジーに
より、お客様の期待を上回る製品を提供し、スポーツ用品全般の販売増大に有機的に結び付けてまいりま
す。
( 3）企業結合日
2018年11月１日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
( 4）企業結合の法的形式
現金を対価とする 株式取得
( 5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
( 6）取得した議決権比率
51％
( 7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績が連結損
益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 183,600千円
取得原価 183,600
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 1,692千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
( 1）発生したのれんの金額
153,509千円
( 2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
( 3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 104,644千円
固定資産 65,060
資産合計
169,704
流動負債
7,629
固定負債 103,073
負債合計
110,702
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポー
ツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行ってお
ります。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現
地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っ
ており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の
現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売に
ついては販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っており
ます。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから
構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、ス
ポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
39,606,290 1,969,662 2,443,459 17,681,509 61,700,922 487,087 62,188,009 － 62,188,009
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,320,606 262 8,265 3,661,105 12,990,240 22,483 13,012,724 △ 13,012,724 －
振替高
計 48,926,897 1,969,925 2,451,724 21,342,615 74,691,162 509,570 75,200,733 △ 13,012,724 62,188,009
セグメント利益 979,113 128,595 67,210 1,735,256 2,910,175 43,147 2,953,323 △ 28,072 2,925,250
セグメント資産
45,021,992 1,432,736 2,101,982 9,940,233 58,496,944 2,055,922 60,552,866 △ 7,315,438 53,237,428
その他の項目
減価償却費 1,124,483 4,322 15,313 160,551 1,304,671 30,686 1,335,357 － 1,335,357
のれんの未償却
残高
有形固定資産及
び無形固定資産 811,551 26,600 2,865 190,183 1,031,201 42,623 1,073,825 － 1,073,825
の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
38,742,118 2,205,041 2,418,177 17,231,887 60,597,224 500,720 61,097,944 － 61,097,944
上高
セグメント間の
内部売上高又は
9,829,272 1,561 10,026 3,773,451 13,614,311 21,372 13,635,683 △ 13,635,683 －
振替高
計 48,571,390 2,206,602 2,428,203 21,005,338 74,211,535 522,093 74,733,628 △ 13,635,683 61,097,944
セグメント利益 912,976 73,788 43,262 1,256,798 2,286,826 47,050 2,333,877 148,658 2,482,535
セグメント資産 45,979,143 1,587,851 2,121,986 10,133,714 59,822,695 2,129,137 61,951,833 △ 7,679,084 54,272,748
その他の項目
減価償却費 1,155,285 8,030 11,568 169,637 1,344,522 32,308 1,376,830 － 1,376,830
のれんの償却額 7,675 － － － 7,675 － 7,675 － 7,675
のれんの未償却
145,833 － － － 145,833 － 145,833 － 145,833
残高
特別損失 － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
（減損損失） － － － 144,549 144,549 － 144,549 － 144,549
有形固定資産及
び無形固定資産 1,607,432 3,841 14,790 300,051 1,926,117 14,666 1,940,783 － 1,940,783
の増加額
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 94,938 78,213
棚卸資産の調整額 △123,010 70,444
合計 △28,072 148,658
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △9,396,858 △9,699,098
全社資産※ 2,993,105 2,861,254
棚卸資産の調整額 △911,685 △841,240
合計 △7,315,438 △7,679,084
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び定期預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
643,763
31,199,549 1,969,662 3,996,180 24,378,853 62,188,009
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は15,932,207千円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
536,467
29,990,412 2,205,041 3,877,910 24,488,113 61,097,944
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は15,526,941千円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 421.54円 428.36円
１株当たり当期純利益 21.33円 19.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.29円 19.70円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,862,539 1,722,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862,539 1,722,848
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 87,307 87,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 174 69
（うち新株予約権（千株）） 174 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額算定上、期末発行
済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であ
り、期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において決議頂いております。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役の業績
達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有
を一層進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、2019年６月25
日開催の第62回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①譲渡制限付株式の割当を受けた日より30
年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、及び本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社
が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたしま
す。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 91,170 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 565,555 668,629 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,235 14,549 － －
長期借入金
3,630,833 3,065,277 0.15 2020年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
38,844 27,863 － 2020年～2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 4,341,638 3,776,319 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
465,555
長期借入金 565,555 840,555 465,555
リース債務 13,836 9,132 3,438 1,456
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,457,913 30,584,687 44,753,357 61,097,944
税金等調整前四半期（当期）
857,672 2,024,083 1,591,069 2,572,368
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
607,253 1,426,045 1,124,107 1,722,848
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
6.95 16.33 12.87 19.71
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 6.95 9.37 △3.45 6.85
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,719,848 6,138,692
現金及び預金
※１ , ※２ 3,662,434 ※２ 3,198,880
受取手形
※１ 10,372,650 ※１ 11,306,835
売掛金
2,384,069 2,549,239
商品及び製品
969,496 1,037,301
仕掛品
858,976 972,379
原材料及び貯蔵品
※１ 416,459 ※１ 569,918
前払費用
36,132 36,696
関係会社短期貸付金
※１ 454,314 ※１ 540,336
その他
△ 11,286 △ 9,847
貸倒引当金
25,863,093 26,340,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,781,011 4,858,643
建物
274,597 259,310
構築物
1,506,920 1,581,057
機械及び装置
15,598 13,010
車両運搬具
304,151 323,564
工具、器具及び備品
189,238 189,238
コース勘定
7,668 7,668
立木
7,774,720 8,114,720
土地
43,169 34,718
リース資産
45,160 35,251
建設仮勘定
14,942,237 15,417,183
有形固定資産合計
293,173 243,289
無形固定資産
投資その他の資産
155,698 115,052
投資有価証券
2,339,886 2,080,544
関係会社株式
1,376,196 1,376,196
関係会社出資金
146,684 86,988
関係会社長期貸付金
506,240 400,000
長期預金
1,456,780 1,493,734
繰延税金資産
353,825 379,552
その他
△ 1,527 △ 1,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,333,784 5,930,676
21,569,194 21,591,149
固定資産合計
47,432,287 47,931,581
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,570 5,169
支払手形
※１ 3,246,800 ※１ 3,515,772
買掛金
※３ 565,555 ※３ 565,555
1年内返済予定の長期借入金
15,235 14,549
リース債務
※１ 1,209,173 ※１ 1,319,561
未払金
※１ 494,522 ※１ 506,968
未払費用
－ 300,551
未払法人税等
149,943 127,942
未払消費税等
116,140 116,159
預り金
693,983 707,577
賞与引当金
－ 21,479
役員賞与引当金
－ 468
設備関係支払手形
45,376 41,036
その他
6,539,301 7,242,792
流動負債合計
固定負債
※３ 3,630,833 ※３ 3,065,277
長期借入金
38,844 27,863
リース債務
2,566,163 2,610,245
退職給付引当金
236,158 263,527
役員退職慰労引当金
17,115 86,390
株式給付引当金
1,581,850 1,572,450
長期預り保証金
43,623 8,694
その他
8,114,586 7,634,448
固定負債合計
14,653,888 14,877,240
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
資本剰余金
7,483,439 7,483,439
資本準備金
176,601 179,439
その他資本剰余金
7,660,041 7,662,879
資本剰余金合計
利益剰余金
281,535 281,535
利益準備金
その他利益剰余金
19,010,000 20,010,000
別途積立金
2,434,228 1,720,503
繰越利益剰余金
21,725,763 22,012,038
利益剰余金合計
△ 1,357,862 △ 1,334,863
自己株式
32,734,542 33,046,655
株主資本合計
評価・換算差額等
35,893 7,685
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,893 7,685
7,963 －
新株予約権
32,778,399 33,054,340
純資産合計
47,432,287 47,931,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 49,392,939 ※１ 49,048,791
売上高
※１ 31,352,595 ※１ 30,992,487
売上原価
18,040,343 18,056,303
売上総利益
※１ , ※２ 17,018,082 ※１ , ※２ 17,114,078
販売費及び一般管理費
1,022,261 942,224
営業利益
営業外収益
※１ 14,773 ※１ 14,089
受取利息
308,379 351,007
受取配当金
－ 87,075
為替差益
※１ 40,785 ※１ 12,750
業務受託料
※１ 41,515 ※１ 40,861
その他
405,454 505,784
営業外収益合計
営業外費用
12,553 12,525
支払利息
支払手数料 1,000 999
138,414 －
為替差損
13,450 4,239
売上割引
144 321
その他
165,563 18,086
営業外費用合計
1,262,152 1,429,923
経常利益
特別利益
－ 85,000
国庫補助金
624 3,279
新株予約権戻入益
624 88,279
特別利益合計
特別損失
※３ 444,635
－
関係会社株式評価損
－ 444,635
特別損失合計
1,262,777 1,073,567
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 244,372 374,159
29,740 △ 24,516
法人税等調整額
274,112 349,643
法人税等合計
988,664 723,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,706,600 7,483,439 175,797 7,659,236 281,535 18,010,000 2,882,947 21,174,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,383 △ 437,383
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
当期純利益 988,664 988,664
自己株式の取得
自己株式の処分 804 804
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 804 804 － 1,000,000 △ 448,719 551,280
当期末残高 4,706,600 7,483,439 176,601 7,660,041 281,535 19,010,000 2,434,228 21,725,763
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,364,436 32,175,884 20,369 9,915 32,206,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,383 △ 437,383
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 988,664 988,664
自己株式の取得
自己株式の処分 6,573 7,377 7,377
株主資本以外の項目の
15,524 △ 1,951 13,572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,573 558,657 15,524 △ 1,951 572,230
当期末残高 △ 1,357,862 32,734,542 35,893 7,963 32,778,399
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,706,600 7,483,439 176,601 7,660,041 281,535 19,010,000 2,434,228 21,725,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 437,648 △ 437,648
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
当期純利益 723,923 723,923
自己株式の取得
自己株式の処分
2,838 2,838
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,838 2,838 － 1,000,000 △ 713,724 286,275
当期末残高
4,706,600 7,483,439 179,439 7,662,879 281,535 20,010,000 1,720,503 22,012,038
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,357,862 32,734,542 35,893 7,963 32,778,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,648 △ 437,648
別途積立金の積立 － －
当期純利益
723,923 723,923
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 23,037 25,876 25,876
株主資本以外の項目の
△ 28,208 △ 7,963 △ 36,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,999 312,113 △ 28,208 △ 7,963 275,941
当期末残高 △ 1,334,863 33,046,655 7,685 － 33,054,340
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法 を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定） を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法 を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用してお
ります 。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各 事業年度 の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,456百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,062,790千円 3,561,782千円
短期金銭債務 472,609 404,927
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 23,858千円 24,669千円
※３ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借入金残高 1,788,888千円 1,533,333千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,299,561千円 9,806,561千円
仕入高等 3,677,899 3,852,779
営業取引以外の取引による取引高 352,344 364,735
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 6,918,486 千円 6,747,788 千円
3,331,911 3,381,324
給料及び手当
308,226 350,573
賞与引当金繰入額
－ 21,479
役員賞与引当金繰入額
238,569 270,427
退職給付費用
30,254 27,368
役員退職慰労引当金繰入額
419,822 466,247
減価償却費
△ 280 △ 854
貸倒引当金繰入額
－ 47,613
株式給付引当金繰入額
※３ 関係会社株式評価損
YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの株式に係る評価損を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,080,544千円、関係会社出資金1,376,196千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,339,886千円、関係会社出資金1,376,196千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 212,358千円 216,518千円
未払事業税 19,085 34,319
たな卸資産評価損 25,219 31,283
未払法定福利費 31,739 30,166
関係会社株式出資金評価損 68,148 204,206
退職給付引当金 785,245 798,735
役員退職慰労引当金 72,264 80,639
ゴルフ会員権評価損 10,970 10,970
減損損失 1,825,082 1,807,035
99,815 102,424
その他
繰延税金資産小計
3,149,930 3,316,300
評価性引当額 △1,673,094 △1,819,176
繰延税金資産合計
1,476,835 1,497,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,826 △3,388
△4,229 －
未収事業税
繰延税金負債合計
△20,055 △3,388
繰延税金資産の純額
1,456,780 1,493,734
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.0 △5.2
住民税均等割
2.2 2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.3 －
外国税額控除
△2.5 △3.7
評価性引当額の増減
0.0 13.4
法人税額の特別控除
△4.6 △7.4
税務調査修正等
3.8
－
その他
△0.6 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7 32.5
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において決議頂いております。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役の業績
達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有
を一層進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、2019年６月25
日開催の第62回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①譲渡制限付株式の割当を受けた日より30
年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、及び本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社
が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたしま
す。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 4,781,011 384,707 962 306,113 4,858,643 6,194,251
構 築 物 274,597 13,774 190 28,871 259,310 1,201,313
機 械 及 び 装 置 1,506,920 476,345 5,612 396,595 1,581,057 3,605,754
車 両 運 搬 具
15,598 7,920 146 10,361 13,010 170,305
工 具 、 器 具
304,151 374,198 799 353,986 323,564 2,184,786
及 び 備 品
有 形
固定資産 コ ー ス 勘 定 189,238 － － － 189,238 －
立 木 7,668 － － － 7,668 －
土 地 7,774,720 340,000 － － 8,114,720 －
リ ー ス 資 産 43,169 3,540 － 11,990 34,718 29,497
建 設 仮 勘 定 45,160 35,251 45,160 － 35,251 －
計 14,942,237 1,635,737 52,871 1,107,920 15,417,183 13,385,907
無 形 固 定 資 産 293,173 214,669 186,112 78,441 243,289 241,176
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
東京ショールーム店舗内装工事等
建物 189,252千円
新潟工場新工場他用地
土地 340,000千円
２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額にはソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替額172,172千
円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12,814 3,777 5,352 11,239
貸倒引当金
693,983 707,577 693,983 707,577
賞与引当金
－ 21,479 － 21,479
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金 236,158 27,368 － 263,527
17,115 69,587 311 86,390
株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.yonex.co.jp/company/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、保有株式
数と保有期間に応じて当社製品等を「株主様ご優待商品」として贈呈いたし
ます。
１． 対象となる保有株式数：400株以上
株主に対する特典 ２． 継続保有期間３年未満の場合、当社が指定する優待品から１点
継続保有期間３年以上（注）の場合、当社が指定する優待品から２点
(注） 継続保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載ま
たは記録され、３月31日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、
４回以上連続で記載または記録された株主といたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告の訂正報告書及び確認書
2018年12月13日関東財務局長に提出
事業年度（第61期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度（第62期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提
出
事業年度（第62期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提
出
事業年度（第62期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提
出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由水 雅人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨネックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨ
ネックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨネックス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヨネックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由水 雅人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨネックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネック
ス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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