第一工業製薬株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第155期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 浦山 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 取締役 事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円) 55,597 52,782 52,254 56,955 59,574
売上高
（百万円) 2,717 3,200 3,773 4,725 4,175
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円) 1,782 2,198 2,489 3,351 2,581
利益
（百万円) 2,967 1,092 2,857 4,593 1,945
包括利益
（百万円) 26,156 26,745 28,044 31,960 33,591
純資産額
（百万円) 64,420 66,057 69,046 73,658 75,906
総資産額
（円） 472.40 485.05 529.94 2,970.75 3,082.83
１株当たり純資産額
（円） 38.69 41.64 47.40 330.29 254.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 38.60 41.58 47.36 330.23 －
期純利益
（％） 38.7 38.8 38.9 40.9 41.3
自己資本比率
（％） 8.2 8.7 9.5 11.8 8.4
自己資本利益率
（倍） 10.0 7.9 9.0 13.2 13.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円) 2,322 4,197 3,750 5,017 3,236
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 3,229 △ 7,687 △ 3,336 △ 1,130 △ 5,694
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円) 3,408 1,154 △ 477 △ 1,858 △ 1,510
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円) 11,783 9,401 9,296 11,402 7,278
高
944 982 967 976 985
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 180 ） （ 185 ） （ 183 ） （ 197 ） （ 208 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号 平成30年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円) 38,388 37,828 39,421 42,111 43,998
売上高
（百万円) 1,725 2,040 2,525 3,178 2,703
経常利益
（百万円) 1,310 1,625 1,953 2,488 2,062
当期純利益
（百万円) 8,895 8,895 8,895 8,895 8,895
資本金
（株） 53,421,609 53,421,609 53,421,609 53,421,609 10,684,321
発行済株式総数
（百万円) 21,189 21,475 22,226 24,518 25,404
純資産額
（百万円) 54,094 55,167 56,022 58,776 60,432
総資産額
（円） 401.28 406.16 438.56 2,415.11 2,500.25
１株当たり純資産額
9.00 10.00 12.00 14.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 28.45 30.78 37.20 245.24 203.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 28.38 30.73 37.16 245.20 －
期純利益
（％） 39.2 38.9 39.7 41.7 42.0
自己資本比率
（％） 7.1 7.6 8.9 10.6 8.3
自己資本利益率
（倍） 13.6 10.7 11.5 17.8 17.1
株価収益率
（％） 31.6 32.5 32.3 28.5 34.5
配当性向
508 495 486 497 512
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 133 ） （ 152 ） （ 159 ） （ 169 ） （ 177 ）
（％） 123.0 107.8 142.2 285.7 234.5
株主総利回り
（比較指標：日経平均トータ
（％） ( 130.7 ) ( 113.2 ) ( 135.4 ) ( 155.5 ) ( 159.7 )
ルリターン・インデックス）
3,795
（円） 519 407 459 1,058
最高株価
（940）
2,317
（円） 294 286 287 380
最低株価
（632）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第151期の１株当たり配当額には、四日市事業所霞工場の建設着工記念配当２円を含んでおります。
３．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号 平成30年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
５．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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２【沿革】
1909年４月 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1914年12月 合名会社負野工業製薬所に組織変更
1915年11月 東京出張所を開設
1918年８月 第一工業製薬株式会社を設立
1919年２月 名古屋出張所を開設
1919年３月 大阪出張所を開設
1926年８月 本社、工場を京都工場の地に移転
1929年６月 福岡出張所を開設
1939年４月 四日市工場（三重県）を新設
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1960年10月 大潟工場（新潟県）を新設
1973年５月 ゲンブ株式会社を設立
1982年１月 第一クリーンケミカル株式会社を設立
1986年７月 京都エレックス株式会社を設立
1988年10月 有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立
1989年１月 有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立
オランダにSisterna B.V.を設立
1992年10月
インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
1996年９月
2000年２月 大阪支社を開設
2000年９月 京都工場を閉鎖
2001年４月 第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併
2004年１月 帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2006年12月 研究所を京都市南区の地に移転
2007年５月 本社事務所を京都市南区の地に移転
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化
2009年２月
2010年３月 双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年４月 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年５月 東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転
2014年10月 ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015年12月 四日市事業所霞工場（三重県）を新設
2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司の出資持分 を売却 し、連結から除外
2018年７月 株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年７月 池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2019年３月 ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2019年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ
材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含めており
ます。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
事 業 区 分 主 要 製 品 主 要 な 会 社
当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、
晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、
界 面 活 性 剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
ケイアンドディーファインケミカル㈱、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、池田薬草㈱
当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、
ショ糖脂肪酸エステル、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
セルロース系高分子材料、
アメニティ材料
Sisterna B.V.、
ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte.
健康補助食品
Ltd.、
㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱
ポリエーテルポリオール、
ウレタン材料 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、
晋一化工科技（無錫）有限公司、
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、
機 能 材 料
難燃剤、アミド系滑剤
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte.
Ltd.、DDFR Corporation Ltd.
電子部品用導電性ペースト、
電子デバイス材料 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱
射出成形用ペレット
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（連結子会社）
当社の界面活性剤及びウレタン
四日市合成㈱ 三重県 界面活性剤、 材料等の製造を行っておりま
480,000 100.00
(注)３、５ 四日市市 ウレタン材料 す。
役員の兼任をしております。
当社の界面活性剤及びアメニ
ティ材料等の販売を行っており
界面活性剤、
ゲンブ㈱ 大阪市中央区 50,000 100.00 ます。
アメニティ材料
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
当社の土木・建築用薬剤等の販
売を行っております。
第一建工㈱ 東京都中央区 50,000 ウレタン材料 100.00
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
土地及び建物を賃貸しておりま
滋賀県 電子デバイス材
第一セラモ㈱ 50,000 100.00 す。
東近江市 料
役員の兼任をしております。
電子デバイス材 建物を賃貸しております。
京都エレックス㈱ 京都市南区 80,000 50.03
料 役員の兼任をしております。
㈱バイオコクーン 当社のアメニティ材料の製造及
岩手県
研究所 404,000 アメニティ材料 100.00 び研究を委託しております。
盛岡市
(注)２ 役員の兼任をしております。
池田薬草㈱ 徳島県 界面活性剤、
100,000
100.00 役員の兼任をしております。
(注)２ 三好市 アメニティ材料
当社の界面活性剤等の製造及び
界面活性剤、
P.T.DAI-ICHI
インドネシア 千USドル 販売を行っております。
アメニティ材 91.53
KIMIA RAYA カラワン 4,900 役員の兼任をしております。
料、機能材料
債務保証を行っております。
当社の塑膠用滑剤等の製造及び
晋一化工股份有限 界面活性剤、
台湾 千NTドル 販売を行っております。
公司 アメニティ材 51.00
台北市 320,000 役員の兼任をしております。
(注)３ 料、機能材料
債務保証を行っております。
界面活性剤、 当社の製品等の輸出入業務を
千USドル
帝開思(上海)国際 中国
アメニティ材 100.00 行っております。
750
貿易有限公司 上海市
料、機能材料 役員の兼任をしております。
オランダ 当社のショ糖脂肪酸エステルの
千ユーロ
Sisterna B.V.
ローゼンダー アメニティ材料 94.90 販売を行っております 。
468
ル 役員の兼任をしております。
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資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（持分法適用非連
結子会社）
当社の機能材料の製造及び販売
晋一化工科技（無 中国江蘇省 千USドル 57.00
機能材料 を行っております。
錫）有限公司 無錫市 4,000 （57.00）
役員の兼任をしております。
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限 千USドル 57.00
サモア独立国 機能材料 への投資活動を行っておりま
公司 4,000 （14.00）
す。
（持分法適用関連
会社）
ケイアンドディー 当社の界面活性剤等の製造を
ファインケミカル 千葉市中央区 490,000 界面活性剤 50.00 行っております。
㈱ 役員の兼任をしております。
中国 当社の難燃剤の仕入れを行って
DDFR Corporation
千香港ドル
香港特別行政 機能材料 50.00 おります。
800
Ltd.
区 役員の兼任をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含
めております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,558百万円
(2)経常利益 1,070百万円
(3)当期純利益 742百万円
(4)純資産額 5,086百万円
(5)総資産額 9,389百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
427 （ 47 ）
界面活性剤
181 （ 75 ）
アメニティ材料
122 （ 26 ）
ウレタン材料
190 （ 37 ）
機能材料
65 （ 23 ）
電子デバイス材料
985 （ 208 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
512 （ 177 ） 40.6 14.9 7,419,695
従業員数（人）
セグメントの名称
141 （ 39 ）
界面活性剤
138 （ 75 ）
アメニティ材料
90 （ 25 ）
ウレタン材料
130 （ 37 ）
機能材料
13 （ 1 ）
電子デバイス材料
512 （ 177 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2019年３月末の組合員数は、426人で化学一般労働
組合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営し
てまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供する
ことが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ
目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の
連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』
②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とす
る『アメニティ材料』
③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』
④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』
⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来
へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実
に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現
に努めてまいります。
（2） 経営 戦略 等
５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいりま
す。
①新しい企業価値の創造
保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。
②誰にもわかる企業像づくり
企業イメージの認知度の向上を図ります。
③さらなるガバナンスの深化
企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。
④適切なＲＯＥ水準の維持と向上
中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。
⑤協調による優位性の構築
取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。
⑥マザー工場の加速と充実
四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年４月からスタートした５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、４年が経過しまし
た。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。
また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となりまし
た。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。
一昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを
行いました。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0％以上
目標の達成は難しい環境ではありますが、過去最高益を目指し、全社一丸となって実現に励みます。
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（4） 経営環境
５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の第四年度である第155期は、個人消費やインバウンド
需要、企業の積極的な設備投資に支えられて景気の回復が続きました。しかし、米国の通商政策の不透明感から
の中国経済や世界経済への影響、消費税増税による国内経済への影響が出始めています。現計画の最終年度とな
る第156期は、企業体質の強化を図りつつ第154期に収めた過去最高益の更新を目指します。併せて、2030年を展
望した安定成長が可能となる次期５ヵ年経営計画の「FELIZ 115」を描く年度となります。
当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償
却負担の増加が主因です。一方で、稼働させた第一、第二プラントの業績への貢献は期待を上回るものになって
います。2018年３月に起工した第三プラントは、2019年４月に竣工し2019年度上期から売上に反映する予定で
す。第四プラントの計画も進行中です。新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程で
す。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
第一に、５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の最終年度に質的充実を図ります。計画の売
上高670億円、営業利益60億円の目標達成が厳しい状況を機会として、事業ポートフォリオを見直します。既に、
実施している撤退ルールによる不採算分野の継続の是非を判断します。既存事業の周辺領域を「ネクスト」と呼
び、新工場を立ち上げました。利益性の高い分野でキャッシュを創出できる間に、「ドリーム」と名付けた新規
事業を立ち上げるためです。特定商品を提供するインスパイアード・パートナーとの連携が深化しています。
第二に、化学の素材メーカーとして新材料の開発スピードを加速することです。2018年４月１日付でセルロー
スナノファイバーの開発に取り組むレオクリスタ事業部と、エレクセル㈱の電池用途向け部素材開発を行う機能
を研究開発本部の所属としました。成長領域の用途と顧客の開発に特化して取り組んでいます。さらに、機械な
どの異業種と交流中であり、プロセスイノベーションで開発スピードを上げます。また、検討している製剤のベ
ンチャーとの連携も開発の加速化の一環です。Ｒ＆Ｄ技術開発型の企業として、研究開発費の売上高比率は５％
以上としています。
第三に、立ち上げた将来の事業の核になる新ビジネスを確実にすることです。第155期は新分野となるライフサ
イエンスに実績のある２社を子会社化しました。㈱バイオコクーン研究所と池田薬草㈱です。2019年４月１日
に、社長特命室から分離発展させた製剤開発推進室を創設しました。ライフサイエンス事業の新拠点となる約76
千平米の土地と建物も取得しました。ライフサイエンス分野を伸長させます。人間生活に不可欠な領域で、景気
変動の影響が少なく収益性の高い成長分野です。事業を確実にしながら将来の基盤を堅固にします。
令和の新元号がスタートする記念の2019年に、創業110周年を迎えることができました。次期経営計画への橋渡
しの年です。2025年、2030年を見据えた経営計画が、新しい第一工業製薬100年の土台となります。ユニークさで
評価される「ユニ・トップ」企業が、2025年度の115周年を意識した計画の名称は、「FELIZ 115」です。英語の
ハッピーを意味するスペイン語です。英語の頭文字でＦ＝未来、Ｅ＝環境、Ｌ＝生命、Ｉ＝革新、Ｚ＝挑戦が行
動指針となります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげま
す。
（免責・注意事項）
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、
事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰
に よる主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行ってお
り ます。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる
措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立す
るなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規
則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、こ
れらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能
性 またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとし
て、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保
護活動 に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・
製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、継続的に拡大基調であるものの、ここにきて国際通貨基金（IMF）が世界の成
長率見通しを引き下げました。昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題等が懸念材料
となり、今後も成長率が鈍化することが危惧されます。
わが国の経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、景気回復が戦後最長となった可能性が高く、今
後も緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。しかしながら、世界経済の不透明感から日本の成長率見通し
についても下方修正されました。
一方、化学業界では、国産ナフサ価格は昨年後半がピークとなり、年末から下落に転じた後、足元ではやや上
昇傾向に転じるなど価格転嫁が課題となります。
このような市場環境のもと、 当連結会計年度 はライフサイエンス事業への参入を果たし、昨年７月にライフサ
イエンス分野で２社を完全子会社化、また、本年３月には岡山県に約76千平米の新拠点用地を取得し、新たな事
業領域へ挑戦することになりました。５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の最終年度となる
次年度は、更に質的充実を重視した活動を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億６百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、423億15百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は595億74百万円（前期比4.6％増）、営業利益は43億41百万円（前期
比14.1％減）、経常利益は41億75百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万
円（前期比23.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の 売上高は219億57百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15億95百万円（前期比26.5％減）とな
りました。
アメニティ材料の 売上高は81億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は２億25百万円（前期比64.7％減）
となりました。
ウレタン材料の 売上高は90億26百万円（前期比1.0％減）、営業利益は41百万円（前期比59.0％減）となり
ました。
機能材料の 売上高は162億39百万円（前期比15.4％増）、営業利益は24億４百万円（前期比24.8％増）とな
りました。
電子デバイス材料の売上高は41億99百万円（前期比13.4％減）、営業利益は74百万円（前期比65.5％減）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて41億
23百万円減少し、72億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32億36百万円（前期は50億17百万円）となりました。これは、売上債権の
増加12億77百万円（前期は16億45百万円）、たな卸資産の増加18億94百万円（前期は14億66百万円）などによ
り資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益39億79百万円（前期は55億９百万円）、減価償却費25
億55百万円（前期は24億73百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は56億94百万円（前期は11億30百万円）となりました。これは、有形固定資
産の取得37億７百万円（前期は25億５百万円）、投資有価証券の取得９億70百万円（前期は２百万円）などに
より資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億10百万円（前期は18億58百万円）となりました。これは、長期借入金
の新規借入れ59億18百万円（前期は40億円）により資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額６億85
百万円（前期は55百万円）、長期借入金の返済60億５百万円（前期は48億円）、配当金の支払い７億９百万円
（前期は６億６百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
界面活性剤（百万円） 17,654 104.3
アメニティ材料（百万円） 6,597 108.0
ウレタン材料（百万円） 6,760 90.6
機能材料（百万円） 7,377 98.2
電子デバイス材料（百万円） 4,137 96.2
合計（百万円） 42,527 100.5
（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
界面活性剤（百万円） 21,957 102.5
アメニティ材料（百万円） 8,151 108.7
ウレタン材料（百万円） 9,026 99.0
機能材料（百万円） 16,239 115.4
電子デバイス材料（百万円） 4,199 86.6
合計（百万円） 59,574 104.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
るため省略しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、759億６百万円となりま
した。
流動資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少しました。これは主に受取
手形及び売掛金が13億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が19億87百万円増加しましたが、現
金及び預金が40億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は365億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加しました。これは主に機能
性ウレタン製造設備及び台湾の連結子会社における新工場の建設等により、有形固定資産の合計が21億40百
万円増加したこと、ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことにより、８億71百万円のの
れんが発生したことなどによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、423億15百万円となりま
した。
流動負債は242億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加しました。これは主に支払
手形及び買掛金が７億３百万円、設備関係未払金などのその他（流動負債）が６億13百万円増加したことな
どによるものです。
固定負債は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少しました。これは主に長期
借入金が８億２百万円減少したことなどによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、335億91百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益25億81百万円及び剰余金の配当７億10百万円により利
益剰余金が18億90百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料
やゴム・プラスチック用途の難燃剤が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は595億74百
万円（前期比4.6％増）となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高
が顕著に伸長しましたが、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化の
ための費用がかさみましたことから、営業利益は43億41百万円（前期比14.1％減）となりました。また、営
業外収支は改善しましたが、経常利益は41億75百万円（前期比11.6％減）となりました。これに特別損益と
して、リチウム電池事業の再編成に伴う中国の太陽光発電メーカーへの株式譲渡により関係会社株式売却益
を計上しましたが、『電子デバイス材料』セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生し、税金費用を差
し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億81百万円（前期比23.0％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年４月からスタートした５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、４年が経過しまし
た。売上高は昨年の過去最高を更新しました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由で
す。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となった前の期から減益となり
ました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加が主な要因です。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費
といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金
需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有
価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは５ヵ年経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」を達成するため積極的に投資活動
を行っていますが、これを支えるため自己資金で不足する分は、金融機関にて長期借入金を主とする資金調
達を行っております。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意して
おります。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめと
する資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断をするための客観的な指標等
一昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリング
を行いました。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0％以上
目標の達成は難しい環境ではありますが、過去最高益を目指し、全社一丸となって実現に励みます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（界面活性剤）
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、石鹸・洗剤用途は大きく落ち込み、トイレタリー用途は低調に推移し、機械・金属用途はやや
低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は219億57百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15億95百万円（前期比
26.5％減）となりました。
（アメニティ材料）
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移
し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品
用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は81億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は２億25百万円（前期比
64.7％減）となりました。
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（ウレタン材料）
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
ＩＴ・電子用途の機能性ウレタンは好調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調
に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、 当セグメントの売上高は90億26百万円（前期比1.0％減）、営業利益は41百万円（前期比
59.0％減）となりました。
（機能材料）
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内外とも、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕
著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は162億39百万円（前期比15.4％増）、営業利益は24億４百万円（前期
比24.8％増）となりました。
（電子デバイス材料）
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、 当セグメントの売上高は41億99百万円（前期比13.4％減）、営業利益は74百万円（前期比
65.5％減）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営
理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加
価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は163件であります。ライフサイエンス事業への本格参入により研究
開発に要した費用の総額は 2,765 百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」を
キーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋が
る工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表
面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を
行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 832 百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業
密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発
検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いまし
た。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用
開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
本格参入したライフサイエンス事業の研究開発も積極的に推進しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 627 百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材
料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、
水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料
としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロ
ン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 308 百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と
難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング
材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネ
ルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を
付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発
を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開
始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 577 百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めておりま
す。
当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料についてゲルポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討
をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料
分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 419 百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 5,802 百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント 645 百万円、アメニティ材
料セグメント 1,992 百万円、ウレタン材料セグメント 2,293 百万円、機能材料セグメント 782 百万円、電子デバイス材
料セグメント 87 百万円となりました。
設備投資の主な内容は、当社の霞工場の機能性ウレタン製造設備への投資、ライフサイエンス事業拠点用地の取
得、その他既存設備の更新、及び晋一化工股份有限公司の新工場建設であります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすもので
はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
アニオン界面活
性剤、ポリエー
3
四日市事業所 界面活性剤、
テルポリオー
（ 17,355)
千歳工場
ウレタン材料、 231 73 0 7 315 46
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料 [ 3,897]
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、ポリエー
1,397
四日市事業所 界面活性剤、
テルポリオー
( 101,138)
霞工場 ウレタン材料、
3,364 1,704 63 1,949 8,478 17
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料
＜ 8,995＞
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、セルロー
界面活性剤、
36
大潟事業所 ス系高分子材
アメニティ材料、 1,664 678 190 97 2,667 75
（ 87,639)
(新潟県上越市) 料、水系ウレタ
機能材料
ン樹脂等製造設
備
2,418
ショ糖脂肪酸エ
滋賀事業所 界面活性剤、
( 106,805)
ステル、凝集剤 1,529 721 36 100 4,807 63
(滋賀県東近江市) アメニティ材料
等製造設備
[ 1,018]
界面活性剤、
692
アメニティ材料、
京都事業所 研究用設備
( 3,463)
ウレタン材料、 1,785 0 240 679 3,398 222
管理用設備
(京都市南区)
機能材料、 [ 4,895]
電子デバイス材料
653
本店その他
全社共通 管理用設備
28 ― ― 2 683 ―
( 2,550)
(京都市下京区)
490
東京本社その他 販売用設備
全社共通 111 ― ― 7 608 46
( 1,129)
(東京都中央区) 購買用設備
195
その他
ライフサイエン
アメニティ材料 ― ― ― 136 331 ―
( 75,822)
（岡山県加賀郡） ス事業拠点
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
非イオン界
面活性剤等
本社工場
623
界面活性剤、
(三重県四日市 製造設備、
四日市合成㈱ 1,965 1,905 73 4,567 192
ウレタン材料 ( 45,076)
市)
ウレタン材
料製造設備
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
本社工場
界面活性剤、 カチオン界
P.T.DAI-ICHI
―
(インドネシア
アメニティ材 面活性剤等
40 38 37 116 63
KIMIA RAYA (―)
料、機能材料 製造設備
カラワン)
界面活性剤、 界面活性
2,463
本社工場
晋一化工股份 機能材料、電 剤、アミド
( 32,671)
― 107 965 3,537 92
(台湾 桃園市)
有限公司 子デバイス材 系滑剤等製
[ 16,663]
料 造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしておりま
す。
３．土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、 ‹ ›で内書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定額
会社事業 セグメントの 資金調達 完成後の
年月
所在地 設備の内容
所名 名称 方法 生産能力
総額 既支払額 着手 完了
当社
三重県 ウレタンシス 2,081 1,882 自己資金及び 500トン
四日市事業所 ウレタン材料 2018年５月 2019年６月
四日市市 テム製造設備 借入金 ／月
(百万円) (百万円)
霞工場
当社
三重県 光硬化樹脂用 4,796 自己資金及び 37トン
四日市事業所 機能材料 ― 2019年８月 2020年６月
四日市市 材料製造設備 借入金 ／月
(百万円)
霞工場
界面活性剤、
晋一化工股份 機能材料、電 界面活性剤、
台湾 568 248 自己資金及び 964トン
有限公司 子デバイス材 アミド系滑剤 2017年10月 2021年２月
桃園市 借入金 ／月
(百万NTドル) (百万NTドル)
新工場 料 等製造設備
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 20,422,000
計 20,422,000
（注）2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は81,688,000株減少し、20,422,000株となっておりま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321 － －
計
（注）１．2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となってお
ります。
２． 2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株
に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株) (千株) （百万円） （百万円）
2014年12月２日
8,700 52,121 1,525 8,667 1,525 6,427
（注）１
2014年12月24日
1,300 53,421 227 8,895 227 6,655
（注）２
2018年10月１日
△42,737 10,684 － 8,895 － 6,655
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 370円
発行価額 350.70円
資本組入額 175.35円
払込金総額 3,051百万円
２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 350.70円
資本組入額 175.35円
割当先 みずほ証券株式会社
３．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 23 87 77 2 3,373 3,591 －
所有株式数（単元） － 53,045 735 6,887 13,166 166 32,735 106,734 10,921
所有株式数の割合
－ 49.70 0.69 6.45 12.33 0.16 30.67 100.00 －
（％）
（注）自己株式523,435株は、「個人その他」に5,234単元を含めており、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記
載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,438 14.16
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
670 6.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
613 6.04
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
427 4.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
417 4.10
株式会社京都銀行
地
339 3.34
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
278 2.74
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
255 2.51
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 178 1.76
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 149 1.47
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 4,767 46.92
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．2019年２月６日付で、大和証券投資信託委託株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2019年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 801 7.50
株式会社
３．2019年２月６日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書の変更報告書において、2019年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目１番１号 165 1.55
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 310 2.91
ント株式会社
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４．2019年４月４日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2019年３月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 427 4.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11 0.10
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 632 5.92
One株式会社
５．2019年４月４日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月29日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和住銀投信投資顧問
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 415 3.89
株式会社
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 523,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,150,000 101,500 －
普通株式
10,921 － －
単元未満株式 普通株式
10,684,321 － －
発行済株式総数
－ 101,500 －
総株主の議決権
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市下京区西七条
523,400 － 523,400 4.90
第一工業製薬株式会社
東久保町55番地
－ 523,400 － 523,400 4.90
計
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、第９号及び第13号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号の規定に基づく株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況
164 406,064
（取得日 2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 164 406,064
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．2018年10月 １ 日付 の 株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び第13号の規定に基づく株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,325 425,229
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２． 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 当事業年度における取得自
己株式1,325株の内訳は、株式併合前1,274株、株式併合後51株であります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 46,430 18,946,690 － －
処分）
その他
2,092,884 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 523,435 － 523,435 －
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度において
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）として減少した46,430株は全て株式併合前のも
のであります。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させる
ことが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさ
まへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は
取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり70円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月25日
711 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三
つの社訓を創業の基本精神としております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、
企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」を経営方
針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。
また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度
改定しております。
これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化
し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2019年６月25日現在）です。
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当社は、３名の社外取締役を含む13名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織
し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。
a． 取締役会
取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。
2019年６月25日開催の第155期定時株主総会にて、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山 勇、大西英明、北田 明、岡本修
身、山路直貴、河村一二、三澤英人、祝迫浩一、青木素直、谷口 勉、宮田康弘の13名が選任され、就任したこ
とに伴い、当社の取締役は13名、うち社外取締役は青木素直、谷口 勉及び宮田康弘の３名の体制となっており
ます。取締役会議長は、「取締役会規則」に基づき、代表取締役 会長兼社長 坂本隆司が務めております。
b． 監査役会
監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効
性を確保しております。監査役会は、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役、井手秀彦及び田中晴男の２名
の社外監査役、計４名の体制となっております。監査役会議長は、「監査役会規則」に基づき、常勤監査役 藤
岡敏式が務めております。
c． 経営会議
「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに職務権限規程、経理財務権限
規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわたる調整と統制を行っており
ます。「経営会議」の構成員は、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山 勇、大西英明、北田 明、岡本修身、山路直貴、河
村一二、三澤英人及び祝迫浩一の10名の社内取締役、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役、１名の理事と
しております。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 会長兼社長 坂本隆司が務めております。
d．社外役員会議
当社は、ガバナンスを強化する目的から、任意の仕組みとして、「社外役員会議」を設置し、社外取締役や社
外監査役の意見を経営に活かしております。また、情報の交換や共有を行うことで社外役員間あるいは経営陣の
連携を図っております。「社外役員会議」は、青木素直、谷口 勉及び宮田康弘の３名の社外取締役、井手秀彦
及び田中晴男の２名の社外監査役、並びに坂本隆司、赤瀬宜伸及び山路直貴の３名の社内取締役をメンバーとし
ており、その議長は、「社外役員会議規程」に基づき、代表取締役 会長兼社長 坂本隆司が務めております。
e．リスクマネジメント統制委員会
当社の企業活動における、自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リス
クマネジメント統制委員会」を設置しております。「リスクマネジメント統制委員会」は、委員長に取締役 総
合企画本部長 山路直貴、副委員長に取締役 人事総務本部長 北田 明及び取締役 生産管理本部長 河村一二をそ
れぞれ任命し、当該３名を含めた計17名の委員から構成されております。また、オブザーバーとして、藤岡敏式
及び西崎信一の２名の常勤監査役が出席しております。
f．コンプライアンス統制委員会
当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地
域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができ
るよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。「コンプライアンス統制委員会」は、委員長に
取締役 総合企画本部長 山路直貴、副委員長に取締役 人事総務本部長 北田 明をそれぞれ任命し、当該２名を
含めた計11名の委員から構成されております。また、オブザーバーとして、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤
監査役が出席しております。
③企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれ
の組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、
当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しております。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体
制としております。
さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の
仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などに加えて「社外役員会
議」も運営し、経営の実効性を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っております。
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④企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関
する決議をし、その体制を整備、運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及
び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
2) 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行
います。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制を
さらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
4) 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に
努めます。
5) 取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な
意思決定に努めます。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、
また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
2) 計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、またその内容の適正性と信
頼性を確保するために会計監査人による監査を受け、関係する内部監査部門、情報システム部門が監査を補
助、強化実施します。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災
害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
2) リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
3) 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正
な運用に努めます。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
2) 社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする『社外役員会議』を設置し、社外取締役及び社外監査役は
連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
3) 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制
が機能するよう努めます。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当
たらせます。
2) 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を
通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正
や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づ
いて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行
われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
2) 関係会社の管理は、国内・海外それぞれの関係事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月
の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。
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g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
2) 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある
事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないもの
とします。
2) 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏
れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査
役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない
ものとします。
3) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告ま
たは資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締
役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努め
ます。
4) 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監
査上重要な会議に引き続き出席します。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立し
た社外監査役を引き続き選任します。
2) 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
3) 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期
的会合を行います。
4) 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由があ
る場合を除き、これを拒むことができないものとします。
また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
a．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
1) 取締役会には、社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から
独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
2) 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心
に議論する『財務会議』に分けて専門的にそれぞれ実施し、当事業年度は経営会議を10回、財務会議を12回開
催し、慎重かつスピーディーな意思決定に努めました。
3) 『社外役員会議』を基本隔月で開催し、当社の経営課題についての意見交換や提言を受けています。当事業
年度は５回開催しました。
b．損失の危険の管理に関する取り組み
『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に
運用し、リスク回避と低減に努めました。
c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
1) 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図ってい
ます。
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2) 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機
会の提供と運用強化を図っています。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、
意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を
図っています。
d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み
『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海
外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
1) 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面
談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
2) 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の
重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う
等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維
持しました。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、
「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質
上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報
システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保
するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保
に関する取り組み」のとおりです。
・責任限定契約の内容の確認
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a． 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものであります。
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b． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年２月 同行 マドリード支店長
1994年５月 同行 日本橋支店長
1999年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
2001年６月 当社入社
代表取締役
2001年６月 取締役
坂本 隆司 1947年８月９日 生
注３ 29
2004年４月 総合企画本部長
会長兼社長
2004年６月 常務取締役
2007年６月 専務取締役
2011年６月 代表取締役副社長
2013年６月
代表取締役会長（現任）
2015年６月 兼社長（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 東部営業本部ウレタン・建材東部営業
部長
2008年４月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部長
2009年１月 業務本部資材部長
2009年４月 業務本部長
代表取締役
2011年６月 取締役
専務取締役 赤瀬 宜伸 1959年７月10日 生 注３ 11
事業本部長 人事総務本部長
2012年１月 兼大阪支社長
2013年４月 総合企画本部長兼人事総務本部長
2014年４月 常務取締役
2017年４月
代表取締役専務取締役（現任）
事業本部長（現任）
1975年４月 当社入社
2007年10月 財務部長兼監査役付
2008年５月 経理部長兼監査役付
常務取締役
浦山 勇 1956年８月16日 生 2008年６月 財務本部長（現任） 注３ 13
財務本部長
2009年６月 取締役
2016年６月 常務取締役（現任）
2019年５月
兼財務部長
1982年４月 当社入社
2001年４月 樹脂資材事業部樹脂材料研究部長
2005年10月 技術開発本部合成研究統括部長
2006年３月 技術開発本部樹脂添加材料研究部長
常務取締役
2008年４月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長
大西 英明 1958年１月３日 生 注３ 11
研究開発本部長
2009年４月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
2011年６月 研究開発本部長（現任）
2014年６月 取締役
2017年４月
常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2009年４月 機能化学品事業部機能化学品
研究所長
2010年10月 機能化学品事業部企画室長
取締役
2013年４月 事業本部機能化学品事業部長
人事総務本部長 北田 明 1964年４月３日 生
注３ 5
2015年６月 取締役（現任）
兼大阪支社長
2016年４月
生産管理本部長兼環境・安全品質保証
担当
2018年４月
人事総務本部長（現任）
兼大阪支社長（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 樹脂添加材料事業部営業部長
2007年５月 界面活性剤事業部東部営業部長
2008年４月 機能化学品事業部企画室長
2010年10月 四日市合成㈱取締役
取締役
2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部長
事業本部
岡本 修身 1964年10月26日 生
注３ 6
樹脂材料事業部長 2014年４月 総合企画本部経営企画室長
兼東京本社担当 2016年４月 総合企画本部副本部長
2017年４月 事業本部樹脂材料事業部長（現任）
兼東京本社担当（現任）
2017年６月
取締役（現任）
2018年12月 兼樹脂材料営業部長
1991年４月 当社入社
2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部
企画担当部長
2014年４月 社長特命室長
2015年４月 事業本部樹脂材料事業部長
取締役
2016年４月 兼東京本社担当
総合企画本部長
2017年４月
山路 直貴 1964年４月13日 生 総合企画本部長(現任）
注３ 3
兼社長特命室長
兼社長特命室長
兼製剤開発推進室長
2017年６月 取締役（現任）
兼人事総務本部担当
2018年４月 生産管理本部担当
2018年12月 兼社長特命室長（現任）
2019年４月
兼製剤開発推進室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年８月 同行 ロンドン支店上席調査役
2001年11月 同行 横浜支店 部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行横浜中央支店 副支店長
2004年５月 ㈱みずほコーポレート銀行
ソウル支店 副支店長
2008年７月 同行 営業第六部副部長
取締役
河村 一二 1961年12月２日 生 注３ 1
生産管理本部長
2011年４月 同行 国際法人営業部部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長
2015年４月 当社出向
2016年４月 当社入社 人事総務本部副本部長
2017年４月 人事総務本部長
2018年４月 生産管理本部長（現任）
2018年６月
取締役（現任）
1981年４月 松下電工㈱（現 パナソニック㈱）
入社
2001年12月 同社 電子基材事業部
商品開発部部長
2002年11月 同社 電子基材事業部
新市場開発部部長
2004年３月 同社 電子材料本部電子R&Dセンター
取締役
回路材料開発部部長
事業本部 三澤 英人 1958年３月８日 生 注３ 1
2007年４月 同社 機能材料事業部事業部長
国内関係会社事業部長
2008年４月 同社 電子材料R&Dセンター所長
2015年10月 同社 新事業開発センター所長
2017年10月 当社入社 社長特命室部長
2018年４月 顧問役
事業本部国内関係会社事業部長
（現任）
2018年６月 取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2006年10月 総合企画本部事業企画室長
2007年６月 四日市合成㈱事業企画室長
2008年４月 研究開発本部研究管理センター
研究管理部長
2013年４月 事業本部樹脂材料営業部企画室長
兼樹脂材料営業部難燃剤・樹脂添加剤
担当部長
2014年４月 事業本部樹脂材料事業部長
取締役
2015年４月 社長特命室長
事業本部 祝迫 浩一 1962年12月９日 生 注３ 3
2015年６月 取締役
四日市合成㈱代表取締役社長
2016年４月 事業本部国内関係会社事業部長
2016年６月 兼大阪支社長
2018年６月 顧問役
事業本部国内関係会社事業部
四日市合成㈱代表取締役社長
2019年４月 事業本部四日市合成㈱代表取締役社長
（現任）
2019年６月
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 三菱重工業㈱入社
2000年６月 同社 技術本部高砂研究所長
2003年６月 同社 取締役
2005年１月 同社 技術本部長
2005年６月 同社 取締役執行役員
取締役 青木 素直 1947年11月21日 生 2005年12月 中国清華大学客員教授（現任）
注３ 0
2006年４月 三菱重工業㈱取締役常務執行役員
2009年４月 同社 取締役副社長執行役員
2011年６月 ㈱三菱総合研究所副理事長
2014年４月 三菱重工業㈱特別顧問
2014年６月
当社取締役（現任）
1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年４月 厚生労働省（旧 労働省）京都労働局
園部労働基準監督署長
2004年４月 同省同局 総務課人事計画官
2006年４月 同省同局 京都南労働基準監督署長
2008年４月 同省同局 総務課長
取締役 谷口 勉 1953年５月20日 生 2010年４月 同省同局 京都下労働基準監督署長 注３ 0
2012年４月 同省同局 京都上労働基準監督署長
2014年６月 （公社）京都労働基準協会専務理事
2017年６月 社会保険労務士登録
（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任)
当社取締役（現任）
1987年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保険
㈱）入社
2003年４月 興銀第一ライフ・アセットマネジメン
ト㈱（現 アセットマネジメントOne
㈱）シニアポートフォリオマネジャー
2009年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保険
㈱）外国債券部長
2010年４月 第一生命保険㈱外国債券部長
取締役 宮田 康弘 1965年３月28日 生 注３ －
2014年４月 同社 団体年金事業部長
2016年４月 同社 執行役員団体年金事業部長
2018年４月 同社 執行役員投資本部長
兼株式部長
2019年４月 同社 常務執行役員関西営業本部長
兼関西総局長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2000年10月 業務本部総合事業推進室長
2001年７月 営業本部営業推進室長
2005年10月 営業統括本部東部統括部長
2007年６月 人事総務本部長
常勤監査役 藤岡 敏式 1957年９月20日 生 2010年４月 京都エレックス㈱代表取締役社長 注４ 11
2011年６月 業務本部長兼大阪支社長
2014年６月 取締役
2016年４月 事業本部レオクリスタ事業部長
2018年４月 社長付
2018年６月 常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2004年７月 総務財務本部財務部長
2007年10月 秘書室長
常勤監査役 西崎 信一 1957年６月10日 生 2008年11月 内部監査室長兼監査役付
注５ 5
2010年４月 財務本部財務部長兼監査役付
2013年４月 社長付特命担当
2013年６月
常勤監査役（現任）
1970年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年５月 同行 シカゴ支店長
1997年５月 同行 ロンドン支店長
1999年７月 同行 本店審議役
監査役 井手 秀彦 1947年２月12日 生 1999年９月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
注６ 0
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルスマ
ネージメント常勤監査役
2007年６月 アルバックマテリアル㈱監査役
2008年６月
当社監査役（現任）
1978年４月 ㈱京都銀行入行
2005年２月 同行 個人金融部長
2006年６月 同行 公務部長
2010年６月 同行 執行役員公務部長
2011年６月 同行 監査役
監査役 田中 晴男 1955年１月３日 生 注６ 0
2013年６月 同行 常任監査役
2015年６月 京銀 カードサービス㈱代表取締役
社長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計
105
（注）１．取締役 青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。
２．監査役 井手秀彦、田中晴男は社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2009年12月
弁護士登録(鹿児島弁護士会)
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月 京都弁護士会 登録換
塚本 英伸 1973年７月17日生
塚本法律事務所入所（現任）
－
2013年６月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任）
㈱カンポ 監査役（現任）
2017年２月
㈱太奏自動車教習所 監査役（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青木素直氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外取締役宮田康弘氏は第一生命保険株式会社の 常務執行役員 ですが、2019年３月末時点において、同社は当社
株式の613千株を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には
該当しておりません。さらに、2019年３月末時点において、当社は同社から620百万円の借入残高があります。
社外取締役谷口勉氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外監査役井手秀彦氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、2019年３月末
時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である
株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当して
おりません。さらに、2019年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から5,733百万円の借入残高が
あります。
社外監査役田中晴男氏 は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。 ま
た、同氏はかつて株式会社京都銀行の常任監査役であり、現在も同行のグループ会社である京銀カードサービス株
式会社の代表取締役社長ですが、2019年３月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一
方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019
年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から4,274百万円の借入残高があります。
当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の
決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的
な監査が行われることを期待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当
社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に
必要としております。
そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われ
た豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任して お
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、 社外監
査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。
社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題につい
て代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半
期毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の
立会いを実施するなど、相互連携を図っております。
また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連
携を図っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における 監査役監査は、監査役４名からなる監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われる
ことを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監
査役を２名選任しております。社外監査役 井出秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があ
り、また、社外監査役 田中晴男氏は、金融機関の審査業務に従事していた経験があり、いずれも財務及び会計に関
する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに充ててお
ります。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の
上で決定するものとしております。
監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決裁、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の
確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告や資料を取締役及
び使用人に求め、重要書類を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプ
ライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。
さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取
締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、常勤監査役及び社外監査役は、代表取締役との定期的会合を
実施しております。
②内部監査の状況
当社は、2006年５月から内部監査部門を発足させおり、提出日現在の構成員は５名であります。 内部監査部門にお
いては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運用
され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門
と監査役会との相互連携を図っております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期
毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会
いを実施するなど、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
羽津 隆弘
山田 徹雄
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等
を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役
会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、
公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、そ
の必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議
案といたします。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会が
定めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価してお
ります。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 0 48 ▶
提出会社
連結子会社 － － － －
46 0 48 ▶
計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国個人所得税に関するアドバイ
ザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び
契約書締結支援業務であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査
報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等
の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根
拠などについて確認し、審議した結果、 適切であると判断したためであります。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ 当社の業績を向上させ、企
業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念
としております。
取締役については、ａ 固定報酬、ｂ インセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ 株主との価値共有を深
めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、ａ
固定報酬とｃ 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
ａ.固定報酬
固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として
支給しております。
ｂ.業績連動報酬
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、 指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フロー であります。当該
指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためで
あります。
ｃ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位
に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
上記のうち、ａ 固定報酬とｂ 業績連動報酬については、2019年６月25日開催の第155期定時株主総会の決議に
より定められた月額30百万円（年額換算360百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）
の範囲内、また、ｃ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年
額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範
囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。
以上はいずれも代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。
監査役については、ａ 固定報酬、ｂ 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構
成しております。
ａ.固定報酬
株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適
した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、ａ 固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額
６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主
総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千
株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
277 180 71 24 11
(社外取締役を除く)
監査役
41 38 － 3 3
(社外監査役を除く)
30 27 － 2 6
社外役員
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第153期）の実績の連結売上高522億
円、連結経常利益37億円及び連結営業キャッシュ・フロー37億円を超えることであり、当事業年度における業績連
動報酬の対象となる前事業年度（第154期）の実績は、連結売上高569億円、連結経常利益47億円の増収増益となっ
ております。また、連結営業キャッシュ・フローも50億円と増加となっております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
内 容
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
58 7 使用人としての給与であります。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引
先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。保有に関
しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等につ
いて総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。 当事業年度は、取締役会にお
いて保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 256
非上場株式
15 2,970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中国におけるLiＢ（リチウムイオン電池）事業
1 179
非上場株式
の増強を目的に増資を実施しております。
資金調達等における関係の強化、既存事業の取
引拡大や新たな事業の展開における提携等及び
▶ 790
非上場株式以外の株式 継続的取引関係の維持・円滑化のために加入し
ている持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
220,000 120,000
化を目的に保有しており、株式の保有に
よって受取配当金の収入を得ておりま
㈱京都銀行 有
す。また、当事業年度において資金調達
1,018 712 等における関係強化を目的として株式を
追加取得しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
195,000 195,000
保有しており、株式の保有によって受取
栗田工業㈱
配当金の収入やウレタン材料セグメント 有
を中心に当社の業績に貢献しておりま
551 658
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
2,755,010 2,755,010
㈱みずほフィナン 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
シャルグループ よって受取配当金の収入を得ておりま
471 527
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
200,000 200,000
日本パーカライジン
保有しており、株式の保有によって受取
有
グ㈱
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
276 347
中心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
83,830 83,248
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
中心に当社の業績に貢献しております。
関西ペイント㈱
有
また、当事業年度において継続的取引関
係の維持・円滑化のために加入している
176 206
持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
当事業年度において既存事業の取引拡大
50,000 -
や新たな事業の展開における提携等を目
的として新たに株式を取得しておりま
理研ビタミン㈱
有
す。株式の取得によってアメニティ材料
175 -
セグメントを中心に当社の業績に貢献し
ております。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
化を目的に保有しており、株式の保有に
40,000 200,000
よって受取配当金の収入を得ておりま
㈱滋賀銀行 す。また、2018年10月1日付で普通株式5 有
株につき1株の割合で株式併合が行われ
105 107
たことによって株式数が減少しておりま
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
27,000 27,000
保有しており、株式の保有によって受取
堺化学工業㈱
有
配当金の収入や機能材料セグメントを中
65 75
心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
5,478 5,332
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
中心に当社の業績に貢献しております。
小林製薬㈱
無
また、当事業年度において継続的取引関
係の維持・円滑化のために加入している
51 40
持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス よって受取配当金の収入を得ておりま
27 31
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
30,000 30,000
保有しており、株式の保有によって受取
マナック㈱
有
配当金の収入や機能材料セグメントを中
15 16
心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
15,000 5,000
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
昭栄薬品㈱
中心に当社の業績に貢献しております。 有
また、2018年12月1日付で普通株式1株に
15 16
つき3株の割合で株式分割が行われたこ
とによって株式数が増加しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
5,000 5,000
保有しており、株式の保有によって受取
㈱ダスキン 無
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
13 13
中心に当社の業績に貢献しております。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
3,300 3,300
第一生命ホールディ
化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス㈱
よって受取配当金の収入を得ておりま
5 6
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
1,100 1,100
保有しており、株式の保有によって受取
石原ケミカル㈱
有
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
1 2
中心に当社の業績に貢献しております。
（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,523 7,485
現金及び預金
16,515 17,872
受取手形及び売掛金
7,784 9,456
商品及び製品
31 29
仕掛品
2,134 2,451
原材料及び貯蔵品
270 276
前払費用
2,342 1,803
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
40,587 39,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 24,905 ※２ 25,407
建物及び構築物
△ 13,563 △ 14,451
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,341 10,955
※２ 33,625 ※２ 34,107
機械装置及び運搬具
△ 27,497 △ 28,754
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,128 5,353
※２ 3,659 ※２ 3,795
工具、器具及び備品
△ 3,170 △ 3,235
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 489 559
※３ 8,933 ※３ 9,182
土地
1,542 1,470
リース資産
△ 946 △ 902
減価償却累計額
リース資産（純額） 596 568
95 3,104
建設仮勘定
27,584 29,724
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 871
のれん
378 477
その他
378 1,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,672 ※１ 4,037
投資有価証券
420 268
長期貸付金
208 232
長期前払費用
83 91
繰延税金資産
403 569
退職給付に係る資産
326 277
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,108 5,472
33,071 36,545
固定資産合計
73,658 75,906
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
12,222 12,926
支払手形及び買掛金
※３ , ※５ 6,197 ※３ , ※５ 6,604
短期借入金
313 227
リース債務
未払法人税等 893 704
649 678
賞与引当金
37 37
未払事業所税
220 251
未払費用
2,176 2,790
その他
22,712 24,220
流動負債合計
固定負債
※３ , ※５ 17,665 ※３ , ※５ 16,862
長期借入金
575 497
リース債務
繰延税金負債 307 298
107 98
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
256 264
その他
固定負債合計 18,985 18,095
41,697 42,315
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,223 7,237
資本剰余金
14,043 15,934
利益剰余金
△ 1,086 △ 1,068
自己株式
29,076 30,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
531 28
その他有価証券評価差額金
271 26
為替換算調整勘定
279 271
退職給付に係る調整累計額
1,082 325
その他の包括利益累計額合計
1,801 2,266
非支配株主持分
31,960 33,591
純資産合計
負債純資産合計 73,658 75,906
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56,955 59,574
売上高
※１ 41,896 ※１ 44,130
売上原価
15,059 15,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 4,277 ※２ 4,577
販売費
※３ , ※４ 5,728 ※３ , ※４ 6,525
一般管理費
10,006 11,103
販売費及び一般管理費合計
5,053 4,341
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
52 64
受取配当金
68 63
持分法による投資利益
6 35
受取保険金
26 34
受取賃貸料
76 47
その他
238 251
営業外収益合計
営業外費用
242 196
支払利息
185 －
補償関連費用
138 220
その他
566 417
営業外費用合計
4,725 4,175
経常利益
特別利益
－ 141
関係会社株式売却益
1,098 －
土地売却益
1,098 141
特別利益合計
特別損失
※６ 171 ※６ 240
減損損失
※５ 113 ※５ 96
固定資産処分損
29 －
建物売却損
314 337
特別損失合計
5,509 3,979
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,434 1,110
61 57
法人税等調整額
1,496 1,168
法人税等合計
4,012 2,810
当期純利益
660 229
非支配株主に帰属する当期純利益
3,351 2,581
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,012 2,810
当期純利益
その他の包括利益
386 △ 503
その他有価証券評価差額金
2 －
繰延ヘッジ損益
123 △ 326
為替換算調整勘定
62 △ 8
退職給付に係る調整額
5 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 580 ※ △ 864
その他の包括利益合計
4,593 1,945
包括利益
（内訳）
3,873 1,824
親会社株主に係る包括利益
720 121
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,895 7,218 11,300 △ 1,120 26,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
親会社株主に帰属する
3,351 3,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 35 37
非支配株主との取引に
▶ ▶
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 2,743 34 2,783
当期末残高 8,895 7,223 14,043 △ 1,086 29,076
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
145 △ 2 206 212 561 3 1,186 28,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 608
親会社株主に帰属する
3,351
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 37
非支配株主との取引に
▶
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
386 2 65 66 521 △ 3 614 1,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 386 2 65 66 521 △ 3 614 3,916
当期末残高 531 － 271 279 1,082 － 1,801 31,960
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,223 14,043 △ 1,086 29,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属する
2,581 2,581
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 18 32
連結範囲の変動 20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 13 1,890 18 1,922
当期末残高 8,895 7,237 15,934 △ 1,068 30,998
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 531 － 271 279 1,082 － 1,801 31,960
当期変動額
剰余金の配当
△ 710
親会社株主に帰属する
2,581
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
連結範囲の変動
20
株主資本以外の項目の
△ 503 － △ 245 △ 8 △ 757 － 465 △ 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 503 － △ 245 △ 8 △ 757 － 465 1,630
当期末残高 28 － 26 271 325 － 2,266 33,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,509 3,979
税金等調整前当期純利益
2,473 2,555
減価償却費
－ 110
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 0
△ 61 △ 70
受取利息及び受取配当金
242 196
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 63
171 240
減損損失
有形固定資産処分損益（△は益） 113 96
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,068 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 141
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,645 △ 1,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,466 △ 1,894
仕入債務の増減額（△は減少） 1,755 688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 188 △ 185
258 197
その他
6,030 4,432
小計
139 155
利息及び配当金の受取額
△ 241 △ 195
利息の支払額
△ 911 △ 1,155
法人税等の支払額
5,017 3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 116 △ 43
定期預金の預入による支出
83 49
定期預金の払戻による収入
△ 2,505 △ 3,707
有形固定資産の取得による支出
1,822 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 970
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 780
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 130
収入
△ 400 △ 250
貸付けによる支出
3 1
貸付金の回収による収入
補助金の受取額 100 80
△ 114 △ 205
その他
△ 1,130 △ 5,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 △ 685
長期借入れによる収入 4,000 5,918
△ 4,800 △ 6,005
長期借入金の返済による支出
－ △ 50
社債の償還による支出
－ 385
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出 △ 299 △ 321
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
7 －
自己株式の処分による収入
△ 606 △ 709
配当金の支払額
△ 38 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 62 －
よる支出
△ 1,858 △ 1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
78 △ 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,106 △ 4,123
9,296 11,402
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,402 ※１ 7,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度より、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。
前連結会計年度において連結子会社でありました双一力(天津)新能源有限公司については、出資持分の
90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
エレクセル㈱については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司
Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社等の名称
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
(3）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関係会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司
及びSisterna B.V.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務
を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、 給付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）
の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
344百万円、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」57百万円及び「固定負債」に表示して
いた「繰延税金負債」626百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」307百万円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
318百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 783百万円 758百万円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 379百万円 379百万円
機械装置及び運搬具 317 331
工具、器具及び備品 2 2
計 699 712
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 2,593百万円 2,463百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 1,786百万円 1,732百万円
（１年以内返済予定の長期借入金含む）
４ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員銀行住宅借入金 8百万円 7百万円
※５ シンジケートローン契約
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2018年３月31日残高 2,550百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の
決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよう
にすること。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2019年３月31日残高 1,950百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の
決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよう
にすること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 百万円 47 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 1,348 百万円 1,450 百万円
1,168 1,162
給料手当
87 91
賞与
76 76
賞与引当金繰入額
66 60
退職給付費用
17 22
減価償却費
－ 110
のれん償却額
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 1,084 百万円 1,190 百万円
85 92
賞与
72 82
賞与引当金繰入額
115 115
退職給付費用
229 251
減価償却費
2,307 2,765
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,307 百万円 2,765 百万円
※５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び
撤去費用であります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 122
第 一 セ ラ モ ㈱ 射出成形用ペレット製造設備
(滋賀県東近江市)
機械装置及び運搬具 41
工具、器具及び備品 6
合 計 171
② 減損損失の認識に至った経緯
第一セラモ㈱が営む射出成形用ペレット事業については、市場価格の下落による価格競争の激化のため事業環
境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりま
すが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につ
いては個別単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 116
第 一 工 業 製 薬 ㈱ リチウムイオン電池製品製造設備
四 日 市 事 業 所
機械装置及び運搬具 120
(三重県四日市市)
工具、器具及び備品 ▶
合 計 240
② 減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材
開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりまし
た。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来の
キャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につ
いては個別単位でグルーピングを行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 456百万円 △590百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
456 △590
税効果額 △70 87
その他有価証券評価差額金
386 △503
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
組替調整額 3 －
税効果調整前
3 －
税効果額 △1 －
繰延ヘッジ損益
2 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 144 △270
組替調整 － △77
税効果調整前
144 △347
税効果額 △21 21
為替換算調整勘定
123 △326
退職給付に係る調整額：
当期発生額 109 14
組替調整額 △17 △28
税効果調整前
92 △13
税効果額 △29 5
退職給付に係る調整額
62 △8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 △26
持分法適用会社に対する持分相当額
5 △26
その他の包括利益合計
580 △864
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 53,421 － － 53,421
合計 53,421 － － 53,421
自己株式
普通株式（注） 2,747 2 87 2,661
合計 2,747 2 87 2,661
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。普通株
式の自己株式の株式数の減少87千株は、譲渡制限付株式報酬としての払込み56千株、新株予約権の行使による払出
し31千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 608 12 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 710 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
42,737
普通株式（注）２ 53,421 － 10,684
合計 53,421 － 42,737 10,684
自己株式
普通株式（注）３、４ 2,661 1 2,139 523
合計 2,661 1 2,139 523
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少42,737千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得０千株、株主からの単元未満株式の
買取請求による取得０千株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,139千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46千株及び株
式併合による減少2,092千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 710 14 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,523 7,485
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△ 121 △ 206
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 11,402 7,278
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに池田薬草㈱及び㈱バイオコクーン研究所を連結したことに伴う連結開始時の 資産及び
負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,048 百万円
固定資産 587
のれん 982
△ 235
流動負債
△ 928
固定負債
株式の取得価額 1,455
△ 674
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 780
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所におけるコージェネ設備、四日市事業所千歳工場及び
四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発
行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借
入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とし
た取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権につ
いては、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の
変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会
に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、
当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金について
は、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持及び
利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限
の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しており
ます。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部
を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ
取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
11,523 11,523 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,515 16,515 －
(3) 投資有価証券 2,819 2,819 －
資産計 30,858 30,858 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,222 12,222 －
(2) 短期借入金 1,162 1,162 －
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定
22,701 22,918 217
のものを含む。）
(4) リース債務（１年以内に返済予定
889 979 89
のものを含む。）
負債計 36,975 37,283 307
デリバティブ取引 (*) － － －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,485 7,485 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,872 17,872 －
(3) 投資有価証券
3,019 3,019 －
資産計 28,377 28,377 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,926 12,926 －
(2) 短期借入金
447 447 －
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定
23,019 23,355 335
のものを含む。）
(4) リース債務（１年以内に返済予定
725 807 82
のものを含む。）
負債計 37,233 37,651 418
デリバティブ取引 (*) － － －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4) リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 853 1,017
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,523 － － －
受取手形及び売掛金 16,515 － － －
合計 28,039 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,485 － － －
受取手形及び売掛金 17,872 － － －
合計 25,358 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,162 － － － － －
4,467 3,747 2,078 610
長期借入金 5,035 6,763
313
リース債務 189 108 98 39 139
合計 6,511 6,952 4,575 3,845 2,118 749
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 447 － － － － －
長期借入金 6,156 5,617 4,973 3,291 1,799 1,181
リース債務 227 146 134 68 36 111
合計 6,831 5,763 5,107 3,360 1,835 1,293
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
2,178 1,325 853
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 2,178 1,325 853
(1) 株式
640 829 △188
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 640 829 △188
合計 2,819 2,154 664
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,242 859 383
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 1,242 859 383
(1) 株式
1,777 2,086 △309
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,777 2,086 △309
2,945
合計 3,019 73
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金 251 － (注)
ユーロ
売掛金 247 － (注)
合計 499 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 307 － (注)
ユーロ
売掛金 110 － (注)
合計 417 － －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 8,235 6,465 (注)2
合計 8,235 6,465 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 8,915 6,902 (注)2
合計 8,915 6,902
（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,469百万円 4,661百万円
勤務費用 285 302
利息費用 37 38
数理計算上の差異の発生額 16 46
退職給付の支払額 △151 △369
その他 ▶ △13
退職給付債務の期末残高 4,661 4,665
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,471百万円 4,958百万円
期待運用収益 49 54
数理計算上の差異の発生額 125 61
事業主からの拠出額 457 438
退職給付の支払額 △151 △368
その他 6 △6
年金資産の期末残高 4,958 5,137
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,578百万円 4,588百万円
年金資産 4,958 5,137
△379 △548
非積立型制度の退職給付債務 82 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△296 △471
純額
退職給付に係る資産 △403 △569
退職給付に係る負債 107 98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△296 △471
純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 285百万円 302百万円
利息費用 37 38
期待運用収益 △49 △54
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △28
確定給付制度に係る退職給付費用 255 256
（注） 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 92百万円 △13百万円
合 計 92 △13
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 397百万円 383百万円
合 計 397 383
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 34％ 34％
株式 22 21
債券 25 25
その他 19 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.45～1.25 ％ 0.45～1.13 ％
長期期待運用収益率 1.00～1.50％ 1.00～1.50％
予想昇給率 0.99～5.02％ 1.63～5.14％
（注） 一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1
営業外収益 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 166百万円 172百万円
投資有価証券評価損 92 101
関係会社株式評価損 261 163
退職給付に係る負債 24 25
未払事業税 57 55
減損損失 81 155
設備除却費用負担金 38 33
未実現利益 126 114
その他 254 424
繰延税金資産小計
1,103 1,246
評価性引当額 △415 △536
繰延税金資産合計
687 710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19 △17
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）
△439 △473
退職給付に係る資産 △122 △175
その他有価証券評価差額金 △126 △39
海外子会社等の留保利益 △173 △194
その他 △30 △17
繰延税金負債合計
△911 △917
繰延税金資産及び負債の純額
△224 △206
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.77％ 30.54％
（調整）
住民税均等割 0.51 0.70
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88 1.24
評価性引当額の増減額 △0.60 0.15
のれん償却額 － 0.85
関係会社持分法投資損益 △0.38 △0.49
試験研究費等の税額控除 △2.29 △3.01
海外連結子会社の税率差 △4.73 △1.48
海外子会社等の留保利益 3.69 0.60
その他 △0.69 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.16 29.36
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
⑴ ㈱バイオコクーン研究所の株式の取得
① 企業結合の概要
a．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱バイオコクーン研究所
事業の内容 医薬品及びヘルスケア成分に関する研究開発、
食品及びヘルスケア製品の製造販売
b．企業結合を行った主な理由
㈱バイオコクーン研究所は、カイコや桑の持つ機能性の解明をすすめている大学発のベンチャー企業
で、老化モデルマウスによる実験にて海馬の傷を修復する神経保護特性について研究しております。同社
が開発した「カイコ冬虫夏草」は健康補助食品であり、その販売を担うことで、当社グループが注力する
ライフサイエンス事業の基盤となると考えているためであります。
c．企業結合日 2018年７月２日（みなし取得日 2018年９月30日）
d．企業結合の法的形式 株式取得
e．結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
f．取得した議決権比率 100％
g．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月30日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2019年３月31日までの業績を含めて
おります。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 555 百万円
取得原価 555 百万円
④ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a．発生したのれんの金額 230百万円
b．発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものでありま
す。
c．償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 709 百万円
固定資産 107 百万円
資産合計 816 百万円
流動負債 70百万円
固定負債 421 百万円
負債合計 491 百万円
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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⑵ 池田薬草㈱の株式の取得
① 企業結合の概要
a．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 池田薬草㈱
事業の内容 医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などの原料の受託製造
b．企業結合を行った主な理由
池田薬草㈱は、天然物からの抽出物を濃縮しスプレードライによる粉末化を行う技術及び医薬品原料等
も製造可能なＧＭＰ設備を有しております。これらを用いて機能性表示食品を商品化することで、当社グ
ループが注力するライフサイエンス事業の基盤となると考えているためであります。
c．企業結合日 2018年７月13日（みなし取得日 2018年８月31日）
d．企業結合の法的形式 株式取得
e．結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
f．取得した議決権比率 100％
g．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月31日をみなし取得日としているため、2018年９月１日から2019年３月31日までの業績を含めて
おります。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900 百万円
取得原価 900 百万円
④ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a．発生したのれんの金額 752百万円
b．発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものでありま
す。
c．償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 339 百万円
固定資産 479 百万円
資産合計 819 百万円
流動負債 165 百万円
固定負債 506 百万円
負債合計 671 百万円
⑦ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
受注残 2百万円（償却年数１年）
顧客契約関係資産 10百万円（償却年数４年）
⑧ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、
「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセ
グメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を
製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系
高分子材料、アクリル系高分子材料、健康補助食品等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリ
エーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」
は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイ
ス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）３
アメニティ ウレタン 電子デバイス
（注）１
界面活性剤 機能材料 計
材料 材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 － 56,955
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － －
高又は振替高
計 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 － 56,955
セグメント利益 2,171 638 100 1,926 215 5,053 － 5,053
セグメント資産
20,677 9,529 9,361 13,087 4,046 56,702 16,956 73,658
その他の項目
減価償却費 （注）２
830 445 429 616 128 2,450 22 2,473
のれんの償却額 － － － － － － － －
持分法適用会社への投資
292 － － 394 － 687 － 687
額
有形固定資産及び無形固
1,817 355 87 146 60 2,467 － 2,467
定資産の増加額 （注）２
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）３
アメニティ ウレタン 電子デバイス
（注）１
界面活性剤 機能材料 計
材料 材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 － 59,574
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － －
高又は振替高
計 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 － 59,574
セグメント利益
1,595 225 41 2,404 74 4,341 － 4,341
セグメント資産 21,747 12,083 11,944 15,066 2,908 63,749 12,156 75,906
その他の項目
減価償却費 （注）２
1,029 445 445 511 93 2,525 29 2,555
のれんの償却額 － 110 － － － 110 － 110
持分法適用会社への投資
294 － － 367 － 662 － 662
額
有形固定資産及び無形固
645 1,992 2,293 782 87 5,802 － 5,802
定資産の増加額 （注）２
（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料
外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
47,025 8,483 1,446 56,955
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
24,657 2,802 124 27,584
（注） １．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料
外部顧客への売上高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
49,435 8,673 1,465 59,574
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
26,106 3,536 81 29,724
（注） １．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料
減損損失 － － － － 171 － 171
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む射出成形用ペレット事業については、
市場価格の下落による価格競争の激化のため事業環境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しておりま
す。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込ま
れないことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料
減損損失 － － － － 240 － 240
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウム
イオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させること
とな ったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の
資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フロー
も見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損
失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料
当期償却額 － 110 － － － － 110
当期末残高 － 871 － － － － 871
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,970.75円 3,082.83円
１株当たり当期純利益 330.29円 254.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 330.23円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 31,960 33,591
純資産の部の合計額から控除する金額
1,801 2,266
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,801) (2,266)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 30,159 31,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,152 10,160
末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,351 2,581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,351 2,581
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,148 10,158
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1 －
（うち新株予約権（千株）） （1） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,162 447 1.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,035 6,156 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 313 227 － －
2020年～2032年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,665 16,862 0.81
2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 575 497 －
－
合計 24,752 24,192 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,617 4,973 3,291 1,799
リース債務 146 134 68 36
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,655 29,438 44,752 59,574
税金等調整前四半期（当期）
1,095 1,879 3,067 3,979
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
687 1,239 1,999 2,581
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
67.68 122.08 196.83 254.11
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
67.68 54.40 74.75 57.29
（円）
（注）当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の 期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,598 2,896
現金及び預金
1,293 1,225
受取手形
※２ 11,619 ※２ 12,622
売掛金
6,528 8,045
商品及び製品
14 16
仕掛品
1,156 1,470
原材料及び貯蔵品
205 204
前払費用
※２ 3,154 ※２ 2,566
その他
－ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 30,570 29,047
固定資産
有形固定資産
※１ 7,220 ※１ 6,842
建物
※１ 1,963 ※１ 1,874
構築物
※１ 3,644 ※１ 3,150
機械及び装置
32 29
車両運搬具
※１ 327 ※１ 390
工具、器具及び備品
5,908 6,103
土地
590 531
リース資産
51 2,173
建設仮勘定
19,738 21,095
有形固定資産合計
330 417
無形固定資産
投資その他の資産
2,828 3,227
投資有価証券
3,662 5,197
関係会社株式
20 18
従業員に対する長期貸付金
770 730
関係会社長期貸付金
400 250
長期貸付金
173 228
長期前払費用
－ 23
前払年金費用
70 －
長期未収入金
217 200
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
8,136 9,871
投資その他の資産合計
28,206 31,384
固定資産合計
58,776 60,432
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,364 1,690
支払手形
※２ 9,740 ※２ 9,659
買掛金
※２ 150 ※２ 150
短期借入金
※４ 4,675 ※４ 4,857
1年内返済予定の長期借入金
313 219
リース債務
※２ 1,110 ※２ 1,960
未払金
137 164
未払費用
443 191
未払法人税等
26 27
未払事業所税
343 332
賞与引当金
214 169
その他
18,519 19,421
流動負債合計
固定負債
※４ 14,799 ※４ 14,942
長期借入金
リース債務 575 477
120 77
繰延税金負債
143 3
退職給付引当金
73 73
資産除去債務
26 31
その他
15,738 15,605
固定負債合計
34,258 35,027
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
資本剰余金
6,655 6,655
資本準備金
569 583
その他資本剰余金
7,225 7,239
資本剰余金合計
利益剰余金
478 478
利益準備金
その他利益剰余金
8,490 9,842
繰越利益剰余金
8,968 10,320
利益剰余金合計
△ 1,086 △ 1,068
自己株式
24,003 25,386
株主資本合計
評価・換算差額等
514 17
その他有価証券評価差額金
514 17
評価・換算差額等合計
24,518 25,404
純資産合計
負債純資産合計 58,776 60,432
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 42,111 ※１ 43,998
売上高
※１ 31,981 ※１ 33,662
売上原価
10,130 10,335
売上総利益
※１ , ※２ 7,363 ※１ , ※２ 8,208
販売費及び一般管理費
2,767 2,126
営業利益
営業外収益
※１ 718 ※１ 747
受取利息及び配当金
※１ 190 ※１ 198
その他
908 946
営業外収益合計
営業外費用
※１ 194 ※１ 179
支払利息
303 190
その他
497 369
営業外費用合計
3,178 2,703
経常利益
特別利益
－ 94
抱合せ株式消滅差益
－ 85
関係会社株式売却益
－ 179
特別利益合計
特別損失
※３ 240
－
減損損失
※４ 63 ※４ 77
固定資産処分損
63 318
特別損失合計
3,115 2,564
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 459
25 41
法人税等調整額
626 501
法人税等合計
2,488 2,062
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,895 6,655 568 7,224
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1
当期末残高
8,895 6,655 569 7,225
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 478 6,609 7,088 △ 1,120 22,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 608 △ 608 △ 608
当期純利益 2,488 2,488 2,488
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
35 37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,880 1,880 34 1,916
当期末残高 478 8,490 8,968 △ 1,086 24,003
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
139 △ 2 136 3 22,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 608
当期純利益 2,488
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変動
375 2 378 △ 3 375
額（純額）
当期変動額合計
375 2 378 △ 3 2,291
当期末残高 514 － 514 － 24,518
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,895 6,655 569 7,225
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13
当期末残高 8,895 6,655 583 7,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 478 8,490 8,968 △ 1,086 24,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710 △ 710
当期純利益
2,062 2,062 2,062
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,351 1,351 18 1,383
当期末残高 478 9,842 10,320 △ 1,068 25,386
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
514 － 514 － 24,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 710
当期純利益 2,062
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目の当期変動
△ 497 － △ 497 － △ 497
額（純額）
当期変動額合計
△ 497 － △ 497 － 886
当期末残高 17 － 17 － 25,404
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）
の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異
なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」230百万円
及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」350百万円は、 「 固定負債 」の「繰延税金負債」120百万
円として組み替えて おり、変更前と比べて総資産が230百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 192百万円 192百万円
構築物 117 117
機械及び装置 188 188
工具、器具及び備品 1 1
計 500 500
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,699百万円 2,561百万円
短期金銭債務 1,481 1,516
３ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
晋一化工股份有限公司 －百万円 864百万円
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA 69 55
計 69 919
② 従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員銀行住宅借入金 8百万円 7百万円
※４ シンジケートローン契約
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2018年３月31日残高 2,550百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前
の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2019年３月31日残高 1,950百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前
の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 5,907百万円 5,580百万円
仕入高 5,645 7,048
営業取引以外の取引高 1,553 1,606
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 970 百万円 1,037 百万円
1,668 1,738
給料手当
96 96
賞与
96 94
賞与引当金繰入額
退職給付費用 166 158
222 245
減価償却費
1,692 2,215
研究開発費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当 事項 はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物 113
四 日 市 事 業 所 リチウムイオン電池製品製造設備
構築物 2
機械及び装置 120
工具、器具及び備品 ▶
合 計 240
② 減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材
開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりまし
た。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来の
キャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につ
いては個別単位でグルーピングを行っております。
※４ 前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用
であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 261百万円 163百万円
投資有価証券評価損 92 101
賞与引当金 104 101
減損損失 25 91
棚卸資産評価損 43 58
減価償却超過額 40 39
設備除却費用負担金 38 33
未払事業税 41 31
退職給付引当金 43 1
その他 76 119
繰延税金資産小計
769 741
評価性引当額 △326 △331
繰延税金資産合計
442 410
繰延税金負債
土地評価益 △439 △439
その他有価証券評価差額金 △116 △31
その他 △6 △15
繰延税金負債合計
△563 △487
繰延税金資産の純額
△120 △77
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.77％ 30.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.09 1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.39 △9.12
評価性引当額の増減額 △2.89 0.19
住民税均等割
0.79 0.94
試験研究費等の税額控除
△3.27 △3.82
その他 0.02 △0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.11 19.56
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
132
建物
7,220 241 486 6,842 8,407
(113)
3
構築物
1,963 76 162 1,874 2,601
(2)
125
機械及び装置
3,644 302 671 3,150 18,227
(120)
車両運搬具
32 8 0 11 29 154
5
有形固定資産 工具、器具及び備品
327 184 115 390 2,505
(4)
土地
5,908 195 － － 6,103 －
リース資産
590 122 16 164 531 885
建設仮勘定
51 2,893 771 － 2,173 －
1,055
計
19,738 4,023 1,611 21,095 32,781
(240)
無形固定資産 無形固定資産計
330 236 0 149 417 588
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 滋賀事業所 事業所共通設備 75 百万円
機械及び装置 大潟事業所 アメニティ材料製品製造設備 80 百万円
機械及び装置 大潟 事業所 機能材料製品製造設備 71 百万円
土地 岡山県加賀郡 ライフサイエンス新拠点用地 195 百万円
建設仮勘定 四日市事業所 霞工場 ウレタン材料製品製造設備 1,882 百万円
建設仮勘定 岡山県加賀郡 ライフサイエンス新拠点建屋等 136 百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 5 1 6
賞与引当金 343 332 343 332
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.dks-web.co.jp/
株主優待制度
(1)贈呈基準
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された所有株式数
100株（１単元）以上を保有する株主様に対し、当社の商品を贈呈
株主に対する特典
いたします。
(2)株主優待の内容
冬虫夏草５日分お試しセット 40カプセル（2,000円相当）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第154期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第155期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第155期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第155期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。（株主総会の決議事項）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
工業製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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