ケイアイスター不動産株式会社 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第29期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】 0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】 0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) - - 51,257,604 64,107,202 103,118,889
売上高
(千円) - - 3,996,964 5,283,873 5,769,143
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - 2,894,058 3,393,964 3,461,076
当期純利益
(千円) - - 2,976,348 3,596,534 3,837,356
包括利益
(千円) - - 11,775,747 13,856,757 17,079,583
純資産額
(千円) - - 37,084,456 60,058,946 81,416,570
総資産額
(円) - - 799.30 936.02 1,100.60
1株当たり純資産額
(円) - - 203.34 238.87 243.88
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) - - 30.7 22.1 19.2
自己資本比率
(%) - - 25.4 27.5 24.0
自己資本利益率
(倍) - - 7.7 11.2 6.8
株価収益率
営業活動による
(千円) - - 1,121,808 △ 15,779,366 709,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - 53,545 491,708 △ 309,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - 1,099,179 15,886,838 5,242,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - 7,472,106 8,071,288 13,714,356
の期末残高
- - 605 760 1,006
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 63 〕 〔 109 〕 〔 160 〕
(注)1.第27期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載して
おります。
4.2017年2月1日に普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりま
せん。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
6.第27期の自己資本利益率については、連結初年度のため第27期連結会計年度末の数値により算定しておりま
す。
7.第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 32,295,018 38,749,367 45,611,263 53,910,810 74,048,531
売上高
(千円) 1,153,884 2,447,598 3,792,236 4,923,473 4,257,287
経常利益
(千円) 611,979 1,653,830 2,754,387 3,404,594 2,954,614
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 238,300 821,050 821,050 821,050 821,050
資本金
(株) 606,625 7,116,250 14,232,500 14,232,500 14,232,500
発行済株式総数
(千円) 6,388,342 8,977,412 11,236,487 13,153,822 14,996,310
純資産額
(千円) 32,444,014 28,557,045 33,322,803 51,269,683 56,007,940
総資産額
(円) 526.54 630.76 789.49 926.90 1,056.65
1株当たり純資産額
300 70 64 71 84
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( 35 ) ( 42 )
(円) 53.37 130.09 193.52 239.62 208.20
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 19.7 31.4 33.7 25.7 26.8
自己資本比率
(%) 10.2 21.5 27.3 27.9 21.0
自己資本利益率
(倍) - 6.3 8.1 11.2 8.0
株価収益率
(%) 28.1 26.9 33.1 29.6 40.3
配当性向
営業活動による
(千円) △ 2,915,494 6,932,360 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 132,157 2,239,246 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,374,375 △ 5,829,226 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,855,192 5,197,573 - - -
の期末残高
464 498 507 397 451
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 61 〕 〔 97 〕 〔 59 〕 〔 86 〕 〔 83 〕
(%) - - 199.0 344.5 230.4
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( - ) ( - ) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 )
(円) - 1,729 3,540 3,225 3,020
最高株価
※3,540
○1,738
(円) - 1,011 1,492 1,458 1,457
最低株価
※1,492
○1,565
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年6月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、2015年9月29日付で普通株式1株につき10
株の株式分割を、2017年2月1日に普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第25期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第27期の最高株価及び最低株価のうち※印は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、○印は、株式分割(2017年2月1日、1株→2
株)による権利落ち後の株価であります。
4.第25期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、 最高株価及び最低株価 は当社株式が非上場であるため記
載しておりません。また、第26期の株主総利回りは、当社が第26期に上場したことから、第26期を基準年と
し株主総利回りを算定したため記載しておりません。なお、比較指標は第26期を基準年とし算定しておりま
す。
5.第26期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりま
せん。また、第28期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな いた
め記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載して
おります。
8. 第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期以降の 持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期
純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。
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2【沿革】
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である
「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1990年11月 埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年6月 有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年2月 住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月 株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年9月 埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月 有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年6月 株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年7月 住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月 有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月 株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月 埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年6月 ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年8月 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月 新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
2007年5月 ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スク
リーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009年8月 注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年5月 「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年4月 株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年2月 中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年3月 「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結
2017年4月 株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年4月 戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年5月 九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
2017年6月 不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアル
ティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を
設立
2018年3月 中古住宅等の販売を目的とした子会社KEIAIカイマッセ株式会社を設立
2018年5月 名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2018年7月 株式会社フレスコの株式を取得し子会社化
2019年1月 関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分
譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で注文住
宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売等
を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「フレ
スコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事等を行っている「建
新事業」であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
(1)分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知
県の1都8県を主な営業地域としております。
「高品質だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービス
まで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しておりま
す。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、
地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザイ
ンだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×IT」
を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用研究も推進し、デザイン性と機能
性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
(2)注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。
(3)中古住宅事業
当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古
住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住
宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っております。
(4)よかタウン事業
子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を福岡県で行ってお
り、同事業を単独のセグメントとしております。
(5)旭ハウジング事業
子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売、土地販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同
事業を単独のセグメントとしております。
(6)フレスコ事業
子会社である株式会社フレスコは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を千葉県で行っており、
同事業を単独のセグメントとしております。
(7)建新事業
子会社である株式会社建新は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で
行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出 (又は被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金(千円) 有)割合
内容
(%)
(連結子会社)
株式会社よかタウン
よかタウン事 役員の兼任1名
82,480 50.1
福岡県福岡市東区
(注)3、5
業 フランチャイズ契約
ケイアイスターデベロッ
10,000 100.0
東京都千代田区 中古住宅事業 役員の兼任1名
プメント株式会社
神奈川県横浜市 旭ハウジング 役員の兼任1名
50,000 100.0
株式会社旭ハウジング
青葉区 事業 資金援助
ケイアイクラフト株式会
10,000 全社(共通) 100.0
埼玉県本庄市 役員の兼任2名
社
ケイアイスタービルド株
10,000 95.0
福岡県福岡市東区 分譲住宅事業 役員の兼任2名
式会社
ケイアイネットリアル
10,000 100.0
群馬県高崎市 その他 役員の兼任1名
ティ1st株式会社
ケイアイネットリアル
栃木県宇都宮市 10,000 その他 100.0 役員の兼任1名
ティ2nd株式会社
ケイアイネットリアル
10,000 100.0
群馬県前橋市 その他 役員の兼任1名
ティ3rd株式会社
ケイアイネットクラウド
25,000 100.0
東京都千代田区 その他 役員の兼任2名
株式会社
KEIAIカイマッセ株
10,000 95.0
埼玉県本庄市 中古住宅事業 役員の兼任1名
式会社
ケイアイプランニング株 愛知県名古屋市
10,000 95.0
分譲住宅事業 役員の兼任2名
式会社 中村区
役員の兼任2名
50,000 50.5
株式会社フレスコ 千葉県千葉市 フレスコ事業
フランチャイズ契約
株式会社建新(注)3 90,000 72.4
神奈川県横須賀市 建新事業 役員の兼任1名
その他5社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,231,250千円
1,151,195 〃
② 経常利益
748,557 〃
③ 当期純利益
1,777,088 〃
④ 純資産額
9,075,660 〃
⑤ 総資産額
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
320 ( 50 )
分譲住宅事業
5 ( 1 )
注文住宅事業
21 ( - )
中古住宅事業
139 ( 5 )
よかタウン事業
24 ( 3 )
旭ハウジング事業
71 ( 5 )
フレスコ事業
87 ( ▶ )
建新事業
122 ( 57 )
その他
全社(共通) 217 ( 35 )
1,006 ( 160 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
4.臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が246名増加しております。主な理由は、連結子会社が増加したことによ
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
451 ( 83 ) 34.8 4.4 4,919
従業員数(名)
セグメントの名称
302 ( 50 )
分譲住宅事業
5 ( 1 )
注文住宅事業
全社(共通) 144 ( 32 )
451 ( 83 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
5.臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
6.前事業年度に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営理念及び方針
当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいと
は何か?”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供
し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上を
テーマに事業展開しております。
当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快(ゆ・た・か)」にするという理念の下、社会的な
責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。
経営戦略
当社グループは、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。特に高品質だけど低価格な分譲住宅にこ
だわり、拡大戦略を推進しております。拡大戦略の骨子は、エリア拡大及びM&Aによる事業規模の拡大でありま
す。
経営環境
当連結会計年度末現在において、分譲住宅における市場環境は、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵
まれております。但し、消費税増税等先行きに不透明感を否めない状況でもあります。
当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課
題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。
(1)事業エリアと領域の拡充
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の1都8県を
中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として
事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィッ
トする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企
業に対しては、M&AやFC等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユー
ザーよりの請負を縮小し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また、中古住宅事業につきましては、従
来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。
事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と
広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。
(2)分譲用地取得の強化
当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であり
ます。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要
な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよ
う、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。
(3)新商品の開発
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイ
ン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力してお
ります。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイ
フィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプ
ロ」を開発してまいり ました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、
新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
(4)財務管理の強化
当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債
の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、よ
り精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重
視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
(5)内部管理体制の充実
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当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。
内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めております
が、 今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(6)人材の確保及び育成
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付け
て、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほ
か、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員
の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し
積極的に対応してまいります。
なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応
し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策と
して今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。
(注)クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で
行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育
を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工
事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情
勢、住宅税制などの変化に大きく影響を受けます。住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社グループは現在、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の1都8
県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行ってお
りますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存
在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争が
さらに激化する可能性があり、それによる計画仕入れの変更、用地仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材調達等について
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市
況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)有利子負債への依存について
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、
有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は62.2%と
なっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合
に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が
出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社は、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しておりま
す。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に
巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資
産の評価損発生等から、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6 )業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期(第1四半期から第2四半
期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上
期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、2018年3月期及び2019年3月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりでありま
す。
2018年3月期(連結)
会計期間 第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 通期
売上高(千円) 12,182,820 15,407,862 27,590,683 15,129,227 21,387,292 36,516,519 64,107,202
売上高比率
19.0 24.0 43.0 23.6 33.4 57.0 100.0
(%)
2019年3月期(連結)
会計期間 第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 通期
売上高(千円) 16,982,845 24,817,498 41,800,343 29,347,731 31,970,814 61,318,545 103,118,889
売上高比率
16.5 24.0 40.5 28.5 31.0 59.5 100.0
(%)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれません。
(7)外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務(品質管理・安全管理・工程管理・予算管理)
を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、
外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想
されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成
を行っておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注
費の高騰が予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分
並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後2年間の瑕疵担保責任を負って
おります。また、2009年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の
品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該
保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不
備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(9 )法的規制について
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっ
ております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保
促進法、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など
様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研
修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおりま
す。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により
許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重
大な支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
取得年月 2016年4月 2016年8月 2016年6月 2017年12月
許認可等の名称 一級建築士事務所登録 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業免許 一般建設業
所管官庁等 埼玉県 埼玉県 国土交通大臣 国土交通大臣
埼玉県知事登録 埼玉県知事登録 国土交通大臣免許 国土交通大臣免許
許認可等の内容
(2)第10269号 (3)第10320号 (5)第5508号 (搬-24)第22480号
有効期限 2021年4月19日 2021年8月8日 2021年6月27日 2022年12月25日
免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由
本人からの免許取り消 本人からの免許取り消 破産手続開始の決定が 建設業法第7条に定め
し要請、死亡の届出、 し要請、死亡の届出、 されたとき、暴力団員 る経営業務の管理責任
虚偽又は不正の事実に 虚偽又は不正の事実に 等に該当するとき、不 者、専任技術者、財産
基づいて免許を受けた 基づいて免許を受けた 正の手段により免許を 的基礎、誠実性を満た
法令違反の要件及び
ことが判明したとき、 ことが判明したとき、 受けたとき、業務停止 さなくなったとき及び
主な許認可取消事由
建築士法は建築物の建 建築士法は建築物の建 処分に違反し業務を 建設業法第8条に定め
築に関する他の法律又 築に関する他の法律又 行った場合等。 る欠格要件に該当した
はこれらに基づく命令 はこれらに基づく命令 とき等。
若しくは条例の規定に 若しくは条例の規定に
違反したとき等。 違反したとき等。
(10)訴訟等の可能性について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あ
るいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があ
ります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品
質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グ
ループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのた
め、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産
の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減
損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重
要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進
を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13 )営業地域について
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の1都8県を
主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しておりま
す。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリ
スクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動
は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台
風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)個人情報について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個
人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管
理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく
毀損することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)消費税率の影響
消費税率及び地方消費税率については、2019年10月1日より現行の8%から10%に変更されることが決定されて
おります。当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があ
り、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)人材の確保
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認
識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めております
が、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害等により一時的に景況感の悪化は見られたものの、企
業収益は高水準を維持し所得も緩やかに回復するなど、依然として景気の回復基調が持続しております。一方、中
国経済の減速や米中貿易摩擦等、世界経済については景気の上振れリスクよりも下振れリスクが大きいと見られ、
先行きへの不透明感が続いている状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、
引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、投資用住宅資金の不正融資や違法建築問題等、業界に立て続けに起きる
トラブルにより不動産市況への懸念が否めない状況も続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽し
く快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりま
した。また、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用の
研究及び各業務のシステム化を推進しております。
また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しております。第1四半期連結
会計期間末時点で前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について、財務体質の改善
を目的に当連結会計年度において販売を強化いたしました。
これらの結果、シェア拡大戦略の加速をグループ全体で積極的に推進したことにより当連結会計年度の損益は売
上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度
と比較し39,011,686千円(60.9%)増加の103,118,889千円となりました。営業利益は、販売強化による売上総利益
率の低下や、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)を主な要因として販売費及び一般管理費が
2,392,692千円増加となったものの、売上高の増加により前連結会計年度と比較し651,931千円(12.3%)増加の過去
最高となる5,950,647千円となりました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達及び連結子会社の増加
により借入金が増加したことに伴い支払利息が188,602千円増加したものの、前連結会計年度と比較し485,269千円
(9.2%)増加の5,769,143千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し67,111
千円(2.0%)増加の過去最高となる3,461,076千円となりました。
なお、当連結会計年度において、50.5%の株式取得により 株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社お
ゆみ野住宅を連結子会社といたしました。また、 当社の持分法適用関連会社であった株式会社建新の株式追加取得
により、株式会社建新及び同社の子会社であるホーム建創株式会社ならびにユニオン測量株式会社を連結子会社と
いたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。
株式会社フレスコが営む事業は、土地販売、注文住宅販売及び分譲住宅販売であります。また、株式会社建新が
営む事業は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事であります。報告セグメントについては、
大きな変更はなく、株式会社フレスコグループと株式会社建新グループをそれぞれ単独の事業とし、「分譲住宅事
業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」
の7事業としております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a .分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、シェア拡大戦略の加速を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し
住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き
続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視し
た経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化
し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し852棟増加の2,757棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高
は、前連結会計年度と比較し24,245,355千円増加の73,223,726千円となりました。セグメント利益は、在庫の早
期販売に努めたことによる売上総利益率の低下と、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)があった
ものの、295,646千円増加の5,755,919千円となりました。
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b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、分譲事業強化のため人員を当事業よりシフトしたため、前連結会計年度より一
般顧客向けの営業は縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し175棟減少の108棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年
度と比較し2,357,893千円減少の1,466,040千円、セグメント利益は481,903千円減少の271,809千円となりまし
た。
c.中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりま
した。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しておりま
す。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるKEIAIカイマッセ株
式会社が積極的な仕入れを行っており、販売も開始しております。
以上の結果、販売棟数が前連結会計年度と比較し100棟増加の137棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年
度と比較し2,359,524千円増加の3,881,809千円、セグメント利益は56,894千円増加の120,034千円となりまし
た。
d.よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文
住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っておりま
す。また、当連結会計年度において、分譲住宅販売事業の強化に注力いたしました。
以上の結果、注文住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し2棟増加の190棟、分譲住宅販売棟数は188棟増加の
300棟、土地販売区画数は41区画減少の76区画となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し4,633,669千円
増加の12,231,250千円、セグメント利益は535,254千円増加の1,118,805千円となりました。
e.旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し110棟増加の139棟(土地販売含む)となり、当事業の
売上高は前連結会計年度と比較し3,232,712千円増加の4,911,837千円、セグメント利益は前連結会計年度と比較
し138,875千円増加の100,304千円となりました。
f.フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設
計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後
分譲住宅の強化を推進してまいります。
2018年7月より連結した結果、 注文住宅販売棟数は84棟、土地販売区画数は47区画、分譲住宅販売棟数は34棟
となり、 当事業の売上高は3,517,092千円となりました。セグメント利益は、連結時価評価でたな卸資産が評価
益となったものが売上計上されたことに伴い、売上原価が87,934千円増加したことなどにより66,067千円の利益
にとどまりました。なお、当 連結会計年度 より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、
前連結会計年度 との比較分析は行っておりません。
g.建新事業
同社は、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業と
して行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しておりま
す。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
2019年1月より連結した結果、 注文住宅販売棟数は48棟、土地販売区画数は31区画、分譲住宅販売棟数は21棟
となり、 当事業の売上高は2,624,397千円となりました。セグメント利益は、株式の取得関連費用46,214千円を
販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたこと
に伴い売上原価が28,510千円増加したことなどにより1,130千円の損失となりました。なお、当 連結会計年度 よ
り連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、 前連結会計年度 との比較分析は行っておりま
せん。
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財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度と比較し21,357,623千円増加し81,416,570千円となりまし
た。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産
と仕掛販売用不動産を合わせたたな卸資産が9,689,871千円(内、4,146,547千円は新規連結に伴う増加)増加、
財務体質改善及び連結子会社の増加などにより現金及び預金が5,953,938千円増加(内、3,022,509千円は新規連
結に伴う増加)、新規連結を主因として有形固定資産の土地が1,125,851千円増加したことなどによるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し18,134,797千円増加し64,336,987千円となりまし
た。増加の主な内容は、分譲用地の仕入資金及び建設資金を金融機関より資金調達を行ったことを主因として短
期借入金が9,077,214千円(内、4,245,613千円は新規連結に伴う増加)増加、長期資金の確保を行ったことを主
因として長期借入金が1年内返済予定の長期借入金と合わせて5,015,411千円(内、3,457,940千円は新規連結に
伴う増加)増加、新規連結を主因として工事未払金が2,494,107千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し3,222,826千円増加し17,079,583千円とな
りました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で3,461,076千円増加したこと及
び配当により1,110,131千円減少したこと、また新規連結などにより非支配株主持分が886,150千円増加したこと
などによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し
5,643,067千円増加の13,714,356千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し16,489,108千円増加し、
709,742千円となりました。
増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し461,483千円増加したこと、販売強化
に努めたことに伴い、たな卸資産の増加額が前連結会計年度と比較して減少したことにより、たな卸資産の増減
額で17,285,821千円資金のアウトフローが減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、309,659千円(前連結会計年度は491,708千円の獲
得)となりました。
主な内容は、資本業務提携に伴い投資有価証券の取得による支出が558,465千円となったこと、業務のシステ
ム化等に伴い無形固定資産の取得による支出が414,276千円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による収入が901,805千円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し10,643,853千円減少の
5,242,984千円となりました。
減少の主な要因は、販売強化に努めたことに伴い、たな卸資産取得のための借入を抑制したことにより、短期
借入金での調達額が純額で12,627,188千円減少したこと、長期資金の確保を行ったことに伴い、長期借入金での
調達額が純額で1,693,361千円増加したことなどによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
30.7% 22.1% 19.2%
自己資本比率
60.1% 63.4% 29.1%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 15.8倍 -倍 71.4倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.0倍 -倍 1.5倍
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
2.いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4.2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
69,973,641 +25.2
分譲住宅事業
1,642,240 △57.1
注文住宅事業
13,040,259 +79.2
よかタウン事業
5,036,825 +143.3
旭ハウジング事業
2,929,463 -
フレスコ事業
2,283,423 -
建新事業
94,905,853 +37.4
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結
会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
74,972,028 + 62.8 7,146,534 +39.1
分譲住宅事業
1,387,713 △57.4 986,977 △60.8
注文住宅事業
3,543,271 +35.8 363,422 +28.1
中古住宅事業
11,481,920 +72.2 3,589,980 +4.8
よかタウン事業
5,132,991 +175.6 534,697 +74.0
旭ハウジング事業
3,244,424 - 1,861,915 -
フレスコ事業
1,683,371 - 1,357,469 -
建新事業
96,162,443 +67.8 15,396,766 +35.8
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結
会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
73,223,726 +49.5
分譲住宅事業
1,466,040 △61.7
注文住宅事業
3,881,809 +155.0
中古住宅事業
12,231,250 +61.0
よかタウン事業
4,911,837 +192.5
旭ハウジング事業
3,517,092 -
フレスコ事業
2,624,397 -
建新事業
1,262,733 +149.6
その他
103,118,889 +60.9
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結
会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
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(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響
を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりま
すが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、成長戦略に基づき売上高39,011,686千円(60.9%)増、経常
利益485,269千円(9.2%)増、親会社株主に帰属する当期純利益67,111千円(2.0%)増となり順調な結果に
なったと認識しております。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、M&Aによる
新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり計画通りに推移しているものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出
されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本(主として借入
金)の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することによ
り他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するEBIT
DA倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。たな卸資産に対する資金であり運転資
金の需要であることから他人資本(主として借入金)での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角
度等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。
当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針であるため、経常支出、配
当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
分譲住宅事業
当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エ
リア及びマーケットシェアの拡大であり、経営資源の集中を行うため注文住宅事業の人員を前連結会計年度にお
いて大幅に異動いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し24,245,355千円(49.5%)増、セグ
メント利益は、295,646千円(5.4%)増となりました。成長戦略は順調に推移しているものと分析しておりま
す。
注文住宅事業
当事業は、従来一般顧客をメインに注文住宅を行っておりましたが、前連結会計年度より一般顧客向けの営業
は大幅に縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の営業を中心に行っております。その結果、売上
高は前連結会計年度と比較し2,357,893千円(△61.7%)減、セグメント利益は481,903千円(△64.0%)減とな
りました。売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、計画通りであると分析しております。
中古住宅事業
当事業は、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に行っておりますが、中古戸建住宅の再生事業も
開始し積極的な仕入を行っており、販売も開始いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し
2,359,524千円(155.0%)増、セグメント利益は56,894千円(90.1%)増となりました。在庫数・販売棟数とも
に順調に推移していると分析しております。
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よかタウン事業
当事業は、福岡県にて注文住宅及び規格型注文住宅を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を
推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し4,633,669千円(61.0%)増、セグメント利益
は535,254千円(91.7%)増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調
に業績を伸ばしていると分析しております。
旭ハウジング事業
当事業は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売等を行っており、特に分譲住宅については積極的な開発
を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し3,232,712千円(192.5%)増、セグメント利
益は、前連結会計年度で株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価
でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことにより損失
となっていたこともあり、138,875千円増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてき
ており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
フレスコ事業
当事業は、株式会社フレスコが連結子会社となったことにより、当連結会計年度より報告セグメントに追加し
たもので、千葉県を中心に土地販売及び規格型注文住宅販売を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の
強化を推進しております。
当連結会計年度は、売上高は3,517,092千円、セグメント損益は 66,067千円の利益にとどまりました が、その
利益の要因は 連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い、売上原価が87,934千
円増加したことなど に よるものであります。成長戦略の骨子は分譲住宅強化でありますが、当連結会計年度は土
地仕入れ等に注力いたしました。成長戦略は、計画通り進捗していると分析しております。
建新事業
当事業は、株式会社建新が連結子会社となったことにより、当連結会計年度より報告セグメントに追加したも
ので、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主力に事業展開を
行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。
当連結会計年度は、売上高は2,624,397千円、セグメント損益は 1,130千円の 損失となりましたが 、その損失の
要因は 株式の取得関連費用46,214千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価
益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が28,510千円増加したことなどによるものであり単体ベー
スでは利益となっております 。成長戦略の骨子は分譲住宅強化でありますが、当連結会計年度は土地仕入れ等に
注力いたしました。成長戦略は、計画通り進捗していると分析しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事業所の増設などにより総額 169,374 千円の設備投資を実施しております。なお、
セグメント別の主な投資金額は、よかタウン事業 68,037 千円、全社60,076千円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容 機械装置
土地
(所在地) 称 建物及び リース資 (名)
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
運搬具
本社
168,390
全社 本社機能 211,281 21,239 17,467 21,595 439,974 170
(埼玉県本庄市) (4,641)
社宅 40,594
全社 その他 33,832 - - - 74,427 -
(埼玉県本庄市) (700)
東京本社
全社 本社機能 37,698 - - - 1,926 39,625 62
(東京都千代田区)
賃貸物件 37,409
その他 賃貸用
144,734 - - - 182,143 -
(埼玉県本庄市 他) (1,708)
大宮営業所
他 法人営業部営業所25ヶ所
27,002
分譲住宅 営業所 22,962 - 87 2,233 52,286 219
(埼玉県さいたま市大宮区 (266)
他)
クラフトマントレーニングセ
132,170
ンター 全社 研修所 100,183 152 7,583 480 240,570 -
(3,221)
(群馬県伊勢崎市)
高崎ハウジングセンター
421,630
他 仲介販売店舗25店舗 その他 営業店舗
164,749 - - 2,214 588,594 -
(5,276)
(群馬県高崎市 他)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 床面積(㎡)
(所在地) (千円)
東京本社
全社 本社機能
556 175,381
(東京都千代田区)
大宮営業所
他 法人営業部営業所26ヶ所
分譲住宅 営業所 2,022 83,838
(埼玉県さいたま市大宮区
他)
太田ハウジングセンター
他 仲介販売店舗12店舗 その他 営業店舗 3,647 55,338
(群馬県太田市 他)
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(2 )国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内
会社名 機械装置
(所在地) 名称 容 建物及び 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
株式会社よかタ
本社建物・営
ウン、株式会社
業所4店舗他 本社・店 245,315
つかさ及び株式 よかタウン 258,312 20,788 - 26,782 551,198 139
(福岡県福岡 舗 (5,408)
会社よかネット
市東区他)
クラウド
本社・賃貸物
株式会社旭ハウ 件(神奈川県 賃貸用不 237,705
旭ハウジング
38,477 751 - 3,300 280,234 24
ジング 横浜市青葉区 動産他
(851)
他)
株式会社フレス 本社土地建物
本社・営 407,641
コ及び株式会社 他(千葉県千 フレスコ 254,334 621 - 1,727 664,324 71
業所他
(4,645)
おゆみ野住宅 葉市他)
株式会社建新、
本社土地建物
ホーム建創株式 本社・営 715,617
他(神奈川県 建新 170,815 3,345 1,272 25,653 916,703 87
会社及びユニオ 業所他
(1,891 )
横須賀市他)
ン測量株式会社
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
面積(㎡)
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
株式会社旭ハウジング本社
300 12,500
旭ハウジング 本社建物・土地
(神奈川県横浜市青葉区)
はなまるハウス成田営業所他
営業所2ヶ所 321 9,671
フレスコ 営業所土地
(千葉県成田市他)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
当社従業員 33
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 41
普通株式 4,100 新株予約権1個につき100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 295,400 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月1日 至 2023年6月30日
発行価格 2,954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,477
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度末(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。株式分割の記載
につき、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行います。
2. 割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株当たり時価
×
調整後行使価額=調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4.当 社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約 権の発行及びその条件
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移 転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使及び取得の条件
上記(注)3に準じて決定する。
従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社
の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会
に委任することについて承認を求める議案を、2019年6月25日開催の当社第29回定時株主総会に付議することを
決議し、同株主総会において承認されました。
1.特に有利な条件による新株予約権の発行を必要とする理由
職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社従業員に対し、以下に記載の要領
により、金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものであります。
2.委任に基づいて募集事項の決定をすることのできる新株予約権の内容及び数の上限
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下
「付与株式数」という。)は新株予約権1個につき100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき株式分割
(株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行う。
(2)新株予約権の数の上限
45個を上限とする。
(新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,500株を上
限とし、上記(1)に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限
数を乗じた数を上限とする。)
(3)募集新株予約権の払込金額またはその算定方法
金銭の払込みを要しない。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により算定される、新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資金額(以下、「行使価額」という。)に付
与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日(取引が成立
していない日を除く。)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予
約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値
(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のうちいずれか高い方に1.05を乗じた金額と
し、また、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社
が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の
算式により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1
株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る行使価額の調整を行う。
(5)新株予約権を行使することができる期間
2021年7月1日から2024年6月30日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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(8)会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、または、当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議の承認を受ける必要がない場合には、当社取締
役会)で承認されたときは、当社は当社取締役会が定める日が到来することをもって、本新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社
と対象従業員の間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった
場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)当社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を
する場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(6)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使及び取得の条件
上記(8)に準じて決定する。
(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
(11)募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び細目事項については、別途開催される取締役会の
決議により定める。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年6月25日
567,716 568,000 - 87,000 - -
(注)1
2014年6月26日
6,625 574,625 26,500 113,500 26,500 26,500
(注)2
2015年3月30日
32,000 606,625 124,800 238,300 124,800 151,300
(注)3
2015年9月29日
5,459,625 6,066,250 - 238,300 - 151,300
(注)4
2015年12月22日
1,050,000 7,116,250 582,750 821,050 582,750 734,050
(注)5
2017年2月1日
7,116,250 14,232,500 - 821,050 - 734,050
(注)6
(注)1.株式分割(1:2,000)によるものであります。
2.第三者割当 発行価格8,000円 資本組入額4,000円
割当先 当社従業員持株会、当社役員5名
3.第三者割当 発行価格7,800円 資本組入額3,900円
割当先 当社取引先5社
4.株式分割(1:10)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,110円
資本組入額 555円
6.2016年12月2日開催の取締役会決議により、2017年2月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 21 26 33 52 ▶ 4,570 4,706 -
所有株式数
- 31,446 2,878 33,328 14,726 10 59,917 142,305 2,000
(単元)
所有株式数の割合
- 22.10 2.02 23.42 10.35 0.01 42.10 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式は 「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
2.株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
3.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、「金融機関」に413単元含まれており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,690 25.92
塙 圭二 埼玉県本庄市
埼玉県本庄市見福3丁目13-3 3,200 22.48
株式会社フラワーリング
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 967 6.79
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 876 6.16
社(信託口)
BNP PARIBAS SECUR
ITIES SERVICES LU
33 RUE DE GASPERICH,
XEMBOURG/JASDEC/F
L-5826 HOWALD-HESPERA
IM/LUXEMBOURG FUN
560 3.93
NGE,LUXEMBOURG
DS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORW
BANKPLASSEN 2. 0107 O
AY
SLO 1 OSLO 0107 NO
285 2.00
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
エイ東京支店)
25 Cabot Square.Cana
MSIP CLIENT SECURI
ry Wharf. London El
TIES
4 4QA. U.K.
233 1.64
(モルガン・スタンレーMUFG証券
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
栃木県宇都宮市桜4丁目1-25 206 1.44
株式会社足利銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリト
147 1.03
(証券投資信託口) ンスクエアタワーZ
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4-1 128 0.89
株式会社埼玉りそな銀行
群馬県前橋市元総社町194
株式会社群馬銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託 128 0.89
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
銀行株式会社)
Z棟)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-
株式会社武蔵野銀行
8
(常任代理人 日本マスタートラスト 128 0.89
信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
- 10,551 74.14
計
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(44株)を除いて算定しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
925千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
876千〃
(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
147千〃
(証券投資信託口)
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には(注)1.における同社の株式数
及び当社が信託している41,300株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株
式として表示しております。
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4.2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№4において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年3
月31日時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友アセットマネジメント株式会 東京都港区愛宕二丁目5番1号
699 4.92
社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 14,230,500 142,305 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,232,500 - -
発行済株式総数
- 142,305 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)1.当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
2.「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、中長期的視野を持って業績向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員報酬に係る株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
41,300株
なお、2017年8月29日時点で買い付けは終了しております。
③ 当該役員向け業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除きます。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
44 - 44 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。なお、第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度に係る信託が取得した当社株式は貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に
含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開のた
めに内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、連結配当性向
30%程度を目途にしております。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨定めており、中間と期末の年2回の期末配
当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当
の決定機関としております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
597,763 42
2018年11月9日 取締役会決議
597,763 42
2019年6月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適な暮らしの創造を目指す
「豊・楽・快(ゆ・た・か)創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格」な住宅を提供する企業とし
てその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーから信頼
される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、「企業行動基
準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速かつ的確
な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役は9名(内、社外取締役2名)、監査役は3名
(内、社外監査役2名)であります。設置する会社の機関は取締役会及び監査役会であります。また、内部監
査室を代表取締役社長直轄の組織として設置しております。
当該体制を採用する理由は、取締役会と監査役会を分離し経営機能と監査機能の役割分担を明確にすること
で、企業統治目的を達成するためであります。また、 内部監査室により業務監査を実施し会社全体のコンプラ
イアンス・規程の遵守状況を監視することで、企業統治目的を達成するためであります。
それぞれの目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
(取締役会)
会社法に準拠し設置しております。 毎月1回開催されるほか必要に応じて開
目的 催され、各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定を行うこと
を目的としております。
会社法に定める決議事項、社内規定に定められた決議事項を審議し決定す
権限
る権限を持っております。
塙圭二(代表取締役)、瀧口裕一、園部守、松倉誠、土屋陽一、浅見匡
構成員
紀、真杉恵美、松沢博(社外取締役)、廣木富雄(社外取締役)
(監査役会)
会社法に準拠し設置しております。 取締役会に出席し必要に応じて質疑や
意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務
目的
執行の監視を行い、法令遵守状況や定款の適合性を監査する目的で設置し
ております。
権限 会社法に定める権限を有しております。
堤己代志、塚越通永(社外監査役)、佐藤晋治(社外監査役)
構成員
(内部監査室)
業務監査を実施し、必要に応じて当社監査役と連携を取り、業務執行部門
目的
の監視を行う目的で設置しております。
権限 部門を問わず業務監査を行なう権限を有しております。
構成員 藤原和広
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(コンプライアンス委員会)
法令及び規程の遵守に関する周知・指導、問題が生じた場合の調査、対策
目的
立案を行う目的で設置しております。
コンプライアンスに問題が生じた場合の調査、対策立案を行う 権限を有し
権限
ております。
構成員 委員長 瀧口裕一(取締役)、小林修、必要に応じて招集するメンバー
体 制図は、次のとおりであります。
また当社は、上記以外に賞罰委員会を設置しております。
賞罰委員会の目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
(賞罰委員会)
賞すべき者、罰すべき者のが生じた場合、調査の上審議を行い代表取締役
目的
に意見具申を行う目的で設置しております。
権限 賞罰対象者の調査、代表取締役に意見具申を行う 権限を有しております。
委員長 瀧口裕一(取締役)、園部守(取締役)、松倉誠(取締役)、土
構成員 屋陽一(取締役)、浅見匡紀(取締役)、真杉恵美(取締役)、小林修、
藤原和広
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制シ
ステムを整備し運用を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント総括部
署を定めたうえで対応を行っております。
また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設
置しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部の設置ほか、迅速かつ
適切に対応できる体制を整えることとしております。
c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等
につき監視・監督または監査を行っております。
「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を
行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求
めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしておりま
す。
当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制シス
テムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。
当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
e.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会の決議によって行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的と
するものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社加藤ハウジング入社
1988年4月 株式会社グランビル入社
1989年5月 株式会社住宅センター入社
有限会社ケイアイプランニング
1990年11月
(現当社)設立
1991年7月 有限会社ケイアイプランニング
(現当社)代表取締役社長就任
(現任)
株式会社フラワーリング代表取締
2011年3月
代表取締役社長 塙 圭二 1967年5月5日
(注)3 3,690,000
役就任(現任)
ケイアイクラフト株式会社取締役
2017年4月
就任(現任)
ケイアイスタービルド株式会社取
2017年5月
締役就任(現任)
ケイアイプランニング株式会社取
2018年5月
締役就任(現任)
ケイアイネットクラウド株式会社
2018年8月
取締役就任(現任)
1995年4月 株式会社中央住宅入社
1999年3月 中央グリーン開発株式会社入社
2008年1月 当社入社
当社常務執行役員就任
2008年6月 当社常務取締役就任
専務取締役 瀧口 裕一 1972年10月19日 (注)3 25,000
2011年6月
当社専務取締役就任(現任)
株式会社よかタウン取締役就任
2016年6月
(現任)
2017年12月 株式会社建新取締役就任(現任)
株式会社フレスコ取締役就任(現
2018年10月
任)
1985年4月 戸矢運輸株式会社入社
1986年4月 株式会社関東宇佐美入社
株式会社ケイアイプランニング
1996年9月
(現当社)入社
株式会社ケイアイコーポレーショ
2000年9月
ン入社
株式会社ゴールドクオリティー代
2005年9月
表取締役就任
常務取締役 園部 守 1967年4月6日 (注)3 12,500
株式会社ケイアイコーポレーショ
2006年5月
ン取締役就任
当社取締役就任
2006年8月
2012年4月
当社常務取締役就任(現任)
2015年6月 当社常務取締役流通事業部長就任
ケイアイクラフト株式会社代表取
2017年4月
締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 株式会社東都入社
1993年3月 株式会社ロートス入社
株式会社ケイアイプランニング
2003年5月
(現当社)入社
2008年4月 当社第二住宅事業部長
2011年6月 当社取締役就任
2014年6月 当社常務取締役就任
2015年6月 当社常務取締役北関東事業部長就
任(現第一分譲事業部長)(現
常務取締役
任)
松倉 誠 1973年3月10日
(注)3 10,000
第一分譲事業部長
ケイアイスタービルド株式会社取
2017年5月
締役就任(現任)
ケイアイネットリアルティ3rd株
2017年6月
式会社取締役就任(現任)
ケイアイネットリアルティ1st株
2018年4月
式会社取締役就任(現任)
株式会社フレスコ取締役就任(現
2018年10月
任)
ケイアイネットリアルティ2nd株
2019年3月
式会社代表 取締役就任(現任)
1990年7月 有限会社土屋商店入社
1995年3月 株式会社群馬総合土地販売入社
株式会社ケイアイプランニング
1997年9月
(現当社)入社
2011年4月 当社アセット事業部長
当社執行役員アセット事業部長就
2013年6月
任
取締役
当社取締役はなまるハウス事業部
2014年6月
土屋 陽一 1967年12月19日
(注)3 7,500
長就任
注文住宅事業部長
当社取締役注文住宅事業部長就任
2015年6月
(現任)
2017年6月 ケイアイネットクラウド株式会社
(旧ケイアイネットPLUS株式
会社)代表取締役就任
KEIAIカイマッセ株式会社代
2018年3月
表取締役就任(現任)
2002年4月 株式会社中央住宅入社
2008年4月 当社入社
2013年4月 当社東京分譲事業部長
2014年6月 当社取締役東京分譲事業部長就任
2015年6月 当社取締役東京事業部長就任
取締役
浅見 匡紀 1979年5月29日 (注)3 7,500
(現 第二分譲事業部長)(現
第二分譲事業部長
任)
ケイアイスターデベロップメント
2017年2月
株式会社代表取締役就任(現任)
BRエステート株式会社取締役就
2019年6月
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年8月 株式会社大阪有線放送社入社
1996年10月 株式会社東芝入社
1996年11月 株式会社グランビルホーム入社
2013年4月 当社戦略開発部長
2014年6月 当社執行役員戦略開発部長
2016年5月 当社執行役員戦略開発本部長
2017年6月 ケイアイネットクラウド株式会社
(旧ケイアイネットPLUS株式
会社)専務取締役就任
取締役
真杉 恵美 1975年1月24日
(注)3 7,100
当社取締役戦略開発本部長就任
2017年6月
戦略開発本部長
(現任)
2018年4月 ケイアイネットクラウド株式会社
(旧ケイアイネットPLUS株式
会社)
代表取締役就任(現任)
ケイアイプランニング株式会社取
2018年5月
締役就任(現任)
株式会社旭ハウジング取締役就任
2018年6月
(現任)
1983年4月 象印マホービン株式会社入社
1997年5月 株式会社中央住宅入社
2011年1月 アトラクターズ・ラボ株式会社
(現スタイルアクト株式会社)入
社
取締役 松沢 博 1959年6月16日 (注)3 -
2014年6月
当社社外取締役就任(現任)
戸建分譲研究所株式会社代表取締
2016年9月
役就任(現任)
株式会社FAB取締役就任(現
2016年9月
任)
2018年10月
松沢合同会社代表社員(現任)
1971年4月 株式会社足利銀行入行
2002年7月 同行執行役員
2004年4月 金谷ホテル観光株式会社入社
2004年7月 同社常務取締役
取締役 廣木 富雄 1948年9月12日 (注)3 -
2006年4月 イートランド株式会社入社
2007年1月 同社取締役
2013年4月
同社特別顧問(現任)
2016年6月
当社社外取締役就任(現任)
1976年4月 株式会社足利銀行入行
2004年7月 株式会社セキチュー入社
監査役
堤 己代志 1953年1月10日 2013年3月 群馬県商工会議所連合会入会
(注)4 -
(常勤)
2014年3月 当社入社
2014年6月 当社監査役就任(現任)
株式会社太陽銀行(現株式会社三
1971年4月
井住友銀行)入行
2000年3月 中央化学株式会社社外監査役就任
監査役 塚越 通永 1949年2月19日
(注)4 -
2003年3月 中央化学株式会社取締役就任
2008年3月 中央化学株式会社常務取締役就任
2014年6月 当社社外監査役就任(現任)
あずさ監査法人(現有限責任 あ
2009年4月
ずさ監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
監査役 佐藤 晋治 1987年3月28日 (注)4 -
株式会社AGSコンサルティング入
2014年1月
社(現任)
2015年6月
当社社外監査役就任(現任)
計 3,759,600
(注)1.取締役松沢博及び廣木富雄は、社外取締役であります。
2.監査役塚越通永及び佐藤晋治は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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4.任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、各取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、独立性を確保しつつそれぞれの高い専
門知識を背景に取締役会での経営判断について意見を述べるとともに監督を行っております。
社外監査役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、それぞれの高い専門知識・経験より法
令遵守、定款の適合性等独立した立場から、監査を行っております。
社外役員選任に当たり独立性を重視しており、当社との独立性に関する基準を定めております。その内容
は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合となります。1.当社及びその連結子会社(以下、「当社グ
ループ」と総称する。)の業務執行者、2.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に
保有している者)又はその業務執行者、3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの
主要な取引先(2)当社グループの主要な借入先、4.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は
間接的に保有している者又はその業務執行者、5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
6.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計
士、税理士、弁護士、司法書士等、7.当社グループから多額の寄付を受けている者、8.社外役員の相互就
任関係となる他の会社の業務執行者、9.過去5年間において上記2から8に該当していた者、10.上記1か
ら9に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族。
なお、各社外取締役及び各社外監査役の選任に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外取締役松沢博は独立性の基準を満たしているとともに、長年にわたる不動産業界経験と不動産市場の分
析に高い専門知識を有しており、独立した視点から当社の経営に有用な意見を期待して専任いたしました。
社外取締役廣木富雄は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び金融・財務に関する豊富な経験・知
見を有しており、この経験を活かして、業務執行に対する一層の監督強化を期待し選任しております。
社外監査役塚越通永は独立性の基準を満たしているとともに、企業の内部統制に関する経験及び直接会社の
経営に関与した経営者経験を生かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
社外監査役佐藤晋治は独立性の基準を満たしているとともに、公認会計士の資格を有しており、財務及び会
計に関する専門知識及び経験を生かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査計画や監査結果に関する意見交換を随時実施することで相互
に連携し、監査品質の向上を図っております。社外取締役及び社外監査役は、定期的に独立役員会を開催し意
見交換を行うとともに、代表取締役との意見交換を行なっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は常勤監査役1名及び社外監査役2名を含む3名により実施しております。監査役会にて
期首に監査役監査計画を策定したうえで、監査役監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の
閲覧により取締役の業務執行を監視しております。また、各部門や店舗への往査を実施し、業務の意思決定や
業務執行について法令及び社内規程への遵守状況の確認を行っております。
なお、常勤監査役堤己代志氏及び社外監査役塚越通永氏は、金融・財務・経営に関する高度の知見と豊富な
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役佐藤晋治氏は、会社
経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を取得しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が1名で行っております。内部監査室は期首に内部監査計画を策定したうえ
で、内部監査計画に従い当社の各部門及び店舗の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び
社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
また、必要に応じて監査役会や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率
的で組織的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び業務執
行社員との間に、特別な利害関係はありません。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 羽鳥 良彰
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
なお、継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、資格合格者1名、その他3名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、上場会社の監査能力を有すること、監査品質を保つ体制があることを中心
に考慮しております。 有限責任監査法人トーマツはこの基準を十分に満たしていると判断し選定いたしまし
た。 なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、当該会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必
要があると判断した場合は、監査役の過半数をもって、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再
任」に関する株主総会に提出する議題の内容を決定します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人
を解任します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会社法に基づく会計監査人より
の監査役会への監査の報告について、その監査の方法及び結果の検討を行う過程で、その確認を通じて監査
法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
38,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
38,000 - 35,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、監査役会も交え監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、監査項目及びそれに対する監査日数・工数から報酬額が妥当であると判断したことによるものであり
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職及び本人の経験、能力、
実績などに基づ き、取締役会及び監査役会にて決定するとしております。取締役会及び監査役会で決定される
ため権限・裁量の範囲については定めておりません。
当社は 取締役及び監査役の報酬等の総額は株主総会の決議による旨を定款に定めております。 2015年9月29
日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額は500,000千円以内、監査役の報酬総額は30,000千円以内と
決議をいただいております。また、役員の員数については、 取締役10名以内、監査役4名以内と定款に定めて
おります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2018年6月26日開催の定時株主総会後、同日に開催
された取締役会にて決定いたしました。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動型株式報酬により構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、業績達成度、業績貢献度であり、業績連動報酬の額の決定方法は、当社が定め
る株式給付規定によります。当該報酬に係わり主として用いられる指標は 決算短信公表の親会社株主に帰属す
る当期純利益の達成率であります。この指標を採用した理由は、業績の達成度の算定に透明性があり恣意的な
ものを排除できるためであります。当事業年度における目標額は40億円であり達成率は86.5%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
業績連動型
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
187,634 184,825 2,809 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 - - 1
(社外監査役を除く。)
16,800 16,800 - - ▶
社外役員
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式を売買することにより利益を得ることを目的として取得したものを純投資目的である投資株式とし、関係強
化や関係強化によるシナジー効果を目的として取得したものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。但し純投資目的の株式は原則として取得しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
関係強化を目的に取得した株式については関係の継続を前提に保有する方針であり、保有の合理性は関係の
継続を確認することにより検証しております。なお、取引が終了した場合には、当該銘柄の保有の適否を取
締役会にて検証いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 606,661
非上場株式
1 9,602
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 556,655
非上場株式 資本業務提携による株式取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は取引関係の維持・強化であ
33,930 33,930
ります。また、定量的な保有効果につ
株式会社めぶきフィ
いては金融取引の金額(継続・維持 無
ナンシャルグループ
等)により確認しております。
9,602 13,877
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 313 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
7 - 10
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
200 232
株式会社T&Dホールディングス
30 73
SBIホールディングス株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグ
40 6
ループ
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 8,066,564
14,020,502
現金及び預金
15,831 517,875
完成工事未収入金
※2 20,491,892 ※2 26,950,339
販売用不動産
※2 25,181,037 ※2 28,412,462
仕掛販売用不動産
734,071 2,293,041
未成工事支出金
655,237 1,367,060
前渡金
773,475 633,832
その他
△ 9,021 △ 14,659
貸倒引当金
55,909,087 74,180,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,129,508 ※1 , ※2 1,531,526
建物及び構築物(純額)
※1 32,510 ※1 46,898
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,412,037 ※2 2,537,889
土地
※1 47,315 ※1 26,411
リース資産(純額)
42,061 34,391
建設仮勘定
※1 40,337 ※1 57,157
その他(純額)
2,703,771 4,234,275
有形固定資産合計
無形固定資産
323,108 934,705
のれん
82,624 464,190
その他
405,733 1,398,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
542,027 813,320
投資有価証券
222,712 290,089
繰延税金資産
275,613 499,535
その他
1,040,353 1,602,945
投資その他の資産合計
4,149,859 7,236,116
固定資産合計
60,058,946 81,416,570
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
789,788 518,350
電子記録債務
5,572,025 8,066,132
工事未払金
※2 , ※3 32,641,685 ※2 , ※3 41,718,900
短期借入金
22,400 122,400
1年内償還予定の社債
※2 1,255,880 ※2 2,149,753
1年内返済予定の長期借入金
21,921 14,121
リース債務
1,093,003 1,118,414
未払法人税等
208,203 225,697
賞与引当金
2,358,407 3,558,295
その他
43,963,316 57,492,066
流動負債合計
固定負債
64,000 480,600
社債
※2 2,051,478 ※2 6,173,017
長期借入金
28,406 13,232
リース債務
67,395 69,334
資産除去債務
27,592 108,735
その他
2,238,873 6,844,921
固定負債合計
46,202,189 64,336,987
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,727,835 1,727,835
資本剰余金
10,815,070 13,166,014
利益剰余金
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
13,286,528 15,637,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,224 △ 18,580
その他有価証券評価差額金
△ 3,224 △ 18,580
その他の包括利益累計額合計
- 1,086
新株予約権
573,453 1,459,604
非支配株主持分
13,856,757 17,079,583
純資産合計
60,058,946 81,416,570
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
64,107,202 103,118,889
売上高
52,540,272 88,507,335
売上原価
11,566,929 14,611,553
売上総利益
販売費及び一般管理費
807,749 1,657,689
販売手数料
547,679 705,760
広告宣伝費
1,814,715 2,495,577
給料及び手当
52 -
貸倒引当金繰入額
129,880 119,872
賞与引当金繰入額
2,968,135 3,682,006
その他
6,268,213 8,660,906
販売費及び一般管理費合計
5,298,715 5,950,647
営業利益
営業外収益
13,540 27,131
解約手付金収入
200,924 203,673
不動産取得税還付金
- 2,472
持分法による投資利益
103,306 115,027
その他
317,771 348,304
営業外収益合計
営業外費用
286,577 475,180
支払利息
32,232 22,247
支払手数料
5,493 -
持分法による投資損失
8,309 32,381
その他
332,613 529,808
営業外費用合計
5,283,873 5,769,143
経常利益
特別利益
※1 9,946 ※1 133
固定資産売却益
9,946 133
特別利益合計
特別損失
※3 11,518
-
固定資産売却損
※2 11,362 ※2 13,817
固定資産除却損
11,362 25,335
特別損失合計
5,282,457 5,743,940
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,672,823 1,922,328
12,764 △ 43,424
法人税等調整額
1,685,588 1,878,903
法人税等合計
3,596,869 3,865,036
当期純利益
202,904 403,960
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,393,964 3,461,076
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,596,869 3,865,036
当期純利益
その他の包括利益
△ 375 △ 27,152
その他有価証券評価差額金
40 △ 527
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 334 ※ △ 27,680
その他の包括利益合計
3,596,534 3,837,356
包括利益
(内訳)
3,393,629 3,445,192
親会社株主に係る包括利益
202,904 392,163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
821,050 1,727,835 8,830,122 - 11,379,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409,015 △ 1,409,015
親会社株主に帰属する
3,393,964 3,393,964
当期純利益
自己株式の取得
△ 77,428 △ 77,428
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,984,948 △ 77,428 1,907,519
当期末残高
821,050 1,727,835 10,815,070 △ 77,428 13,286,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 2,849 △ 2,849 399,588 11,775,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409,015
親会社株主に帰属する
3,393,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 77,428
株主資本以外の項目の
△ 375 △ 375 173,864 173,489
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 375 △ 375 173,864 2,081,009
当期末残高
△ 3,224 △ 3,224 573,453 13,856,757
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 821,050 1,727,835 10,815,070 △ 77,428 13,286,528
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,110,131 △ 1,110,131
親会社株主に帰属する
3,461,076 3,461,076
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,350,944 - 2,350,944
当期末残高 821,050 1,727,835 13,166,014 △ 77,428 15,637,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,224 △ 3,224 - 573,453 13,856,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110,131
親会社株主に帰属する
3,461,076
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 15,355 △ 15,355 1,086 886,150 871,881
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 15,355 △ 15,355 1,086 886,150 3,222,826
当期末残高 △ 18,580 △ 18,580 1,086 1,459,604 17,079,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,282,457 5,743,940
税金等調整前当期純利益
182,788 208,975
減価償却費
8,332 16,777
長期前払費用償却額
38,842 58,565
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 142
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 71,424 251
△ 1,326 △ 10,779
受取利息及び受取配当金
32,232 22,247
支払手数料
286,577 475,180
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 1,416 25,202
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,015 △ 23,792
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,411,739 △ 4,125,918
仕入債務の増減額(△は減少) 1,789,395 736,142
△ 174,023 △ 32,873
その他
△ 14,042,511 3,093,776
小計
利息及び配当金の受取額 1,294 10,779
△ 294,476 △ 475,122
利息の支払額
△ 1,443,673 △ 1,919,691
法人税等の支払額
△ 15,779,366 709,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 203,888 △ 169,374
有形固定資産の取得による支出
193,916 5,513
有形固定資産の売却による収入
△ 57,537 △ 414,276
無形固定資産の取得による支出
△ 529,416 △ 558,465
投資有価証券の取得による支出
1,379,871 -
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 901,805
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 79,721
△ 260,003
支出
856 8,611
貸付金の回収による収入
△ 62,186 △ 15,426
差入保証金の差入による支出
34,822 11,108
差入保証金の回収による収入
△ 4,726 566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 491,708 △ 309,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,313,686 56,588,002
短期借入れによる収入
△ 30,371,871 △ 51,273,374
短期借入金の返済による支出
2,653,827 4,711,957
長期借入れによる収入
△ 3,089,787 △ 3,454,556
長期借入金の返済による支出
△ 72,400 △ 135,400
社債の償還による支出
△ 22,881 △ 22,973
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 86,071 -
△ 1,408,123 △ 1,109,796
配当金の支払額
△ 29,539 △ 60,874
非支配株主への配当金の支払額
15,886,838 5,242,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 599,181 5,643,067
7,472,106 8,071,288
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,071,288 ※1 13,714,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18 社
連結子会社の名称
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ1st株式会社
ケイアイネットリアルティ2nd株式会社
ケイアイネットリアルティ3rd株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
KEIAIカイマッセ株式会社
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社おゆみ野住宅
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプランニング株式会社は、2018年5月に新規設立したことにより連結子会社となりまし
た。
株式会社フレスコ及びその子会社である株式会社おゆみ野住宅は、2018年7月に株式会社フレスコ
の株式50.5%を取得したことにより連結子会社となりました。
株式会社建新及びその子会社であるホーム建創株式会社は、2019年1月に株式会社建新の株式を追
加取得したことにより持分比率72.4%となり連結子会社となりました。また、株式会社建新が、2019
年3月にユニオン測量株式会社の全株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度において、株式会社旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、株式会
社アルスは消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナー
ズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの3社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存
続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。
なお、2019年1月に株式会社建新の持分を追加取得したことにより連結子会社となったため、同社及び
ホーム建創株式会社を持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に加えております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収不能額を算定しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの
を除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均
等償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,754千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,712千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費
及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結 財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において 「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た3,775,885千円は、「販売手数料」807,749千円、「その他」2,968,135千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が
保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結
会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,088,621 千円 1,523,715 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 71,400千円 -千円
2,117,864 〃 5,346,377 〃
販売用不動産
4,490,021 〃 5,239,323 〃
仕掛販売用不動産
651,111 〃 1,617,682 〃
建物
1,257,150 〃 1,775,514 〃
土地
計 8,587,547千円 13,978,897千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 4,364,690千円 8,250,006千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
1,166,326 〃 3,339,131 〃
を含む)
計 5,531,016千円 11,589,138千円
なお、前連結会計年度については上記以外の短期借入金3,828,110千円及び長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)77,500千円は、担保留保となっております。
また、当連結会計年度については上記以外の短期借入金4,053,630千円及び長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)760,373千円は、担保留保となっております。
※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行(前連結会計年度は27行)と当
座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 42,000,000千円 45,774,000千円
29,885,619 〃 33,608,310 〃
借入実行残高
差引額 12,114,381千円 12,165,690千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 △14,670千円 -千円
- 〃 133 〃
機械装置及び運搬具
24,616 〃 - 〃
土地
計 9,946千円 133千円
(注) 前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分に
ついては売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を合算して固定資産売却益に計上し
ております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8,374千円 8,615千円
602 〃 - 〃
機械装置及び運搬具
- 〃 1,464 〃
ソフトウェア
2,385 〃 3,737 〃
その他
計 11,362千円 13,817千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 4,820千円
- 〃 1,764 〃
ソフトウェア
- 〃 4,933 〃
その他
計 -千円 11,518千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△537 △40,627
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 △537 △40,627
162 13,474
税効果額
△375 △27,152
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
40 △527
当期発生額
△334 △27,680
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,232,500 - - 14,232,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 41,344 - 41,344
1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。
2.(変動事由の概要)
当連結会計年度より導入した、役員向け業績連動型株式報酬制度において信託が当社株式を取得したことによ
り、41,300株増加しております。
また、単元未満株式の買取により、44株増加しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
910,880 64
普通株式 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
498,135 35
普通株式 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該
制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,445千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
512,368 36
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、
当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,486千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,232,500 - - 14,232,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,344 - - 41,344
当連結会計年度首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,086
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,086
なお上記 ストック・オプションは 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
512,368 36
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
597,763 42
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)1.2018年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年3月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含
まれております。
2.2018年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年9月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれ
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
597,763 42
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、
当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 8,066,564千円 14,020,502千円
流動資産その他(預け金) 11,940 〃 10,681 〃
- 〃 △307,544 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
役員株式報酬信託銀行勘定貸(注) △7,216 〃 △9,283 〃
現金及び現金同等物 8,071,288千円 13,714,356千円
(注) 役員向け業績連動型株式報酬信託に属するものです。
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※2 株式 の 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社フレスコ及びその子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フレスコ株式の取得価額と株式会社フレスコ取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,842,858 千円
固定資産 970,920
のれん 55,730
流動負債 △1,626,866
固定負債 △2,517,268
非支配株主持分 △331,473
株式の取得価額
393,900
現金及び現金同等物 △658,630
差引:取得による収入
△264,730
株式の取得により新たに株式会社建新及びその子会社であるホーム建創株式会社を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建新株式の取得価額と株式会社建新取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりであります。
流動資産 5,954,659 千円
固定資産 494,282
のれん 570,780
流動負債 △4,806,285
固定負債 △1,414,049
非支配株主持分 △223,387
株式の取得価額
576,000
現金及び現金同等物 △1,213,075
差引:取得による収入
△637,075
株式会社建新が株式の取得により新たに ユニオン測量株式会社 を子会社としたことにより連結したことに伴う開
始時の資産及び負債の内訳並びに ユニオン測量株式会社 株式の取得価額と ユニオン測量株式会社 取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 96,107 千円
固定資産 119,504
のれん 43,651
流動負債 △50,383
固定負債 △86,248
株式の取得価額
122,631
現金及び現金同等物 △42,909
差引:取得のための支出
79,721
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及びOA機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 42,936千円 65,774千円
- 〃 44,430 〃
1年超
合計 42,936千円 110,204千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調
達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支
払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することに
より管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注3)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,066,564 8,066,564 -
(1)現金及び預金
15,831 15,831 -
(2)完成工事未収入金
(3)投資有価証券
17,714 17,714 -
その他有価証券
8,100,110 8,100,110 -
資産計
789,788 789,788 -
(1)電子記録債務
5,572,025 5,572,025 -
(2)工事未払金
32,641,685 32,641,685 -
(3)短期借入金
1,093,003 1,093,003 -
(4)未払法人税等
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む) 86,400 87,104 704
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
3,307,359 3,415,445 108,085
金を含む)
43,490,263 43,599,053 108,790
負債計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
14,020,502 14,020,502 -
(1)現金及び預金
517,875 517,875 -
(2)完成工事未収入金
(3)投資有価証券
206,178 206,178 -
その他有価証券
14,744,556 14,744,556 -
資産計
518,350 518,350 -
(1)電子記録債務
8,066,132 8,066,132 -
(2)工事未払金
41,718,900 41,718,900 -
(3)短期借入金
1,118,414 1,118,414 -
(4)未払法人税等
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む) 603,000 603,337 337
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
8,322,771 8,425,452 102,680
金を含む)
60,347,569 60,450,587 103,018
負債計
(注1) 完成工事未収入金 については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして お
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
負 債
(1)電子記録債務、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)社債、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
524,312 607,141
非上場株式
上記有価証券は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,066,564 - - -
現金及び預金
15,831 - - -
完成工事未収入金
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
14,020,502 - - -
現金及び預金
517,875 - - -
完成工事未収入金
(注5) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,641,685 - - - - -
短期借入金
22,400 54,400 9,600 - - -
社債
1,255,880 1,168,448 453,050 141,903 96,131 191,945
長期借入金
33,919,966 1,222,848 462,650 141,903 96,131 191,945
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,718,900 - - - - -
短期借入金
122,400 183,400 135,000 108,800 44,400 9,000
社債
2,149,753 3,263,673 1,045,362 827,665 342,546 693,768
長期借入金
43,991,054 3,447,073 1,180,362 936,465 386,946 702,768
合計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 - 490
販売費及び一般管理費 - 596
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
当社従業員 33名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,100株
ションの数(注)
付与日 2018年7月13日
権利確定日まで継続して勤務しているこ
権利確定条件
と。
対象勤務期間 自2018年7月1日 至2020年6月30日
自2020年7月1日 至2023年6月30日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
4,100
失効
-
権利確定
-
未確定残
4,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
2,954
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
706
(円)
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
45.37%
株価変動性(注)1
3.5年
予想残存期間(注)2
84円/株
予想配当(注)3
△0.11%
無リスク利子率(注)4
(注)1.2015年12月から2018年5月末までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
62,247 64,506
賞与引当金 千円 千円
59,378 70,160
未払事業税 〃 〃
20,022 69,418
棚卸資産の評価減 〃 〃
14,756 17,030
減損損失 〃 〃
20,164 20,799
資産除去債務 〃 〃
31,290 6,767
税務上の繰越欠損金 〃 〃
- 24,252
その他有価証券評価差額金 〃 〃
48,580 95,439
〃 〃
その他
繰延税金資産小計 256,440 368,375
千円 千円
△12,365 △41,386
〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 244,075 326,988
千円 千円
繰延税金負債
15,207 21,765
合併受入時土地評価差額 〃 〃
資産除去債務に対応する除去費用 6,154 〃 8,795 〃
- 6,338
〃 〃
その他
21,362 36,899
繰延税金負債合計 〃 〃
222,712 290,089
繰延税金資産純額 千円 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 29.92 % 29.92 %
(調整)
0.20 % 0.16 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
- % △0.32 %
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
0.38 % 0.43 %
住民税均等割等
0.23 % 0.72 %
評価性引当額の増減
△0.24 % - %
所得拡大促進税制による税額控除
0.32 % 2.79 %
子会社との適用税率の差異
1.10 % △ 0.99 %
その他
31.91 % 32.71 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社フレスコ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレスコ
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2018年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社フレスコ
(6)取得した議決権比率
50.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 393,900千円
取得原価 393,900千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,421千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,730千円
(2)発生原因
主として株式会社フレスコが分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される
超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
3,842,858千円
流動資産
固定資産 1,026,650 〃
資産合計
4,869,508 〃
流動負債
1,626,866 〃
固定負債 2,517,268 〃
負債合計
4,144,135 〃
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,271,812千円
営業利益 41,989 〃
経常利益 △6,460 〃
税金等調整前当期純利益 △6,431 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 150 〃
1株当たり当期純利益 0.01円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高
及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(株式会社建新)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社建新
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2019年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社建新
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 31.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.4%
取得後の議決権比率 72.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 432,000千円
追加取得した普通株式の対価 現金 576,000 千円
取得原価 1,008,000 千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャルアドバイザーに対する報酬・手数料等 46,214千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
421,718千円
(2)発生原因
主として 株式会社建新 が分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過
収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,954,659千円
固定資産 1,065,063 〃
資産合計
7,019,722 〃
流動負債
4,806,285 〃
固定負債 1,414,049 〃
負債合計
6,220,334 〃
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,006,341千円
営業利益 178,551 〃
経常利益 112,442 〃
税金等調整前当期純利益 115,296 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 74,101 〃
1株当たり当期純利益 5.22円
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(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高
及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(ユニオン測量株式会社)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅
事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社で
ある株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社フレスコ、株式会社建新は単独の事業と
し、報告セグメントとしております。
なお、株式会社フレスコ及び株式会社建新は、当連結会計年度より連結子会社となったため新たに報
告セグメントに追加しております。この変更が、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に与える影響はありません。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行って
おります。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っておりま
す。
「フレスコ事業」は千葉県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行ってお
ります。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業と
して行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
分譲住宅事業 注文住宅事業 中古住宅事業 よかタウン事業 旭ハウジング事業 計
売上高
外部顧客への売上
48,978,370 3,823,934 1,522,284 7,597,581 1,679,124 63,601,295
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - - -
高
計 48,978,370 3,823,934 1,522,284 7,597,581 1,679,124 63,601,295
セグメント利益又は
5,460,272 753,713 63,139 583,551 △ 38,570 6,822,106
損失(△)
セグメント資産 37,222,944 949,583 2,641,689 6,632,402 3,129,136 50,575,757
その他の項目
減価償却費 31,022 18,802 76 38,631 3,384 91,917
有形固定資産及び
無形固定資産の増
29,734 14,237 383 95,282 1,014 140,651
加額
(単位:千円)
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上
505,906 - 64,107,202
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 430,799 △ 430,799 -
高
計 936,705 △ 430,799 64,107,202
セグメント利益又は
238,512 △ 1,761,903 5,298,715
損失(△)
セグメント資産 241,949 9,241,240 60,058,946
その他の項目
減価償却費 - 90,870 182,788
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,083 166,688 311,423
加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,761,903千円には、セグメント間取引消去△430,799千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,331,103千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.旭ハウジング事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
分譲住宅事業 注文住宅事業 中古住宅事業 よかタウン事業 旭ハウジング事業 フレスコ事業
売上高
外部顧客への売上
73,223,726 1,466,040 3,881,809 12,231,250 4,911,837 3,517,092
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - - -
高
計 73,223,726 1,466,040 3,881,809 12,231,250 4,911,837 3,517,092
セグメント利益又は
5,755,919 271,809 120,034 1,118,805 100,304 66,067
損失(△)
セグメント資産 37,680,149 484,969 4,138,743 9,233,902 3,712,259 4,645,831
その他の項目
減価償却費
34,295 5,195 122 36,967 4,937 12,684
有形固定資産及び
無形固定資産の増 15,171 - 475 70,387 9,806 1,000
加額
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
(注)1 (注)2
建新事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上
2,624,397 101,856,155 1,262,733 - 103,118,889
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
- - 1,029,055 △ 1,029,055 -
高
計
2,624,397 101,856,155 2,291,789 △ 1,029,055 103,118,889
セグメント利益又は
△ 1,130 7,431,811 621,351 △ 2,102,515 5,950,647
損失(△)
セグメント資産
8,215,392 68,111,247 922,607 12,382,715 81,416,570
その他の項目
減価償却費 4,913 99,116 13,714 96,144 208,975
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,115 101,955 23,240 458,405 583,602
加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,102,515円には、セグメント間取引消去△1,029,055千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,073,460千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.フレスコ事業及び建新事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がいないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
旭ハウジング
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン
計
事業
事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - 26,472 12,369 38,842 - - 38,842
当期末残高 - - - 211,783 111,325 323,108 - - 323,108
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
旭ハウジング
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン フレスコ
建新事業 計
事業
事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - 26,472 12,369 4,179 15,543 58,565
当期末残高
- - - 185,310 98,956 51,550 598,888 934,705
(単位:千円)
その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 58,565
当期末残高 - - 934,705
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
当社常務取
役員の近親 建物の請負工
締役松倉誠
- - - - - 13,599 - -
者 事
の義父
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額については、社内規定に準じて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社 建物の請負工
役員 園部 守 - - - (0.09) 22,630 - -
常務取締役
事
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額については、社内規定に準じて決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
金融機関から
債務被保証
の借入に対す
及び担保の
る債務被保証 93,840 - -
受け入れ
重要な子会 子会社の
及び担保の受
野島 幸司 - - (0.04)
(注.2)
社の役員 役員
入れ
建物の請負工
- 41,402 - -
事(注.3)
重要な子会 子会社役員
建物の請負工
社の役員の 野島幸司の - - - - - 17,314 - -
事(注.3)
近親者 義兄
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
金融機関から
債務被保証
の借入に対す
及び担保の
る債務被保証 77,352 - -
受け入れ
重要な子会 子会社の役
及び担保の受
野島 幸司 - - (0.04)
(注.2)
社の役員 員
入れ
建物の請負工
- 19,185 - -
事(注.3)
重要な子会 子会社の役 建物の請負工
山口 暁 - - - - 24,185 - -
社の役員 員 事(注.3)
重要な子会 子会社役員
建物の請負工
社の役員の 野島幸司の - - - - - 22,870 - -
事(注.3)
近親者 義兄
重要な子会 子会社役員
地代家賃の支
社の役員の 中倉孝博の 前払家賃
- - - - - 12,500 1,150
払(注.3)
近親者 父
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 936.02円 1,100.60円
1株当たり当期純利益金額 238.87円 243.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載し
ておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する
当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。なお 1株当たり純資産額及
び 1株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結
会計年度は24,535株、当連結会計年度は41,300株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,393,964 3,461,076
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,393,964 3,461,076
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,207,926 14,191,156
2018年6月26日開催の第28回定
時株主総会決議による第1回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
- 株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 41個
株式の概要
(普通株式 4,100株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,856,757 17,079,583
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 573,453 1,460,690
(うち新株予約権(千円)) (-) (1,086)
(うち非支配株主持分(千円)) (573,453) (1,459,604)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,283,303 15,618,892
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,191,156 14,191,156
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第14回無担保社債
(株式会社埼玉り
そな銀行・埼玉県
46,000 -
ケイアイスター
2012年 2019年
信用保証協会共同 0.72
無担保
不動産㈱ 10月31日 (14,000) ( 32,000 ) 10月31日
保証付、分割譲渡
制限特約付)
(注)1
第18回無担保社債
(株式会社足利銀
18,000 9,600
2013年 2020年
行保証付、適格機 1.01
〃 無担保
12月27日 (8,400) ( 8,400 ) 12月27日
関投資家限定)
(注)1
第2回無担保社債
(株式会社千葉銀
- -
2014年 2019年
0.49
㈱フレスコ 行保証付、 無担保
7月31日 (- ) ( 10,000 ) 7月31日
適格機関投資家限
定)
第3回無担保社債
(株式会社みずほ
- 56,000
2017年 2022年
0.10
〃 銀行保証付、 無担保
6月30日 (- ) ( - ) 6月30日
適格機関投資家限
定)
第4回無担保社債
(株式会社千葉銀
- 70,000
2018年 2023年
0.36
〃 行保証付、 無担保
3月30日 (- ) (10,000) 3月30日
適格機関投資家限
定)
第5回無担保社債
(株式会社京葉銀
- 45,000
2018年 2023年
0.30
〃 行保証付、 無担保
6月25日 (- ) ( - ) 6月23日
適格機関投資家限
定)
第6回無担保社債
(株式会社千葉興
- 90,000
2018年 2023年
0.70
〃 無担保
業銀行保証付、適
6月28日 (- ) (-) 6月28日
格機関投資家限
定)
第1回無担保社債
(横浜銀行・神奈
- 51,000
2016年 2023年
0.30
㈱建新 無担保
川県信用保証協会
9月29日 ( - ) (14,000) 9月29日
協同保証付、分譲
譲渡制限特約付)
第2回無担保社債
(横浜銀行・神奈
- 65,000
2017年 2024年
0.30
〃 無担保
川県信用保証協会
9月27日 ( - ) (14,000) 9月27日
協同保証付、分譲
譲渡制限特約付)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第3回無担保社債
- 49,000
2018年 2021年
(きらぼし銀行保
0.30
㈱建新 無担保
9月28日 (-) (34,000) 9月27日
証付及び適格機関
投資家限定)
第1回無担保社債
(りそな銀行・神
- 45,000
2018年 2023年
奈川県信用保証協
ホーム建創㈱ 0.49
無担保
9月25日 ( - ) ( - ) 9月25日
会協同保証付、分
譲譲渡制限特約
付)
64,000 480,600
合計
(22,400) (122,400)
(注)1.「当期末残高」欄の上段は1年超償却予定の金額、()内は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
122,400 183,400 135,000 108,800 44,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
32,641,685 41,718,900 1.1 -
短期借入金
1,255,880 2,149,753 1.1 -
1年内返済予定の長期借入金
21,921 14,121 - -
1年内返済予定のリース債務
2020年4月1日~
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 2,051,478 6,173,017 1.3
2028年1月31日
2020年4月3日~
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 28,406 13,232 -
2022年8月17日
合計 35,999,373 50,069,026
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,263,673 1,045,362 827,665 342,546
長期借入金
7,030 4,627 1,574 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 16,982,845 41,800,343 71,148,074 103,118,889
売上高
税金等調整前四半期(当
(千円) 874,833 2,312,007 3,949,171 5,743,940
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 493,099 1,419,882 2,351,624 3,461,076
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 34.74 100.05 165.71 243.88
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 34.74 65.31 65.65 78.17
額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,580,671 9,068,932
現金及び預金
※4 39,298 ※4 40,303
売掛金
4,671 27,649
完成工事未収入金
※1 17,086,774 ※1 17,388,490
販売用不動産
※1 19,487,809 ※1 18,741,526
仕掛販売用不動産
113,168 130,104
未成工事支出金
1,290 902
貯蔵品
518,562 505,887
前渡金
113,864 119,161
前払費用
288,000 696,000
関係会社貸付金
373,421 106,340
未収消費税等
2,488,870 3,066,854
関係会社預け金
※4 102,053 ※4 204,259
その他
△ 5,431 △ 5,431
貸倒引当金
47,193,026 50,090,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 820,080 ※1 766,305
建物
25,586 22,459
構築物
11,703 21,392
車両運搬具
28,998 27,995
工具、器具及び備品
※1 957,228 ※1 957,228
土地
11,972 -
建設仮勘定
47,315 25,139
リース資産
1,902,886 1,820,520
有形固定資産合計
無形固定資産
56,191 35,970
ソフトウエア
19,000 407,313
ソフトウエア仮勘定
3,017 3,017
その他
78,209 446,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 64,301 616,577
10,030 7,500
出資金
1,686,287 2,685,413
関係会社株式
17,173 11,753
長期前払費用
124,597 125,411
繰延税金資産
193,170 203,480
その他
2,095,561 3,650,136
投資その他の資産合計
4,076,656 5,916,959
固定資産合計
51,269,683 56,007,940
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
789,788 518,350
電子記録債務
4,748,141 4,785,324
工事未払金
※1 , ※2 27,339,386 ※1 , ※2 29,195,917
短期借入金
22,400 40,400
1年内償還予定の社債
※1 1,037,972 ※1 1,285,886
1年内返済予定の長期借入金
21,921 14,121
リース債務
※4 397,251 ※4 947,083
未払金
377,544 424,680
未払費用
915,461 599,710
未払法人税等
230,984 229,655
未成工事受入金
109,183 94,713
預り金
109,057 81,748
賞与引当金
- 322,787
関係会社預り金
523,081 8,971
その他
36,622,174 38,549,351
流動負債合計
固定負債
64,000 9,600
社債
※1 1,302,911 ※1 2,319,333
長期借入金
28,406 13,232
リース債務
67,395 68,073
資産除去債務
※4 30,973 ※4 52,040
その他
1,493,686 2,462,279
固定負債合計
38,115,861 41,011,630
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
資本剰余金
734,050 734,050
資本準備金
993,785 993,785
その他資本剰余金
1,727,835 1,727,835
資本剰余金合計
利益剰余金
21,750 21,750
利益準備金
その他利益剰余金
10,664,279 12,508,762
繰越利益剰余金
10,686,029 12,530,512
利益剰余金合計
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
13,157,486 15,001,969
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,664 △ 6,746
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,664 △ 6,746
- 1,086
新株予約権
13,153,822 14,996,310
純資産合計
51,269,683 56,007,940
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 53,910,810 ※1 74,048,531
売上高
※1 44,485,652 ※1 64,624,349
売上原価
9,425,158 9,424,182
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 863,428 ※1 1,937,574
販売手数料
352,989 301,012
広告宣伝費
1,125,040 862,020
給料及び手当
59,408 26,871
賞与引当金繰入額
118,765 112,155
減価償却費
※1 2,055,899 ※1 1,957,758
その他
4,575,531 5,197,393
販売費及び一般管理費合計
4,849,626 4,226,788
営業利益
営業外収益
※1 13,103 ※1 49,866
受取利息
30,260 61,721
受取配当金
185,636 178,788
不動産取得税還付金
13,040 24,096
解約手付金収入
※1 84,062 ※1 54,194
その他
326,103 368,666
営業外収益合計
営業外費用
※1 229,289 ※1 328,771
支払利息
808 521
社債利息
19,037 7,865
支払手数料
3,121 1,008
その他
252,256 338,168
営業外費用合計
4,923,473 4,257,287
経常利益
特別利益
9,946 -
固定資産売却益
9,946 -
特別利益合計
特別損失
- 6,584
固定資産売却損
10,206 10,676
固定資産除却損
10,206 17,260
特別損失合計
4,923,213 4,240,027
税引前当期純利益
1,449,912 1,284,928
法人税、住民税及び事業税
68,706 484
法人税等調整額
1,518,619 1,285,412
法人税等合計
3,404,594 2,954,614
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
※1 39,932,625 67.2 41,880,226 65.6
Ⅰ 材料費
1,317,444 2.2 1,487,273 2.3
Ⅱ 労務費
※2 1,980,104 3.3 2,330,358 3.7
Ⅲ 経費
16,184,294 18,103,132
27.2 28.4
Ⅳ 外注費
100.0 100.0
当期総製造費用 59,414,467 63,800,991
9,155,797 17,086,774
販売用不動産期首棚卸高
12,004,662 19,487,809
仕掛販売用不動産期首棚卸高
281,398 113,168
未成工事支出金期首棚卸高
24,881 -
※3
他勘定受入高
合計 80,881,206 100,488,743
17,086,774 17,388,490
販売用不動産期末棚卸高
19,487,809 18,741,526
仕掛販売用不動産期末棚卸高
113,168 130,104
未成工事支出金期末棚卸高
差引計 44,193,453 64,228,622
27,715 19,098
Ⅴ 賃貸原価
264,484 376,629
Ⅵ 原材料売上原価
44,485,652 64,624,349
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(注)※1 材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
488,168 480,161
検査保証料
500,036 605,688
租税公課
報酬手数料 279,611 336,287
※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
13,722 -
建物より受入
11,158 -
土地より受入
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 821,050 734,050 993,785 1,727,835 21,750 8,668,701 8,690,451 - 11,239,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409,015 △ 1,409,015 △ 1,409,015
当期純利益 3,404,594 3,404,594 3,404,594
自己株式の取得 △ 77,428 △ 77,428
株主資本以外の
項目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,995,578 1,995,578 △ 77,428 1,918,149
当期末残高 821,050 734,050 993,785 1,727,835 21,750 10,664,279 10,686,029 △ 77,428 13,157,486
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 2,849 △ 2,849 11,236,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409,015
当期純利益 3,404,594
自己株式の取得
△ 77,428
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 815 △ 815 △ 815
(純額)
当期変動額合計 △ 815 △ 815 1,917,334
当期末残高
△ 3,664 △ 3,664 13,153,822
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 821,050 734,050 993,785 1,727,835 21,750 10,664,279 10,686,029 △ 77,428 13,157,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110,131 △ 1,110,131 △ 1,110,131
当期純利益
2,954,614 2,954,614 2,954,614
株主資本以外の
項目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,844,483 1,844,483 - 1,844,483
当期末残高 821,050 734,050 993,785 1,727,835 21,750 12,508,762 12,530,512 △ 77,428 15,001,969
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 3,664 △ 3,664 - 13,153,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110,131
当期純利益
2,954,614
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 3,081 △ 3,081 1,086 △ 1,995
(純額)
当期変動額合計 △ 3,081 △ 3,081 1,086 1,842,488
当期末残高
△ 6,746 △ 6,746 1,086 14,996,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収不能額を算定しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除
く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理し
ております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却し
ております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,718千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」124,597千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の 財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において 「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,017千円は、
「ソフトウェア仮勘定」19,000千円、「その他」3,017千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び
一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の 財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において 「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,919,327千円は、「販売手数料」863,428千円、「その他」2,055,899千円として組み替えております。
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(追加情報)
役員向け業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 1,449,707千円 602,346千円
2,148,792 〃 1,804,558 〃
仕掛販売用不動産
565,652 〃 552,631 〃
建物
934,508 〃 939,494 〃
土地
計 5,098,660千円 3,899,031千円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,869,880千円 1,558,800千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
847,693 〃 487,951 〃
を含む)
計 2,717,573千円 2,046,751千円
なお、前事業年度については上記以外の短期借入金3,739,510千円及び長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)77,500千円は、担保留保となっております。
また、当事業年度については上記以外の短期借入金3,400,330千円及び長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)27,800千円は、担保留保となっております。
※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行(前事業年度は21行)と当座貸越契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 35,500,000千円 36,900,000千円
25,997,970 〃 27,421,740 〃
借入実行残高
差引額 9,502,030千円 9,478,260千円
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社旭ハウジング ― 千円 2,253,615千円
― 〃 1,000,000 〃
株式会社建新
計 ― 千円 3,253,615千円
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 132,899千円 155,413千円
650,351 〃 87,517 〃
短期金銭債務
10,000 〃 10,000 〃
長期金銭債務
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 734,922千円 1,414,542千円
32,266 〃 83,945 〃
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,206,877 2,685,413
子会社株式
479,410 ―
関連会社株式
1,686,287 2,685,413
計
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
32,629 24,459
賞与引当金 千円 千円
44,863 32,149
未払事業税 〃 〃
15,224 34,493
棚卸資産の評価減 〃 〃
14,756 17,030
減損損失 〃 〃
20,164 20,367
資産除去債務 〃 〃
18,320 20,543
〃 〃
その他
145,959 149,043
繰延税金資産合計
千円 千円
繰延税金負債
15,207 15,207
合併受入時土地評価差額 千円 千円
6,154 8,424
〃 〃
資産除去債務に対応する除去費用
21,362 23,632
繰延税金負債合計 千円 千円
124,597 125,411
繰延税金資産純額 千円 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
820,080 22,215 8,013 67,977 766,305 691,484
建物
25,586 879 602 3,403 22,459 53,268
構築物
11,703 30,902 9,976 11,237 21,392 17,493
車両運搬具
28,998 15,963 176 16,790 27,995 82,325
工具、器具及び備品
957,228 - - - 957,228 -
土地
11,972 4,667 16,639 - - -
建設仮勘定
47,315 - 3,894 18,282 25,139 124,343
リース資産
1,902,886 74,629 39,303 117,691 1,820,520 968,914
計
無形固定資産
56,191 4,786 3,047 21,959 35,970
ソフトウェア
19,000 388,313 - - 407,313
ソフトウェア仮勘定
3,017 - - - 3,017
その他
78,209 393,100 3,047 21,959 446,302
計
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,431 - - 5,431
貸倒引当金
109,057 81,748 109,057 81,748
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上を保
有する株主に対し、保有株式数に応じ以下の通りクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 100株から500株未満 1,000円分
保有株式数 500株以上 3,000円分
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月13日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケイアイスター不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイ
アイスター不動産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 ケイアイスター不動産株式会
社 の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 ケイアイスター不動産株式会社 が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽鳥 良彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケイアイスター不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイ
スター不動産株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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