三菱ＵＦＪリース株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第48期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番５号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
（注）第48期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 742,452 825,845 838,886 869,948 864,224
売上高
（百万円） 75,380 92,672 84,731 86,177 87,605
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 44,068 54,631 53,157 63,679 68,796
利益
（百万円） 84,690 35,357 55,551 65,283 66,718
包括利益
（百万円） 621,344 642,366 686,378 731,124 778,582
純資産額
（百万円） 5,035,676 5,121,253 5,388,844 5,552,712 5,790,929
総資産額
（円） 669.97 692.65 738.70 794.43 846.97
１株当たり純資産額
（円） 49.58 61.45 59.77 71.57 77.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 49.42 61.24 59.56 71.31 76.99
期純利益
（％） 11.8 12.0 12.2 12.7 13.0
自己資本比率
（％） 8.0 9.0 8.4 9.3 9.4
自己資本利益率
（倍） 12.0 8.0 9.3 8.7 7.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 56,296 △ 36,819 △ 220,251 △ 50,751 △ 239,403
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 31,453 △ 5,105 △ 28,865 △ 31,962 △ 34,063
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 65,384 50,736 234,908 147,611 299,752
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 102,773 111,071 95,263 160,124 186,489
高
2,729 2,828 2,969 3,126 3,217
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 385 ) ( 394 ) ( 367 ) ( 355 ) ( 283 )
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
2/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 456,528 474,944 485,049 469,586 474,081
売上高
（百万円） 37,006 45,549 37,775 38,431 50,791
経常利益
（百万円） 23,112 26,044 27,952 29,899 46,279
当期純利益
（百万円） 33,196 33,196 33,196 33,196 33,196
資本金
（株） 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160
発行済株式総数
（百万円） 402,987 428,093 441,798 481,561 497,324
純資産額
（百万円） 3,670,880 3,753,406 3,860,892 3,951,111 4,236,814
総資産額
（円） 452.21 480.14 495.27 539.50 556.83
１株当たり純資産額
9.50 12.30 13.00 18.00 23.50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 4.10 ) ( 5.20 ) ( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 9.50 )
（円） 26.00 29.29 31.43 33.61 51.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 25.92 29.19 31.32 33.48 51.79
期純利益
（％） 10.9 11.4 11.4 12.2 11.7
自己資本比率
（％） 5.8 6.3 6.4 6.5 9.5
自己資本利益率
（倍） 22.9 16.9 17.7 18.6 10.8
株価収益率
（％） 36.5 42.0 41.4 53.6 45.2
配当性向
1,278 1,289 1,292 1,289 1,317
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 111 ) ( 105 ) ( 97 ) ( 103 ) ( 105 )
（％） 119.5 101.9 116.6 133.8 126.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 637 701 636 753 760
最高株価
（円） 467 437 350 526 480
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1971年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火
災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第
一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として
資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。
1973年４月 香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.（現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)
Ltd.）を設立。
1985年３月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988年９月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999年10月 菱信リース㈱と合併。
2000年８月 カシオリース㈱を連結子会社化。
2002年３月 ひろぎんリース㈱を連結子会社化。
2003年３月 三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。
2004年１月 大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。
2006年８月 京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。
2007年２月 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。
2007年３月 三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会
社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三
菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三
菱オートリース㈱。）
2007年４月 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2009年２月 三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。
2009年７月 ㈱御幸ビルディングを連結子会社化。
2013年１月 JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。
2013年11月 PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。
2014年11月 Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分
を取得し、連結子会社化。
2018年４月 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を譲渡。
2018年12月 米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社432社（国内256社、海外176社）及び関連会社76社（国内57社、海外19社）で構成
され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでお
ります。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
カスタマーファイナンス事業………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及
びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引
アセットファイナンス事業…………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事
業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業
務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引
4/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
事業区分
名称
カスタマー アセット
ファイナンス事業 ファイナンス事業
三菱ＵＦＪリース㈱ ○
○
子会社 連結子会社（228社）
ディー・エフ・エル・リース㈱
○ ○
神鋼リース㈱
○ ○
カシオリース㈱ ○ ○
ひろぎんリース㈱
○ ○
首都圏リース㈱
○ ○
中京総合リース㈱
○ ○
ディーアールエス㈱
○ ○
㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥ
○ ○
ＭＵＬインシュアランス㈱
○
㈱日医リース ○ ○
ＭＵＬヘルスケア㈱ ○
ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱
○
ＭＵＬエナジーインベストメント㈱
○
ＭＵＬプロパティ㈱ ○ ○
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱
○ ○
㈱御幸ビルディング ○
ＭＵＬリアルティインベストメント㈱ ○
ＭＵＬ不動産投資顧問㈱ ○
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 ○ ○
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.
○ ○
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.
○ ○
Mitsubishi UFJ Lease(Singapore)Pte.Ltd.
○ ○
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia
○
PT. Takari Kokoh Sejahtera
○ ○
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.
○ ○
ENGS Holdings Inc.
○
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Ireland) Designated
○
Activity Company
PT. Manajemen Unggul Lestari
○
JSA International Holdings, L.P.
○
Beacon Intermodal Leasing, LLC
○
MUL Railcars, Inc.
○
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.
○
Engine Lease Finance Corporation ○
その他195社 ○ ○
非連結子会社（204社） (注)１ ○ ○
関連会社 持分法適用会社（39社）
三菱電機クレジット㈱ ○ ○
三菱オートリース・ホールディング㈱ (注)２
三菱オートリース㈱ (注)２ ○ ○
トリニティ・ケア㈱ ○
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ ○
その他34社 ○ ○
持分法非適用会社（37社） ○ ○
（注）１．非連結子会社のうち146社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であり、三菱オートリース㈱の親会社であります。
5/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(3）事業系統図は次のとおりであります。
(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及
び情報機器等の賃貸であります。
２．当社と関連当事者である㈱三菱ＵＦＪ銀行との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸
であります。
３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。
6/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注）１
（％）
（連結子会社）
大阪市
ディー・エフ・エル・リー
カスタマー 事業資金の貸付
3,700百万円 80
ファイナンス事業 役員の兼任１名
ス㈱ (注)２
中央区
事業資金の貸付
神戸市
カスタマー
神鋼リース㈱ 743百万円 80
債務保証
ファイナンス事業
中央区
役員の兼任１名
東京都
カスタマー
カシオリース㈱ 1,100百万円 80 役員の兼任１名
ファイナンス事業
渋谷区
広島市
カスタマー 事業資金の貸付
ひろぎんリース㈱ 2,070百万円 80
ファイナンス事業 役員の兼任１名
中区
東京都
事業資金の貸付
カスタマー
首都圏リース㈱ 3,300百万円 70.71
ファイナンス事業
役員の兼任１名
千代田区
名古屋市
カスタマー 事業資金の貸付
中京総合リース㈱ 50百万円 70
ファイナンス事業 役員の兼任１名
中区
東京都
カスタマー
ディーアールエス㈱
816百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
千代田区
事業資金の貸付
92.6
名古屋市
㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥ
カスタマー
300百万円 リース資産の購
ファイナンス事業
(注)５
中区
(89.3)
入・売却
東京都
カスタマー
ＭＵＬインシュアランス㈱ 10百万円 100
ファイナンス事業
千代田区
東京都
カスタマー
㈱日医リース 100百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
品川区
東京都
カスタマー
ＭＵＬヘルスケア㈱ 200百万円 100 役員の兼任１名
ファイナンス事業
港区
東京都
ヘルスケアマネジメント
カスタマー
310百万円 66
ファイナンス事業
パートナーズ㈱
港区
東京都
ＭＵＬエナジーインベスト
アセット 事業資金の貸付
150百万円 100
ファイナンス事業 役員の兼任１名
メント㈱
千代田区
不動産の賃貸
ＭＵＬプロパティ㈱ 名古屋市 100
アセット
事業資金の貸付等
251百万円
ファイナンス事業
(注)５ 中区
(100)
役員の兼任１名
東京都
ダイヤモンドアセットファ
カスタマー
8,575百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
イナンス㈱ (注)２
千代田区
98.30
㈱御幸ビルディング 名古屋市
アセット 事業資金 の貸付
61百万円
ファイナンス事業 事務所の 賃借
(注)５ 中区
(89.65)
東京都
ＭＵＬリアルティインベス
アセット 事業資金の貸付
300百万円 100
ファイナンス事業 役員の兼任１名
トメント㈱
千代田区
66.60
ＭＵＬ不動産投資顧問㈱ 東京都
アセット
200百万円 役員の兼任１名
ファイナンス事業
(注)５ 千代田区
(66.60)
7/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注）１
（％）
三菱日聯融資租賃（中国）
カスタマー 事業資金の貸付
Shanghai US$55,000千 100
ファイナンス事業 債務保証
有限公司 (注)２
Mitsubishi UFJ Lease &
カスタマー
Hong Kong
HK$120,037千 100 債務保証
ファイナンス事業
Finance(Hong Kong)Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ
カスタマー
Bangkok THB60,000千 44 債務保証
ファイナンス事業
Lease Co.,Ltd. (注)３
Mitsubishi UFJ Lease
カスタマー
Singapore US$13,210千 100 債務保証
ファイナンス事業
(Singapore)Pte.Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease
100
カスタマー
& Finance Indonesia Jakarta Rp400,000百万 債務保証
ファイナンス事業
(15)
(注)２、５
PT. Takari Kokoh
カスタマー 事業資金の貸付
Jakarta Rp250,000百万 75
ファイナンス事業 債務保証
Sejahtera
Mitsubishi UFJ Lease &
カスタマー
New York
US$27,000千 100 債務保証
ファイナンス事業
Finance(U.S.A.)Inc.
カスタマー
ENGS Holdings Inc.
Itasca US$0千 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
Mitsubishi UFJ Lease &
Finance(Ireland) EURO38千
アセット
Dublin 100 債務保証
ファイナンス事業
Designated Activity US$12,000千
Company
99
PT. Manajemen Unggul
カスタマー
Jakarta Rp120,000百万
ファイナンス事業
Lestari (注)５
(99)
JSA International
Cayman Islands
アセット 事業資金の貸付
Holdings, L.P. 及び US$742,183千 100
ファイナンス事業 債務保証
Grand Cayman等
その子会社96社 (注)２
100
Beacon Intermodal
アセット
Boston US$1千 事業資金の貸付
ファイナンス事業
Leasing, LLC (注)５
(100)
アセット
MUL Railcars, Inc. Portland
US$1千 100
ファイナンス事業
Jackson Square Aviation 100
アセット
Dublin US$10,000千 事業資金の貸付
ファイナンス事業
Ireland Ltd. (注)５
(100)
100
Engine Lease Finance
アセット 事業資金の貸付
Shannon US$1千
ファイナンス事業 債務保証
Corporation (注)５
(100)
その他99社
8/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注）１
（％）
（持分法適用関連会社）
東京都
カスタマー
三菱電機クレジット㈱ 1,010百万円 45 情報機器等の賃貸
ファイナンス事業
品川区
東京都
三菱オートリース・ホール
300百万円 持株会社 50 役員の兼任１名
ディング㈱
港区
50
三菱オートリース㈱ 東京都
カスタマー 車両の賃借
960百万円
ファイナンス事業 役員の兼任１名
(注)５ 港区
(50)
東京都
カスタマー
トリニティ・ケア㈱ 75百万円 49 情報機器等の賃貸
ファイナンス事業
新宿区
ジャパン・インフラストラ
東京都
アセット
クチャー・イニシアティブ 10,000百万円 47.55 事業資金の貸付
ファイナンス事業
千代田区
㈱
その他34社
（被所有）
（その他の関係会社）
東京都
三菱商事㈱ (注)４ 204,446百万円 総合商社 20.12 情報機器等の賃貸
千代田区
23.34
東京都
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,141,513百万円 銀行持株会社 役員の兼任１名
ル・グループ (注)４、５
千代田区
(9.82)
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント
名称を記載しております。
２．ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings,
L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesiaは特定子会
社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社96社のうち７社は特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
9/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
カスタマーファイナンス事業
1,890
( 283 )
アセットファイナンス事業
1,327
全社（共通） ( －)
3,217
合計 ( 283 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従
事しております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,317 ( 105 ) 37.0 7,862
12 年 9 ヶ月
セグメントの名称
従業員数（人）
カスタマーファイナンス事業
832
( 105 )
アセットファイナンス事業
485
全社（共通） ( －)
1,317
合計 ( 105 )
（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事してお
ります。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。
また、労使関係について特記すべき事項はありません。
10/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を
明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通
じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017年４月にスタートした中期経営計画“ Breakthrough for the Next Decade ～ 今を超え、新たなる10年
へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営
戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。
Ⅰ）成長戦略
（ⅰ）お客様に選ばれる価値の提供
競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へ
とビジネスモデルを進化させることで、お客様に独自の価値を提供する。
（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現
当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客様の業界におけるバ
リューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。
（ⅲ）グループシナジーの徹底活用
国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底
的に活用し、シナジー効果を最大化する。
（ⅳ）ポートフォリオの最適運営
国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動
的な入れ替えを図る。
（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化
日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリュー
ション力の獲得を目指す。
Ⅱ）経営基盤強化戦略
（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化
アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の
継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。
（ⅱ）財務戦略の高度化
資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加
に合わせた調達構造を実現する。
11/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（ⅲ）働き方改革の推進
ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによ
るグループ会社への業務支援強化に注力する。
（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化
重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築
すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。
（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上
事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリス
クの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。
Ⅲ） 営業体制
国内外のお客様にリース・ファイナンスや中古機械の販売・買取、事務効率・資産管理サービス等を幅広く
提供する「国内外カスタマービジネス」に加えて、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、
「グローバルアセット」、「社会インフラ」の５分野を重点産業分野に定め、それぞれの分野で専門性を深
め、より高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しています。国内外カスタマーと事業部門が両輪
となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しています。
◎ 部門
部 門
主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
国内外カスタマービジネス 中古機械の販売・買取
事務効率・資産管理サービス
再生可能エネルギー発電事業
環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス
ヘルスケア 中古医療機器の販売・買取
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
不動産 不動産流動化
不動産再生投資
航空機・航空機エンジンリース
船舶ファイナンス
グローバルアセット
海上コンテナリース
鉄道貨車リース
社会インフラへの投資・ファイナンス
社会インフラ
PFI事業
Ⅳ）目標とする経営指標
中期経営計画における経営目標は、2017年５月に以下のとおり設定いたしました。その後、堅実な事業成長
が続いていることや米国税制改正の影響を踏まえて、2019年５月15日公表の連結業績予想では、2020年３月期
の親会社株主に帰属する当期純利益を700億円としております。
2020年３月期
項 目
（目標値）
親会社株主に帰属する当期純利益 630億円以上
ＲＯＡ
1.1％以上
（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）
12/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に
記載しております。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理体制を構築し、リスク顕在化の未
然防止と発生時の影響の極小化に努めております。
これらの想定されるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境等の変化に伴う現状及び課
題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を審議のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関で
ある常務会に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、各リスクに応じた各種委員会であるシステ
ム委員会・ ＡＬＭ（資産・負債の総合管理） 委員会・コンプライアンス委員会のほか、経営全般に係るリスクを
総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期毎及び必要に応じて随時に開催し、リスク状況の詳細な
報告・対応方針の審議等を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の設備投資時の調達手段のひとつとしてリー
ス取引等のサービスを提供しております。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備と
いった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しております。
国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リー
ス取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業は、同業のみならず金融機関等も含め厳しい競
争が続いております。
当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、低コストに
よる資金調達等様々な取組みを進めておりますが、現在の競争状況が更に激化した場合、マーケットシェアの
低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦取引等の形態で、中長期にわたり信用を供与する事業を行っておりま
す。個別案件の取組み可否の検討にあたっては、取引先の信用状況やカントリーリスクに加え、リース対象物
件の価値等を踏まえ、総合的に審査を行うとともに、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めておりま
す。また、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散
を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックすると
ともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定
期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸
倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機、航空機エンジン等のアセットを保有し、
オペレーティング・リースの形態で、これらを賃貸する事業を行っております。オペレーティング・リースの
取組みにあたっては、個別案件の取組み時には、取引先の信用状況に加え、将来の物件価値を慎重に見極め、
リスクに基づく適切なリターンの確保に努めるとともに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮した
ポートフォリオを維持することとしております。また、ポートフォリオのアセット価値の変動リスク量を定期
的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性
確保に努めております。
これらの取組みにより、アセットリスクの適切な管理に努めておりますが、景気の大幅な悪化やリース対象
物件のマーケット環境の急激な変化等が発生した場合、物件価値の大幅な下落に伴う処分損失や減損損失の計
上、あるいは物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
13/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（5）投資リスク
当社グループは、事業基盤拡大、各種サービスの充実等の目的で、リース・割賦・融資等のほかに、プロ
ジェクトや事業等への投資も行っております。投資の取組みにあたっては、将来の投資資産の価値を慎重に見
極め、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めております。また、案件単位での期中管理に加え、ポート
フォリオの変動リスク量を定期的に計測し、これが一定の資本の範囲に収まっているかを定期的にモニタリン
グすることで、経営の健全性確保に努めております。
これらにより、投資リスクの適切な管理に努めておりますが、投資先や事業環境等の変化により、投資資産
の価値が大幅に変動ないし消失し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時
点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動いたしません。一方、リース物件等の取得資
金については、固定金利と変動金利による調達を行っており、資金原価は市場金利の変動により影響を受けま
す。
当社グループでは、金融市場の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資
産運用と資金調達の金利形態等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向等を考慮しながら適宜
ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利が急激に上昇するような場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定
の割合にまで達しております。当社グループの多くの海外連結子会社の財務諸表は現地通貨で表示されている
一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算
での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな
混乱、あるいは保有先の業績悪化等により株価が大幅に下落して保有株式の評価損等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により
多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・
ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や
綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、
資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下
等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、通常の調達コストよりも著しく不利な金利条件での
調達を余儀なくされる、又は、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（8）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加
え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事
業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情
勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境や戦略の変化、関係法令ほか制度の変更等により、期待した効果が
得られない可能性、あるいは追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計制度等を基に国内外で各種事業を展開しております。これらの制
度等が将来大幅に変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（10）オペレーショナルリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産
管理等を行っております。また、当社グループは様々な形態の取引を行っており、各種取引毎に詳細な事務管
理ルールに従って業務を行っております。情報システムについては、誤作動や停止等の異常、外部からの不正
アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理体制を講
じるとともに、情報セキュリティや事務管理に係る社内教育を継続的に実施しております。
これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適
切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏
洩、不正使用等が発生する可能性があります。このような場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービ
スの中断による営業活動の停滞、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令の適用を受けております。具体的には、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する
法令等を遵守する必要があり、海外においては、夫々の国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督
を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、法令や
社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、
コンプライアンスに関する継続的な教育や不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス体制の強
化に努めております。
しかしながら、法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等から
の損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（12）自然災害・予測困難な事態に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、風水害、地震等の自然災
害や、感染症、テロ等その他の予測困難な事態が発生した場合、拠点やシステム等に被害が生じ、事業活動に
支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、また、基幹システムの二
重化対策等により、このような事態の発生に備えた体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、事業
活動の回復に長期間を要する、あるいはシステム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性があり、こ
のような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安
定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めておりますが、
必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
15/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、貿易摩擦問題や中国経済の減速等の懸念材料があったものの、総じて堅調に推移しまし
た。また、日本経済は輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やか
な景気回復が続きました。こうした中、当社グループは持続的で力強い成長を実現するべく、2017年４月にス
タートした中期経営計画“ Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長
戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は、 営業面では新規契約実行高が前期（2018年３月期）比11.9％増
加の１兆7,296億円となりました。
収入面では、売上高は前期比57億円（0.7％）減少の8,642億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比21億円（1.4％）増加の1,583億円、営業利益は前期比10億円（1.4％）増加
の803億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の876億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51億
円（8.0％）増加の687億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比2,382億円増加して５兆7,909億円となりました。
純資産は、前期末比474億円増加の7,785億円となりました。自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して
13.0％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦
不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比27億円（0.5％）減少して5,886億円となり、営業利益は前
期比29億円（7.5％）減少して 360 億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比29億円（1.1％）減少して2,756億円となった一方、営業利益
は前期比51億円（10.2％）増加して555億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比263億円（16.5％）増加して
1,864億円となりました。
資金が263億円増加した内訳は、財務活動により2,997億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,394億
円、投資活動により340億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益935億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除
却損及び売却原価を調整した収入2,068億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,546億円、
貸付債権の増加による支出621億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出252億円、法人税等
の支払による支出231億円等に振り向けた結果、差し引き2,394億円の資金支出となりました（前期は507億円の
支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子会社株式等の売却及び償還による収入259億円に対
し、投資有価証券・子会社株式等の取得による支出535億円及び社用資産の取得による支出64億円等により、
340億円の資金支出となりました（前期は319億円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で2,015億円、銀行借入等の間接調達で1,161億円の純収入
となり、配当金の支払額178億円等を差し引き2,997億円の資金収入となりました（前期は1,476億円の収入）。
16/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前期比（％）
カスタマーファイナンス事業 1,203,028 101.8
アセットファイナンス事業 526,644 144.8
合計 1,729,673 111.9
(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産
の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦
債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
ｂ．営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高(百万円) 構成比（％） 期末残高(百万円) 構成比（％）
カスタマーファイナンス事業 2,830,958 57.7 2,735,852 54.2
アセットファイナンス事業 2,078,321 42.3 2,310,637 45.8
合計 4,909,279 100.0 5,046,490 100.0
(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額
を表示しております。
ｃ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
カスタマーファイナンス事業 591,382 499,688 91,694 10,334 81,360
アセットファイナンス事業 278,566 170,368 108,198 33,388 74,810
合計 869,948 670,056 199,892 43,722 156,169
当連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
カスタマーファイナンス事業 588,610 499,598 89,012 11,630 77,381
アセットファイナンス事業 275,614 156,811 118,802 37,864 80,938
合計 864,224 656,409 207,814 49,494 158,320
17/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、グローバルアセット関連の案件積上げ等
により、新規契約実行高は前期比11.9％増加の１兆7,296億円となりました。取引種類別契約実行高 は、リースが
前期比21.1％増加の9,049億円（うちファイナンス・リース取引5,176億円、オペレーティング・リース取引3,872
億円）、割賦が前期比10.8％減少の893億円、貸付が前期比2.2％増加の6,435億円、その他が前期比34.3％増加の
918億円となりました。
◎ 契約実行高（元本ベース）
リース 割賦 貸付 その他 合計
金額（億円） 9,049 893 6,435 918 17,296
前期比 （％） 21.1 △10.8 2.2 34.3 11.9
収入面では、売上高は2018年４月に全保有株式を譲渡したＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、
「ＭＤＦ」）を連結の範囲から除外した影響等により、前期比57億円（0.7％）減少の8,642億円となりました。
損益面では、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、売上総利益は前期比21億円（1.4％）増加の
1,583億円、営業利益は前期比10億円（1.4％）増加の803億円、経常利益は前期比14億円（1.7％）増加の876億円
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は米国税制改正の影響等もあり、前期比51億円（8.0％）増加
し、２期連続で過去最高益を更新する687億円となりました。
当期末の 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比474億円増加の7,785億円と
なりました。自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して13.0％となりました。また、当期末の総資産は、前期
末比2,382億円増加して５兆7,909億円となりました。
当社グループは、2017年４月にスタートした中期経営計画“ Breakthrough for the Next Decade ～ 今を超え、
新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、
ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の２つの経営指標を設定しております。当期は、中
期経営計画に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結
果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、２期連続で過去最高益を更新いたしました。なお、2019年５月
15日に公表した連結業績予想では、堅実な事業成長が続いていることや米国税制改正の影響を踏まえて、2020年
３月期の親会社株主に帰属する当期純利益を700億円といたしました。
◎ 中期経営計画の数値目標の進捗
2019年３月期 2020年３月期
項 目
（実績） （目標）
親会社株主に帰属する当期純利益 687億円 630億円以上
ＲＯＡ
1.2％
1.1％以上
（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマーファイナンス事業の売上高、営業利益ともにＭＤＦを連結の範囲から除外した 影響等 により、売上
高は前期比27億円（0.5％）減少して5,886億円となり、営業利益は前期比29億円（7.5％）減少して360億円とな
りました。契約実行高は、 海外カスタマー事業において実行が増加した影響等 により、前期比210億円（1.8％）
増加して１兆2,030億円となりました。営業資産残高は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した 影響等 により、前期比
951億円(3.4％)減少して２兆7,358億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比29億円（1.1％）減少して2,756億円となった一方、営業利益は
グローバルアセット関連の業績が堅調に推移した影響等により、前期比51億円（10.2％）増加して555億円となり
ました。契約実行高はグローバルアセット関連の案件積上げ 等により 、前期比1,630億円（44.8％）増加して
5,266億円となりました。営業資産残高は、 航空事業を中心としたグローバルアセット資産積上げ等 により、前期
比2,323億円（11.2％）増加して２兆3,106億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。
当社グループは、 リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多
額の資金調達を行っております。
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場
からの直接調達により調達手段の多様化に努めております。また、金融機関や機関投資家からの調達のみなら
18/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
ず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。流動性の観点では、長短の調達バ
ランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結
す ることで、緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、航空関連や不動産関連のほか、鉄道貨車等の
取引が伸長した結果、前期末比1,885億円増加の４兆4,403億円となり、負債合計は前期末比1,907億円増加の５兆
123億円となりました。当連結会計年度中においては、強固な財務体質を目指し、有利子負債の長期化を推進いた
した結果、長期借入金等の長期性の負債が前期末比3,607億円増加の２兆8,711億円となった一方、短期借入金等
の短期性の負債は同1,721億円減少の１兆5,692億円となりました。長期性の負債のうち、長期借入金は2,232億円
増加の１兆9,558億円、社債は1,475億円増加の8,233億円となり、短期性の負債のうち、短期借入金は867億円減
少の3,206億円、コマーシャル・ペーパーは652億円減少の7,422億円となりました。
また、当連結会計年度末において、合計5,333億円のコミットメントライン契約を締結しており、その内5,030
億円が未使用であることから、十分な流動性を確保していると考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照くださ
い。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 28,145 100.00 1,588,917 100.00 2.36
合計 28,145 100.00 1,588,917 100.00 2.36
② 資金調達内訳
2019年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,571,918 1.33
その他 1,847,564 0.86
社債・ＣＰ 1,729,784 0.88
合計 3,419,483 1.08
自己資本 486,831 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、０百万円であります。
19/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 681 20.69 56,342 3.55
建設業 102 3.10 7,050 0.44
電気・ガス・熱供給・水道業 53 1.61 71,007 4.47
運輸・通信業 127 3.86 360,827 22.71
卸売・小売業、飲食店 751 22.81 53,711 3.38
金融・保険業 50 1.52 358,197 22.54
不動産業 326 9.90 212,452 13.37
サービス業 1,068 32.44 404,152 25.44
農業 － － － －
個人 － － － －
その他 134 4.07 65,176 4.10
合計 3,292 100.00 1,588,917 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 559 0.04
うち株式 559 0.04
債権 11,720 0.74
うち預金 4,995 0.31
商品 140 0.01
不動産 101,574 6.39
財団 1,140 0.07
その他 10,193 0.64
計 125,330 7.89
保証 30,301 1.90
無担保 1,433,286 90.21
合計 1,588,917 100.00
20/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 676 2.40 100,343 6.32
１年超 ５年以下 20,557 73.04 772,997 48.65
５年超 10年以下 5,991 21.28 454,272 28.59
10年超 15年以下 728 2.59 174,840 11.00
15年超 20年以下 171 0.61 50,992 3.21
20年超 25年以下 11 0.04 3,157 0.20
25年超 11 0.04 32,311 2.03
合計 28,145 100.00 1,588,917 100.00
一件当たり平均期間 6.67年
（注）期間は、約定期間によっております。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCは、2018年６月29日にボーイング社との間
で、航空機（ボーイング737 MAX 8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から
2025年の間にデリバリーされる予定です。
(2) 当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開する
ENGS Holdings Inc.の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial
Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係 ）」に記
載のとおりであります。
(3) 当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡
することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
21/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（１）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）
の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 387,287
(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産
を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 82,894
(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（２）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 1,893,967
(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（３）【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
資金調達方法
総額（百万円） 既支払額（百万円）
オペレーティング・リース資産 450,000 52,677 自己資金及び借入金等
(注）１．投資予定金額には、ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産
から振り替えられる金額を含んでおりません。
２．再リース契約に係る賃貸資産を含め、重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向等に基
づいて賃貸契約が終了した資産については、随時除却を行っております。
22/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２【自社用資産】
（１）【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における
設備投資の総額は6,706百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……2,331百万円
無形固定資産……4,374百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
（２）【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメントの名称 従業員数（人）
建物及び構 土地
（所在地）
器具備品 合計
築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
839
本社 全セグメント及び全 －
76 108 185
（東京都千代田区） 社共通
(－)
(48)
71
－
名古屋本社 全セグメント及び全
46 20 66
（愛知県名古屋市） 社共通
(－) (－)
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）が
あり、その帳簿価額は9,028百万円であります。
３．名古屋本社は、連結子会社が所有する賃貸資産の一部（帳簿価額2,176百万円）を使用しております。
（３）【設備の新設、除却等の計画】
① 新設、改修
提出会社
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
総額 既支払額
本社他
全セグメント 自己資金
（東京都千 基幹システム更改 6,000 4,901 2017年４月 2019年５月
及び全社共通 及び借入金
代田区他）
② 除却、売却等
特記すべき事項はありません。
23/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日）
業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年９月28日 2010年９月29日
当社取締役 ９ 当社取締役 ９
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 253 1,537
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
25,300（注）１
数（株）※ 153,700（注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2009年10月16日 自 2010年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2039年10月15日 至 2040年10月15日
発行価格 264.4 発行価格 250.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.2 資本組入額 125.1
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
24/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
決議年月日 2011年９月29日 2012年９月27日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
4,490
2,471
新株予約権の数（個）※
[2,220] [4,274]
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
247,100（注）１
449,000（注）１
数（株）※
[427,400]（注）１
[222,000]（注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年10月16日
自 2011年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2041年10月14日
至 2042年10月15日
発行価格 283.2 発行価格 312.9
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 141.6 資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
決議年月日 2013年９月26日 2014年９月25日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 19 当社執行役員 18
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
3,308
新株予約権の数（個）※ 3,028
[3,161]
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
330,800（注）１
302,800（注）１
数（株）※
[316,100]（注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2013年10月16日 自 2014年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2043年10月15日 至 2044年10月15日
発行価格 503 発行価格 491
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 252 資本組入額 246
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
25/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
決議年月日 2015年９月29日 2016年９月29日
当社取締役 ９ 当社取締役 ９
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社執行役員 20
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 3,327 4,517
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
332,700（注）１ 451,700（注）１
数（株）※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2015年10月16日 自 2016年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2045年10月15日 至 2046年10月14日
発行価格 547 発行価格 437
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 274 資本組入額 219
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
決議年月日 2017年９月27日 2018年６月28日
当社取締役 ６
当社取締役 ９
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 27
当社執行役員 33
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 4,930 4,142
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
493,000（注）１ 414,200（注）１
数（株）※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2017年10月14日 自 2018年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2047年10月13日 至 2048年７月13日
発行価格 567 発行価格 591
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 284 資本組入額 296
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
26/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
27/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
28/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年４月１日 806,250 895,834 － 33,196 － 33,802
（注）2012年12月20日開催の取締役会決議により、2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 76 29 160 517 17 11,982 12,781 －
所有株式数
- 2,863,197 73,508 3,843,766 1,833,497 585 343,600 8,958,153 18,860
（単元）
所有株式数の
- 31.96 0.82 42.91 20.47 0.01 3.83 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 5,338,116株は「個人その他」に53,381単元、及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。
29/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
179,182 20.12
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120,356 13.51
シャル・グループ
54,487 6.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信
41,497 4.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社(信託口)
30,896 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
(注)
日本マスタートラスト信託銀
28,053 3.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社(信託口)
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目３番１号 26,678 2.99
菱進ホールディングス株式会
17,568 1.97
東京都港区新橋六丁目17番15号
社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 11,760 1.32
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 538,912 60.51
計
（注） 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,338,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,477,200 8,904,772 －
普通株式
18,860 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,904,772 －
総株主の議決権
30/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
5,338,100 － 5,338,100 0.59
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目５番１号
－ 5,338,100 － 5,338,100 0.59
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 453,100 453,100 61,400 61,400
保有自己株式数 5,338,116 ― 5,276,716 ―
（注）１．当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売
渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。
31/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
３【配当政策】
お客様の多様なニーズに積極的にお応えしていくため、自己資本の充実に努め、これを有効活用することで、継
続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて株主の皆様やお取引先など多様なステイクホルダーへの配
慮に十分に意を用いることを念頭に置いた経営を推進し、今後も自己資本充実とのバランスに留意しつつ継続的か
つ安定的に配当を実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
当年度の利益配当金は、中間配当金９円50銭とあわせて年間23円50銭となりました。
内部留保資金につきましては優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
8,457 9.50
取締役会決議
2019年５月15日
12,466 14.00
取締役会決議
32/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営
を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべて
のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよ
う努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充
実、適時適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナン
スの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
こうした取り組みにつきましては、グループ企業各社も対象として更なる充実を図ってまいります。
また、当社は、すべてのステークホルダーに対する企業責任を明確化し、健全で多様な金融サービス機能を発
揮していくため「経営理念」を制定しております。さらに、グループとして基本的な倫理観や価値観を共有し、
業務に反映させていくために「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。
［経営理念］
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
1.お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
2.法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
3.社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
［倫理綱領］
1.信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適
時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品
やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行
するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
4.人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との
調和を図ります。
5.反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
1.株主様の権利・平等性の確保
当社は、株主様の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少
数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮します。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「倫理綱領・行
動規範」のもと、株主様、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの方々との適切
な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を尊重し、権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開
示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平
に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はも
とより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報についても、自主的・積極的に開示
します。
4.取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取
締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
33/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
5.株主様との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主様との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の
経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主様の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催し、迅速かつ的確なる意思決
定を図っております。また、経営の意思決定・監督の機能強化と業務執行の機能を分離して、その役割と責任
を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、取
締役は社外取締役４名を含む９名、執行役員は取締役との兼務４名を含む37名であります。
当社は取締役会決定の経営基本方針に基づき、具体的執行方針を立て、業務執行の統制を行うための協議決
定機関として常務会を設置し、原則として毎週１回開催しております。
また、 コーポレート・ガバナンスの強化を図るため 、取締役会への助言機関として経営評議会を設置してお
ります。経営評議会の構成は、代表取締役３名（白石正氏、柳井隆博氏、占部利充氏）、常勤監査役３名（鈴
木直人氏、三明秀二氏、松室尚樹氏）、社外取締役４名（箕浦輝幸氏、拝郷寿夫氏、鴨脚光眞氏、林尚見
氏）、社外監査役３名（安田正太氏、中田裕康氏、皆川宏氏）です。取締役会長（白石正氏）が議長をつと
め、取締役社長の指名及び取締役の報酬等を含むガバナンス上の諸事項について事前に説明し助言を得たうえ
で取締役会で審議しております。
当社の監査役会は、取締役の業務の執行につき、公正なる監督機能の徹底に努めております。監査役会は６
名の監査役で構成されており、うち３名は社外監査役であります。
企業統治体制の模式図は、以下のとおりです。
ロ.現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外取締役が取締役会での審議等を
通じて経営監督を行うと共に、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行い、経営の健全性確保
を図る体制としております。
34/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
ハ.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則
り、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜
見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グループ会社」
は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、国内関連会社」を、「海外
グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内
容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[法令等遵守体制]
① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦ
Ｊリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの
役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法
務コンプライアンス部所管役員）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
④ 当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等
を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
⑤ 当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプラ
イアンス・ホットライン制度を定める。
⑥ 当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然と
した態度を貫き、取引の防止に努める。
⑦ 当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があること
に留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]
① 当社は、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関
する情報の開示を、適時かつ適切に行うため社内規程類を制定する。
② 当社は、情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会
を設置する。
[内部監査体制]
① 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にする
ことにより、監査に関する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
② 当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グルー
プに関する内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループの被
監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を当社に報告させることによ
り、監査の実効性を確保する。
③ 当社の監査部長は、必要に応じ当社グループの監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換す
る等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・
管理を行う。
(3)当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところによ
り、当社への報告等を求める。
(4)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定す
る。
35/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
② 当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備するものとする。当社は、当社グ
ループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部店としてリスクマネジメン
ト統括部を設置する。
③ 当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管
理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その
整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスク
ⅱ）アセットリスク
ⅲ）投資リスク
ⅳ）市場リスク
ⅴ）資金流動性リスク
ⅵ）カントリーリスク
ⅶ）オペレーショナルリスク
④ 当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、
経営の健全性確保を図りつつ企業価値の向上及び社会的信用の昂揚に資するため、統合リスク管理・
運営を行う。
⑤ 当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リス
クに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的
なリスク管理・運営を行う。
⑥ 当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を
行う体制を整備する。
⑦ 当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にすることによ
り、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止める
ために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。
(5)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管
理を行う。
② 当社は、常務会を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を常務会に委任する。常務会は、当社グ
ループ会社の経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会
付議事項を事前に検討する。また、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置する。
③ 当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体
制等の整備を行い、職務執行を分担する。
(6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｕ
ＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図ると
ともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率
向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
③ 当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社か
らの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
④ 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定
に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用
する。
(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、職務執行に必要な場合は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱することができ
る。
(8)当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人に該当する監査部所属員の人事考課及び人事異動については、監査
役の意見を聞く。
36/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(9)当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命
令に従う。
(10)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当社グループ会社の取締
役、 監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制そ
の他の当社の監査役への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、
直ちに、当該事実を当社監査役に報告する。
② 当社は、当社グループの役職員が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプラ
イアンス・ホットライン制度を定める。当社は、当該コンプライアンス・ホットライン制度において
当社の常勤監査役を報告・相談窓口の一つと定めるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライ
ン制度の担当部署は、当社グループにおける内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して
報告する。
③ 当社の監査役は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役と
緊密に連携する。
(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、コンプライアンス・ホットライン制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・
相談者に対する不利益な取扱いの禁止をコンプライアンス・ホットライン規程に明記する。また、当社
グループの従業員に対し、社員研修等を通じ、コンプライアンス・ホットラインによる報告を行った者
が不利益を被ることのないことを当社グループの役職員に周知する。
(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、
当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務の適切な処理を行う。
(13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査役と当社代表取締役社長及び監査部長は、適宜意見交換を行う。
② 当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けることができる。
③ 当社の監査役は取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な委員会等にも出席することができる。
④ 当社グループの役職員は、当社の監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力する。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらか
じめ定めた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
④剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
37/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
38/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社東海銀行入行
2009年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員営業
第二本部長
取締役会長
2010年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
白石 正 1953年２月17日 生 (注)４ 27,600
（代表取締役）
同執行役員兼務
2012年６月 同取締役社長
2017年６月 同取締役会長（現職）
1982年４月 株式会社三菱銀行入行
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2015年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
取締役社長
柳井 隆博 1958年５月４日 生 (注)４ 5,500
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（代表取締役）
執行役常務
2016年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役社長（現職）
同執行役員兼務（現職）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
2011年４月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役
取締役副社長 員補佐（人事担当）
占部 利充 1954年10月２日 生 (注)４ 16,800
（代表取締役） 2013年４月 同常務執行役員ビジネスサービス部門ＣＥＯ
2017年４月 同顧問
2017年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長（現
職）
同執行役員兼務（現職）
1984年４月 株式会社三菱銀行入行
2011年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人業務
部長
2012年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事審査第一部部長
2012年６月 同常務執行役員審査第一部長
2013年６月 同常務取締役
専務取締役 野々口 剛 1960年９月26日 生
(注)４ 14,200
同執行役員兼務（現職）
2016年５月 同国際審査部長委嘱
2016年６月 同専務取締役（現職）
2018年６月 日立キャピタル株式会社取締役（現職）
2019年１月 三菱ＵＦＪリース株式会社アセットマネージン
グ部長委嘱
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2012年４月 同執行役員財務部長
2014年４月 同執行役員東アジア統括補佐
兼香港三菱商事会社社長
常務取締役 下山 陽一 1958年５月21日 生
(注)４ 6,800
2017年４月 三菱商事株式会社顧問
2017年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務執行役員
2018年６月 同常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）
1967年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2004年６月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
取締役
2005年６月 同取締役社長
箕浦 輝幸 1943年10月５日 生 (注)４ －
（社外取締役）
2010年６月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
2012年６月 同相談役
2013年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
39/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2008年７月 同関連事業部監理１担当部長
2012年６月 同取締役
2012年７月 同事業企画部長
取締役
2014年６月 同常務取締役
（社外取締役） 拝郷 寿夫 1957年９月25日 生 (注)４ －
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
2016年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役専務
同グループ統括本部長
2018年６月 同代表取締役副社長（現職）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2012年４月 同機械グループ管理部長
2014年４月 同執行役員リスクマネジメント部長
2017年４月 同執行役員事業投資総括部長
2018年１月 同常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）
(兼）関西支社長
取締役
鴨脚 光眞 1960年１月19日 生 (注)４ －
2018年６月 同代表取締役（兼）常務執行役員
（社外取締役）
2019年４月 同取締役（兼）常務執行役員複合都市開発グ
ループＣＥＯ
2019年６月 同常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
（現職）
2019年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
2013年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人企画
部長兼電子債権戦略室長
2015年７月 同執行役員経営企画部長
2017年１月 同常務執行役員
取締役
林 尚見 1965年３月16日 生 (注)４ －
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
（社外取締役）
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務グループＣＳＯ（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ＣＳＯ
2018年６月 同取締役常務執行役員（代表取締役）ＣＳＯ
（現職）
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
1983年４月 ダイヤモンドリース株式会社入社
2009年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社情報システム部長
2012年７月 同理事情報システム部長
常勤監査役 鈴木 直人 1960年12月28日 生 (注)５ 10,200
2013年６月 同執行役員情報システム部長
2015年５月 同常務執行役員情報システム部長
2016年６月 同常勤監査役（現職）
1984年４月 株式会社東海銀行入行
2006年３月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行練馬支社長
2008年６月 同法人業務部副部長（特命）
2010年１月 同八重洲通支社長
2012年５月 同理事本部審議役
2012年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社営業統括部部長
2012年６月 同名古屋第一営業部長
常勤監査役 三明 秀二 1961年４月27日 生 (注)８ 2,800
2012年７月 同理事名古屋第一営業部長
2014年６月 同執行役員名古屋第一営業部長
2016年５月 同常務執行役員中部事業カンパニー長
2017年４月 同常務執行役員中部エリアカンパニー長
2019年４月 同常務執行役員
2019年６月 同常勤監査役（現職）
40/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 セントラルリース株式会社入社
2012年５月 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪第三営業部長
2012年７月 同理事大阪第三営業部長
2013年５月 同理事企画部特命事項担当部長
常勤監査役 松室 尚樹 1962年１月16日 生
(注)７ 23,576
2014年５月 同理事リスクマネジメント統括部長
2014年６月 同執行役員リスクマネジメント統括部長
2017年５月 同常務執行役員リスクマネジメント統括部長
2018年６月 同常勤監査役（現職）
1971年７月 株式会社三菱銀行入行
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
2007年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
監査役
常勤監査役
安田 正太 1948年７月23日 生 (注)７ －
（社外監査役）
2011年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役
2014年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
オーミケンシ株式会社取締役
1977年４月 最高裁判所司法研修所司法修習修了。弁護士登
録（第二東京弁護士会）（1990年３月まで）
1990年４月 千葉大学法経学部助教授
1993年６月 同教授
1995年４月 一橋大学法学部教授
1999年４月 同大学院法学研究科教授
監査役
中田 裕康 1951年８月29日 生 (注)７ －
2003年４月 同大学評議員
（社外監査役）
2008年４月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年４月 一橋大学名誉教授
2017年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授（現職）
2017年６月 東京大学名誉教授
2018年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
1981年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
2013年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取
締役
2014年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
監査役
皆川 宏 1956年７月13日 生 (注)６ －
（社外監査役）
常勤監査役
2016年６月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所取
締役会長
2017年４月 菱進都市開発株式会社取締役社長（現職）
2017年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
計 107,476
（注）１．取締役のうち、 箕浦輝幸 、拝郷寿夫、鴨脚光眞、林尚見の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、安田正太、中田裕康、皆川宏の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、その数は37名（うち取締役兼務４名）であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期定時株主総会終結の時まで。
５．2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期定時株主総会終結の時まで。
６． 2017年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで。
７．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期定時株主総会終結の時まで。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで。
41/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にあり
ました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は両社及び当社の連
結売上高の1％未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を
活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定
及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券
取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社との間には、
リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1％未
満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行
を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監
督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、拝郷氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋
証券取引所に届け出ております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社
との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、鴨脚氏 に、 日本を代表する総合商社での豊富な経営
経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定
及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役林尚見氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役
常務 グループＣＳＯでありますが、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、林氏
は当社の主要な借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員（代表取締役）ＣＳＯであり、同行
と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、林氏 に、 日本を代表する金融機関で
の豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適
切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役安田正太氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。 当社は、安田氏
に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査
を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役中田裕康氏は、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、
リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1％未満であ
ります。当社は、中田氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行
うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、中
田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約等の
取引関係があります。また、皆川氏は、現在、菱進都市開発株式会社の取締役社長でありますが、菱進都市開発
株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機
関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外
監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
42/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過
去３事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上
で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員 または 社員
(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をい
う。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の２％を
超える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、１事業年度あたり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその
理由を説明・開示する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や経営評議会での情報交換などにより、内部監査、監
査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会におい
て業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや経営評議会での情報交
換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築して
おります。
43/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は６名で、うち３名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、
監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人と適宜情報の交
換を行っている他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会っております。なお、監査役鈴木直人氏、三明秀二
氏、松室尚樹氏、安田正太氏、及び皆川宏氏は、夫々長年にわたり金融事業を営む会社の業務に従事しており、
財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、当社の各監査役は金融事業に対する高い識見、学識等
を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（30名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査
を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・
指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長
は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な
実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席
し、関係する情報を交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他22名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材
の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監
査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワーク
の状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管
理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い
項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマ
ツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその
原因分析等も含め、総合的に評価しております。
44/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
112 44 146 68
提出会社
89 － 74 －
連結子会社
201 44 220 68
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。
（当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根
拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで決定されたものであることを確認したことによるもので
す。
45/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
イ. 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブ
にも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員
の役割と職責に相応しいものにすることとしております。
(ⅱ）取締役の報酬等の内容
● 報酬体系
・取締役（社外取締役を除く。以下(ⅱ)において同じ）の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年次
インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ報
酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプション
を付与することにより支給しております。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定して
おります。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長
期のインセンティブ比率を適切に構築しております。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との
比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、１：
0.3：0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定することと
しております。
・なお、社外取締役については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬
型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指
標の１つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評
価の指標（KPI）に設定しております。
・代表取締役の賞与は、全額が全社業績評価に連動しており、連結当期純利益の計画達成度に応じて標準額の
０～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％が全社業績評価、30％が各自の担当業務評価に連動していま
す。
2018年度は、全社業績連動分は連結当期純利益の計画達成度に応じ、標準額の０～150％の範囲で支給額を決
定し、担当業務連動分は、代表取締役社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に
関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行い、その達成度に応じて標準額の80～120％の範囲で支
給額を決定しました。担当業務連動分については、業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価す
ることのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上するこ
とができると考えております。
なお、2019年度より、担当業務連動分についても個々の目標達成度との連動性を高め、インセンティブ機能を
一層向上する仕組みとするため報酬レンジを標準額の０～150％に拡大致しました。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位
に応じて付与する新株予約権の個数を決定し、支給することとしております。なお、ストックオプション制度
の内容については、（２）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社
は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております（以下、当社が社宅を借り上げ
ることに要する１か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する１か月あたりの社宅料の総額との差額を、
「社宅提供に係る非金銭報酬」という。）。
46/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（ⅲ）取締役の報酬等の決定方法
・社外取締役を含む取締役の報酬等（社宅提供に係る非金銭報酬を除く）の額は、株主総会（2009年６月26日）
の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報
酬等の額は年額150百万円以内とされております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取
締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における取締役は13名（内、基本報酬のみが支給さ
れる社外取締役は４名）でありました。
・取締役（社外取締役を除く）の社宅提供に係る非金銭報酬の額は、株主総会（2007年６月28日）の決議によ
り、月額２百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数
の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役（社外取締役を除く）は11名でありました。
・取締役会では、報酬等の決定方針と決定方法を慎重に審議しております。基本報酬と賞与の具体的な支給額、
並びに社宅提供に係る非金銭報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役社
長（柳井隆博）に一任しており、株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に付与する新株予約権
の個数を取締役会において決議しております。
・当社は、役員報酬に関して一層の透明性・客観性ある手続きを行うため、2019年度より新たに設置した経営評
議会（代表取締役と社外取締役及び社外監査役が出席）において、社外取締役及び社外監査役に事前に説明し
助言を得たうえで取締役会で審議すること、また、個別の報酬額について事後に報告し検証を行うこととして
おります。
（ⅳ）監査役の報酬等の内容及び決定方法
・監査役の報酬については、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストッ
クオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
・監査役の報酬額は、株主総会（2009年６月26日）の決議により、年額120百万円以内としております。各監査
役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。なお、上記の株主総会決議におい
ては報酬等の額に係る監査役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における監査役は7名であ
りました。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
ストック
（百万円）
その他
（人）
オプション
（基本報酬） （賞与）
取締役
370 241 64 61 3 11
（社外取締役を除く）
監査役
66 66 － － － ▶
（社外監査役を除く）
社外役員 97 97 － － － 11
（注１）「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。
（注２）上記のほか、2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株
主総会終結後に引き続き在任する取締役（取締役を退任し、執行役員として在任する者を含む）及び監
査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各氏の退任時
に贈呈することとしております。これに基づき、役員退職慰労金を退任監査役に対して０百万円（過年
度において役員退職慰労引当金として計上済）を支給しております。このうち、社外監査役への役員退
職慰労金は０百万円です。
・業績連動報酬である取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与の全社業績評価のKPIとして連結当期純利益を
使用しております。2019年３月期における実績は、目標値615億円に対し687億円（達成率111％）となりまし
た。
・また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役社長が定型の評価シートを用いて業
績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行いました。業績の目標値については、個々の取締役ごとの職責に
応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績及び貢献度は、概
ね目標を達成しています。
47/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進等を目的とする投資株式、継続的な資
本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携
に基づく関係強化を目的に純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。（保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式の内、非上場株式以外の株式について記載しております。）
保有の合理性については、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、株式保有コスト等による直近1年間
の定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動の取り組み、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を主な検証項目と
し、投資先企業毎の保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、保有の合理性
を実質的に検証しております。
また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容は以下のとおりであります。
・検証対象の大半の銘柄が、保有の合理性を有していることが確認されました。
・検証対象のうち、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉してい
くことが確認されました。
・当事業年度においては、非上場株式以外の株式のうち7銘柄について、保有株式の全ての売却を実施しま
した。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
91 2,146
非上場株式
104 59,685
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
特定の産業・事業に係る情報や知見等
2 109
非上場株式 を取得し、ビジネス機会を創出するた
め。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,237
非上場株式
7 6,322
非上場株式以外の株式
48/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有の合理性を検証した上で、業務提携
に基づく関係強化のため保有。
46,208,448 45,302,400
定量的な保有効果に代えて保有の合理性
Chailease Holding
を検証した方法を記載しており、保有の
無
Co.,Ltd.
合理性を検証した方法は、上記②ａ.に
20,960 17,161
記載しております。（以下同じ。）
株式数は、株式配当により増加。
4,909,340 4,909,340
保有の合理性を検証した上で、資本業務
日立キャピタル㈱
有
提携に基づく関係強化のため保有。
12,597 13,161
1,151,582 1,151,582
保有の合理性を検証した上で、取引関係
イオン㈱ 無
の維持、推進のため保有。
2,667 2,187
768,634 768,634
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱トーカイ 有
の維持、推進のため保有。
2,073 1,717
430,000 430,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱島津製作所 有
の維持、推進のため保有。
1,376 1,286
221,600 221,600
保有の合理性を検証した上で、取引関係
オークマ㈱
有
の維持、推進のため保有。
1,327 1,387
148,610 148,610
ショーボンドホール
保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ディングス㈱
の維持、推進のため保有。
1,098 1,166
304,800 304,800
保有の合理性を検証した上で、取引関係
名古屋鉄道㈱
有
の維持、推進のため保有。
934 821
160,000 160,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱伊藤園 無
の維持、推進のため保有。
920 668
400,000 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
小野薬品工業㈱
無
の維持、推進のため保有。
867 1,317
482,064 482,064
㈱ロック・フィール 保有の合理性を検証した上で、取引関係
有
ド の維持、推進のため保有。
788 1,052
216,500 216,500
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱三菱総合研究所 無
の維持、推進のため保有。
724 726
76,200 76,200
保有の合理性を検証した上で、取引関係
岡谷鋼機㈱
有
の維持、推進のため保有。
700 914
920,000 920,000
Bangkok Bank
保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
Public Co.,Ltd. の維持、推進のため保有。
693 675
49/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
233,500 233,500
㈱ワコールホール 保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ディングス の維持、推進のため保有。
642 719
60,000 60,000
大正製薬ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ングス㈱
の維持、推進のため保有。
633 627
302,964 302,964
保有の合理性を検証した上で、取引関係
ゼリア新薬工業㈱
有
の維持、推進のため保有。
579 644
187,563 187,563
保有の合理性を検証した上で、取引関係
東京応化工業㈱
無
の維持、推進のため保有。
566 715
236,828 236,828
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱丸井グループ 無
の維持、推進のため保有。
529 513
330,000 330,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱ニコン 無
の維持、推進のため保有。
515 625
113,000 1,130,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱不二越 無
の維持、推進のため保有。
502 729
136,524 136,524
保有の合理性を検証した上で、取引関係
豊田通商㈱
無
の維持、推進のため保有。
492 492
400,000 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
ＴＯＡ㈱
無
の維持、推進のため保有。
446 526
183,157 183,157
保有の合理性を検証した上で、取引関係
加賀電子㈱
無
の維持、推進のため保有。
372 505
143,825 143,825
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱村上開明堂 有
の維持、推進のため保有。
353 467
141,750 141,750
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱コロワイド 無
の維持、推進のため保有。
324 352
142,400 712,000
㈱ジーエス・ユアサ 保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
コーポレーション の維持、推進のため保有。
309 412
55,125 55,125
東京海上ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ングス㈱
の維持、推進のため保有。
295 261
515,667 515,667
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱広島銀行 有
の維持、推進のため保有。
290 413
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
日本リーテック㈱
有
の維持、推進のため保有。
282 288
50/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 *
保有の合理性を検証した上で、取引関係
日本国土開発㈱
無
の維持、推進のため保有。
282 *
150,000 150,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱ヒラノテクシード 有
の維持、推進のため保有。
259 405
東海東京フィナン
633,937 633,937
保有の合理性を検証した上で、取引関係
シャル・ホールディ
有
の維持、推進のため保有。
254 465
ングス㈱
125,000 250,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
日本電子㈱
無
の維持、推進のため保有。
249 244
91,150 91,150
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱サンリオ 有
の維持、推進のため保有。
240 176
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
フロイント産業㈱
無
の維持、推進のため保有。
166 182
179,450 179,450
センコーグループ
保有の合理性を検証した上で、取引関係
有
ホールディングス㈱
の維持、推進のため保有。
164 148
61,226 61,226
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱木曽路 無
の維持、推進のため保有。
162 168
212,000 212,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
鳥越製粉㈱
無
の維持、推進のため保有。
161 202
101,970 101,970
保有の合理性を検証した上で、取引関係
名糖産業㈱
有
の維持、推進のため保有。
155 162
220,563 220,563
保有の合理性を検証した上で、取引関係
戸田建設㈱
無
の維持、推進のため保有。
149 170
MS&ADインシュアラ
42,907 42,907
保有の合理性を検証した上で、取引関係
ンスグループホール
無
の維持、推進のため保有。
144 143
ディングス㈱
90,000 90,000
㈱フジ・メディア・ 保有の合理性を検証した上で、取引関係
有
ホールディングス の維持、推進のため保有。
137 163
24,502 24,502
㈱ノリタケカンパ 保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ニーリミテド の維持、推進のため保有。
129 112
48,000 48,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱伊藤園（優先株）
無
の維持、推進のため保有。
126 111
48,800 48,800
保有の合理性を検証した上で、取引関係
光村印刷㈱
有
の維持、推進のため保有。
112 119
51/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
34,675 34,675
保有の合理性を検証した上で、取引関係
尾張精機㈱
有
の維持、推進のため保有。
104 117
60,000 60,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
明治電機工業㈱
有
の維持、推進のため保有。
102 103
30,000 30,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱ツムラ 無
の維持、推進のため保有。
100 109
60,000 60,000
㈱エスケーエレクト 保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
ロニクス の維持、推進のため保有。
91 155
75,000 75,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
ホーチキ㈱
無
の維持、推進のため保有。
83 149
64,700 64,700
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱和井田製作所 無
の維持、推進のため保有。
80 78
87,120 87,120
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱テクノ菱和 有
の維持、推進のため保有。
74 71
134,000 134,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
日邦産業㈱
無
の維持、推進のため保有。
70 85
39,600 39,600
保有の合理性を検証した上で、取引関係
タキヒヨー㈱
有
の維持、推進のため保有。
69 92
150,491 150,491
日本トランスシティ
保有の合理性を検証した上で、取引関係
無
㈱
の維持、推進のため保有。
66 70
53,200 *
保有の合理性を検証した上で、取引関係
ソフトバンク㈱
無
の維持、推進のため保有。
66 *
26,302 26,302
保有の合理性を検証した上で、取引関係
井村屋グループ㈱
無
の維持、推進のため保有。
63 101
26,584 26,584
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱中京銀行 有
の維持、推進のため保有。
60 61
21,800 21,800
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱カナモト 無
の維持、推進のため保有。
59 77
－ 336,000
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱オービック 有
の維持、推進のため保有。
－ 2,973
－ 302,100
保有の合理性を検証した上で、取引関係
㈱マキタ 無
の維持、推進のため保有。
－ 1,570
52/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 70,500
保有の合理性を検証した上で、取引関係
東海旅客鉄道㈱
無
の維持、推進のため保有。
－ 1,419
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄が非上場株式であったため、記
載を省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 13,624 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
314 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
ShaMrock Wind Limited 1,125 1,719
53/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
54/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 165,100 ※３ , ※11 195,831
現金及び預金
※３ 273,364 ※３ 265,962
割賦債権
※３ 1,543,940 ※３ 1,579,843
リース債権及びリース投資資産
※３ , ※11 1,176,212 ※３ , ※11 1,037,204
営業貸付金
※５ 57,006 ※３ , ※５ 77,266
その他の営業貸付債権
23,740 23,230
賃貸料等未収入金
3,446 3,561
有価証券
※３ , ※11 22,120
10,828
商品
※３ , ※11 65,498
その他の流動資産 75,164
△ 7,502 △ 4,829
貸倒引当金
3,321,299 3,265,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ , ※３ , ※４ 1,725,644 ※２ , ※３ , ※４ 1,893,887
賃貸資産
※３ 18,226 ※３ 57,034
賃貸資産前渡金
1,743,871 1,950,922
賃貸資産合計
※２ , ※３ 39,521 ※２ , ※３ 67,367
その他の営業資産
※２ 5,771 ※２ 7,024
社用資産
1,789,164 2,025,314
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
94 79
賃貸資産
94 79
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
71,299 72,163
のれん
6,990 9,028
ソフトウエア
90 62
電話加入権
※３ 31,048 ※３ 64,013
その他
109,429 145,268
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計 109,524 145,347
投資その他の資産
※１ , ※３ , ※10 258,947 ※１ , ※３ , ※10 288,558
投資有価証券
34,892 27,286
破産更生債権等
3,130 6,879
繰延税金資産
389 32
退職給付に係る資産
51,021 46,923
その他の投資
△ 15,658 △ 15,103
貸倒引当金
332,723 354,577
投資その他の資産合計
2,231,412 2,525,239
固定資産合計
5,552,712 5,790,929
資産合計
55/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※12 83,177 ※12 93,067
支払手形及び買掛金
※３ 320,604
407,351
短期借入金
157,858 236,945
1年内償還予定の社債
※３ , ※11 304,868 ※３ , ※11 215,561
1年内返済予定の長期借入金
807,400 742,200
コマーシャル・ペーパー
※３ , ※９ 63,860 ※３ , ※９ , ※11 53,908
債権流動化に伴う支払債務
22,294 24,472
リース債務
8,592 5,599
未払法人税等
17,810 16,462
割賦未実現利益
5,865 6,009
賞与引当金
77 161
役員賞与引当金
264 72
賃貸資産保守引当金
144,969 107,410
その他の流動負債
2,024,392 1,822,474
流動負債合計
固定負債
675,846 823,357
社債
※３ , ※11 1,732,546 ※３ , ※11 1,955,842
長期借入金
※３ , ※９ 102,037 ※３ , ※９ , ※11 91,933
債権流動化に伴う長期支払債務
76,714 88,509
リース債務
16,619 17,932
資産除去債務
33,105 43,135
繰延税金負債
158 172
役員退職慰労引当金
5,602 3,266
退職給付に係る負債
226 -
負ののれん
※３ 154,337 ※３ 165,723
その他の固定負債
2,797,195 3,189,871
固定負債合計
4,821,588 5,012,346
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,187 167,147
資本剰余金
441,604 491,963
利益剰余金
△ 2,026 △ 1,867
自己株式
639,962 690,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,865 21,032
その他有価証券評価差額金
4,089 2,431
繰延ヘッジ損益
43,408 41,742
為替換算調整勘定
△ 3,249 △ 1,425
退職給付に係る調整累計額
67,114 63,780
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,380 1,471
22,666 22,890
非支配株主持分
731,124 778,582
純資産合計
5,552,712 5,790,929
負債純資産合計
56/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
869,948 864,224
売上高
713,779 705,904
売上原価
156,169 158,320
売上総利益
※１ 76,883 ※１ 77,949
販売費及び一般管理費
79,285 80,371
営業利益
営業外収益
134 471
受取利息
2,886 2,299
受取配当金
307 316
受取賃貸料
2,896 3,785
持分法による投資利益
2,454 2,019
償却債権取立益
2,533 2,300
その他の営業外収益
11,213 11,192
営業外収益合計
営業外費用
3,805 2,757
支払利息
123 544
社債発行費
392 656
その他の営業外費用
4,322 3,958
営業外費用合計
86,177 87,605
経常利益
特別利益
2,080 4,801
投資有価証券売却益
- 1,315
関係会社株式売却益
※２ 846 ※２ 969
段階取得に係る差益
2,926 7,086
特別利益合計
特別損失
20 849
投資有価証券売却損
- 287
関係会社株式評価損
※３ 815
-
減損損失
836 1,136
特別損失合計
88,267 93,555
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,448 19,227
1,439 4,198
法人税等調整額
21,887 23,425
法人税等合計
66,379 70,129
当期純利益
2,699 1,333
非支配株主に帰属する当期純利益
63,679 68,796
親会社株主に帰属する当期純利益
57/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66,379 70,129
当期純利益
その他の包括利益
7,282 △ 1,896
その他有価証券評価差額金
3,194 △ 1,275
繰延ヘッジ損益
△ 12,656 △ 1,168
為替換算調整勘定
673 1,890
退職給付に係る調整額
409 △ 961
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,095 ※１ △ 3,411
その他の包括利益合計
65,283 66,718
包括利益
（内訳）
62,517 65,471
親会社株主に係る包括利益
2,766 1,246
非支配株主に係る包括利益
58/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,196 167,220 390,601 △ 2,211 588,806
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,220 390,601 △ 2,211 588,806
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,677 △ 12,677
親会社株主に帰属する当期
63,679 63,679
純利益
連結範囲の変動
0 0
連結子会社の増資による持
-
分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 32 185 152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 32 51,003 185 51,155
当期末残高 33,196 167,187 441,604 △ 2,026 639,962
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
15,501 942 55,778 △ 3,944 68,277 1,253 28,040 686,378
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,501 942 55,778 △ 3,944 68,277 1,253 28,040 686,378
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,677
親会社株主に帰属する当期
63,679
純利益
連結範囲の変動
0
連結子会社の増資による持
-
分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 152
株主資本以外の項目の当期
7,364 3,147 △ 12,369 694 △ 1,162 126 △ 5,374 △ 6,409
変動額（純額）
当期変動額合計
7,364 3,147 △ 12,369 694 △ 1,162 126 △ 5,374 44,745
当期末残高 22,865 4,089 43,408 △ 3,249 67,114 1,380 22,666 731,124
59/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,187 441,604 △ 2,026 639,962
会計方針の変更による累積
△ 746 △ 746
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,187 440,857 △ 2,026 639,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,802 △ 17,802
親会社株主に帰属する当期
68,796 68,796
純利益
連結範囲の変動 112 112
連結子会社の増資による持
△ 35 △ 35
分の増減
自己株式の取得
-
自己株式の処分 △ 5 158 153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 40 51,106 158 51,224
当期末残高
33,196 167,147 491,963 △ 1,867 690,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 22,865 4,089 43,408 △ 3,249 67,114 1,380 22,666 731,124
会計方針の変更による累積
714 714 △ 40 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,865 4,804 43,408 △ 3,249 67,829 1,380 22,626 731,051
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,802
親会社株主に帰属する当期
68,796
純利益
連結範囲の変動 112
連結子会社の増資による持
△ 35
分の増減
自己株式の取得 -
自己株式の処分
153
株主資本以外の項目の当期
△ 1,833 △ 2,372 △ 1,666 1,824 △ 4,048 91 264 △ 3,692
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,833 △ 2,372 △ 1,666 1,824 △ 4,048 91 264 47,531
当期末残高
21,032 2,431 41,742 △ 1,425 63,780 1,471 22,890 778,582
60/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,267 93,555
税金等調整前当期純利益
119,036 123,961
賃貸資産減価償却費
140,156 82,894
賃貸資産除却損及び売却原価
1,278 2,153
その他の営業資産減価償却費
2,222 2,305
社用資産減価償却費及び除却損
815 -
減損損失
5,808 5,734
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,403 △ 2,764
△ 3,021 △ 2,770
受取利息及び受取配当金
46,659 51,137
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,059 △ 3,951
関係会社株式評価損 - 287
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,315
段階取得に係る差損益（△は益） △ 846 △ 969
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 917 △ 328
割賦債権の増減額（△は増加） △ 3,434 5,154
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 29,503 △ 21,997
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 23,751 △ 62,100
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
△ 18,923 △ 25,227
は増加）
△ 265,962 △ 425,871
賃貸資産の取得による増加
△ 17,368 △ 28,814
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,484 11,263
△ 6,930 27,461
その他
15,471 △ 170,203
小計
4,337 3,848
利息及び配当金の受取額
△ 46,066 △ 49,901
利息の支払額
△ 24,494 △ 23,146
法人税等の支払額
△ 50,751 △ 239,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,548 △ 6,494
社用資産の取得による支出
△ 31,943 △ 19,750
投資有価証券の取得による支出
6,182 12,964
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 33,753
△ 1,974
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※３ 12,998
-
る収入
321 △ 26
その他
△ 31,962 △ 34,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
61/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137,827 △ 45,709
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 28,500 △ 30,200
167,403 136,136
債権流動化による収入
△ 138,989 △ 121,549
債権流動化の返済による支出
550,335 525,048
長期借入れによる収入
△ 336,959 △ 363,193
長期借入金の返済による支出
268,694 370,132
社債の発行による収入
△ 183,755 △ 156,402
社債の償還による支出
△ 12,677 △ 17,802
配当金の支払額
- 3,400
非支配株主からの払込みによる収入
△ 112 △ 108
その他
147,611 299,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,207 △ 758
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,689 25,527
95,263 160,124
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
3,170 534
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 304
増加額
※１ 160,124 ※１ 186,489
現金及び現金同等物の期末残高
62/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 228 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
MUL Infrastructure UK Limited他５社は、設立したことにより、MUL Realty Investments,Inc.他９社は、重
要性が増加したことにより、ENGS Holdings Inc.他20社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度にお
いて新たに連結の範囲に含めております。
ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱他66社は、清算結了等により、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱
他１社は、株式等を譲渡したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ダイヤループ㈲
ＭＵＬビジネス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業
者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんど
ないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他57社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計
算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
エルエムサンパワー㈱
(2）持分法を適用した関連会社の数 39 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱
三菱オートリース㈱
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱
㈱センターポイント・ディベロップメント他９社は、株式等を取得したことにより、北海道八雲ソーラー
パーク合同会社他５社は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めて
おります。
テクノレント㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ダイヤループ㈲ （非連結子会社）
ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）
アートプレックス戸塚㈱（関連会社）
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者
で あり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他56社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他36社は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借
対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
63/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
( 1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
４月末日 ３社
５月末日 １社
６月末日 １社
９月末日 １社
10月末日 ７社
11月末日 ４社
12月末日 176社
１月末日 13社
(2） ４月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連
結しております。５月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により連結しております。６月末日及び９月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととし
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額
とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産（リース賃借資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
64/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
器具備品 ３年～20年
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は14,540百万円（前連結会計年度：8,781百万円）であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
④ 賃貸資産保守引当金
一部の海外連結子会社は、賃貸資産として保有する船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見
積額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計
年度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
65/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分
への投資並びに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎
に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告
することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
主に15年間又は20年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に107,981百万円（前連結会計年度：84,519百万円）、「有価証券」に
3,476百万円（前連結会計年度：3,265百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
66/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から
生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用)
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振
替」(ASU第2018-02号 2018年２月14日)を、当連結会計年度より早期適用し、2017年12月22日に成立した米国税制改
革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額に係る税効果の影響額を利益剰余金に組み替えており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が714百万円減少、繰延ヘッジ損益が714百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
67/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,950百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が852百万円減少しております。また、「流動負債」の「その他の流動負
債」が3,027百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,775百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10,803百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」、「有価証券償還
益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた
1,146百万円、「有価証券償還益」に表示していた129百万円、は、「その他の営業外収益」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた
516百万円は、「社債発行費」123百万円、「その他の営業外費用」392百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動による キャッシュ・フロー 」の「負ののれん償却
額」、「有価証券償還損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による キャッシュ・フロー 」の
「負ののれん償却額」に表示していた△25百万円、「有価証券償還損益（△は益）」に表示していた△129百万円は、
「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動による キャッシュ・フロー 」の「定期預金の預入に
よる支出」、「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による キャッシュ・フロー 」の
「定期預金の預入による支出」に表示していた△1,810百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた1,748
百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産及び繰延税金負債の見直し）
2017年の米国税制改革法成立に伴い2019年より外国子会社合算税制の対象となる見通しであった米国子会社のう
ち、リース物件の売却による取引の終了等により外国子会社合算税制の対象とならなくなった一部の米国ＬＬＣ
（Limited Liability Company）に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を見直しました。
この結果、連結貸借対照表の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が4,295百万円、連結損益計
算書の法人税等調整額が4,295百万円、それぞれ減少しております。
68/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 79,416百万円 67,266百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 27,038 27,395
投資有価証券（その他） 46,491 57,099
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 4,374 1,608
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 534,512 百万円 579,997 百万円
3,439 5,355
その他の営業資産の減価償却累計額
7,224 7,752
社用資産の減価償却累計額
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 6,427百万円 12,150百万円
割賦債権 28 27
リース債権及びリース投資資産 73,602 94,189
営業貸付金 88,119 47,936
その他の営業貸付債権 － 1,324
商品 － 192
その他の流動資産 － 2,284
賃貸資産 437,784 514,572
賃貸資産前渡金 4,287 9,871
その他の営業資産 21,419 44,895
その他の無形固定資産 213 11,475
投資有価証券 9,214 9,973
オペレーティング・リース契約債権 4,088 3,407
計 645,186 752,299
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 － 百万円 596百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 334,879 440,194
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 131,384 114,096
その他の固定負債 1,776 1,812
計 468,039 556,698
(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金10,466百万円（前連結会計年度：8,820百万円）、賃貸資産39,813百万円
（前連結会計年度：42,576百万円）及び投資有価証券9,973百万円（前連結会計年度：9,214百万円）は、
出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであ
ります。
２．担保提供資産のうち、 その他の営業資産5,647百万円（前連結会計年度：2,014百万円）は工場財団抵当で
あり、また対応する債務のうち長期借入金5,246 百万円（前連結会計年度： 1,868 百万円）は工場財団抵当
に対応する債務であります。
69/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
※４ 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度圧縮記帳額 7百万円 269百万円
圧縮記帳累計額 1,115 1,004
※５ その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
６ 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 114,236百万円 139,078百万円
貸出実行残高 6,730 14,826
差引額 107,505 124,251
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高79,158百万円、当連結会計年度末の未実行残高
92,674百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７ 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関26社（前連結会計年度：23社）と特定融資枠契約（コミット
メントライン）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 473,676百万円 533,367百万円
借入実行残高 20,048 30,278
差引額 453,628 503,089
８ 偶発債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17,999百万円 9,378百万円
営業保証額 営業保証額
(2) 銀行借入金に対する保証債務等 (保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
998百万円 1,635百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司 成都神鋼建機融資租賃有限公司
その他 729 その他 506
1,727 2,141
計 計
(注）当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、営業取引に係る保証債務を区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※９ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※10 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券62百万円（前連結会計年度：66百万円）が含まれております。
70/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 550百万円 554百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務 － 9,040
ノンリコース長期借入金 6,629 6,085
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務 － 18,655
計 7,180 34,335
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 － 百万円 734百万円
営業貸付金 8,660 36,834
商品 － 192
その他の流動資産 － 430
計 8,660 38,191
※12 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権に係る預り手形 275百万円 198百万円
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 76 58
支払手形 2,195 1,397
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料・賞与・手当 20,872 百万円 20,934 百万円
7,093 8,983
事務委託費
5,865 6,009
賞与引当金繰入額
4,456 3,360
貸倒引当金繰入額
2,776 2,749
退職給付費用
77 161
役員賞与引当金繰入額
55 55
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年 ３ 月31日）
太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を
連結子会社にしたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年 ３ 月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サン
シャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるもので
あります。
71/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
米国 マサチューセッツ州 ボストン
－
のれん
Beacon Intermodal Leasing,LLC
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画にお
いて想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失（815百万円）として
特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,008百万円 2,288百万円
組替調整額 △1,505 △4,768
税効果調整前
10,503 △2,480
税効果額 △3,220 584
その他有価証券評価差額金
7,282 △1,896
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,509 △1,998
組替調整額 3,174 △899
税効果調整前
4,684 △2,897
税効果額 △1,489 1,621
繰延ヘッジ損益
3,194 △1,275
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,635 △1,168
組替調整額 △21 -
税効果調整前
△12,656 △1,168
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△12,656 △1,168
退職給付に係る調整額：
当期発生額 289 2,210
組替調整額 687 486
税効果調整前
977 2,697
税効果額 △303 △806
退職給付に係る調整額
673 1,890
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 315 △1,064
組替調整額 93 103
持分法適用会社に対する持分相当額
409 △961
その他の包括利益合計
△1,095 △3,411
72/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
0 530
普通株式（注)１，２ 6,321 5,791
0 530
合計 6,321 5,791
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少530千株は、ストックオプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,380
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,380
合計
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年５月15日
普通株式 6,004 6.75 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 6,672 7.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円)
2018年５月15日
普通株式 9,345 利益剰余金 10.50 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
73/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
－ 453
普通株式（注) 5,791 5,338
－ 453
合計 5,791 5,338
（注）普通株式の自己株式の株式数減少453千株は、ストックオプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,471
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,471
合計
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 9,345 10.50 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 8,457 9.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円)
2019年５月15日
普通株式 12,466 利益剰余金 14.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
74/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 165,100 百万円 195,831 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,008 △909
使途制限付預金（注） △3,968 △8,432
現金及び現金同等物 160,124 186,489
(注） 使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っ
ている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。
※２ 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持
分の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
83,378
流動資産 百万円
固定資産 2,325
のれん 13,735
流動負債 △53,204
固定負債 △20,478
為替換算調整勘定 282
子会社持分の取得価額
26,038
現金及び現金同等物 △1,219
差引：取得による支出
24,818
※３ 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却によりＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
252,620
流動資産 百万円
固定資産 11,322
流動負債 △164,326
固定負債 △88,759
非支配株主持分 △5,428
負ののれん △226
株式売却益 1,315
子会社株式の売却価額
6,517
現金及び現金同等物 △239
差引：売却による収入
6,278
75/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
① リース賃借資産の内容
車両
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 1,282,599 1,288,401
見積残存価額部分 42,990 44,708
受取利息相当額 △241,485 △248,955
合計 1,084,104 1,084,155
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 142,103 112,190 87,647 53,710 36,385 69,821
リース投資資産に係る
331,790 266,126 207,040 148,073 99,000 230,566
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 157,303 125,868 86,291 59,859 41,330 76,775
リース投資資産に係る
318,962 260,351 203,077 152,439 99,717 253,853
リース料債権部分
(3) リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月 17 日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月 30 日改正））
（以下「会計基準等」という。） 適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会
計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
76/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
オペレーティング・リース取引
１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,699 2,859
１年超 6,936 5,539
合計 9,635 8,398
２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 169,980 182,454
１年超 774,253 833,974
合計 944,234 1,016,429
転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりであります。
１．転リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権 － 882
リース投資資産 1,101 1,119
リース債務 1,135 2,029
２．協調リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権 24,171 27,388
リース投資資産 70,490 79,859
リース債務 97,512 110,414
77/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動
化による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営
するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取
組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の
破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る
営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク
を内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債
務については、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引
に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動
リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し
安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債
等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行ってお
ります。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでありま
す。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グルー
プが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的
としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を
踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び
審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。ま
た、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを
内包する市場関連業務の管理を行っております。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用
と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況
につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとし
ております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ）為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用い
ることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告
しております。
78/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券につい
て、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。 なお、株式はその多くが取引推進目的で保
有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点か
らも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。
(ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取
引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行して
おります。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リス
クについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員
会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスク
を管理しております。
(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び
主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※１）やＶａＲ（※
２）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリ
カル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利
と株式の合算）は以下のとおりです。
10ＢＰＶ：39億円（前期の連結決算日：42億円）
市場リスクＶａＲ：192億円
（用語説明）
㯿ᄰ ヿ⋿ヿ㛿᪑텒⤰뤰꽣ݪᤰ渀搰朰Ƒ텒⤰䰀 戀烿ࠀ ⸀ヿॎ੦ܰ地彘㑔࠰欰śﺌ憌익⌰ﮌꁐ따湳
在価値がどれだけ変動するかを示した数値
定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した
数値
なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・
リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含
めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えて
おりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っ
ております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めるこ
とで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金
流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ
委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備
し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
79/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 165,100 165,100
(2）割賦債権（*1) 255,553
△683
貸倒引当金（*2)
254,870 268,931 14,061
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,500,949
△1,538
貸倒引当金（*2)
1,499,411 1,573,489 74,078
(4）営業貸付金 1,176,212
△5,081
貸倒引当金（*2)
1,171,131 1,222,162 51,031
(5）その他の営業貸付債権 57,006
△114
貸倒引当金（*2)
56,892 57,006 114
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 70,282 70,282 －
(7）破産更生債権等 34,892
△15,633
貸倒引当金（*2)
19,259 19,259 －
資産計 3,236,946 3,376,231 139,285
(1）支払手形及び買掛金 83,177 83,177 －
(2）短期借入金 407,351 407,351 －
(3）コマーシャル・ペーパー 807,400 807,400 －
(4）社債 833,705 824,138 △9,567
(5）長期借入金 2,037,414 2,023,663 △13,751
(6）債権流動化に伴う支払債務 165,897 166,393 496
負債計 4,334,947 4,312,125 △22,822
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの （ 12） （12） －
② ヘッジ会計が適用されているもの －
5,963 5,963
－
デリバティブ取引計 5,951 5,951
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,990百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
80/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 195,831 195,831 －
(2）割賦債権（*1) 249,500
△341
貸倒引当金（*2)
249,158 262,552 13,393
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,535,134
△1,923
貸倒引当金（*2)
1,533,211 1,616,341 83,130
(4）営業貸付金 1,037,204
△2,444
貸倒引当金（*2)
1,034,759 1,060,690 25,930
(5）その他の営業貸付債権 77,266
△56
貸倒引当金（*2)
77,210 77,275 65
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 80,704 80,704 －
(7）破産更生債権等 27,286
△15,079
貸倒引当金（*2)
12,207 12,207 －
資産計 3,183,083 3,305,603 122,520
－
(1）支払手形及び買掛金 93,067 93,067
－
(2）短期借入金 320,604 320,604
－
(3）コマーシャル・ペーパー 742,200 742,200
(4）社債 1,060,302 1,056,338 △3,963
(5）長期借入金 2,171,403 2,167,405 △3,998
(6）債権流動化に伴う支払債務 145,842 145,564 △278
負債計 4,533,420 4,525,179 △8,240
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
142 142 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 5,324
5,324 －
デリバティブ取引計 5,466 5,466 －
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,708百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
81/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
(3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、
同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参
照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金
の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券 及び信託受益権 のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもの
は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考え
られるため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市
場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に
一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨
スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
82/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額
(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）について
は、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象と
された長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理
した結果の元利金の合計額。
(6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グ
ループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化
に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を
算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利ス
ワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース
債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債
の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 79,416 67,266
非上場株式 6,873 16,762
信託受益権 900 2,819
匿名組合出資等 104,920 124,566
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
83/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 165,100 － － － － －
割賦債権（*2) 89,384 65,665 48,039 31,673 18,784 19,816
リース債権及びリース投資資産（*3) 473,894 378,317 294,688 201,784 135,385 300,388
営業貸付金 252,797 193,286 150,443 136,663 98,430 344,590
104
その他の営業貸付債権 55,910 761 229 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債 － 10 － － － 10
社債 1 1,003 1 1,121 101 437
(2）その他 3,444 12,407 2,335 9,098 11,343 24,113
合計 1,040,533 651,452 495,738 380,445 264,045 689,357
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 195,831 － － － － －
割賦債権（*2) 86,858 64,640 46,247 31,688 17,934 18,593
リース債権及びリース投資資産（*3) 476,265 386,219 289,369 212,298 141,048 330,629
営業貸付金 204,018 149,446 145,360 110,917 100,229 327,230
その他の営業貸付債権 76,026 1,135 104 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債 10 － － － － 10
社債 1,102 1 1,121 101 603 692
(2）その他 2,448 13,531 26,305 18,810 6,137 32,214
合計 1,042,562 614,974 508,510 373,815 265,953 709,370
(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
84/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 407,351 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 807,400 － － － － －
社債 157,858 175,868 151,009 133,068 101,519 114,380
長期借入金 304,868 211,023 309,696 286,386 285,164 640,275
29,935 23,128 26,208 13,656
債権流動化に伴う支払債務 63,860 9,108
合計 1,741,338 416,827 483,835 445,662 400,340 763,763
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 320,604 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 742,200 － － － － －
社債 236,945 166,412 198,188 103,847 175,508 179,400
長期借入金 215,561 330,118 336,774 321,299 263,423 704,225
27,696 32,640 21,259 9,584
債権流動化に伴う支払債務 53,908 751
合計 1,569,219 524,228 567,602 446,406 448,517 884,377
85/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
54,057 16,292 37,764
(2) 債券
① 国債・地方債等
20 20 0
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 1,103 1,100 3
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 55,181 17,412 37,768
(1) 株式
13,536 17,393 △3,856
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 1,564 1,564 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 15,100 18,957 △3,856
合計 70,282 36,370 33,911
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,873百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 900百万円）、匿
名組合出資等（連結貸借対照表計上額 104,920百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
49,474 14,285 35,188
(2) 債券
① 国債・地方債等
20 20 0
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 1,960 1,950 10
の
③ その他
－ － －
(3) その他
14,212 13,129 1,082
小計 65,667 29,385 36,282
(1) 株式
13,373 17,986 △4,613
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 1,662 1,662 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 15,036 19,649 △4,613
合計 80,704 49,035 31,669
86/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,762百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 2,819百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 124,566百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
5,240 2,080 20
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
5,046 1,076 －
合計 10,287 3,156 20
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
7,635 4,801 849
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
4,329 230 －
合計 11,964 5,031 849
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について327百万円（子会社株式及び関連会社株式287百万円、その他有価
証券の株式36百万円、匿名組合出資等4百万円）減損処理を行っております。
（前連結会計年度：490百万円（匿名組合出資等490百万円））
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判
断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、
かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
87/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
18 － 0 0
市場取引
支払人民元
以外の取引
受取円
4,847 1,770 33 33
支払インドネシアルピ
ア
4,865 1,770 33 33
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
市場取引
受取円
以外の取引
1,815 1,524 174 174
支払インドネシアルピ
ア
1,815 1,524 174 174
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
726 594 △46 △46
支払固定・受取変動
726 594 △46 △46
合計
(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用
リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
594 462 △33 △33
支払固定・受取変動
594 462 △33 △33
合計
(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用
リスク量を示すものではありません。
88/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
190 － 11
リース債権
支払人民元
受取米ドル
リース債権、
4,276 2,302 68
支払インドネシアルピ
長期借入金
原則的処理
ア
方法
長期借入金、
受取米ドル
13,592 11,743 △717
支払タイバーツ
社債
為替予約取引
買掛金
76 －
買建ユーロ △3
（予定取引）
通貨金利スワップ取引
長期借入金、
受取米ドル
19,172 10,238
支払タイバーツ
社債
通貨スワップ
(注）２
為替予約取引
等の振当処理
リース債権、
1,991 －
売建米ドル
買掛金
345 －
買建人民元 買掛金
39,646 24,284 △640
合計
(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
89/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
リース債権、
10,690 7,177 229
支払インドネシアルピ
長期借入金
ア
長期借入金、
受取米ドル
16,331 13,436 △659
支払タイバーツ
社債
受取円
1,000 1,000 31
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
原則的処理
方法
受取円
15,000 15,000 1
社債
支払タイバーツ
為替予約取引
209 －
売建米ドル 買掛金 2
売建シンガポールド
15 － 0
買掛金
ル
9 －
買建米ドル 買掛金 △0
通貨金利スワップ取引
長期借入金、
受取米ドル
10,026 3,419
支払タイバーツ
社債
通貨スワップ
受取タイバーツ
631 392 (注）２
長期借入金
支払ユーロ
等の振当処理
為替予約取引
1,061 －
売建米ドル リース債権
54,977 40,426 △394
合計
(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
90/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
638,519 443,478 6,604
支払固定・受取変動 長期借入金、
社債
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 5,000
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）３
214,617 195,678
支払固定・受取変動 長期借入金
858,137 644,157 6,604
合計
(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用
リスク量を示すものではありません。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
482,575 315,899 5,719
支払固定・受取変動 長期借入金、
社債
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 5,000
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）３
257,775 243,664
支払固定・受取変動 長期借入金
745,350 564,564 5,719
合計
(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用
リスク量を示すものではありません。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
91/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準
拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金
制度、2016年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 26,013百万円 27,440百万円
勤務費用 1,789 1,771
利息費用 134 132
数理計算上の差異の発生額 59 △2,190
退職給付の支払額 △555 △791
連結範囲の異動 - △1,696
24,665
退職給付債務の期末残高 27,440
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 20,648百万円 22,227百万円
期待運用収益 338 336
数理計算上の差異の発生額 363 13
事業主からの拠出額 1,269 1,205
退職給付の支払額 △392 △469
連結範囲の異動 - △1,881
年金資産の期末残高 22,227 21,432
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,276百万円 23,609百万円
年金資産 △22,227 △21,432
4,049 2,177
非積立型制度の退職給付債務 1,163 1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,213 3,233
退職給付に係る負債 5,602 3,266
退職給付に係る資産 △389 △32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,213 3,233
92/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,789百万円 1,771百万円
利息費用 134 132
期待運用収益 △338 △336
数理計算上の差異の費用処理額 600 507
過去勤務費用の費用処理額 87 87
その他 6 15
確定給付制度に係る退職給付費用 2,279 2,179
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 87百万円 87百万円
数理計算上の差異 889 2,609
合 計 977 2,697
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △197百万円 △284百万円
未認識数理計算上の差異 4,540 1,937
合 計 4,343 1,652
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 41％ 45％
債券 31 24
株式 26 15
オルタナティブ（注） - 14
その他 2 2
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであ
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.51～0.56％ 0.56％
長期期待運用収益率 1.5～1.7％ 1.7％
(注) 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイ
ン ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されてお
り、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。
93/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度は
570百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費
279百万円 244百万円
（株式報酬費用）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 684,400株 普通株式 651,600株 普通株式 721,700株
ションの数（注）
付与日 2009年10月15日 2010年10月15日 2011年10月14日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2009年10月16日 自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
至 2039年10月15日 至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応
答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す
るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株
予約権を行使することが 予約権を行使することが 予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
94/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名
当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 19名 当社執行役員 18名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 583,100株 普通株式 419,000株 普通株式 350,300株
ションの数（注）
付与日 2012年10月15日 2013年10月15日 2014年10月15日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日 自 2014年10月16日
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日 至 2044年10月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応
答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す
るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株
予約権を行使することが 予約権を行使することが 予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 27名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 368,800株 普通株式 451,700株 普通株式 493,000株
ションの数（注）
付与日 2015年10月15日 2016年10月14日 2017年10月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2015年10月16日 自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
至 2045年10月15日 至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応 した日の翌日の１年後応
答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す 答日から５年間が経過す
るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株
予約権を行使することが 予約権を行使することが 予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
95/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
2018年
ストック・オプション
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 33名
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 422,400株
ションの数（注）
付与日 2018年７月13日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2018年７月14日
至 2048年７月13日
ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の１年後応
答日から５年間が経過す
るまでの間に限り、新株
予約権を行使することが
できる。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013 年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、
2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
96/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
364,800
前連結会計年度末 61,300 284,600
権利確定 － － －
権利行使 36,000 130,900 117,700
失効 － － －
未行使残 25,300 153,700 247,100
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後 （株）
492,200 404,300 328,200
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
43,200 73,500 25,400
権利行使
失効 － － －
449,000 330,800 302,800
未行使残
97/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
－ －
付与 －
失効 － － －
－ －
権利確定 －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
359,100
前連結会計年度末 451,700 493,000
－ －
権利確定 －
権利行使 26,400 － －
失効 － － －
未行使残 332,700 451,700 493,000
2018年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 422,400
失効 －
権利確定 422,400
未確定残 －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
権利確定 422,400
権利行使 －
失効 8,200
414,200
未行使残
（注）2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に
換算して記載しております。
98/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
②単価情報
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１ １ １
権利行使価格 （円）
687 586 590
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
264.3 250.1 283.1
（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１ １ １
権利行使価格 （円）
581 614 553
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
312.8 502 490
（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１ １ １
権利行使価格 （円）
598 － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
546 436 566
（円）
2018年
ストック・オプション
１
権利行使価格 （円）
－
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
590
（円）
（注）2013年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、2009 年から2012年の付与日における公正な評価
単価については、分割後の価格に換算しております 。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
32.04％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 3.8年
予想配当（注）３ 2.74％
△0.11％
無リスク利子率（注）４
(注）１ ．過去3.8年間（2014年９月25日から2018年７月13日）の株価実績に基づき算定しております。
２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績（１株当たり18.0円）によっております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
99/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 30,247百万円 36,386百万円
貸倒引当金 7,154 6,921
賃貸料等前受金 6,447 5,843
未払費用 4,476 5,236
賃貸資産減価償却費 3,360 4,642
資産除去債務 3,406 4,070
18,589 15,339
その他
繰延税金資産小計
73,681 78,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,863
－ △3,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,463 △5,602
繰延税金資産合計 67,218 72,838
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △62,104 △77,925
その他有価証券評価差額金 △11,482 △10,910
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額 △8,223 △7,557
リース譲渡に係る延払基準の特例 △6,367 △6,224
△9,015 △6,474
その他
繰延税金負債合計 △97,193 △109,093
繰延税金資産（負債）の純額 △29,975 △ 36,255
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
126 1,520 1,698 33,041 36,386
（※1）
△603
評価性引当額 － △776 △483 △1,863
繰延税金資産 126 916 921 32,557 （※ 2 ）34,522
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額
認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △9.5 －
△4.6
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額 －
在外子会社に係る税率差異 1.2 △3.1
のれん及び負ののれん償却 2.0 1.9
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 25.0
100/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得
当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開する
ENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営される
Aquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することに合意し、同年12月４
日に持分取得を完了いたしました。
１．企業結合を行った主な理由
ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりました
が、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業
分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。
当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・
マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォー
ムを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。
ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融
ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。
２．ＥＮＧＳ社の取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ENGS Holdings Inc.（所在地：米国）
事業の内容 販売金融事業等
② 企業結合日
2018年12月４日
③ 企業結合の法的形式
当社が本件のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「設立子会社」）と、ＥＮＧＳ社の合
併を実施しました。合併後の存続会社はＥＮＧＳ社であり、合併対価としてＥＮＧＳ社の株主には現金
を交付する一方、当社の保有する設立子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、
存続会社であるＥＮＧＳ社が当社の子会社となりました。
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＥＮＧＳ社の議決権の過半数を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反
映され、業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,038百万円
26,038
取得原価
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 839百万円
101/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,735百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 83,378百万円
2,325
固定資産
資産合計 85,703
流動負債 53,204
固定負債 20,478
負債合計 73,683
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,916百万円
営業損失（△）
△294
経常損失（△）
△294
税金等調整前当期純損失（△）
△1,398
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,132
１株当たり当期純損失（△）
△1.27円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日からみなし取得日までの期間に相当するのれんの償却額等は
含んでおりません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
（事業分離）
ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の株式譲渡
当社は、2018年３月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式
会社（以下「ＭＤＦ」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を三菱自動車工
業株式会社（以下「三菱自動車工業」）と締結、同年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。
１． 株式譲渡 の概要
（１）子 会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社
事業の内容 オートクレジット、リース、レンタル事業
（２） 譲渡先企業の名称
三菱自動車工業株式会社
（３）株式 譲渡を行った主な理由
当社は、三菱オートクレジット・リース株式会社から個人向けオートクレジット事業を継承した ＭＤ
Ｆ を2007年に連結子会社化して以降、三菱自動車工業との合弁事業として、ＭＤＦを通じてオートファ
イナンス事業を展開してまいりました。
今般、当社が保有するＭＤＦの全株式を三菱自動車工業へ譲渡することで、ＭＤＦが三菱自動車工業
のキャプティブファイナンス会社として一層発展し、更にはＭＤＦのステイクホルダーの利益にも寄与
するとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。
今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラ
をはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。
102/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（４）株式譲渡実行日
2018年４月２日
（５） 法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２． 実施した会計処理の概要
（１） 売却益の金額
1,315百万円
（２） 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 252,620百万円
11,322
固定資産
263,943
資産合計
164,326
流動負債
88,759
固定負債
負債合計 253,086
（３） 会計処理
ＭＤＦ の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しており
ます。
３． セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーファイナンス事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当連結会計年度期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に
は分離した事業に係る損益は含まれておりません。
103/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,041百万円（主な賃貸収益及び賃貸費
用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は11,662百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 270,072 267,759
期中増減額 △2,313 55,072
期末残高 267,759 322,831
期末時価 303,703 376,324
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得 （22,143百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（17,828百万円）及び減価償却費（6,970百万円）であります 。当連結会計年度の主な増加額は不動
産取得 （54,170百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還
元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によって
おります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えら
れる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。
104/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠した
ファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といっ
た特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織
を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメン
トとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取
引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会
社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等
不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船
舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメント
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客
との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は
軽微であります。
105/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１
カスタマー アセット
(注）２
計
ファイナンス ファイナンス
売上高
591,382 278,566 869,948 － 869,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11 454 466 △ 466 －
は振替高
591,394 279,020 870,414 △ 466 869,948
計
38,946 50,453 89,399 △ 10,113 79,285
セグメント利益
セグメント資産（注）３ 3,013,074 2,363,522 5,376,596 176,115 5,552,712
その他の項目
7,325 115,035 122,361 175 122,537
減価償却費
2,771 3,036 5,808 － 5,808
のれんの償却額
23,186 47,467 70,654 － 70,654
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
779 275,601 276,380 3,640 280,021
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
106/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１
カスタマー アセット
(注）２
計
ファイナンス ファイナンス
売上高
外部顧客への売上高 588,610 275,614 864,224 － 864,224
セグメント間の内部売上高又
14 362 377 △ 377 －
は振替高
588,625 275,977 864,602 △ 377 864,224
計
36,031 55,581 91,613 △ 11,242 80,371
セグメント利益
2,939,120 2,649,269 5,588,390 202,538 5,790,929
セグメント資産
その他の項目
7,400 120,826 128,226 193 128,420
減価償却費
2,695 3,039 5,734 － 5,734
のれんの償却額
24,564 57,935 82,500 － 82,500
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
943 416,266 417,210 5,597 422,807
産の増加額（注）３
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS
Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053
百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。
107/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 706,615 94,668 35,018 33,646 869,948
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
711,495 27,577 57,335 57,600 15,939 869,948
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
591,682 171,219 45,779 440,183 395,903 144,397 1,789,164
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 700,982 89,451 29,597 44,193 864,224
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
696,105 31,004 51,786 68,501 16,826 864,224
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
634,311 208,257 101,667 433,181 503,508 144,388 2,025,314
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計
年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報
(2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた216,998百万円は、「北米 米国」171,219百万円、
「北米 その他」45,779百万円として組み替えております。
108/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
カスタマー アセット
計 全社・消去 合計
ファイナンス ファイナンス
－ 815 815 － 815
減損損失
（注）「アセットファイナンス」の金額は、コンテナリース事業を手掛ける子会社の持分を取得した際に計上した
のれんに係る減損損失であります。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、持分取得時に検討した事業計画において想定
していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
カスタマー アセット
計 全社・消去 合計
ファイナンス ファイナンス
2,771 3,036 5,808 － 5,808
当期償却額
25,987 45,312 71,299 － 71,299
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
カスタマー アセット
計 全社・消去 合計
ファイナンス ファイナンス
2,695 3,039 5,734 － 5,734
当期償却額
34,911 37,251 72,163 － 72,163
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
109/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有
会社等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
190,000 －
㈱三菱東
借入
借入金
（被所有）
その他の
京ＵＦＪ 東京都
直接 6.1
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
銀行 33,507 246,058
千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
(注)２
利息の支払 8,081 － －
短期事業資金の 短期
758,534 63,000
三菱ＵＦ
借入
借入金
（被所有）
その他の
Ｊ信託銀 東京都
直接 3.1
関係会社 信託銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
324,279
－ 36,560
行㈱ 千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.4
(注) ３
利息の支払 745 － －
リース債
その他の ㈱ローソ
権及び
東京都
ン
関係会社 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 13,867 126,489
品川区 リース投
の子会社 (注) ４
資資産
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定してお
ります。
２． 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
３． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借
入金については、2018年４月16日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。
４．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
865,935 63,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,951 277,882
ＦＪ銀行 千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
利息の支払 9,963 － －
リース債
その他の ㈱ローソ
東京都 権及び
ン
関係会社 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 16,375 146,808
品川区 リース投
の子会社 (注) ２
資資産
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定してお
ります。
２．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれてお
ります。
110/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
50,000 50,000
㈱三菱東
借入
借入金
（被所有）
その他の
京ＵＦＪ 東京都
直接 6.1
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
銀行 － 966,086
千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
(注)２
利息の支払 20,774 － －
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
２． 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係
(千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
50,000 50,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ
東京都
直接 6.1
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
500,000 1,329,150
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払
26,485 － －
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
111/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
794.43円 846.97円
１株当たり当期純利益
71.57円 77.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
71.31円 76.99円
（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 731,124 778,582
純資産の部の合計額から控除する金額
24,047 24,362
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （1,380） （1,471）
（うち非支配株主持分（百万円）） （22,666） （22,890）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 707,077 754,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
890,042 890,496
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
63,679 68,796
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
63,679 68,796
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 889,723 890,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,292 3,337
（うち新株予約権（千株）） （3,292） （3,337）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
112/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（神鋼リース株式会社の株式譲渡）
当社は、 2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リー
ス」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下
「昭和リース」）と締結しました。
１. 株式譲渡の理由
当社は、 株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社
化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス
機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました 。
今般、 当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナ
ジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に
至りました 。
今後、 当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめ
とする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいりま す。
２. 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
３. 株式譲渡の相手先の名称
昭和リース株式会社
４. 日程
（1）取締役会決議日 2019年４月18日
（2）株式譲渡契約締結日 2019年４月23日
2019年７月１日（予定）
（3）株式譲渡実行日
（注）株式譲渡の実行は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が
満たされることを条件としております。
５. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（1）名称 神鋼リース株式会社
（2）事業内容 各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（3）当社との取引 資金貸付及びシステムの提供に関連する取引関係があります。
６. 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 4,008株
（2）譲渡株式数 4,008株
（3）譲渡価額 契約上の秘密保持義務に基づき非公開としております。
（4）異動後の所有株式数 0株
７. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称
カスタマーファイナンス事業
８. 業績に与える影響
本株式譲渡が2020年３月期の業績に与える影響は軽微です。
113/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
2013.11.21～ 395,000 485,000 0.001～ 2019.6.12～
無担保社債 なし
2019.2.25 (40,000) (60,000) 0.890 2036.12.12
2017.9.19～ 53,120 199,782 2.652～ 2022.2.28～
米ドル建無担保社債 なし
2019.2.28 [US$500百万] [US$1,800百万] 3.960 2024.2.28
三菱ＵＦＪリース㈱
244,224 221,902
米ドル建社債
2014.7.23～ (31,872) (110,956) 2.250～ 2019.7.23～
（MTNプログラムに なし
2016.9.7 [US$2,298百万] [US$1,999百万] 3.547 2021.9.7
よる発行）
([US$300百万]) ([US$999百万])
ユーロ円建社債
2016.7.19～ 96,200 89,900 0.015～ 2019.4.18～
（MTNプログラムに なし
2019.3.26 (77,800) (62,000) 0.180 2023.4.19
よる発行）
2017.9.5～ 5,000 0.050～ 2020.9.4～
ひろぎんリース㈱ 無担保社債 7,000 なし
2019.2.22 (5,000) 0.078 2022.2.22
88
首都圏リース㈱ 無担保社債 2018.9.25 － 0.480 なし 2022.9.22
(24)
無担保社債 なし
2018.6.18 － 1,518 0.260 2023.6.16
6,912 5,004
Bangkok Mitsubishi
2016.3.16～ (1,813) (1,668) 2.629～ 2019.3.25～
米ドル建無担保社債 なし
UFJ Lease Co.,Ltd. 2017.3.15 [US$61百万] [US$45百万] 2.842 2022.3.15
([US$16百万]) ([US$15百万])
タイバーツ建無担保 3,410
2018.8.24 － 2.420 なし 2021.8.24
社債
[THB1,000百万]
3,868 2,296
PT. Mitsubishi UFJ
インドネシアルピア (1,373) (2,296)
Lease & Finance 2016.11.25 8.500 なし 2019.11.25
建無担保社債
[IDR465,000 百万] [IDR 300,000 百万]
Indonesia
([ IDR165,000 百万]) ([ IDR 300,000 百万])
Jackson Square
2017.9.28～ 29,380 33,300 3.520～ 2024.9.28～
Aviation Ireland 米ドル建無担保社債 なし
2018.3.1 [US$260百万] [US$300百万] 3.990 2028.3.1
Ltd.
Engine Lease
11,100 4.480～ 2026.11.26～
米ドル建無担保社債 2018.11.27 － なし
Finance Corporation [US$100百万] 4.730 2030.11.26
833,705 1,060,302
合計 － － － － －
(157,858) (236,945)
（注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
236,945 166,412 198,188 103,847 175,508
114/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 407,351 320,604 1.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 304,317 215,006 1.68 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 550 554 2.98 －
１年以内に返済予定のリース債務 22,294 24,472 － －
2020年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,725,916 1,949,756 1.81
2038年10月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
2020年２月～
6,629 6,085 2.98
2021年８月
ものを除く）
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 76,714 88,509 －
2037年５月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 807,400 742,200 0.01 －
－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内） 63,860 44,868 0.15
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（１年
－
－ 9,040 2.86
以内）
－
その他の流動負債（１年以内） 7,872 615 －
2020年４月～
債権流動化に伴う長期支払債務（１年超） 102,037 73,278 0.52
2029年１月
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務
2020年１月～
－ 18,655 3.61
2022年６月
（１年超）
2020年７月～
その他の固定負債（１年超） 9,551 8,936 －
2035年10月
合計 3,534,498 3,502,583 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用している
ため、平均利率の記載を省略しております。
２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）
の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
329,561 331,246 321,299 263,423
長期借入金
ノンリコース長期借入
557 5,527
－ －
金
21,686 19,175 15,388 11,505
リース債務
20,205 27,194 17,553 10,288
その他有利子負債
ノンリコースその他有
8,146 6,115 4,393
－
利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
115/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 209,950 420,254 636,260 864,224
税金等調整前四半期（当期）純
24,133 48,045 69,608 93,555
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
68,796
16,263 32,757 50,528
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.27 36.80 56.76 77.28
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.27 18.53 19.96 20.52
（注） 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間に
おいて確定しておりますが、第３四半期の損益に関連する数値への影響はありません。
116/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
55,275 99,666
現金及び預金
※１ , ※２ , ※４ 166,019 ※１ , ※２ , ※４ 156,431
割賦債権
※１ , ※２ , ※４ 220,979 ※１ , ※２ , ※４ 232,730
リース債権
※１ , ※２ , ※４ 854,561 ※１ , ※２ , ※４ 847,524
リース投資資産
※２ , ※４ , ※11 , ※12 1,404,851 ※２ , ※４ , ※11 , ※12 1,547,138
営業貸付金
※10 34,540 ※10 41,779
その他の営業貸付債権
※４ 7,557 ※４ 7,465
賃貸料等未収入金
2,219 1,242
有価証券
2 1
商品
8,457 12,623
前渡金
3,013 3,093
前払費用
26,518 23,432
その他の流動資産
△ 4,571 △ 2,156
貸倒引当金
流動資産合計 2,779,426 2,970,972
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ , ※３ 202,386 ※２ , ※３ 186,865
賃貸資産
3,805 3,807
賃貸資産前渡金
206,191 190,672
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 525 592
構築物（純額） 12 11
器具備品（純額） 603 1,655
677 677
土地
1,819 2,936
社用資産合計
208,010 193,609
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
13 5
賃貸資産
13 5
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
19,056 16,939
のれん
6,109 8,171
ソフトウエア
55 32
電話加入権
その他の無形固定資産合計 25,222 25,142
25,235 25,148
無形固定資産合計
117/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※２ , ※13 111,895 ※２ , ※13 132,802
投資有価証券
※２ 606,652 ※２ 689,501
関係会社株式
※２ 174,536 ※２ 182,758
その他の関係会社有価証券
6,000 750
出資金
※11 15,726 ※11 14,393
破産更生債権等
4,011 3,914
長期前払費用
557 －
前払年金費用
11,724 16,611
繰延税金資産
17,215 15,051
その他の投資
△ 9,880 △ 8,699
貸倒引当金
938,439 1,047,084
投資その他の資産合計
1,171,685 1,265,841
固定資産合計
3,951,111 4,236,814
資産合計
負債の部
流動負債
※14 5,689 ※14 5,003
支払手形
48,229 50,706
買掛金
234,899 222,051
短期借入金
149,672 232,956
1年内償還予定の社債
※２ 134,389 ※２ 85,211
1年内返済予定の長期借入金
764,400 733,200
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※９ 40,201 ※２ , ※９ 44,810
債権流動化に伴う支払債務
22,699 24,447
リース債務
8,979 8,881
未払金
4,927 502
未払法人税等
8,115 9,731
未払費用
22,099 21,301
賃貸料等前受金
1,690 1,306
預り金
142 11
前受収益
13,749 12,621
割賦未実現利益
1,887 1,944
賞与引当金
14,036 6,467
その他の流動負債
1,475,809 1,461,155
流動負債合計
固定負債
社債 638,872 763,627
※２ 1,121,070 ※２ 1,264,655
長期借入金
※２ , ※９ 62,980 ※２ , ※９ 72,969
債権流動化に伴う長期支払債務
76,470 87,204
リース債務
－ 30
退職給付引当金
14,842 14,575
資産除去債務
※２ 79,503 ※２ 75,272
その他の固定負債
1,993,740 2,278,334
固定負債合計
3,469,549 3,739,490
負債合計
118/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
資本剰余金
33,802 33,802
資本準備金
127,697 127,691
その他資本剰余金
161,499 161,494
資本剰余金合計
利益剰余金
638 638
利益準備金
その他利益剰余金
72,035 72,035
別途積立金
173,519 201,995
繰越利益剰余金
246,192 274,669
利益剰余金合計
△ 2,026 △ 1,867
自己株式
438,861 467,492
株主資本合計
評価・換算差額等
21,945 20,171
その他有価証券評価差額金
19,373 8,189
繰延ヘッジ損益
41,319 28,360
評価・換算差額等合計
1,380 1,471
新株予約権
481,561 497,324
純資産合計
3,951,111 4,236,814
負債純資産合計
119/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 365,015 ※１ 368,872
リース売上高
64,493 60,275
割賦売上高
※５ 27,727 ※５ 28,647
営業貸付収益
2,703 2,714
受取手数料
9,646 13,571
その他の売上高
469,586 474,081
売上高合計
売上原価
※２ 326,627 ※２ 330,354
リース原価
60,101 56,240
割賦原価
※３ 16,601 ※３ 17,340
資金原価
4,270 4,592
その他の売上原価
407,602 408,528
売上原価合計
61,983 65,553
売上総利益
※４ 34,790 ※４ 38,093
販売費及び一般管理費
27,193 27,460
営業利益
営業外収益
65 400
受取利息
※５ 11,865 ※５ 26,076
受取配当金
384 400
受取賃貸料
814 956
受取手数料
※５ 9,677 ※５ 9,598
投資事業組合運用益
1,745 1,849
その他の営業外収益
24,552 39,281
営業外収益合計
営業外費用
13,093 15,280
支払利息
123 544
社債発行費
97 125
その他の営業外費用
13,314 15,950
営業外費用合計
38,431 50,791
経常利益
特別利益
2,080 4,746
投資有価証券売却益
- 2,442
関係会社株式売却益
2,080 7,189
特別利益合計
特別損失
20 846
投資有価証券売却損
- 158
関係会社株式評価損
20 1,005
特別損失合計
40,490 56,975
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,800 10,205
△ 2,209 490
法人税等調整額
10,591 10,695
法人税等合計
29,899 46,279
当期純利益
120/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,729 161,532 638 72,035 156,296 228,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,677 △ 12,677
当期純利益 29,899 29,899
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 32 △ 32 － － 17,222 17,222
当期末残高
33,196 33,802 127,697 161,499 638 72,035 173,519 246,192
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,211 421,486 14,741 4,316 19,057 1,253 441,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,677 △ 12,677
当期純利益 29,899 29,899
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 185 152 152
株主資本以外の項目の当期変動
7,204 15,056 22,261 126 22,388
額（純額）
当期変動額合計 185 17,374 7,204 15,056 22,261 126 39,762
当期末残高 △ 2,026 438,861 21,945 19,373 41,319 1,380 481,561
121/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,697 161,499 638 72,035 173,519 246,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,802 △ 17,802
当期純利益 46,279 46,279
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － 28,476 28,476
当期末残高 33,196 33,802 127,691 161,494 638 72,035 201,995 274,669
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,026 438,861 21,945 19,373 41,319 1,380 481,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,802 △ 17,802
当期純利益 46,279 46,279
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
158 153 153
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,774 △ 11,184 △ 12,958 91 △ 12,867
額（純額）
当期変動額合計 158 28,630 △ 1,774 △ 11,184 △ 12,958 91 15,763
当期末残高
△ 1,867 467,492 20,171 8,189 28,360 1,471 497,324
122/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準によ
る定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
器具備品 ３年～20年
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（２年～34年）としております。
123/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円
貨額に換算しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は7,005百万円（前事業年度：3,187百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。前事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
124/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業
資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上
しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しており
ます。
９．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その
他有価証券
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に56,851百万円（前事業年度：41,882百万円）、「有価証券」に1,157百
万円（前事業年度：2,038百万円）、「その他の関係会社有価証券」に36,557百万円（前事業年度：33,523百
万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職 給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
125/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,391百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」11,724百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」は営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「 有価証券償還益 」に表示していた129百万円
は、「その他の営業外収益」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 2,858百万円 2,482百万円
リース債権 142 275
リース投資資産 1,559 906
オペレーティング・リース契約に基づく
33 13
預り手形
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 28百万円 27百万円
リース債権 29,080 25,979
リース投資資産 44,041 67,756
営業貸付金 9,539 11,101
賃貸資産 42,576 39,813
投資有価証券 3,771 5,403
関係会社株式 2,444 1,301
その他の関係会社有価証券 7,463 7,617
オペレーティング・リース契約債権 4,088 3,407
計 143,035 162,408
126/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） 25百万円 3百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 68,668 86,034
その他の固定負債 1,333 1,269
計 70,027 87,306
(注）担保提供資産のうちリース投資資産343百万円（前事業年度：373百万円）、営業貸付金10,466百万円（前事業
年度：8,820百万円）、賃貸資産39,813百万円（前事業年度：42,576百万円）、投資有価証券5,403百万円（前
事業年度：3,771百万円）、関係会社株式1,301百万円（前事業年度：2,444百万円）及びその他の関係会社有価
証券7,617百万円（前事業年度：7,463百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保と
して根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
事業年度圧縮記帳額 - 百万円 167百万円
圧縮記帳累計額 733 870
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業貸付金 997,584百万円 1,160,592百万円
リース投資資産 75,617 80,137
リース債権 5,859 5,396
割賦債権 1,071 851
賃貸料等未収入金 520 153
５ 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 109,529百万円 128,068百万円
貸出実行残高 4,685 14,059
差引額 104,844 114,008
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高77,571百万円、当事業年度末の未実行残高87,701百万
円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６ 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：15社）と特定融資枠契約（コミットメ
ントライン）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 419,520百万円 476,382百万円
借入実行残高 - -
差引額 419,520 476,382
127/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
７ 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,999百万円 8,108百万円
営業保証額 営業保証額
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 28,306百万円 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 25,795百万円
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372 ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,002 Argos Shipping Pte. Ltd. 1,047
その他 1,888 その他 1,170
計 33,569 計 30,385
(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
JSA International U.S. 101,131百万円 JSA International U.S. 113,287百万円
Holdings, LLC Holdings, LLC
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 55,746 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 99,198
(U.S.A.) Inc. (U.S.A.) Inc.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 59,443 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 69,868
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 43,885 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 48,826
Co., Ltd. Co., Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease & 32,752 PT. Mitsubishi UFJ Lease & 35,127
Finance Indonesia Finance Indonesia
Jackson Square Aviation － Jackson Square Aviation 31,981
Ireland Ltd. Ireland Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease 27,827 Mitsubishi UFJ Lease 27,882
(Singapore) Pte. Ltd. (Singapore) Pte. Ltd.
三菱日聯融資租賃（中国）有限公 24,307 三菱日聯融資租賃（中国）有限公 23,586
司 司
Dialease Maritime S.A. 10,395 Dialease Maritime S.A. 8,701
PT.Takari Kokoh Sejahtera 7,997 PT.Takari Kokoh Sejahtera 8,255
Engine Lease Finance 8,434 Engine Lease Finance 8,300
Corporation Corporation
その他 787 その他 1,125
計 372,710 計 476,142
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金） 51百万円 従業員（住宅資金） 42百万円
(注）当事業年度より、開示の明瞭性を高めるため、営業取引に係る保証債務を区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
８ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、84,695百万円（前事業年度：101,824百万
円）であります。
128/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
うち、金融取引として処理しているものであります。
※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1）破綻先債権 1,109百万円（前事業年度：200百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」
という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであり
ます。
(2）延滞債権 2,663百万円（前事業年度：-百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3） ３ヶ月 以上延滞債権 9,373百万円（前事業年度：12,832百万円）
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券62百万円（前事業年度：66百万円）が含まれております。
※14 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権に係る預り手形 109百万円 81百万円
リース債権に係る預り手形 6 7
リース投資資産に係る預り手形 58 40
支払手形 1,150 688
129/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 301,550百万円 306,923百万円
オペレーティング・リース料収入 54,048 53,079
賃貸資産売上及び解約損害金 9,013 8,661
その他 403 208
計 365,015 368,872
※２ リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース原価 251,295百万円 257,132百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 39,878 38,388
固定資産税 12,394 12,425
保険料・保守料 2,724 2,877
その他 20,335 19,530
計 326,627 330,354
※３ 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
借入金利息 7,505百万円 9,849百万円
社債利息 5,382 5,712
コマーシャル・ペーパー利息 31 24
その他の支払利息等 4,076 2,098
受取利息 △394 △344
計 16,601 17,340
※４ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 2,007 百万円 1,791 百万円
△ 1,172 －
債務保証損失引当金繰入額
8,636 8,890
従業員給料・賞与・手当
1,887 1,944
賞与引当金繰入額
2,116 2,063
退職給付費用
904 1,194
減価償却費
5,053 6,536
事務委託費
130/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
※５ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業貸付収益 16,579百万円 16,919百万円
受取配当金 10,149 15,666
投資事業組合運用益 8,531 9,200
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式653,816百万円、関連会社株
式33,936百万円、その他の関係会社有価証券182,758百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
567,842百万円、関連会社株式36,645百万円、その他の関係会社有価証券174,536百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得 15,304百万円 15,237百万円
貸倒引当金 4,425 5,049
賃貸料等前受金 5,349 4,864
関係会社株式等 2,647 3,596
資産除去債務 2,858 2,953
賃貸資産減価償却費 2,687 2,667
9,026 6,321
その他
繰延税金資産小計
42,298 40,690
△3,772 △4,353
評価性引当額
繰延税金資産合計
38,525 36,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,143 △10,616
リース譲渡に係る延払基準の特例 △4,783 △4,817
繰延ヘッジ損益 △8,550 △3,699
△2,323 △592
その他
繰延税金負債合計 △26,801 △19,725
繰延税金資産の純額 11,724 16,611
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △12.7
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △0.0 △1.2
のれん償却 1.6 1.1
評価性引当額の増減 △2.9 1.0
2.6 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 18.8
131/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
132/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
Chailease Holding Co.,Ltd.
46,208,448 20,960
日立キャピタル ㈱
4,909,340 12,597
Selena Bidco Limited
43,750,151 11,905
イオン ㈱
1,151,582 2,667
㈱ トーカイ
768,634 2,073
ShaMrock Wind Limited
1,125 1,719
㈱ 島津製作所
430,000 1,376
オークマ ㈱
221,600 1,327
ショーボンドホールディングス ㈱
148,610 1,098
名古屋鉄道 ㈱
304,800 934
㈱ 伊藤園
160,000 920
小野薬品工業 ㈱
400,000 867
㈱ ロック・フィールド
482,064 788
㈱ 三菱総合研究所
216,500 724
その他
岡谷鋼機 ㈱
76,200 700
投資有価証券
有価証券
Bangkok Bank Public Co.,Ltd.
920,000 693
㈱ ワコールホールディングス
233,500 642
大正製薬ホールディングス ㈱
60,000 633
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱
66,965 616
ゼリア新薬工業 ㈱
302,964 579
東京応化工業 ㈱
187,563 566
㈱ 丸井グループ
236,828 529
㈱ ニコン
330,000 515
㈱ 不二越
113,000 502
豊田通商 ㈱
136,524 492
TOA ㈱
400,000 446
加賀電子 ㈱
183,157 372
㈱ 村上開明堂
143,825 353
その他（169銘柄） 8,782,395 7,852
小計 111,325,775 75,456
計 111,325,775 75,456
133/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
マスミューチュアル生命保険株式会社第
３回利払繰延条項・期限前償還条項付無
1,000 1,001
担保社債
その他
有価証券
有価証券
その他（２銘柄） 101 101
小計 1,101 1,102
RW名古屋加福町特定目的会社第１回一般
1,120 1,120
担保付特定社債
第１回 大陽日酸株式会社 期限前償還
600 601
条項付無担保社債（劣後）
その他
OCEAN-ASSET特定目的会社第１回一般担
投資有価証券
341 341
有価証券
保及び連帯保証付特定社債
その他（５銘柄） 450 458
小計 2,511 2,520
計 3,612 3,623
134/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（投資事業有限責任組合への出資）
その他（２銘柄） 50 84
小計 50 84
その他
有価証券
有価証券
（匿名組合出資等）
その他（１銘柄） ― 54
小計 ― 54
（優先出資証券）
グリーンフォレスト特定目的会社 40,000 2,000
ＫＲＦ58 特定目的会社 1,664,000,000 1,664
松戸ロジスティクス 特定目的会社 12,005 600
加須ロジ特定目的会社 10,350 517
その他（２銘柄） 27,219 482
小計 1,664,089,574 5,263
（投資事業有限責任組合への出資）
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組
496,582,143 1,736
合
Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー 投資事業
2,000 1,005
有限責任組合
ＬＲＦ 投資事業有限責任組合
610,500,000 610
ＪＡＧソーラーウェイ１ 投資事業有限
7 473
責任組合
その他
投資有価証券
有価証券
その他（３銘柄） 52 218
小計 1,107,084,202 4,044
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 1,000 1,000
ＭＵＬプライベートリート投資法人 472 472
小計 1,472 1,472
（匿名組合出資等）
ＰＬＣ８合同会社 ― 2,650
KDA CAPITAL SQUARE LIMITED
― 2,456
PARTNERSHIP
ＰＬＣⅩ合同会社 ― 1,980
未来創電鳥羽合同会社 ― 1,748
日本土地開発合同会社 ― 1,500
未来創電高萩 合同会社 ― 1,475
135/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
合同会社晴海インベストメント１ ― 1,338
合同会社ダブルオーセブン ― 1,208
たはらソーラー合同会社 ― 1,054
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合
― 924
同会社
ＧＰＤすずらんソーラー㈱ ― 876
松戸２ロジスティクス合同会社 ― 770
合同会社ダブルオーシックス ― 726
ＧＰＤすいせんソーラー㈱ ― 710
合同会社エイチビーワイ ― 700
合同会社軽米西ソーラー ― 592
合同会社東扇島冷蔵倉庫 ― 568
ＡＳＭ２合同会社 ― 543
米子バイオマス発電合同会社 ― 534
その他
投資有価証券
合同会社ダブルオーエイト ― 470
有価証券
未来創電侍浜合同会社 ― 391
ＤＨＦ西淀川合同会社 ― 390
合同会社ダブルオーフォー ― 362
その他（14銘柄） ― 3,016
小計 ― 26,990
（信託受益権）
特定金外信託 1 14,212
Brookfield Premier Real Estate
25,000,000 1,966
Partners Australia
単独運用指定金外信託 ― 853
小計 ― 17,031
（その他）
その他（１銘柄）
― 22
小計 ― 22
計 ― 54,965
136/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
14,762 4,172 2,853 16,081 10,625 2,470 5,456
機器
産業工作機械
146,940 8,141 16,010 139,071 88,724 10,982 50,346
土木建設機械
16,987 1,033 1,874 16,146 6,205 1,549 9,940
輸送用機器 70,016 957 895 70,078 23,074 3,888 47,003
医療機器 10,678 1,516 713 11,481 8,198 1,197 3,282
商業・サービス業用機
21,165 2,096 1,900 21,361 13,449 3,107 7,911
械設備
その他
113,313 4,824 8,203 109,935 47,011 7,675 62,923
小計 393,863 22,742 32,451 384,154 197,289 30,871 186,865
賃貸資産前渡金 3,805 369 368 3,807 － － 3,807
賃貸資産合計 397,668 23,112 32,819 387,961 197,289 30,871 190,672
社用資産
建物
1,807 158 112 1,852 1,260 72 592
構築物 41 － － 41 30 1 11
器具備品 4,213 1,550 88 5,675 4,019 498 1,655
土地 677 － － 677 － － 677
社用資産合計
6,740 1,709 201 8,248 5,311 572 2,936
有形固定資産合計 404,408 24,822 33,020 396,209 202,600 31,443 193,609
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
50 0 33 16 11 6 5
賃貸資産合計 50 0 33 16 11 6 5
その他の無形固定資産
のれん 42,348 － － 42,348 25,409 2,117 16,939
ソフトウエア
9,855 4,193 2,456 11,592 3,420 1,653 8,171
電話加入権 55 － 23 32 － － 32
その他の無形固定資産合計 52,259 4,193 2,480 53,972 28,830 3,770 25,142
無形固定資産合計 52,310 4,193 2,514 53,989 28,841 3,777 25,148
長期前払費用 6,909 576 436 7,049 3,135 672 3,914
（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売
却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産4,040百万円で
あります。
137/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 14,452 3,567 5,387 1,776 10,856
賞与引当金 1,887 1,944 1,887 － 1,944
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
138/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載ＵＲＬ（http://www.lf.mufg.jp/）。但し、電子公告によること
公告掲載方法 ができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
139/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日 関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日 関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2018年12月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年６月25日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2018年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2018年７月13日 関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2018年４月２日 関東財務局長に提出
2018年６月28日 関東財務局長に提出
2018年７月２日 関東財務局長に提出
2018年７月13日 関東財務局長に提出
2018年10月１日 関東財務局長に提出
2018年12月19日 関東財務局長に提出
2019年６月25日 関東財務局長に提出
(7）発行登録追補書類及びその添付書類
2018年４月11日 関東財務局長に提出
2018年５月22日 関東財務局長に提出
2018年７月６日 関東財務局長に提出
2018年10月12日 関東財務局長に提出
2018年10月12日 関東財務局長に提出
2019年２月19日 関東財務局長に提出
2019年４月５日 関東財務局長に提出
140/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
141/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２５日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱ＵＦＪリース株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
142/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＵＦＪリース株式会社
の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱ＵＦＪリース株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
143/144
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱ＵＦＪリース株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦ
Ｊリース株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
144/144
