株式会社システナ 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第37期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 36,951 42,695 46,255 54,320 59,742
（百万円） 2,322 3,208 3,407 5,147 6,706
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 940 2,249 2,197 3,542 4,584
当期純利益
（百万円） 954 2,141 2,205 3,458 4,617
包括利益
（百万円） 13,110 13,561 14,934 17,220 20,592
純資産額
（百万円） 21,425 22,932 25,207 28,424 33,904
総資産額
（円） 126.93 135.49 149.55 173.54 208.11
１株当たり純資産額
（円） 9.26 22.65 22.42 36.32 47.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 60.0 57.9 58.2 59.5 59.9
自己資本比率
（％） 7.3 17.2 15.7 22.4 24.6
自己資本利益率
（倍） 24.2 21.1 19.1 30.2 25.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,757 2,719 2,243 4,380 7,028
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 367 △ 623 △ 464 △ 1,429 △ 970
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,651 △ 1,408 △ 835 △ 1,171 △ 1,247
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,962 6,634 7,593 9,357 14,180
期末残高
2,083 2,367 2,585 2,793 3,027
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 234 ) ( 258 ) ( 257 ) ( 233 ) ( 223 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第33期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
2/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 33,703 38,881 42,085 49,521 54,599
売上高
（百万円） 2,385 3,154 3,533 4,998 6,596
経常利益
（百万円） 981 2,243 2,064 3,445 4,033
当期純利益
（百万円） 1,513 1,513 1,513 1,513 1,513
資本金
（株） 28,180,000 28,180,000 28,180,000 28,180,000 112,720,000
発行済株式総数
（百万円） 12,750 13,181 14,440 16,748 19,498
純資産額
（百万円） 20,401 21,968 23,968 27,071 31,998
総資産額
（円） 125.98 134.47 147.31 171.71 199.90
１株当たり純資産額
30.00 32.00 36.00 46.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 6.50 )
配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 9.66 22.59 21.06 35.32 41.35
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 62.5 60.0 60.2 61.9 60.9
自己資本比率
（％） 7.7 17.3 14.9 22.1 22.3
自己資本利益率
（倍） 23.2 21.2 20.3 31.1 29.1
株価収益率
（％） 77.7 35.4 42.7 32.6 38.7
配当性向
1,614 1,822 1,998 2,172 2,334
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 52 ) ( 75 ) ( 73 ) ( 52 ) ( 44 )
数)
（％） 124.9 266.0 243.5 610.2 675.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
TOPIX(東証株価指 （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
数)）
最高株価 （円）
959 1,959 2,035 4,765 1,639
(5,480)
最低株価 （円）
696 855 1,214 1,698 1,023
(3,950)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第33期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。
3/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1983年 ３月 横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエン
ジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年 ２月 株式会社システムプロに商号変更
1988年 ２月 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年 ５月 パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年 ４月 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年 ６月 インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年 11月 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年 ９月 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年 ２月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年 ２月 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年 ８月 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年 ２月 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年 ６月 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新
地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年 11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年 12月 関西支社を大阪支社に名称変更
2005年 ６月 モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年 10月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年 ２月 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年 ９月 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会
社化）
2007年 ２月 カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年 ４月 Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年 12月 カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年 １月 決算期を3月31日に変更
2010年 ４月 カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年 ７月 本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年 11月 スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立
（連結子会社化）
2011年 ２月 アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年 ４月 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年 ４月 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立
（連結子会社化）
2011年 ４月 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年 ２月 東広島市に広島開発センターを設置
2013年 ３月 札幌市に札幌開発センターを設置
2013年 ４月 福岡市に西日本開発センターを設置
2013年 ４月 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年 ６月 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013年 10月 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年 11月 Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年 ９月 Systena Vietnam Co.,Ltdをハノイ市に設立 （連結子会社化）
2015年 １月 ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2016年 ４月 IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事
業内容とする株式会社ストーン （現・株式会社インターネットオブシングス) 、ペットに関する
サイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事
業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株
式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）
2017年 １月 Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年 11月 Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年 12月 子会社の Systena America Inc.が、StrongAuth,Inc. （現・ StrongKey,Inc.）の株式を取得（持
分法適用関連会社化）
2018年 １月 Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキ
サス州に設立（持分法適用関連会社化）
4/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジ
ネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、 Systena(THAILAND)
CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社e
ペット ）および持分法適用関連会社３社（ HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc. 、
ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社 HISホールディングス ㈱
において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者
ソリューションデザイン事業 サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用
アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロ
ボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。
当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、
産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの
フレームワークデザイン 事業
開発を行っております。
当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペ
レーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘ
ITサービス事業
ルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウト
ソーシングサービスの提供を行っております。
当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関
ソリューション営業 連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサー
ビスの提供を行っております。
当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット 」、
「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供および「G Suite」、
クラウド事業
「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を
行っております。
子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテ
コンシューマサービス事業
ンツの企画・開発・販売を行っております。
子会社Systena America Inc.、 Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連
会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc. において、モバイル通信関連技術支
海外事業
援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービス
の動向調査および事業化を行っております。
子会社㈱インターネットオブシングス等において、新規事業を行ってお
投資育成事業
ります。
（注）StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。
5/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
6/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割
役員の 営業上 設備の
合（％）
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
・ソリューション 当社事業の
百万円 デザイン事業 開発支援及 建物・設備
株式会社ProVision 横浜市西区 100.0 ２名
・フレームワーク び技術支援 の賃貸
85
デザイン事業 等
百万円
東京都ビジネスサービス株式 データ入力
東京都江東区 ・ITサービス事業 51.0 ２名 －
会社
100 業務の委託
65.0
百万円
・ コンシューマ
株式会社GaYa （注）３ 横浜市西区 － － －
75 サービス事業
〔 5.0 〕
百万円 ・ソリューション
株式会社IDY 東京都台東区 76.7 － 商品の販売 －
65 デザイン事業
当社事業の
Systena America Inc. カリフォルニ 万米ドル 開発支援及
・海外事業 100.0 ２名 －
（注） ２ ア州 1,900 び技術支援
等
当社事業の
万米ドル 開発支援及
Systena Vietnam Co.,Ltd.
ハノイ市 ・海外事業 １名
100.0 －
び技術支援
20
等
百万円
株式会社インターネットオブ
東京都港区 ・投資育成事業 ２名
100.0 － －
シングス
50
100.0
百万円
株式会社ティービーエスオペ
東京都江東区 ・ITサービス事業 １名 － －
レーション （注）４
30
( 100.0 )
その他連結子会社２社 － － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社事業の
北海道札幌市 百万円 ・ソリューション 開発支援及
HISホールディングス株式会社 25.3 １名 －
中央区 デザイン事業 び技術支援
95
等
万米ドル
StrongKey,Inc. カリフォルニ 28.8
・海外事業 － － －
（注）４ ア州 765 (28.8)
万米ドル
50.0
ONE Tech,Inc.
テキサス州 ・海外事業 － － －
600 (50.0)
（注）４
（その他の関係会社）
百万円 被所有
SMSホールディングス有限会社 東京都大田区 － １名 －
－
3 27.0
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。
7/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,550 （ 112 ）
ソリューションデザイン事業
259 （ 9 ）
フレームワークデザイン事業
937 （ 98 ）
ITサービス事業
149 （ - ）
ソリューション営業
36 （ - ）
クラウド事業
12 （ - ）
コンシューマサービス事業
9 （ - ）
海外事業
1 （ - ）
投資育成事業
74 （ ▶ ）
その他共通部門
3,027 （ 223 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,334 （ 44 ） 33.4 7.3 5,079,865
従業員数（名）
セグメントの名称
1,122 （ 32 ）
ソリューションデザイン事業
259 （ 9 ）
フレームワークデザイン事業
722 （ - ）
ITサービス事業
149 （ - ）
ソリューション営業
36 （ - ）
クラウド事業
46 （ 3 ）
その他共通部門
2,334 （ 44 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
システナグループでは、新たに2024年３月期に向けて中期５ヵ年計画を策定しました。５年後の業績は連結売上高
1,010億円、営業利益152億円、生産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％を目標とします。この目標の達成
に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルド
を行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積
極展開を行ってまいります。
現在システナグループは、投資育成中のIoT関連、暗号化セキュリティ、ゲーム関連事業以外、全部門で二桁成長
を達成しておりますが、中期５ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では
到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。
しかし、どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。すなわち、成長鈍化し
た事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を
行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断す
れば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。
また、システナグループでは、データ経営を中期５ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。
データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管
理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく
統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営シス
テムにてデータ経営を実現します。
IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注デー
タ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナ
グループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。
勘や経験だけでは乗り切れない中期５ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により
数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。
具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年３月期実績の216万円から2024年３月期に
260万円（20％増）とすることを目指します。
対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう
対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしな
い、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経
営を行うことであると考えております。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
9/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済
は、堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しまし
た。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益
55億円）の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資を積極的に行いまし
た。その結果、売上・利益ともに大きく伸長し、中計で掲げた数値目標を大幅に上回る実績となりました。
ソリューションデザイン事業においては、大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、
IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力しました。
ITサービス事業においては、あらゆるものがインターネットに繋がりITが新たな価値を生み出す潮流が加速す
る中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなく
しては実現できず、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しました。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と
連携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンス
トップでのサービスを提供しました。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社開発商品『Canbus.＼キャンバスドット』、
『Cloudstep』の機能拡張を行い、セールス・プロモーションを積極的に展開しました。また、IoT、セキュリ
ティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、
新市場の開拓に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高59,742百万円（前期比10.0％増）、営業利益6,902百万円（同33.5％
増）、経常利益6,706百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円（同29.4％増）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高
または振替高を含めております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイ
ス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は21,214百万
円（前期比12.6％増）、営業利益は3,666百万円（同37.9％増）となりました。
10/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が堅調に推移しました。当社の強みである通信を
キーワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる
新たな領域で受注を獲得しております。
(*）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマ
ティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信シス
テムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎ
た結果、収益性に問題のある案件も発生しておりました。
このような状況を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、高い収益性とより大きな成長が見込
める、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する分野へ経営資源を移動した結果、この
新規分野での売上を大きく伸ばしました。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規
模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、
2020年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業務で売上を伸ばしました。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発
業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、『ロボット・情報家電』、『人工知能（AI）』、
『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、売上を伸ばしました。
（業務システム）
企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加している業務システムの分野は、この分野を
最も得意とする大阪支社が担っております。
従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）を活用した短納期で低コストなサービスを
提供し、顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしました。
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野に
カテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発の拡大、基盤構築案件の拡大および決済等の新規領域へのシフトに
より堅調に推移しました。
また、新規サービス分野では、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセ
ミナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進し、受注が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,294百万円（前期比15.1％増）、営業利益は841百万円（同27.0％増）と
なりました。
ｃ．ITサービス事業
あらゆるものがインターネットに繋がり、ITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、
「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、
企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当
事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービス
から、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトだけでなく、顧客のビジネスを変
革するプロフィット部門への提案営業を通じて、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじ
め、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」や
Windows7のサポート終了を見据え「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規顧客を
開拓しました。
11/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は7,827百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,067百万円（同30.1％増）
となりました。
ｄ．ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務
とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、
そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みまし
た。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバー
によるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、期初計画では前期にあったPC大口リプレース案件の反動により、前期比での売上および営業利
益の減少を見込んでおりましたが、それらを上回るWindows7サポート終了に伴う更新需要を獲得、またサー
バーソリューションに関しても計画を上回る受注を獲得しました。
これらの結果、当事業の売上高は、24,032百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,155百万円（同15.9％
増）となりました。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、ビジネスアプリケーションプラット
フォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化を行った結果、多くのお客様
から引き合いをいただくとともに大型案件の受注に成功しました。
また、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep』に関しても、働き
方改革をはじめとする業務改善を検討する企業へ向けた提案が奏功し、大型案件の受注に成功しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,129百万円（前期比16.1％増）、営業利益は197百万円（同27.6％増）と
なりました。
ｆ．コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォンや携
帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当期は、前期末にリリースしたエンジン提供による新規タイトルの不振を受け、既存タイトルでの巻き返し
を図るとともに、新たなタイトルを１本リリースしました。また、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託
案件では、新規タイトル２本を受注いたしましたが、不振となったタイトルの補填には至りませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は397百万円（前期比20.6％減）、営業利益は８百万円（同86.5％減）とな
りました。
ｇ．海外事業
米国子会社は、既存顧客からの継続受注に加え、東海岸の新規日系顧客からの開発案件を獲得し、ベトナム
オフショアを使い開発を進めるなど新しい取り組みも開始しました。
また、米国子会社とPlasma社との合弁会社であるONE Tech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」が
オーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。米国をはじめと
するグローバルでのIoT受注については、引き続きPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある
StrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、
日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広
告を開始しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてま
いります。
当事業は未だ投資の段階であり、当期の売上高は120百万円（前期比66.8％増）、営業損失は31百万円（前
期は営業損失172百万円）となりました。
ｈ．投資育成事業
当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するための
データ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っており、このアプリとLoRaなど
のネットワークを活用したサービスの収益化を狙っておりますが、先行投資段階であるため当事業の売上高は
なく（前期は売上高５百万円）、営業損失は３百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
12/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して4,823百万
円増加し、14,180百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,028百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純
利益6,699百万円、仕入債務の増加額799百万円、たな卸資産の減少額395百万円によるものであり、主な減
少要因は、売上債権の増加額621百万円、未払消費税等の減少額176百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は970百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得に
よる支出1,911百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出496百万円によるものであり、主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入1,459百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,247百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,244
百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 14,906 108.7
フレームワークデザイン事業 3,822 113.3
ITサービス事業 5,684 109.8
合計 24,413 109.6
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 22,596 121.3 5,947 132.9
フレームワークデザイン事業 5,543 117.7 2,445 111.4
ITサービス事業 8,017 110.7 4,102 108.0
合計 36,157 118.2 12,494 119.4
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
(3)販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 21,123 114.5
フレームワークデザイン事業 5,293 115.1
ITサービス事業 7,714 111.7
ソリューション営業 24,025 105.0
クラウド事業 1,114 116.1
コンシューマサービス事業 377 78.5
海外事業 94 206.0
投資育成事業 － －
合計 59,742 110.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で
処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は33,904百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して
5,480百万円の増加となりました。
流動資産は29,166百万円（前期末は24,126百万円）となり前期末と比較して5,040百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金5,056百万円の増加によるものであります。
固定資産は4,738百万円（前期末は4,298百万円）となり前期末と比較して439百万円の増加となりました。
有形固定資産は588百万円（前期末は529百万円）となり前期末と比較して58百万円の増加となりました。無形
固定資産は307百万円（前期末は113百万円）となり前期末と比較して194百万円の増加となりました。投資そ
の他の資産は3,842百万円（前期末は3,655百万円）となり前期末と比較して186百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券229百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は13,312百万円（前期末は11,204百万円）となり前期末と比較して2,108百万円の増加となり
ました。これは主に未払法人税等1,085百万円の増加、買掛金796百万円の増加、賞与引当金386百万円の増
加、未払消費税等176百万円の減少によるものであります。
純資産は20,592百万円（前期末は17,220百万円）となり前期末と比較して3,371百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.4ポイント上がって59.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
14/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展
が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度
の売上高は59,742百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」の項目をご参照くださ
い。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、
安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
なお、2024年３月期に向けて 売上高営業利益率 15％、 株主資本利益率 25％を目標としており、 関連指標の推移
は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
15.7 22.4 24.6
株主資本利益率（％）
8.0 9.5 11.6
売上高営業利益率（％）
36 46 16
１株当たり配当額（円）
（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結
会計年度末の現金及び現金同等物は14,180百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保してお
ります。
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
58.2 59.5 59.9
自己資本比率（％）
166.3 376.6 345.8
時価ベースの自己資本比率（％）
69.1 35.4 22.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
332.9 645.2 1,007.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数
により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
15/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループ全体の研究開発活動は、自社独自製品の開発にて81百万円となり、フレームワークデザイン事業
にて 6 百万円、ＩＴサービス事業にて ▶ 百万円およびクラウド事業 69 百万円となります。また、コンシューマサー
ビス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発 15 百万円を行っており、当連結会計年度における
研究開発費の総額は 97 百万円となっております。
16/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 463 百万円であり
ます。
その主なものは、ソリューションデザイン事業において、開発用コンピュータ機器等54百万円、全社において社内
システムのリプレイス191百万円を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 369,600,000
計 369,600,000
（注）2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は277,200,000株増加し、369,600,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
112,720,000 112,720,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
112,720,000 112,720,000 － －
計
（注）2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月１日
84,540,000 112,720,000 － 1,513 － 1,428
(注)
（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加して
おります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 48 64 212 12 9,177 9,539 －
所有株式数
－ 173,470 13,382 281,327 239,158 105 419,702 1,127,144 5,600
（単元）
所有株式数の
－ 15.39 1.19 24.96 21.22 0.01 37.23 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式15,178,211株は、「個人その他」に151,782単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれております。
18/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都大田区久が原６丁目25－５ 26,336,800 27.00
ＳＭＳホールディングス有限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,475,000 6.63
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,764,800 4.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都港区海岸１丁目２－20 3,072,700 3.15
システナ社員持株会
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
1,608,200 1.64
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ヌ・エイ東京支店）
号）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,451,474 1.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,450,000 1.48
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,373,600 1.40
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385151
KINGDOM 1,067,552 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決裁営業部）
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
ンターシティＡ棟）
MINISTRIES COMPLEX,BLOCK 3, 2ND
RE FUND 116-CLIENT AC FLOOR,PO BOX 64,13001 SAFAT -
999,058 1.02
（常任代理人 シティバンク、エ KUWAIT
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
号）
－ 48,599,184 49.82
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,475,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,764,800 株
GOVERNMENT OF NORWAY 1,608,200株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,451,474株
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1,450,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,373,600株
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,067,552株
RE FUND 116-CLIENT AC 999,058株
２．上記のほか、当社は自己株式を15,178,211株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.46％であります。
19/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,178,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,536,200 975,362 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
112,720,000 － －
発行済株式総数
－ 975,362 －
総株主の議決権
（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸１
15,178,200 － 15,178,200 13.46
丁目２番20号
株式会社システナ
－ 15,178,200 － 15,178,200 13.46
計
（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 51 79,047
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式
は含まれておりません。
20/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 15,178,211 － 15,178,211 －
（注）１．保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれており
ません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己
株式数は11,383,671株増加し、15,178,211株となっております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり9.5円とし、中間配当１株当たり6.5円と合わせまして、年間配
当は１株当たり16円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
634 6.5
取締役会決議
2019年５月16日
926 9.5
取締役会決議
21/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推
し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧
客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利
益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるため
にコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホル
ダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の
当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業
として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的
に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行ってお
ります。
2019年６月25日現在、取締役会は社内取締役７名および社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に
加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っており
ます。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心
とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。
なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の
執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2019年６月25日現在の執行役員は11
名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関とし
て、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部
門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
22/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
２．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(１）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるた
めに、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える
ことにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早
期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施する。
④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する
問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場
合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹
底する。
⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的
に取締役会にその結果を報告する。
⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員
の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存
の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、
常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理
統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規
程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等
の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
② 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役
社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビュー
させると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェ
ンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明
確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子
会社にてこれに準拠した体制を構築させる。
そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
③ 受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置
④ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役
員及び部門長を構成員とする経営会議の設置
⑤ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部
門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
⑥ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
23/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自
律的に内部統制システムを整備する。
② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社か
ら子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査
する。
④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの
有効性と妥当性を確保する。
(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員
は監査役の指揮命令に従わなければならない。
② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内
部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ 経営会議で決議された事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑥ その他コンプライアンス上重要な事項
(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。
(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行
うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を
明記する。
(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
24/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に
必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的
に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図る。
(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係
る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、
是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策
を講じる。
(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係
を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基
本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密
に連携を図りながら統括部署として対応する。
３．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施する
とともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する
様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
４．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
６．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
８．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であっ
た者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
25/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
10．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款に定めております。
11．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
26/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 日東紡績株式会社入社
1979年４月 サンシステム株式会社入社
1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表
取締役社長
2007年12月 カテナ株式会社特別顧問
代表取締役会長 逸見 愛親 1956年３月24日 生 （注)６ －
2008年６月 同社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社
1991年４月 株式会社プライム入社
1995年５月 当社入社
2001年１月 当社取締役技術部長
2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長
2003年11月 当社取締役副社長
2004年12月 当社代表取締役副社長
2007年６月 カテナ株式会社取締役
2009年１月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラ
ウド推進本部主管兼大阪支社主管
代表取締役社長 三浦 賢治 1968年２月５日 生 （注)６ 928,000
2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管
兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2011年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基
盤システム本部主管
2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワー
クデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソ
リューション営業本部主管
2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1976年４月 株式会社壽屋入社
1989年12月 緑電子株式会社入社
1993年６月 同社取締役管理部長
1999年10月 カテナ株式会社入社
2005年６月 同社取締役兼執行役員常務管理本部長
常務取締役 甲斐 隆文 1951年11月14日 生 （注)６ 45,800
2009年４月 同社常務取締役管理・人財戦略統括
2010年４月 当社常務取締役財務経理本部主管兼財務経理本部長
2011年８月 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社常務取締役財務経理担当（現任）
27/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 株式会社丸舟エフエスエル入社
1990年５月 有限会社ケイワンコーポレーション設立 代表取締役
1999年４月 当社入社
2003年11月 当社技術部長
2005年11月 当社技術本部長
2007年１月 当社取締役技術本部長
2008年11月 当社取締役執行役員人材戦略本部長兼人事労務部長
2009年12月 当社取締役執行役員人材戦略本部長
2010年４月 当社執行役員管理本部長
2012年12月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長
2014年７月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長兼アカデミー校長
常務取締役 河地 伸一郎 1964年12月18日 生 （注)６ 8,400
2015年６月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担
当
2016年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担
当兼中部・西日本担当
2016年６月 当社取締役ブランディング戦略担当兼中部・西日本担当兼
管理部門担当
2017年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当兼中
部・西日本担当兼横浜事業所長
2018年４月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当
2018年６月 当社常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理
部門担当（現任）
1992年４月 カテナ株式会社入社
2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長
2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長
取締役 田口 誠 1972年１月14日 生 （注)６ 8,400
2010年８月 当社ソリューション営業本部長
2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長
2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長（現
任）
1991年４月 カテナ株式会社入社
2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長
2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長
2006年10月 同社OAPC事業部長
2008年４月 同社ITマネジメント事業部長
2010年４月 当社ITマネジメント事業部長
取締役 藤井 宏幸 1969年４月25日 生 （注)６ －
2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長
2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務（現任）
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長（現
任）
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社
2012年４月 当社入社
2013年４月 当社クラウド事業部長
2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部
長
2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
取締役 逸見 真吾 1980年５月26日 生 （注)６ －
本部営業統括部長
2017年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長代理
2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューション
デザイン本部長（現任）
28/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 同社取締役企業調査部長
1997年６月 野村證券株式会社取締役金融研究所長
1999年６月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長
2000年６月 同社常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社取締役（監査特命取締役）
取締役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 （注)６ －
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協会会長
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現 いちご株
式会社）社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社エックスネット社外監査役（現任）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1997年５月 同行六本木支店長
1999年５月 同行岡山支店長
2001年６月 同行横浜駅前支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
2004年７月 同行業務監査部監査主任
取締役 小河 耕一 1951年12月２日 生 （注)６ －
2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員
2007年９月 同社常務取締役
2012年６月 株式会社キーエンス監査役（現任）
2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役（現任）
2013年６月 当社取締役（現任）
1966年４月 名古屋国税局総務部入署
1976年７月 大蔵省証券局業務課
1988年７月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官
2000年７月 金融庁検査部 統括検査官
監査役
菱田 亨 1947年８月28日 生 2001年７月 日本証券業協会 監査部部長 （注)４ －
（常勤）
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長
2007年７月 同所 内部監査室長
2010年４月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査
役
2012年12月 当社監査役（現任)
1963年４月 仙台国税局総務部総務課入署
1983年12月 税理士資格取得
1998年７月 東京国税不服審判所国税審判官
2000年７月 税務大学校研究部教授
2002年７月 西新井税務署長
監査役 佐藤 正男 1944年４月24日 生 （注)４ 2,800
2003年８月 佐藤正男税理士事務所開設所長就任（現任）
2007年１月 当社監査役（現任)
2010年12月 株式会社フーマイスターエレクトロニクス社外監査役（現
任)
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所
2003年４月 同事務所パートナー（現任）
2005年６月 カテナ株式会社監査役
監査役 中村 嘉宏 1971年11月９日 生 （注)５ －
2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)
2010年４月 当社監査役（現任）
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省
1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官
1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官
1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長
監査役 阿田川 博 1954年７月12日 生 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官
（注)４ －
2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長
2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基
準機構）企画部長
2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事
2019年６月 当社監査役（現任)
計
993,400
29/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（注）１．取締役 鈴木行生氏および 小河耕一 氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役 菱田亨氏、佐藤正男氏、 中村嘉宏氏 および 阿田川博 氏の４名は、社外監査役であります。
３．取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７． 当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強
化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役田口誠、取締役 藤井宏幸およ
び取締役逸見真吾 は執行役員を兼務しております。
2019年６月25日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のと
おりであります。
役職名 氏名
上席執行役員専務 Systena America Inc.代表取締役社長
淵之上 勝弘
上席執行役員 フレームワークデザイン本部長
石井 文雄
上席執行役員 財務経理本部長
小谷 寛
上席執行役員 大阪支社長
田邊 昌之
執行役員 ソリューションデザイン本部長代理
荒瀬 潤
執行役員 株式会社インターネットオブシングス代表取締役社長
成川 陽一
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長
村田 一弘
執行役員 管理本部長
佐藤 正理
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長
藤原 友和
８．2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署
1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査
1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官
2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長
2011年７月 東京国税局総務部総務課長
2012年７月 東京上野税務署長
德尾野 信成 1954年３月９日生 －
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任）
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任）
2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任）
30/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利
害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。ま
た、社外監査役の１名は「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないもの
と判断しております。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役およ
び株式会社エックスネット社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありませ
ん。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との
間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は株式会社キーエンス社外監査役およびJK
ホールディングス株式会社社外監査役であります。当社は株式会社キーエンスとの間で2019年３月期に商品販
売として7,272万円、商品仕入として116万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の
独立性に問題はないと考えております。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であ
り、当社は同行との間で2019年３月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム
開発等として530百万円の取引がありますが、同様に企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題
はないと考えております。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅
広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決
定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるも
のと考え、選任しております。
② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有して
おり、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が
強化できるものと考え、選任しております。
③ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専
門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。
④ 社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験等を有して
おり、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しており
ます。
⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として
当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。
⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な
専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準ま
たは方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適
切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行
に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを
行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等につ
いて情報交換を行っております。
31/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)およびｄ(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成さ
れ、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従
い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監
査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし
て、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役菱田亨氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、これまでの当社における社外監査役としての実績および長年にわたる税務および財務の実務経験等を総合
的に勘案し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
監査役 菱田 亨 13回 13回
監査役 佐藤 正男 13回 13回
監査役 中村 嘉宏 13回 13回
監査役 浜野 正男 13回 13回
②内部監査の状況
当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者２名）
を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関
する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役および担当取締役への結果報告、被監査
部門への勧告を行い、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしておりま
す。
また、 監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換行う
ほか、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事
前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、
常勤監査役が監査に立会っております。
監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよ
い経営に繋げていくよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1999年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉 辰永
川村 敦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であり、会計監査の状況につきま
しては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締
結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
32/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有
しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるととも
にその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独
立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行って
おります。
また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 45
提出会社 －
－
連結子会社 － － －
45 45
計 － －
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれら
の合計額を記載しております 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査
日数等を検討し、報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会計法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
したためであります。
33/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は金銭報酬及び株式報酬により構成されています。それぞれの額の決定方針は以下の
とおりです。
（金銭報酬）
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において役職・分
掌・業績等を勘案して決定しております。取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内（うち社外取締役分は
月額1,500千円以内とし、定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９
名。）、 監査役の報酬限度額は月額250万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証
券報告書提出日現在は４名。）と することを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただ
いております。なお、 取締役および監査役の個々の報酬につきましては、取締役会および監査役会それぞれ
で協議によって定めており、 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして
おります。
（株式報酬）
2019年６月25日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式交付信託
による株式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対す
る株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資
金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを
付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額（百万円） 役員の員数
区分
(人)
基本報酬
208 208 8
取締役
－ － －
監査役
25 25 6
社外役員
8 8 2
社外取締役
17 17 ▶
社外監査役
233 233 14
計
（注）上記取締役には2018年6月26日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役１名が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
34/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の 内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 77 3 81
非上場株式
－ － ▶ 36
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
15 △ 0 （注）
非上場株式
0 2 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
35/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第37期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
36/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,320 14,376
現金及び預金
12,900 13,486
受取手形及び売掛金
1,292 899
商品
9 7
仕掛品
603 397
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
24,126 29,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474 495
建物
△ 246 △ 263
減価償却累計額
建物（純額） 227 232
車両運搬具 51 56
△ 21 △ 21
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 30 34
1,054 1,182
工具、器具及び備品
△ 824 △ 902
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 280
36 36
土地
7 7
その他
△ 2 △ 3
減価償却累計額
その他（純額） 5 ▶
529 588
有形固定資産合計
無形固定資産
28 31
ソフトウエア
82 274
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
113 307
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,082 ※１ 2,312
投資有価証券
767 788
敷金及び保証金
繰延税金資産 771 707
33 32
その他
3,655 3,842
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,298 4,738
28,424 33,904
資産合計
37/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,259 6,056
買掛金
※２ 1,550 ※２ 1,550
短期借入金
1,507 1,547
未払金及び未払費用
未払法人税等 768 1,853
642 465
未払消費税等
1,108 1,494
賞与引当金
276 259
その他
11,113 13,227
流動負債合計
固定負債
78 73
長期未払金
12 11
その他
91 85
固定負債合計
11,204 13,312
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
5,390 5,390
資本剰余金
13,326 16,667
利益剰余金
△ 3,154 △ 3,155
自己株式
17,075 20,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22 △ 62
その他有価証券評価差額金
△ 125 △ 54
為替換算調整勘定
△ 148 △ 117
その他の包括利益累計額合計
293 292
非支配株主持分
17,220 20,592
純資産合計
28,424 33,904
負債純資産合計
38/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
54,320 59,742
売上高
43,505 46,989
売上原価
10,815 12,753
売上総利益
※１ , ※２ 5,644 ※１ , ※２ 5,850
販売費及び一般管理費
5,170 6,902
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
26 17
助成金収入
2 1
為替差益
9 7
受取手数料
19 12
その他
61 42
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
51 －
投資有価証券売却損
13 222
持分法による投資損失
13 8
その他
84 238
営業外費用合計
5,147 6,706
経常利益
特別損失
－ 7
会員権評価損
－ 7
特別損失合計
5,147 6,699
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 897 2,032
688 81
法人税等調整額
1,585 2,113
法人税等合計
3,561 4,585
当期純利益
19 1
非支配株主に帰属する当期純利益
3,542 4,584
親会社株主に帰属する当期純利益
39/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,561 4,585
当期純利益
その他の包括利益
27 △ 39
その他有価証券評価差額金
△ 51 10
為替換算調整勘定
△ 79 59
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 103 ※１ 31
その他の包括利益合計
3,458 4,617
包括利益
（内訳）
3,439 4,616
親会社株主に係る包括利益
19 1
非支配株主に係る包括利益
40/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,513 5,397 10,737 △ 2,943 14,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 953 △ 953
親会社株主に帰属する当期
3,542 3,542
純利益
自己株式の取得
△ 211 △ 211
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 2,589 △ 211 2,370
当期末残高
1,513 5,390 13,326 △ 3,154 17,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 50 5 △ 45 274 14,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 953
親会社株主に帰属する当期
3,542
純利益
自己株式の取得
△ 211
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
27 △ 130 △ 103 19 △ 83
変動額（純額）
当期変動額合計 27 △ 130 △ 103 19 2,286
当期末残高 △ 22 △ 125 △ 148 293 17,220
41/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 5,390 13,326 △ 3,154 17,075
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,243 △ 1,243
親会社株主に帰属する当期
4,584 4,584
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,341 △ 0 3,341
当期末残高 1,513 5,390 16,667 △ 3,155 20,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 22 △ 125 △ 148 293 17,220
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,243
親会社株主に帰属する当期
4,584
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 39 70 31 △ 1 30
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 70 31 △ 1 3,371
当期末残高 △ 62 △ 54 △ 117 292 20,592
42/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,147 6,699
税金等調整前当期純利益
198 203
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 262 386
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
6 7
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 51 △ 3
為替差損益（△は益） △ 2 △ 1
持分法による投資損益（△は益） 13 222
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,085 △ 621
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,254 395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264 799
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 146 73
未払消費税等の増減額（△は減少） 307 △ 176
△ 160 133
その他
4,873 8,115
小計
利息及び配当金の受取額 8 8
△ 6 △ 6
利息の支払額
△ 494 △ 1,088
法人税等の支払額
4,380 7,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 222 △ 496
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 1
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△ 4,833 △ 1,911
投資有価証券の取得による支出
5,015 1,459
投資有価証券の売却による収入
△ 1,381 －
関係会社株式の取得による支出
△ 17 △ 33
敷金及び保証金の差入による支出
11 12
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1 △ 1
その他の支出
△ 1,429 △ 970
投資活動によるキャッシュ・フロー
43/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6 －
よる支出
△ 211 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 952 △ 1,244
配当金の支払額
－ △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,171 △ 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,763 4,823
7,593 9,357
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,357 ※１ 14,180
現金及び現金同等物の期末残高
44/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱インターネットオブシングス
他２社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
なお、持分法適用の関連会社であるStrongKey,Inc.は、社名をStrongAuth,Inc.から変更いたしました。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
45/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
46/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」679百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」771百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,594百万円 1,425百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当
座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 7,260百万円 7,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,710百万円 5,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,945 百万円 1,979 百万円
賃借料 553 百万円 566 百万円
賞与引当金繰入額 178 百万円 290 百万円
退職給付費用 159 百万円 158 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 68 百万円 97 百万円
47/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15百万円 △53百万円
組替調整額 51百万円 △3百万円
税効果調整前
35百万円 △56百万円
税効果額 △8百万円 17百万円
その他有価証券評価差額金
27百万円 △39百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △51百万円 10百万円
為替換算調整勘定
△51百万円 10百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △79百万円 59百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△79百万円 59百万円
その他の包括利益合計
△103百万円 31百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,180,000 － － 28,180,000
合計 28,180,000 － － 28,180,000
自己株式
普通株式（注） 3,673,400 121,140 － 3,794,540
合計 3,673,400 121,140 － 3,794,540
(注）自己株式の 普通株式の当連結会計年度増加株式数 121,140株は、取締役会決議に基づく自己株式の市
場買付によるもの121,000株および単元未満株式の買取り によるもの140株 であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月16日
普通株式 441 18 2017年３月31日 2017年６月13日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 512 21 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 609 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
48/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
合計 28,180,000 84,540,000 － 112,720,000
自己株式
普通株式（注）２ 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
合計 3,794,540 11,383,671 － 15,178,211
(注）１．発行済株式の 普通株式の当連結会計年度増加株式数84 ,540,000株は、2018年６月１日を効力発
生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の 普通株式の当連結会計年度増加株式数11 ,383,671株は、2018年６月１日を効力発生
日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの11,383,620株および単
元未満株式の買取51株 によるもの であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
普通株式 609 25 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 634 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。な
お、2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 926 利益剰余金 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,320百万円 14,376百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200百万円 △200百万円
預け金勘定 237百万円 4百万円
現金及び現金同等物 9,357百万円 14,180百万円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
49/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達してお
ります。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの
高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、
与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動
的な対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,320 9,320 －
(2）受取手形及び売掛金 12,900 12,900 －
407
(3）投資有価証券 407 －
(4）買掛金 (5,259) (5,259) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(1,507) (1,507)
(6）未払金及び未払費用 －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,376 14,376 －
(2）受取手形及び売掛金 13,486 13,486 －
(3）投資有価証券 809 809 －
(4）買掛金 (6,056) (6,056) －
(5）短期借入金 (1,550) (1,550) －
(1,547) (1,547)
(6）未払金及び未払費用 －
(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金及び未払
費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
50/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 1,675 1,503
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 12,900 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 13,486 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
51/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 20 19 0
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 16 20 △3
が取得原価を超えない
その他 370 399 △29
もの
合計 407 439 △32
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 960 19 7
その他 4,054 43 106
合計 5,015 62 113
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えない
その他 809 899 △89
もの
合計 809 899 △89
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 130 7 ▶
その他 1,328 24 24
合計 1,459 31 28
52/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２ ． 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1） 確定拠出年金 への掛金 224百万円
(2）前払退職金 701百万円
退職給付費用 926百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２ ． 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1） 確定拠出年金 への掛金 228百万円
(2）前払退職金 758百万円
退職給付費用 987百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 68百万円 115百万円
未払事業所税 11百万円 12百万円
賞与引当金 342百万円 463百万円
投資有価証券評価損 11百万円 10百万円
会員権評価損 22百万円 25百万円
繰越欠損金 590百万円 462百万円
その他有価証券評価差額金 10百万円 27百万円
その他 80百万円 80百万円
繰延税金資産小計
1,136百万円 1,197百万円
評価性引当額 △365百万円 △489百万円
繰延税金資産合計
771百万円 707百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
53/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
ての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、 セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開
ソリューションデザイン事業 発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システ
ム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系
フレームワークデザイン事業
システムの開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、デー
ITサービス事業
タ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供 。
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構
ソリューション営業
築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。
自社サービス 「Canbus.＼キャンバスドット 」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提
クラウド事業 供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支
援。
コンシューマサービス事業 スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術や
海外事業
サービスの動向調査および事業化。
投資育成事業 新設子会社からなる新規事業 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
54/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ソリュー フレーム
合計
コンシュー
（注
ションデザ ワークデザ ITサービス ソリュー クラウド 投資育成事
（注4）
マサービス 海外事業
1,2,3）
イン イン 事業 ション営業 事業 業
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
18,445 4,600 6,905 22,881 960 480 45 1 － 54,320
上高
セグメント間の
内部売上高又は 387 － 104 3 12 20 26 ▶ △ 559 －
振替高
計 18,833 4,600 7,010 22,885 972 501 72 5 △ 559 54,320
セグメント利益又
2,657 662 820 997 155 65 △ 172 △ 19 5 5,170
は損失(△)
セグメント資産
5,831 674 1,752 7,480 258 250 1,602 9 10,565 28,424
その他の項目
減価償却費
119 22 36 12 2 － 3 1 － 198
有形固定資産及
び無形固定資産 32 10 9 1 1 － 3 0 172 231
の増加額
持分法適用会社
250 － － － － － 1,343 － － 1,594
への投資額
(注)１． セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額10,565百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は全社資産であり、主
に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
55/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ソリュー フレーム
合計
コンシュー
（注
ションデザ ワークデザ ITサービス ソリュー クラウド 投資育成事
（注4）
マサービス 海外事業
1,2,3）
イン イン 事業 ション営業 事業 業
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
21,123 5,293 7,714 24,025 1,114 377 94 － － 59,742
上高
セグメント間の
内部売上高又は
90 1 112 7 14 20 25 － △ 272 －
振替高
計
21,214 5,294 7,827 24,032 1,129 397 120 － △ 272 59,742
セグメント利益又
3,666 841 1,067 1,155 197 8 △ 31 △ 3 － 6,902
は損失(△)
セグメント資産 6,147 618 1,813 7,612 237 231 1,386 7 15,848 33,904
その他の項目
減価償却費 135 22 29 8 2 － ▶ 0 － 203
有形固定資産及
び無形固定資産 139 13 22 0 0 － 3 － 282 463
の増加額
持分法適用会社
280 － － － － － 1,144 － － 1,425
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額15,848百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主
に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
56/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
投資業、資
産運用・資
役員及びその
ガヤ・ア 産管理に関
近親者が議決
（被所有）
セットマ 横浜市 するコンサ 自己株式の
権の過半数を 3 役員の兼任 185 － －
ネージャー 中区 ルタント 取得(注)
直接 0.787％
所有している
有限会社 業、経営コ
会社
ンサルタン
ト業他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
57/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 173.54円 208.11円
１株当たり当期純利益 36.32円 47.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,542 4,584
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,542 4,584
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 97,546,248 97,541,818
（重要な後発事象）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の取締役（以下のとおり社外取締
役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といい
ます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。
１．本制度の導入について
取締役の報酬は、「基本報酬」のみとしておりましたが、今般、新たに取締役に対する株式報酬制度を
導入することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。
本制度に基づく株式報酬につきましては、2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において承認され
ました取締役の報酬の限度額（月額30百万円（うち社外取締役については月額1,500千円）以内。ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とは別枠で、2020年３月31日で終了する事業年度
から2029年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任
する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給いたします。
本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」により構成されることになり
ます。
また、当社と雇用契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬
制度を導入 いたします。概要につきましては、「２．本制度の概要 （10）その他記載事項」をご参照く
ださい。
２．本制度の概要
（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締
役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞
58/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（なお、当社の執行役員についても本制度と同様の株式報酬制度を導入する場合には、本信託を通じて当
社株式を交付します。）
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内
とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による
方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管
理人（当社および当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社
株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図
に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程および本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者と
して、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株
式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取
引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得し
たうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式
交付規程および信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付
することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（２）信託の設定
当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本
信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（３）信託期間
信託期間は、2019年８月（予定）から2029年９月（予定）までの約10年間とします。ただし、下記
（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
59/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計金580百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資とし
て、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）か
ら取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を10事業年度以内の延長期間を定めて都度延長するとと
もに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継
続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加
取得資金として、延長した対象期間の事業年度数に金58百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に
追加拠出し、延長された信託期間内に下記（６）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任
し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（５）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己
株式処分による取得または取引所市場からの取得を予定しております。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与
されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範
囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（６）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり97,000ポイントを上限
とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交
付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割
比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において所定の受益
者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、
本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金され
た場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（７）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使
について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
60/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（８）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
（９）信託終了時における当社株式および金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規
程および信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定
しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 取締役 （および当社の執行役員） のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年８月（予定）
信託の期間 2019年８月～2029年９月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（10） その他記載事項
執行役員に対する株式報酬制度の概要
当社の執行役員に対する本信託の株式取得資金として拠出される信託金の上限額は、合計金240百万
円を上限とします。また、本信託の信託期間を延長するための追加取得資金として、延長した対象期間
の事業年度数に金24百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。
61/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 1,550 0.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,550 1,550 － －
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
27,210 43,032 59,742
13,476
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,412 3,124 5,041 6,699
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
2,096
利益 943 3,391 4,584
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.67 21.49 34.77 47.00
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.67 11.82 13.28 12.23
（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
62/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,734 12,770
現金及び預金
635 717
受取手形
11,675 12,079
売掛金
1,276 887
商品
▶ 5
仕掛品
0 0
前渡金
251 255
前払費用
1 1
短期貸付金
6 6
関係会社短期貸付金
256 18
その他
21,842 26,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
384 393
建物
△ 216 △ 226
減価償却累計額
建物（純額） 168 166
構築物 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
車両運搬具 47 48
△ 20 △ 18
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26 29
工具、器具及び備品 857 946
△ 690 △ 735
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166 211
30 30
土地
392 438
有形固定資産合計
無形固定資産
21 25
ソフトウエア
82 274
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
105 300
無形固定資産合計
63/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
488 886
投資有価証券
2,954 2,904
関係会社株式
0 0
出資金
15 13
長期前払費用
1 1
長期貸付金
関係会社長期貸付金 274 269
656 668
敷金及び保証金
703 646
繰延税金資産
0 0
その他
△ 281 △ 798
投資損失引当金
△ 81 △ 77
貸倒引当金
4,731 4,514
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,229 5,253
27,071 31,998
資産合計
負債の部
流動負債
5,204 5,954
買掛金
※１ 1,550 ※１ 1,550
短期借入金
1,238 1,264
未払金
639 1,791
未払法人税等
548 398
未払消費税等
72 49
前受金
129 141
預り金
0 －
前受収益
930 1,340
賞与引当金
10,313 12,490
流動負債合計
固定負債
9 9
預り敷金保証金
9 9
固定負債合計
10,323 12,499
負債合計
64/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
資本剰余金
1,428 1,428
資本準備金
3,968 3,968
その他資本剰余金
5,397 5,397
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
13,014 15,804
繰越利益剰余金
13,015 15,805
利益剰余金合計
△ 3,154 △ 3,155
自己株式
16,771 19,560
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 22 △ 62
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 62
評価・換算差額等合計
純資産合計 16,748 19,498
27,071 31,998
負債純資産合計
65/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
25,784 29,520
サービス売上高
23,736 25,078
商品売上高
49,521 54,599
売上高合計
売上原価
18,867 21,020
サービス売上原価
商品売上原価
2,527 1,276
商品期首たな卸高
19,765 21,605
当期商品仕入高
22,292 22,882
合計
1,276 887
商品期末たな卸高
21,015 21,994
商品売上原価
39,883 43,015
売上原価合計
9,638 11,583
売上総利益
販売費及び一般管理費
228 233
役員報酬
1,654 1,645
給与手当
139 137
退職給付費用
52 49
賞与
176 278
賞与引当金繰入額
270 304
法定福利費
129 127
旅費及び交通費
145 134
求人広告費
230 320
広告宣伝費
52 47
消耗品費
300 303
租税公課
309 291
支払手数料
491 507
賃借料
137 141
減価償却費
50 81
研究開発費
308 407
その他
4,677 5,010
販売費及び一般管理費合計
4,960 6,573
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
7 16
受取配当金
6 1
受取手数料
5 1
為替差益
※１ 61 ※１ ▶
貸倒引当金戻入額
－ 3
投資有価証券売却益
14 5
その他
※１ 101 ※１ 36
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
51 －
投資有価証券売却損
5 5
その他
63 12
営業外費用合計
4,998 6,596
経常利益
66/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※３ 42
－
貸倒損失
※１ 516
－
投資損失引当金繰入額
※２ 56 ※２ 49
関係会社株式評価損
－ 7
会員権評価損
98 574
特別損失合計
4,899 6,022
税引前当期純利益
749 1,914
法人税、住民税及び事業税
704 74
法人税等調整額
1,454 1,989
法人税等合計
3,445 4,033
当期純利益
67/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 3,968 5,397 0 10,522 10,523 △ 2,943 14,491
当期変動額
剰余金の配当
△ 953 △ 953 △ 953
当期純利益 3,445 3,445 3,445
自己株式の取得 △ 211 △ 211
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,492 2,492 △ 211 2,280
当期末残高 1,513 1,428 3,968 5,397 0 13,014 13,015 △ 3,154 16,771
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 50 △ 50 14,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 953
当期純利益 3,445
自己株式の取得 △ 211
株主資本以外の項目の当期変動
27 27 27
額（純額）
当期変動額合計 27 27 2,307
当期末残高 △ 22 △ 22 16,748
68/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 3,968 5,397 0 13,014 13,015 △ 3,154 16,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,243 △ 1,243 △ 1,243
当期純利益
4,033 4,033 4,033
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 2,789 2,789 △ 0 2,789
当期末残高 1,513 1,428 3,968 5,397 0 15,804 15,805 △ 3,155 19,560
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 22 △ 22 16,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,243
当期純利益
4,033
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 39 △ 39 △ 39
額（純額）
当期変動額合計
△ 39 △ 39 2,750
当期末残高 △ 62 △ 62 19,498
69/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2)仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を
計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準
70/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」611百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」703百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締
結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 7,100百万円 7,100百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 5,550百万円 5,550百万円
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金戻入額 61百万円 4百万円
投資損失引当金繰入額 － 百万円 516百万円
前事業年度および当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の
100分の10を超えており、前事業年度の合計額は17百万円、当事業年度の合計額は16百万円であります。
※２.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社株式評価損は、Sy stena (THAILAND) Co.,Ltdの株式に係る評価損６百万円と㈱キャリアリンケージ
の株式に係る評価損49百万円であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社株式評価損は、 ㈱インターネットオブシングスの株式に係る評価損49百万円であります。
※３.貸倒損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
Systena (THAILAND) Co.,Ltdに対する貸付金および未収利息に係る貸倒損失であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
71/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,849百万円、関連会社株式105百万円は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,799百万円、関連会社株式105百万円は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 109百万円
未払事業所税 9百万円 9百万円
賞与引当金 284百万円 410百万円
貸倒引当金 90百万円 89百万円
投資有価証券評価損 11百万円 10百万円
会員権評価損 22百万円 25百万円
関係会社株式評価損 64百万円 79百万円
投資損失引当金 86百万円 244百万円
繰越欠損金 245百万円 － 百万円
その他有価証券評価差額金 10百万円 27百万円
その他 14百万円 10百万円
繰延税金資産小計
899百万円 1,016百万円
評価性引当額 △195百万円 △370百万円
繰延税金資産合計
703百万円 646百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定 実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
評価性引当額の増減 2.9％
との差異が法定実効税率
その他 △0.5％
の100分の５以下であるため
税効果会計適用後の法人税等の負担率 注記を省略しております。
33.0％
（重要な後発事象）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託
を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案
を2019年６月25日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて
承認されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご
参照ください。
72/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
384 19 10 393 226 17 166
構築物 0 － － 0 0 0 0
車両運搬具 47 17 16 48 18 9 29
工具、器具及び備品 857 164 75 946 735 119 211
土地
30 － － 30 － － 30
有形固定資産計
1,320 200 101 1,419 981 147 438
無形固定資産
ソフトウエア 182 13 27 168 143 10 25
ソフトウエア仮勘定 82 191 － 274 － － 274
その他 1 － － 1 0 － 0
無形固定資産計
267 205 27 445 144 10 300
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車 両 運 搬 具 社用車の買替え 17百万円
工具、器具及び備品 開発用コンピュータ機器等 83百万円
社内インフラ整備に伴う設備投資 43百万円
ソフトウエア仮勘定 社内システムのリプレイス 191百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
投資損失引当金 281 516 798
－ 5
貸倒引当金 81 1 77
930 －
賞与引当金 930 1,340 1,340
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
73/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.systena.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
（第37期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
75/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システナ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
77/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システナが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
78/79
EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システナの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
79/79
