ジャパンマテリアル株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】
ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】
JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志
【最寄りの連絡場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,864,839 18,742,102 22,326,260 27,831,011 35,927,378
経常利益 (千円) 2,743,818 4,108,208 4,588,672 5,941,383 7,922,541
親会社株主に帰属する
(千円) 1,733,524 2,692,208 3,050,852 4,100,976 5,514,755
当期純利益
包括利益 (千円) 1,827,888 2,668,372 3,138,303 4,108,083 5,404,583
純資産額 (千円) 12,145,177 13,523,955 15,340,939 18,729,626 22,853,684
総資産額 (千円) 15,490,516 19,438,185 23,707,640 28,001,019 34,171,658
1株当たり純資産額 (円) 113.49 128.99 149.27 182.25 222.70
1株当たり
(円) 17.11 25.73 29.71 39.90 53.73
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.0 68.1 64.7 66.9 66.9
自己資本利益率 (%) 16.3 21.4 21.3 24.1 26.5
株価収益率 (倍) 17.1 19.5 20.7 34.6 25.2
営業活動による
(千円) 1,464,673 △ 528,020 △ 1,083,239 3,642,560 3,751,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,339,871 728,199 △ 150,630 △ 823,113 △ 3,851,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 697,698 △ 352,598 1,012,956 △ 2,186,792 487,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,880,099 1,718,380 1,477,780 2,113,114 2,472,129
の期末残高
従業員数 488 578 670 808 972
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 127 ] [ 169 ] [ 155 ] [ 122 ] [ 108 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2014年12月1日付けで普通株式1株につき3株、2017年1月1日付けで普通株式1株につき2株及び2018
年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第22期の
期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 8,282,277 12,153,941 15,085,951 18,707,369 25,706,122
経常利益 (千円) 2,294,539 3,422,224 3,995,086 5,115,499 6,885,059
当期純利益 (千円) 1,440,897 2,317,851 2,813,424 3,639,554 4,878,032
資本金 (千円) 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815
発行済株式総数 (株) 17,524,920 17,524,920 35,049,840 105,149,520 105,149,520
純資産額 (千円) 11,534,213 12,489,544 14,776,803 17,701,411 21,256,722
総資産額 (千円) 13,762,178 17,541,303 22,589,294 25,889,610 31,816,836
1株当たり純資産額 (円) 109.73 121.67 143.78 172.24 207.14
1株当たり配当額 25.00 37.00 21.00 10.00 13.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 14.23 22.15 27.40 35.41 47.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 83.8 71.2 65.4 68.4 66.8
自己資本利益率 (%) 13.8 19.3 20.6 22.4 25.0
株価収益率 (倍) 20.6 22.6 22.5 39.0 28.5
配当性向 (%) 29.3 27.8 25.5 28.2 27.4
従業員数 171 176 181 205 247
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 25 ] [ 36 ] [ 27 ] [ 30 ] [ 30 ]
株主総利回り (%) 243.2 419.2 519.4 1,154.2 1,145.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
4,945 4,195 4,495
最高株価 (円) 3,260 1,867
(注)6 2,001 (注)6 1,878 (注)6 1,550
1,878 2,579 1,563
最低株価 (円) 1,561 919
(注)6 1,470 (注)6 1,446 (注)6 1,252
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2014年12月1日付けで普通株式1株につき3株、2017年1月1日付けで普通株式1株につき2株及び2018
年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 株式分割による権利落後の株価であります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第22期の
期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料
の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社
グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1997年4月 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開
始
2000年3月 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパ
ソコン関連部品の販売開始
4月 三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセッ
ト 連結子会社)を子会社化
2001年7月 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
9月 埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2003年10月 三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2004年9月 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケ
ミカルマネジメント業務(TCM)を開始
12月 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始
2005年3月 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
5月 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社P
EK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
7月 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月 建設業許可の取得
12月 石川県能美郡川北町に石川TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2006年1月 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
2月 株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化
4月 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
四日市事務所を開設
9月 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年4月 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設
10月 大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転
株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年4月 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
8月 電子部材販売業務を開始
12月 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年7月 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月 新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
2011年9月 三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TF
M)を開始
12月 JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年3月 熊本営業所を閉鎖
5月 石川県能美市に石川事業所を開設
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年月 概要
2013年10月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテ
2014年4月
ナンス事業を開始
10月 太陽光発電事業を開始
三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
2015年1月 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
6月 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
深谷TGM事業所を閉鎖
7月 株式会社バック・ステージを完全子会社化
9月 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2016年6月 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
12月
2017年4月 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018年10月 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019年4月 岩手県北上市に北上事業所を開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、
株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、茂泰利
科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式
会社バック・ステージ)の11社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業
及び太陽光発電事業の3つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程に
おいて不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メン
テナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機
能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、
薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス
「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関
わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供し
ております。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入/不純物熱拡散といった各工程に
おいて特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いも
のが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発
製造しております。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装
置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化
する除害装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置ま
でを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機
器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要と
なります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベー
スとした供給配管設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、
エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社
東和商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応
じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するた
めの日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っており
ます。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン
等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガ
ス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社JMテックが、海外メーカー向け
は茂泰利科技股份有限公司が行っております。
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④ 技術サービス
a メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及
び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空
ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオー
バーホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社JMエンジニアリ
ングサービスが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。
b トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫か
ら顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っておりま
す。
c 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行ってお
ります。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社PEKが主として同分野の事業を
行っております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
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また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりで
す。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
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(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード
(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム3Dキャラク
タージェネレーターの販売、CADCAM用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケー
ションソフトの受託開発ならびに三次元CADビューワソフトの販売、映像コンテンツの制作を行っておりま
す。
グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手
掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。
① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード
② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード
③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード
④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ
⑤ GIS関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ
⑥ 空港の発着案内表示
グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、CADCAM用三次元ツール
ソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元CADビューワソ
フトの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を
行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(%)
(連結子会社)
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社東和商工 三重県四日市市 40,000千円 100.0
事務所賃貸
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社JMテック 三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社クスノキケミコ 三重県四日市市 30,000千円 100.0
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
株式会社JMエンジニア
エレクトロニ
三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
クス関連事業
リングサービス
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
100.0
エレクトロニ
株式会社PEK 大阪府堺市堺区 20,000千円 当社部材・商品の販売
クス関連事業
(100.0)
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
グラフィック
株式会社シーセット 東京都新宿区 19,000千円 スソリュー 100.0 事務所賃貸
ション事業
役員の兼任・・・有
当社部材・商品の販売
110,000千台湾 エレクトロニ
茂泰利科技股份有限公司
(注)4 台湾台中市 100.0
ドル クス関連事業
役員の兼任・・・有
340千
役員の兼任・・・有
エレクトロニ
ALDON TECHNOLOGIES
シンガポール 100.0
シンガポール
クス関連事業
SERVICES PTE LTD
債務保証
ドル
200千
エレクトロニ
ADCT TECHNOLOGIES
シンガポール 100.0 役員の兼任・・・有
シンガポール
クス関連事業
PTE LTD
ドル
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書) は、間接所有であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 919 ( 102 )
グラフィックスソリューション事業 19 ( 2 )
太陽光発電事業 1 ( -)
全社(共通) 33 ( ▶ )
合計 972 ( 108 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)108名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)
であり、上記従業員との合計は1,080名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
4 当連結会計年度末において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比べ164名増加し、972名となりま
した。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス
販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
247 ( 30 ) 39.8 7.4 6,109,601
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 202 ( 25 )
グラフィックスソリューション事業 11 ( 1 )
太陽光発電事業 1 ( -)
全社(共通) 33 ( ▶ )
合計 247 ( 30 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)30名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)で
あり、上記従業員との合計は277名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当事業度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ42名増加し、247名となりました。これは主に供
給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであ
ります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいり
ます。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集
団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「SET for ABC10」をグループ経営ビジョン
に掲げ企業価値の向上に努めてまいります。
※SET for ABC10は、次の用語の頭文字を使用しております。
S: SPECIAL 「専門的」
E: ENGINEERING 「技術者」
T: TEAM 「集団」
A: ADVANCED 「最先端」
B: BUSINESS 「事業」
C: CUSTOMER 「お客様」
10: 売上高販売費及び一般管理費比率10%以下や公的資格取得率10%アップといった部門ごとに定めた数
値目標や指数
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
( 1 ) 安全管理の強化
当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質 管理部門を 設置し、従業員及び外注
先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底
しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っ
ておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
( 2 ) 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供
給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部
門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益
基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお
客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(TFM)」「半導
体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊
ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
( 3 ) 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくり
が重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感
してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組
んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団として
の人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベー
ション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
( ▶ ) 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的 な 対応が可能な組織 づくり を目指すと共に、経営効率化の観点よ
り、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また 、 財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制シ
ステムの強化に取り組んでまいります。
( 5 ) 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる
業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に
努めており、 ISO 27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り
組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、 当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと 認識して いない 事項につきましても、投資者の投資判
断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項に つきましては 、投資者に
対する情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2019年3月期連結売上高の 95.7% を占
めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可
欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的
な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これ
により価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体 及び 液晶関連工場 等 への設備投資動向等によ
り、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客である東芝メモリ株式会社グループ、株式会社ジャパンディス
プレイ、栗田工業株式会社への売上高が、2019年3月期において、それぞれ41.6%、11.0%、5.2%と大きな
割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に
努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自:2017年4月1日 自:2018年4月1日
至:2018年3月31日 至:2019年3月31日
売上金額 構成比 売上金額 構成比
千円 % 千円 %
東芝メモリ株式会社グループ 10,356,957 37.2 14,942,865 41.6
東芝メモリ株式会社 6,403,115 23.0 8,870,591 24.7
その他 3,953,841 14.2 6,072,274 16.9
株式会社ジャパンディスプレイ 4,241,314 15.2 3,961,761 11.0
栗田工業株式会社 2,471,683 8.9 1,877,714 5.2
連結売上高 27,831,011 100.0 35,927,378 100.0
(注)割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有す
る工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社
グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしなが
ら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、 ISO 9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っ
ております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠
陥が生じないという保証はありません。 また、 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的
に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な
品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社 グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質 管理部門 を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに
点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施
工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働
災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅
速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建
設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要に
なる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社に
おいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今
後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性がある
ものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標
権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、
第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、都道府県知事による特定管工事業及び一般機械器具
設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及
び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。
しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・ 貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(12) 為替相場変動による影響について
当社グループは、海外 企業 から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関
連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動
に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特
に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により 当社グループ
の 業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続して
おりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移
しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢
がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、IoT普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、ス
マートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。
このような状況のもと、当社グループの 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,170百万円増加 し、 34,171百万円 ( 前連結会計年度
比22.0%増 )となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,046百万円増加
し、 11,317百万円 ( 前連結会計年度比22.1%増 )となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結
会計年度末に比べ 4,124百万円増加 し、 22,853百万円 ( 前連結会計年度比22.0%増 )となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の 売上高は35,927百万円 ( 前連結会計年度比29.1%増 )、 営業利益は7,905百万円 ( 前連結会計年
度比34.4%増 )、 経常利益は7,922百万円 ( 前連結会計年度比33.3%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,514
百万円 ( 前連結会計年度比34.5%増 )となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、 その他(オンサイト)で一部契約満了に伴い前連結会計年度に比べ減少となりました
が、主要顧客工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス事業の事業範囲が拡大
し、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメ
ント(TFM)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービ
ス等を提供するオペレーション部門は順調に推移しました 。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場
において設備投資が継続的に実施されたことで好調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 7,933百万円増加 し、 34,380百万円 ( 前連結会計年度比30.0%増 )とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 2,256百万円増加 し、 8,700百万円 ( 前連結会計年度比35.0%増 )とな
りました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連す
るインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給
装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他
周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品や放送業界向け製品を中心に積極的な営業展開を継続し
たことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 167百万円増加 し、 1,337百万円 ( 前連結会計年度比14.3%増 )とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 23百万円増加 し、 227百万円 ( 前連結会計年度比11.3%増 )となりまし
た。
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(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働しており、売上高及
び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ 4百万円減少 し、 208百万円 ( 前連結会計年度比2.0%減 ) となり 、 セグ
メント利益は前連結会計年度に比べ 8百万円増加 し、 62百万円 ( 前連結会計年度比15.8%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 359百万円増加
し、 2,472百万円 ( 前連結会計年度比17.0%増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の 結果得られた資金は 3,751百万円 ( 前連結会計年度比3.0%増 )となりました。 収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益 7,908百万円 、 リース債権及びリース投資資産の 減少1,313百万円 、減価償却費の 計上467
百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の 増加2,187百万円 、たな卸資産の 増加2,133百万円 、法人税等の支
払額 2,191百万円 であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は3,851百万円 ( 前連結会計年度比367.9%増 )となりました。支出の主なものは有
形固定資産の取得による支出 3,708百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 487百万円 ( 前連結会計年度は 2,186百万円の支出 )となりました。収入の主なも
のは短期借入金の 純増額1,784百万円 であり、支出の主なものは配当金の支払額 1,027百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 2,094,517 +53.4
(2)供給配管設計施工 13,736,104 +48.5
合計 15,830,621 +49.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
4 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 2,343,313 +43.9 633,073 +64.7
(2)供給配管設計施工 12,842,150 +12.3 2,704,216 △24.8
合計 15,185,464 +16.3 3,337,289 △16.2
( 注 ) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 2,094,517 +53.4
(2)供給配管設計施工 13,736,104 +48.5
(3)特殊ガス販売管理業務 9,785,648 +23.0
(4)技術サービス 7,013,338 +17.6
(5)その他 1,751,022 △8.2
小計 34,380,630 +30.0
グラフィックスソリューション事業 1,337,779 +14.3
太陽光発電事業 208,968 △2.0
合計 35,927,378 +29.1
( 注 ) 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東芝メモリ株式会社 6,403,115 23.0 8,870,591 24.7
株式会社ジャパンディスプレイ 4,241,314 15.2 3,961,761 11.0
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮
定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては
「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 34,171百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,170百万円増加 しまし
た。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,296百万円減少したものの、岩手県北上市における事業拠点
設立に伴い有形固定資産が 3,121百万円増加 、受取手形及び売掛金が 2,186百万円増加 、仕掛品が 1,584百万円増
加 、原材料及び貯蔵品が 502百万円増加 したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 11,317百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,046百万円増加 しまし
た。これは主に短期借入金が 1,782百万円増加 、未払法人税等が 331百万円増加 したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 22,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,124百万円増加 しま
した。これは主に配当金の支払により 1,027百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,514百
万円 を計上したことによります。
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b 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 売上高が35,927百万円 ( 前連結会計年度比29.1%増 )、 営
業利益が7,905百万円 ( 前連結会計年度比34.4%増 )、 経常利益が7,922百万円 ( 前連結会計年度比33.3%増 )、 親会
社株主に帰属する当期純利益が5,514百万円 ( 前連結会計年度比34.5%増 )となりました。
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は35,927百万円 ( 前連結会計年度比29.1%増 )となり、前連結会計年度と比べ
8,096百万円増加 しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給
装置製造、供給配管設計施工)は、年度後半にかけて主要顧客である半導体工場においてNAND型フラッ
シュメモリ向け設備投資は抑制がみられたものの、DRAM向けでは設備投資が引き続き実施されたことから
好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サー
ビス等)も一部生産調整が行われたものの、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移
し、売上高は 34,380百万円 (前連結会計年度比 30.0%増 )となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のPR活動や、取引先に対する積
極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け販売、放送業界向け販売を中心に順調に推移
し、売上高は 1,337百万円 (前連結会計年度比 14.3%増 )となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働したこ
とにより、 売上高は208百万円 ( 前連結会計年度比2.0%減 )となりました。
(売上総利益)
売上総利益は10,658百万円 ( 前連結会計年度比27.3%増 )となり、前連結会計年度に比べ 2,283百万円増加 し
ました。
(営業利益)
売上高の増加要因に加え、販売費及び一般管理費において、主に北上拠点開設に伴う租税公課及び消耗品費
の増加等により、前連結会計年度に比べ 258百万円増加 したものの、グループ経営ビジョンに掲げる「SET
for ABC10」に基づき販売費及び一般管理費比率10%以下に努めたことで、 営業利益は7,905百万円 ( 前
連結会計年度比34.4%増 )となり、前連結会計年度に比べ 2,025百万円増加 しました。なお、営業利益率は前連
結会計年度から0.9ポイント増加し22.0%となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は7,922百万円 ( 前連結会計年度比33.3%増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,981百万円増加 しまし
た。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は7,908百万円 ( 前連結会計年度比33.1%増 )となり、前連結会計年に比べ 1,967百万
円増加 しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等 2,393百万円 を計上したことにより、 5,514百万円 ( 前連結会
計年度比34.5%増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,413百万円増加 しました。
c 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グ
ループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を
行っております。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 (%) 77.0 68.1 64.7 66.9 66.9
時価ベースの自己資本比率 (%) 198.4 264.5 267.0 506.5 407.2
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 10.0 - - 77.1 119.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 2,451.64 - - 412.7 294.5
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
4 2016年3月期及び2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,622 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであり
ます。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)における事務所及び事業所等を中
心とする総額 2,394 百万円であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、当社北上エリア及び四日市エリアの社宅等を中心とする総額 1,222 百万円で
あります。
なお、前連結会計年度に計上した建設仮勘定からの振替は、当連結会計年度の設備投資額に含めておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
205,426
(三重県三重郡 全社共通 本社機能 566,113 2,844 21,443 795,827 33(4)
(27,072)
菰野町)
本社工場
エレクトロニクス
(三重県三重郡 製造設備 71,057 15,902 - 25,399 112,359 32(3)
関連事業
菰野町)
四日市事業所 エレクトロニクス 事務所機能 181,245
671,176 23,520 363,313 1,239,256 54(1)
(三重県四日市市) 関連事業 ガスボンベ (4,641)
北上事業所 エレクトロニクス 事務所機能 338,861
2,606,973 13,925 25,143 2,984,903 26(4)
(岩手県北上市) 関連事業 加工場 (21,232)
南伊勢発電所
(三重県度会郡
太陽光発電 284,255
太陽光発電事業 45,529 805,251 - 1,135,037 1(-)
南伊勢町) 設備 (89,934)
他2カ所
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 パートタイマー及び契約社員は、(外書)に1日1人8時間換算で記載しております。
5 四日市及び北上事業所には、事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
大牟田
エレクト
株式会社 事務所 35,633
ロニクス 事務所機能 22,844 50 37 58,564 1(1)
東和商工 (1,666)
(福岡県
関連事業
大牟田市)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 パートタイマー及び契約社員は、(外書)に1日1人8時間換算で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
茂泰利科技 エレクト
彰濱分工場 特殊ガス
股 份 有限公 ロニクス 193,929 17,308 - 114 211,351 19(-)
(台湾) 充填工場
司 関連事業
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 パートタイマー及び契約社員は、(外書)に1日1人8時間換算で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
1単元の株式数 100株
東京証券取引所(市
場第一部)及び名古
完全議決権株式であり、権利
普通株式 105,149,520 105,149,520
屋証券取引所(市場
内容に何ら制限のない標準と
第一部)
なる株式
計 105,149,520 105,149,520 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年12月1日 (注)1 11,223,280 16,834,920 ― 806,463 ― 1,209,193
2015年3月9日 (注)2 600,000 17,434,920 444,654 1,251,117 444,654 1,653,847
2015年3月25日 (注)3 90,000 17,524,920 66,698 1,317,815 66,698 1,720,545
2017年1月1日 (注)4 17,524,920 35,049,840 ― 1,317,815 ― 1,720,545
2018年3月1日 (注)5 70,099,680 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
(注)1 2014年11月7日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月30日を基準日として2014年12月1日付けで当社普
通株式1株を3株に分割しております。これにより株式数は、11,223,280株増加し、発行済株式数は、
16,834,920株となっております
2 有償一般募集(ブックビルディング方式)によるものであります。
発行価格 1,581円
引受価額 1,482.18円
資本組入額 741.09円
3 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
割当先 東海東京証券株式会社
発行価格 1,581円
引受価額 1,482.18円
資本組入額 741.09円
4 2016年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2016年12月31日を基準日として2017年1月1日付けで当社普
通株式1株を2株に分割しております。これにより株式数は、17,524,920株増加し、発行済株式数は、
35,049,840株となっております。
5 2018年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2018年2月28日を基準日として2018年3月1日付けで当社普
通株式1株を3株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、
105,149,520株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 26 38 159 11 4,823 5,083 -
(人)
所有株式数
- 249,770 28,625 123,703 166,984 1,346 481,022 1,051,450 4,520
(単元)
所有株式数
の割合
- 23.75 2.72 11.76 15.88 0.13 45.74 100.00 -
(%)
(注) 自己株式2,528,574株は、「個人その他」に25,285単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
田中 久男 埼玉県和光市 14,314,300 13.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,497,800 11.2
式会社(信託口)
田中 智和 三重県四日市市 9,699,700 9.5
株式会社HT 埼玉県和光市白子1丁目10-30 606号 6,000,000 5.8
三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号
T&T株式会社 6,000,000 5.8
ローレルコート四日市
喜多 照幸 東京都品川区 4,341,460 4.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,239,900 3.2
社(信託口)
千代田区大手町1丁目9番7号
モルガン・スタンレーMUFG証券株
2,323,569 2.3
式会社
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
CANARY WHARF, LODON E14 5LB(東京都新宿 2,241,950 2.2
エイ東京支店 セキュリティーズ業務
区新宿6丁目27番30号)
部長 石川 潤)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
2,161,845 2.1
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区2丁目15-1 品川インターシ
裁営業部 部長 佐古 智明)
ティA棟)
計 - 61,820,524 60.2
(注)1 上記のほか、当社保有の株式2,528,574株(2.5%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,528,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,616,500 1,026,165 -
単元未満株式 普通株式 4,520 - -
発行済株式総数 105,149,520 - -
総株主の議決権 - 1,026,165 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
三重県三重郡菰野町
(自己保有株式)
永井3098番22 2,528,500 - 2,528,500 2.40
ジャパンマテリアル株式会社
計 - 2,528,500 - 2,528,500 2.40
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年5月24日)での決議状況
150,000 252,750
(取得期間2018年5月25日~2018年5月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 150,000 252,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区別 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度末における取得自己株式 36 65
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,528,574 - 2,528,574 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13円の配当を実施する事を決定いたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整
備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に
定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年1回の期末配当のみを行うことを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月26日
1,334,072 13.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強
化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・
ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築して
おります。また、企業の社会的責任(CSR)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員ひとりひと
りの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。本書提
出日現在、取締役会は代表取締役社長1名、取締役7名、社外取締役2名の合計10名で構成され、監査役会は
常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、原則として定時取締役会を毎月1回開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、
年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、
必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っ
ております。
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(b) 監査役会
当社の監査役会は、原則として定時監査役会を毎月1回開催しております。取締役会の意思決定及び取締役
の業務執行の妥当性ならびに適正性を確保するための協議を行っております。
(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設
置しております。指名・報酬等諮問委員会は(社外取締役と代表取締役社長で構成され)、代表取締役及び取
締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役会に意見の答申及び助言を行い
ます。
b 現状の企業統治の体制を採用する理由
社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われて
おり、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社グループは、企 業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「安全最優先」「お客様
は良きパートナー」「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」「社員は家族」という企業理念を掲げ、ス
テークホルダーの皆様から深い信頼及び常に応援していただける関係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念
に則った社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行
われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考
えております。
<内部統制システムに関する基本方針>
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立ならびに取締役及び
従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパン
マテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
2) 当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認め
た場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口「JMホット
ライン」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部
監査を行う。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理
規程」に従って適切に保存及び管理する。
2) グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。
3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セ
キュリティ管理の実現に努める。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備すると
ともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取
締役の職務執行の監督・管理を行う。
2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員
は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。
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(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループに適用するグループ行動指針を定め、コンプライアンスの遵守及び業務の適正を図る。
2) 当社グループの事業運営に関する重要な事項については、子会社管理規程を設け業務の適正の確保に努
める。
3) 当社の内部監査部門によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査役及び取締役会に報告する。
(f) 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその
従業員の取締役からの独立性に関する事項
1) 代表取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するもの
とし、その指名された従業員が、監査役の指示によりその任にあたる。
2) 監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項
につき監査役と事前に協議するものとし、取締役からの独立性を確保する。
(g) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2) 取締役は、会社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査
役に報告する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会に出席するほか、監査役が必要と認める会議をはじめとする当社及び当社グループ
の重要な会議に出席できる体制を整備する。
2) 代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査役と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
3) 監査役が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
4) 監査役が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
5) 監査役の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査役と意見交換する体制を整備する。
(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮
断するための体制を整備する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショ
ナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リス
クマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安
全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。
c コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループ は企業倫理の確立ならびに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規
範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と
遵守を図っております。
また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認
めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口「JMホットラ
イン」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び対応に努めております。
d 責任 限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、
会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役、当社と社
外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としておりま
す。 なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂
行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
h 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含
む)の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年7月 当社 入社 営業統括本部長
20,314,300
代表取締役社長 田中 久男 1947年7月13日 生 (注)4
(注)6
2006年3月 代表取締役社長(現任)
1993年1月 株式会社クスノキケミコ 入社
1993年5月 同社 代表取締役社長
常務
2009年6月 当社 取締役 TGM事業部(現TFM本部)長
取締役
深田 耕志 1943年10月2日 生 (注)4 1,110,100
執行役員
2013年4月 当社 取締役 執行役員TFM本部長
管理本部長
2014年6月 当社 常務取締役 執行役員TFM本部長
2017年4月 当社 常務取締役 執行役員管理本部長(現任)
2017年1月 当社 入社
常務
2017年4月 当社 執行役員営業本部長
取締役
甲斐 哲郎 1950年1月27日 生 (注)4 15,000
執行役員
2017年6月 当社 取締役 執行役員営業本部長
生産本部長
2018年12月 当社 常務取締役 執行役員生産本部長(現任)
2013年4月 当社 入社
取締役
2013年10月 当社 技術営業本部技術統括部長
長谷 圭祐 1952年8月19日 生 (注)4 253,900
執行役員
2014年1月 当社 技術本部長
技術本部長
2014年6月 当社 取締役 執行役員技術本部長(現任)
2016年1月 株式会社JMエンジニアリングサービス 取締役(現任)
取締役
2017年4月 当社 入社 執行役員TFM本部長
矢内 信晴 1953年2月6日 生 (注)4 3,300
執行役員
TFM本部長
2017年6月 当社 取締役 執行役員TFM本部長(現任)
1998年10月 当社 入社
2006年4月 当社 グラフィックスソリューション事業部 担当部長
2007年4月 当社 グラフィックスソリューション事業部 部長
取締役
2012年4月 当社 グラフィックスソリューション事業部 統括部長
執行役員
2013年4月 当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
グラフィックス 坂口 好則 1960年12月19日 生 (注)4 290,400
ソリューション
2015年6月 当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション
事業部長
事業部長(現任)
2016年4月 株式会社シーセット 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社シーセット 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年3月 株式会社東和商工 入社
1997年6月 同社 取締役
2003年3月 当社 取締役
2006年1月 株式会社東和商工 代表取締役
2006年3月 当社 代表取締役専務 管理本部長
取締役
2008年10月 当社 専務取締役 管理本部長
15,699,700
執行役員
田中 智和 1957年6月27日 生 (注)4
渉外及び新事業 (注)7
2010年4月 当社 取締役 営業推進室長
担当
2010年7月 当社 取締役 技術本部長
2011年4月 当社 取締役 エレクトロニクス事業部長
2012年6月 当社 取締役 製造本部長
2013年4月 当社 取締役 執行役員海外担当
2014年6月 当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当(現任)
2003年4月 株式会社東和商工 入社
2006年4月 当社 入社
2014年4月 当社 生産管理部長
2014年4月 株式会社JMエンジニアリングサービス 代表取締役社
取締役
長(現任)
執行役員 田中 宏典 1977年4月7日 生 (注)4 5,400
2017年4月 当社 執行役員生産管理本部長
北上事業所長
2018年12月 当社 執行役員北上事業所長
2019年6月 当社 取締役 執行役員北上事業所長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社JMエンジニアリングサービス 代表取締役社長
1960年3月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
1999年5月 株式会社TSトータルサービス(現東芝半導体サービ
ス&サポート株式会社)代表取締役社長
2004年6月 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社(現東芝デバイ
取締役 町田 和彦 1941年8月27日 生 (注)4 48,000
スソリューション株式会社) 監査役
2005年7月 株式会社ミズサワセミコンダクタ 相談役
2008年6月 当社 社外取締役(現任)
2009年6月 東芝マテリアル株式会社 代表取締役社長
2013年6月 東芝マテリアル株式会社 顧問
取締役 大島 次郎 1953年3月24日 生 (注)4 7,200
2014年6月 東芝デバイス株式会社 監査役
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 日本工営株式会社 入社
2005年6月 日本工営株式会社 執行役員
2009年6月 日本工営株式会社 常務執行役員
2010年6月 日本工営株式会社 参与
2011年6月 当社 常勤監査役
2012年6月 当社 取締役 管理本部長
2013年4月 当社 取締役 執行役員管理本部長
監査役 4,341,460
喜多 照幸 1947年8月12日 生 (注)5
(常勤) (注)9
2014年6月 当社 常勤監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工 監査役
株式会社JMテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社JMエンジニアリングサービス 監査役
株式会社PEK 監査役
株式会社シーセット 監査役
茂泰利科技股份有限公司 監察人
1984年4月 五十鈴監査法人 入所
1987年8月 公認会計士 開業登録
1987年10月 税理士登録
監査役 安井 広伸 1961年11月20日 生 (注)5 52,200
2005年6月 五十鈴監査法人 代表社員(現任)
2006年6月 当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
五十鈴監査法人 代表社員
2001年10月 第二東京弁護士会登録
2003年11月 愛知県弁護士会登録
2006年10月 春馬・野口法律事務所 パートナー(現任)
2009年6月 当社 監査役(現任)
監査役 春馬 葉子 1974年11月19日 生 (注)5 -
(重要な兼職の状況)
春馬・野口法律事務所 パートナー
株式会社ゲオホールディングス 社外監査役
株式会社壱番屋 社外取締役
株式会社ナ・デックス 社外取締役
計 40,840,960
(注) 1 2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、田中宏典氏は新たに取締役に選任され就任いたしまし
た。
2 取締役 町田和彦、大島次郎は、社外取締役であります。
3 監査役 安井広伸、春馬葉子は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019 年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社HTが所有する株式数を含
めて記載しております。
7 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記
載しております。
8 取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
9 監査役喜多照幸の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社タティックが所有する株式数を含め
て記載しております。
10 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は次のとおりであります。
氏 名 地位、担当および重要な兼職の状況
深田 耕志 常務取締役 執行役員管理本部長
甲斐 哲郎 常務取締役 執行役員生産本部長
長谷 圭祐 取締役 執行役員 技術 本部長
矢内 信晴 取締役 執行役員部長TFM本部長
坂口 好則 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
田中 智和 取締役 執行役員 渉外及び新事業 担当
田中 宏典 取締役 執行役員北上事業所長
北川 浩二 執行役員営業本部長
執行役員管理副本部長 兼 経営企画室長
森 正勝
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11 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
略歴 所有株式数(株)
(生 年 月 日)
1974年4月 株式会社東芝入社
1994年4月
株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター)
第二ペレット製造部長
1997年4月 株式会社東芝四日市工場(現東芝メモリ株式会社)製造部長
2001年4月 株式会社東芝四日市工場(現東芝メモリ株式会社)工場長
林 幹夫
2003年4月 株式会社東芝セミコンダクター社(現東芝メモリ株式会社)生産
-
統括責任者
(1949年9月16日生)
2007年1月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場
で監視と提言を行っております。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場
で監視と提言を行っております。
社外監査役の安井広伸は、公認会計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行ってお
ります。
社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っておりま
す。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督
を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査す
るとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任に
あたっては、これに準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以
下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている
者の業務執行者でないこと。
3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。
4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこ
と。
5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の
相互就任関係」にないこと。
6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より
1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービ
ス提供者でないこと。
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グ
ループの監査業務を実際に担当したことがないこと。
8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。
----------------------------------------------------------------------
*1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社
グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社
グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をい
う。
また、社外取締役の町田和彦は当社株式を48,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有、
社外監査役の安井広伸は当社株式を52,200株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外監査役
の春馬葉子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在2名)を設置し、独立かつ客観的な立場か
ら、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っておりま
す。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確
認を行うこととしております。
また、監査役とは連携し、相互に状況を把握するとともに、会計監査人とも必要に応じて意見交換や情報交換
を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
② 監査役監査の状況
監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する
等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実
際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施
し、その結果を原則として毎月1回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役
は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。
また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人
とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時にお
ける健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
③ 内部監査室、監査役、会計監査人の連携
内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。ま
た、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率
的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。当社の
会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 新家 德子
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司
また、監査業務に係わる補助者は公認会計士9名、その他9名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適
当と認められる場合は、監査役会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定
いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断さ
れたため、監査法人として選定しております。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独
立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
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⑦ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 - 32,000 1,000
連結子会社 - - - -
計 31,000 - 32,000 1,000
当社における非監査業務の内容は、退職給付債務の試算に係る業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬総額の範囲内
で決定しております。
取締役の報酬総額 年額500百万円(2018年6月27日 第21回定時株主総会決議)
監査役の報酬総額 年額 60百万円(2008年6月27日 第11回定時株主総会決議)
なお、定款において取締役の員数は10名以内、監査役の員数は4名以内と定めております。
取締役及び監査役の報酬については、各取締役の役位及び期待される役割・能力を反映する固定報酬、会社業
績等を反映する業績連動報酬等で構成されており、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であります。客観性・透明性・妥当性を確保するた
め、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、毎年定時株主総会後の取締役会で、企業業績や取締役個人の役位
及び成果を適正に連動させ、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮した上で報酬額を決定しており
ます。また、監査役の報酬等については、監査役会の協議を経て決定しております。
業績連動報酬であります役員賞与につきましては、当社グループの連結業績及び株主価値向上に資するよう、
連結営業利益を指標としており、対前期増減等を総合的に勘案し、財務状況だけでなく非財務状況も考慮し決定
しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は5,879,779千円であり、実績は
7,905,313千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
243,594 228,220 15,374 8
(社外取締役を除く。)
監査役
10,240 9,600 640 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,500 11,700 800 ▶
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式は、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却
方法の詳細を決定した上で売却します。
また、 個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保
有の適否を毎月取締役会で検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,150
非上場株式以外の株式 3 144,493
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
255,000 255,000
㈱百五銀行 取引関係の維持・強化 有
89,760 128,265
31,000 31,000
㈱三十三フィナンシャルグループ
取引関係の維持・強化 有
(前事業年度は㈱三重銀行)
47,833 73,780
100,000 100,000
㈱ジャパンディスプレイ 取引関係の維持・強化 無
6,900 19,300
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、保有目的、保有に伴
う便益・リスク等を総合的に検証し、判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備す
るとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,113,114 2,472,129
※1 9,849,998 ※1 12,036,890
受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産 1,338,865 1,182,834
商品及び製品 428,145 441,478
仕掛品 1,109,814 2,694,625
原材料及び貯蔵品 1,333,339 1,836,096
その他 137,496 186,761
△ 931 -
貸倒引当金
流動資産合計 16,309,843 20,850,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,671,255 5,011,984
△ 591,592 △ 718,184
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,079,663 4,293,800
機械装置及び運搬具
1,912,197 1,956,797
△ 889,056 △ 1,031,038
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,023,141 925,759
工具、器具及び備品
1,029,766 1,125,490
△ 544,503 △ 670,365
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 485,262 455,124
土地
836,868 1,060,473
リース資産 124,560 124,560
△ 1,038 △ 13,494
減価償却累計額
リース資産(純額) 123,522 111,066
建設仮勘定 184,721 8,007
有形固定資産合計 3,733,179 6,854,232
無形固定資産
のれん 380,622 248,944
63,656 65,828
その他
無形固定資産合計 444,278 314,773
投資その他の資産
※2 245,854 ※2 168,719
投資有価証券
リース債権及びリース投資資産 5,606,068 4,465,613
差入保証金 1,284,774 947,288
繰延税金資産 259,693 368,285
※3 352,018 ※3 401,270
その他
△ 234,692 △ 199,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,513,718 6,151,836
固定資産合計 11,691,176 13,320,841
資産合計 28,001,019 34,171,658
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,263,215 2,597,218
短期借入金 1,899,421 3,681,962
未払金 743,865 653,937
未払費用 415,622 515,263
未払法人税等 1,238,173 1,569,593
賞与引当金 346,908 439,898
331,363 786,403
その他
流動負債合計 8,238,571 10,244,278
固定負債
リース債務 804,165 699,703
退職給付に係る負債 197,262 270,221
資産除去債務 26,770 26,409
その他 4,623 77,361
固定負債合計 1,032,822 1,073,695
負債合計 9,271,393 11,317,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 16,544,194 21,031,239
△ 813,857 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 18,646,634 22,880,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,020 △ 363
40,971 △ 26,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 82,992 △ 27,180
純資産合計 18,729,626 22,853,684
負債純資産合計 28,001,019 34,171,658
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 27,831,011 35,927,378
19,456,305 25,268,911
売上原価
売上総利益 8,374,705 10,658,467
※1 2,494,926 ※1 2,753,153
販売費及び一般管理費
営業利益 5,879,779 7,905,313
営業外収益
受取利息 4,101 5,128
受取配当金 4,085 4,326
為替差益 24,090 -
受取賃貸料 14,120 18,724
助成金収入 2,688 2,859
25,311 23,388
その他
営業外収益合計 74,397 54,427
営業外費用
支払利息 9,124 12,518
為替差損 - 18,519
不動産賃貸費用 2,589 4,512
1,080 1,648
その他
営業外費用合計 12,793 37,199
経常利益 5,941,383 7,922,541
特別利益
※2 764 ※2 39
固定資産売却益
特別利益合計 764 39
特別損失
※3 1,439 ※3 641
固定資産除売却損
- 13,500
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,439 14,141
税金等調整前当期純利益 5,940,709 7,908,439
法人税、住民税及び事業税
1,951,440 2,482,684
△ 111,707 △ 88,999
法人税等調整額
法人税等合計 1,839,732 2,393,684
当期純利益 4,100,976 5,514,755
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,100,976 5,514,755
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 4,100,976 5,514,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,425 △ 42,383
2,680 △ 67,788
為替換算調整勘定
※1 、 2 7,106 ※1 、 2 △ 110,172
その他の包括利益合計
包括利益 4,108,083 5,404,583
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,108,083 5,404,583
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 13,162,614 △ 813,857 15,265,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,396 △ 719,396
親会社株主に帰属する当期
4,100,976 4,100,976
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,381,579 - 3,381,579
当期末残高 1,317,815 1,598,482 16,544,194 △ 813,857 18,646,634
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 37,594 38,290 75,885 15,340,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,396
親会社株主に帰属する当期
4,100,976
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
4,425 2,680 7,106 7,106
変動額(純額)
当期変動額合計 4,425 2,680 7,106 3,388,686
当期末残高 42,020 40,971 82,992 18,729,626
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 16,544,194 △ 813,857 18,646,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
親会社株主に帰属する当期
5,514,755 5,514,755
純利益
自己株式の取得 △ 252,815 △ 252,815
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,487,045 △ 252,815 4,234,229
当期末残高 1,317,815 1,598,482 21,031,239 △ 1,066,672 22,880,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 42,020 40,971 82,992 18,729,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709
親会社株主に帰属する当期
5,514,755
純利益
自己株式の取得 △ 252,815
株主資本以外の項目の当期
△ 42,383 △ 67,788 △ 110,172 △ 110,172
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,383 △ 67,788 △ 110,172 4,124,057
当期末残高 △ 363 △ 26,817 △ 27,180 22,853,684
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,940,709 7,908,439
減価償却費 415,614 467,793
のれん償却額 134,612 124,102
貸倒引当金の増減額(△は減少) 138,914 △ 24,979
賞与引当金の増減額(△は減少) 65,980 92,989
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,743 72,958
受取利息及び受取配当金 △ 8,186 △ 9,454
支払利息 9,124 12,518
為替差損益(△は益) 1,081 △ 2,161
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - 13,500
固定資産除売却損益(△は益) 674 602
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,268,353 △ 2,187,711
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,250,351 △ 2,133,885
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
893,524 1,313,332
増加)
差入保証金の増減額(△は増加) 348,993 348,993
仕入債務の増減額(△は減少) 1,331,693 △ 628,156
519,417 577,138
その他
小計 5,303,191 5,946,021
利息及び配当金の受取額
9,200 9,454
利息の支払額 △ 8,825 △ 12,738
△ 1,661,004 △ 2,191,103
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,642,560 3,751,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 150,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 941,039 △ 3,708,126
無形固定資産の取得による支出 △ 34,915 △ 26,217
子会社株式の取得による支出 △ 23,474 △ 25,112
26,314 △ 91,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 823,113 △ 3,851,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,467,170 1,784,469
自己株式の取得による支出 - △ 253,186
配当金の支払額 △ 719,396 △ 1,027,709
△ 224 △ 15,897
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,186,792 487,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,680 △ 28,904
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 635,335 359,014
現金及び現金同等物の期首残高 1,477,780 2,113,114
※1 2,113,114 ※1 2,472,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社JMテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社JMエンジニアリングサービス
株式会社PEK
株式会社シーセット
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
(2)非連結子会社名
株式会社バック・ステージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社バック・ステージ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は3月31日です。
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
上記の会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウエアについては主に見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工
事について、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
連結子会社1社において、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更してお
ります。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行う
ために実施したものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約
を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価
を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこ
とを事前テストで確認しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260,610千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」61,458千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 259,693 千円に含めて表示しており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
受取手形 37,097 千円 58,974 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,000 千円 10,000 千円
※3 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資不動産の減価償却累計額 11,125 千円 11,760 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 365,793 千円 420,740 千円
給料及び手当 507,121 千円 585,000 千円
貸倒引当金繰入額 138,914 千円 △ 24,979 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 764 千円 39 千円
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物 1,038 千円 -
機械装置及び運搬具 16 千円 -
工具、器具及び備品 384 千円 641 千円
計 1,439 千円 641 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,237 △77,135
- 13,500
組替調整額
計
9,237 △63,635
為替換算調整勘定
当期発生額 2,680 △67,788
- -
組替調整額
計 2,680 △67,788
税効果調整前合計
11,918 △131,424
△4,811 21,251
税効果額
その他の包括利益合計 7,106 △110,172
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 9,237 △63,635
△4,811 21,251
税効果額
税効果調整後 4,425 △42,383
為替換算調整勘定
税効果調整前 2,680 △67,788
- -
税効果額
税効果調整後 2,680 △67,788
その他の包括利益合計
税効果調整前 11,918 △131,424
△4,811 21,251
税効果額
税効果調整後 7,106 △110,172
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,049,840 70,099,680 - 105,149,520
(変動事由の概要)
株式分割による増加 70,099,680 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 792,846 1,585,692 - 2,378,538
(変動事由の概要)
株式分割による増加 1,585,692 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第20回定時株主総会
普通株式 719,396 21.00 2017年3月31日 2017年6月29日
2017年6月28日
(注) 当社は、2018年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年3月期の
期末配当金21円00銭は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり7円00銭に相当いた
します。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第21回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,027,709 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 - - 105,149,520
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,378,538 150,036 - 2,528,574
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 36株
自己株式の取得による増加 150,000株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第21回定時株主総会
普通株式 1,027,709 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,334,072 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年6月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,113,114 千円 2,472,129 千円
- -
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,113,114 千円 2,472,129 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 23,063 13,159
受取利息相当額 △2,232 △2,193
リース投資資産 20,831 10,966
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 32,898 19,738
受取利息相当額 △5,482 △3,289
リース投資資産 27,415 16,449
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,600,558 - - - - -
リース投資資産 23,063 - - - - -
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,399,238 - - - - -
リース投資資産 13,159 - - - - -
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - 1,388,711 1,352,080 1,049,762 940,466 1,500,354
リース投資資産 - 13,159 13,159 6,579 - -
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - 1,362,607 1,060,289 950,992 834,429 671,622
リース投資資産 - 13,159 6,579 - - -
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 55,567 31,378
1年超 32,414 -
合計 87,981 31,378
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本と
し、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動
によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その
他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利
用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「4 会計方針に関する
事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (得意先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを
定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク) の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定
取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には 合理 的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件 等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。 「 2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスク の集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注) 2を参照 ) 。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 2,113,114 2,113,114 -
(2) 受取手形及び売掛金 9,849,998 9,849,998 -
(3) リース債権及びリース投資資産(※) 6,944,934 7,215,554 270,619
( ▶ ) 投資有価証券 222,704 222,704 -
(5) 差入保証金 1,221,475 1,224,453 2,978
資産計 20,352,228 20,625,826 273,597
(1) 支払手形及び買掛金 3,263,215 3,263,215 -
(2) 短期借入金 1,899,421 1,899,421 -
負債計 5,162,636 5,162,636 -
(※)1年以内に期限が到来する分を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 2,472,129 2,472,129 -
(2) 受取手形及び売掛金 12,036,890 12,036,890 -
(3) リース債権及びリース投資資産(※) 5,648,448 5,854,196 205,748
( ▶ ) 投資有価証券 145,569 145,569 -
(5) 差入保証金 872,482 874,809 2,326
資産計 21,175,520 21,383,595 208,074
(1) 支払手形及び買掛金 2,597,218 2,597,218 -
(2) 短期借入金 3,681,962 3,681,962 -
負債計 6,279,180 6,279,180 -
(※)1年以内に期限が到来する分を含めております。
( 注 ) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク
等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
( ▶ ) 投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。
(5) 差入保証金
将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債利回り等を勘案して決定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) 注記を参照してください 。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式(その他有価証券) (※1) 13,150 13,150
非上場株式(非連結子会社株式) (※1) 10,000 10,000
差入保証金 (※2) 63,299 74,806
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
(※2)差入保証金については、償還期日が確定していないものであり、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,113,114 - - -
受取手形及び売掛金 9,849,998 - - -
リース債権及びリース投資資産 1,338,865 4,159,116 1,446,952 -
差入保証金 348,993 872,482 - -
合計 13,650,972 5,031,598 1,446,952 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,472,129 - - -
受取手形及び売掛金 12,036,890 - - -
リース債権及びリース投資資産 1,182,834 3,807,742 657,870 -
差入保証金 348,993 523,489 - -
合計 16,040,847 4,331,232 657,870 -
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 203,404 133,584 69,820
連結貸借対照表計上 ②債券 - - -
額が取得原価を超え
③その他 - - -
るもの
小計 203,404 133,584 69,820
①株式 19,300 26,000 △6,700
連結貸借対照表計上 ②債券 - - -
額が取得原価を超え
③その他 - - -
ないもの
小計 19,300 26,000 △6,700
合計 222,704 159,584 63,120
(注) 1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 90,836 80,644 10,191
連結貸借対照表計上 ②債券 - - -
額が取得原価を超え
③その他 - - -
るもの
小計 90,836 80,644 10,191
①株式 54,733 65,439 △10,706
連結貸借対照表計上 ②債券 - - -
額が取得原価を超え
③その他 - - -
ないもの
小計 54,733 65,439 △10,706
合計 145,569 146,084 △514
(注) 1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について13,500千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) 1年超 (千円) (千円)
為替予約等の振当処理 為替予約取引 売掛金 765,844 - (注)2
(注) 1 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) 1年超 (千円) (千円)
為替予約等の振当処理 為替予約取引 売掛金 1,106,234 - (注)2
(注) 1 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び 一部の 連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 167,518 千円
退職給付費用 42,679 千円
退職給付の支払額 △12,935 千円
退職給付に係る負債の期末残高 197,262 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 197,262 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 197,262 千円
退職給付に係る負債 197,262 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 197,262 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,679 千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 18,674 千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社1社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法に
よっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 6,328 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 28,306 千円
退職給付の支払額 △253 千円
退職給付に係る負債の期末残高 34,381 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 197,262 千円
退職給付費用 63,259 千円
退職給付の支払額 △18,353 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △6,328 千円
退職給付に係る負債の期末残高 235,840 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 270,221 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,221 千円
退職給付に係る負債 270,221 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,221 千円
(5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 63,259 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 28,306 千円
退職給付に係る負債の期末残高 91,565 千円
(6 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.002%
予想昇給率 1.2%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,794千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 114,900 千円 145,224 千円
未払費用 26,240 千円 57,129 千円
貸倒引当金 38,985 千円 38,889 千円
たな卸資産評価損 40,247 千円 46,018 千円
たな卸資産の未実現利益 35,616 千円 43,520 千円
未払事業税 73,356 千円 77,281 千円
退職給付に係る負債 61,659 千円 84,993 千円
32,624 千円 27,925 千円
その他
繰延税金資産小計
423,630 千円 520,982 千円
△47,374 千円 △58,549 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
376,256 千円 462,433 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 21,100 千円 -
特別償却準備金 88,778 千円 70,274 千円
6,683 千円 23,873 千円
その他
繰延税金負債合計 116,562 千円 94,147 千円
繰延税金資産(負債)の純額 259,693 千円 368,285 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業
務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボー
ド、デジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社
への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 26,447,517 1,170,224 213,269 27,831,011
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 26,447,517 1,170,224 213,269 27,831,011
セグメント利益 6,443,881 204,821 54,103 6,702,806
セグメント資産 24,691,809 451,785 1,308,095 26,451,690
その他の項目
減価償却費 220,248 21,316 128,200 369,765
有形固定資産及び
953,023 9,441 - 962,465
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 34,380,630 1,337,779 208,968 35,927,378
セグメント間の内部
- 300 - 300
売上高又は振替高
計 34,380,630 1,338,079 208,968 35,927,678
セグメント利益 8,700,761 227,960 62,671 8,991,393
セグメント資産 29,556,926 637,515 1,186,409 31,380,850
その他の項目
減価償却費 243,677 19,702 116,700 380,080
有形固定資産及び
2,394,624 5,210 630 2,400,465
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,831,011 35,927,678
セグメント間取引消去 - △300
連結財務諸表の売上高 27,831,011 35,927,378
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,702,806 8,991,393
全社費用(注) △826,311 △1,092,334
その他 3,284 6,254
連結財務諸表の営業利益 5,879,779 7,905,313
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,451,690 31,380,850
全社資産(注) 1,549,329 2,790,807
連結財務諸表の資産合計 28,001,019 34,171,658
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産
等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 369,765 380,080 45,849 87,713 415,614 467,793
有形固定資産及び
962,465 2,400,465 285,525 1,222,173 1,247,990 3,622,638
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本
社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 9,252,751 7,957,804 5,964,303 4,656,153 27,831,011
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
24,634,665 1,965,335 1,041,853 189,157 27,831,011
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
3,439,574 280,387 13,216 3,733,179
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝メモリ株式会社 6,403,115 エレクトロニクス関連事業
株式会社ジャパンディスプレイ 4,241,314 エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 13,736,104 9,785,648 7,013,338 5,392,287 35,927,378
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
32,701,526 2,048,697 967,845 209,308 35,927,378
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
6,621,845 211,351 21,034 6,854,232
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝メモリ株式会社 8,870,591 エレクトロニクス関連事業
株式会社ジャパンディスプレイ 3,961,761 エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
当期償却額 134,612 - - 134,612
当期末残高 380,622 - - 380,622
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
当期償却額 124,102 - - 124,102
当期末残高 248,944 - - 248,944
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 182円25銭 222円70銭
1株当たり当期純利益 39円90銭 53円73銭
(注) 1 当社は、2018年3月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,100,976 5,514,755
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,100,976 5,514,755
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,770,982 102,644,031
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,729,626 22,853,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,729,626 22,853,684
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
102,770,982 102,620,946
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,899,421 3,681,962 0.25 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 106,536 104,461 0.19 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
804,165 699,703 0.19
のものを除く。)
2027年1月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,810,122 4,486,127 - -
(注) 1 . 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 . リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 104,634 104,813 104,998 105,190
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,400,682 17,166,021 26,482,221 35,927,378
税金等調整前四半期
(千円) 2,143,765 4,273,499 6,449,299 7,908,439
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,482,026 2,949,787 4,455,399 5,514,755
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 14.43 28.73 43.40 53.73
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 14.43 14.30 14.67 10.32
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 278,536 229,455
※1 453,044 ※1 366,241
受取手形
売掛金 7,462,303 9,729,409
リース債権及びリース投資資産 1,338,865 1,182,834
商品及び製品 306,841 372,939
仕掛品 1,029,747 2,649,481
原材料及び貯蔵品 831,083 1,320,852
前渡金 6,403 4,940
前払費用 54,784 63,292
その他 541,793 484,959
△ 931 -
貸倒引当金
流動資産合計 12,302,471 16,404,407
固定資産
有形固定資産
建物 918,280 3,860,664
△ 195,153 △ 269,074
減価償却累計額
建物(純額) 723,127 3,591,590
構築物
132,284 552,595
△ 49,552 △ 68,305
減価償却累計額
構築物(純額) 82,731 484,289
機械及び装置
1,370,293 1,392,255
△ 414,420 △ 541,808
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 955,873 850,447
車両運搬具
24,369 41,207
△ 16,944 △ 24,620
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,424 16,586
工具、器具及び備品
947,614 1,037,310
△ 477,872 △ 597,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 469,741 439,646
土地 801,235 1,024,839
リース資産
124,560 124,560
△ 1,038 △ 13,494
減価償却累計額
リース資産(純額) 123,522 111,066
建設仮勘定 184,721 8,007
有形固定資産合計 3,348,378 6,526,474
無形固定資産
ソフトウエア 20,185 16,905
3,831 21,297
その他
無形固定資産合計 24,016 38,203
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 234,495 157,643
関係会社株式 2,975,330 3,000,443
出資金 15 15
リース債権及びリース投資資産 5,606,068 4,465,613
投資不動産 52,006 51,371
差入保証金 1,253,504 906,455
破産更生債権等 257 257
繰延税金資産 36,353 125,837
その他 57,531 140,371
△ 817 △ 257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,214,743 8,847,751
固定資産合計 13,587,138 15,412,429
資産合計 25,889,610 31,816,836
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,688,215 2,131,808
短期借入金 2,214,000 4,300,000
未払金 971,540 862,002
未払費用 143,143 158,396
未払法人税等 948,360 1,356,485
前受金 8,917 482,390
賞与引当金 94,909 123,459
158,081 177,215
その他
流動負債合計 7,227,168 9,591,759
固定負債
リース債務 804,165 699,703
退職給付引当金 148,067 186,821
その他 8,797 81,830
固定負債合計 961,030 968,355
負債合計 8,188,198 10,560,114
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金
資本準備金 1,720,545 1,720,545
296,854 296,854
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,017,400 2,017,400
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
※2 205,190 ※2 162,595
特別償却準備金
別途積立金 770,000 770,000
14,155,593 18,048,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,138,283 18,988,606
自己株式 △ 813,857 △ 1,066,672
株主資本合計 17,659,641 21,257,149
評価・換算差額等
41,769 △ 426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,769 △ 426
純資産合計 17,701,411 21,256,722
負債純資産合計 25,889,610 31,816,836
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
商品売上高 5,995,975 7,463,026
製品売上高 11,423,343 16,509,393
技術サービス売上高 1,074,780 1,524,732
213,269 208,968
その他の売上高
売上高合計 18,707,369 25,706,122
売上原価
商品売上原価 4,965,678 6,289,628
製品売上原価 7,466,483 10,805,984
技術サービス売上原価 491,757 704,492
159,165 146,297
その他の売上原価
売上原価合計 13,083,085 17,946,403
売上総利益 5,624,283 7,759,718
販売費及び一般管理費
運賃 114,950 122,241
貸倒引当金繰入額 248 △ 1,492
役員報酬 219,900 249,520
給料及び手当 322,735 386,677
租税公課 118,706 212,559
賞与引当金繰入額 35,814 43,978
退職給付費用 20,527 35,383
法定福利費 106,208 108,364
外注費 39,966 34,295
旅費及び交通費 56,620 63,328
減価償却費 141,786 170,414
賃借料 31,594 53,700
支払手数料 73,606 88,598
315,168 387,944
その他
販売費及び一般管理費合計 1,597,836 1,955,512
営業利益 4,026,447 5,804,206
営業外収益
受取利息 379 67
※1 256,055 ※1 180,291
受取配当金
受取賃貸料 15,864 19,285
※1 825,847 ※1 918,837
経営管理料
6,322 7,309
その他
営業外収益合計 1,104,469 1,125,790
営業外費用
支払利息 6,732 9,513
為替差損 4,520 28,810
不動産賃貸費用 3,337 5,220
827 1,392
その他
営業外費用合計 15,417 44,936
経常利益 5,115,499 6,885,059
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 764 ※2 39
固定資産売却益
特別利益合計 764 39
特別損失
※3 1,439 ※3 641
固定資産除売却損
- 13,500
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,439 14,141
税引前当期純利益 5,114,824 6,870,957
法人税、住民税及び事業税
1,532,206 2,061,253
△ 56,936 △ 68,328
法人税等調整額
法人税等合計 1,475,270 1,992,925
当期純利益 3,639,554 4,878,032
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【売上原価明細書】
① 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品たな卸高 302,083 306,841
4,979,388 6,369,263
当期商品仕入高
合計
5,281,472 6,676,104
期末商品たな卸高 306,841 372,939
8,953 13,536
他勘定振替高 ※
商品売上原価
4,965,678 6,289,628
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産 1,144千円 有形固定資産 1,659千円
販売費及び一般管理費その他 7,808千円 販売費及び一般管理費その他 11,876千円
② 製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,877,935 36.3 3,773,017 30.3
Ⅱ 労務費 492,885 6.2 647,299 5.2
4,558,805 8,019,508
Ⅲ 経費 ※1 57.5 64.5
当期総製造費用 100.0 100.0
7,929,627 12,439,825
577,355 1,029,518
期首仕掛品たな卸高
合計
8,506,982 13,469,343
期末仕掛品たな卸高 1,029,518 2,646,512
10,980 16,846
他勘定振替高 ※2
製品売上原価
7,466,483 10,805,984
(注)※1 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費 2,670,224千円 6,003,627千円
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※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産 2,744千円 有形固定資産 ―
投資その他の資産 ― 投資その他の資産 16,846千円
販売費及び一般管理費その他 8,236千円 販売費及び一般管理費その他 ―
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 技術サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 35,104 7.1 67,740 9.6
Ⅱ 労務費 339,588 69.1 448,092 63.4
117,093 191,399
Ⅲ 経費 ※1 23.8 27.1
当期総製造費用 100.0 100.0
491,786 707,232
200 229
期首仕掛品たな卸高
合計
491,986 707,461
229 2,968
期末仕掛品たな卸高
技術サービス売上原価
491,757 704,492
(注)※1 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費 64,148千円 99,847千円
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
④ その他の売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
159,165 146,297
経費 100.0 100.0
当期総製造費用 159,165 100.0 146,297 100.0
その他売上原価
159,165 146,297
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 265,290 770,000 11,175,335 12,218,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,396 △ 719,396
特別償却準備金の取崩 △ 60,099 60,099 -
当期純利益 3,639,554 3,639,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 60,099 - 2,980,257 2,920,157
当期末残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 205,190 770,000 14,155,593 15,138,283
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 813,857 14,739,484 37,319 37,319 14,776,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,396 △ 719,396
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 3,639,554 3,639,554
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
4,450 4,450 4,450
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,920,157 4,450 4,450 2,924,608
当期末残高 △ 813,857 17,659,641 41,769 41,769 17,701,411
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 205,190 770,000 14,155,593 15,138,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
特別償却準備金の取崩 △ 42,594 42,594 -
当期純利益 4,878,032 4,878,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 42,594 - 3,892,916 3,850,322
当期末残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 162,595 770,000 18,048,510 18,988,606
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 813,857 17,659,641 41,769 41,769 17,701,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 4,878,032 4,878,032
自己株式の取得 △ 252,815 △ 252,815 △ 252,815
株主資本以外の項目の
△ 42,196 △ 42,196 △ 42,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 252,815 3,597,507 △ 42,196 △ 42,196 3,555,310
当期末残高 △ 1,066,672 21,257,149 △ 426 △ 426 21,256,722
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法及び総平均法
(2)原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3)仕掛品
個別法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,682千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」61,329千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 36,353 千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「 租税公課 」は、販売費及び一般管理
費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた433,875千円
は、「 租税公課 」 118,706 千円、「その他」 315,168 千円として組み替えております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度
前事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
受取手形 37,097 千円 58,974 千円
※2 特別償却準備金は租税特別措置法第42条の5第1項1号に基づいて積立てております。
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 99,421 千円 84,738 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 252,000 千円 176,000 千円
経営管理料 825,847 千円 918,837 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 764 千円 39 千円
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除却損
建物 1,038 千円 -
車両運搬具 16 千円 -
工具、器具及び備品 384 千円 641 千円
計 1,439 千円 641 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 2,975,330 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 3,000,443 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 28,662 千円 37,272 千円
未払費用 6,789 千円 28,922 千円
貸倒引当金 246 千円 77 千円
たな卸資産評価損 10,096 千円 6,817 千円
未払事業税 50,426 千円 60,689 千円
退職給付引当金 44,716 千円 56,401 千円
24,579 千円 24,681 千円
その他
繰延税金資産小計
165,518 千円 214,863 千円
△17,634 千円 △17,698 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
147,883 千円 197,164 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 20,971 千円 -
特別償却準備金 88,778 千円 70,274 千円
1,780 千円 1,052 千円
その他
繰延税金負債合計 111,530 千円 71,326 千円
繰延税金資産(負債)の純額 36,353 千円 125,837 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 % -
税額控除 △0.5 % -
住民税均等割等 0.2 % -
0.1 % -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 % -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を 省略 しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 918,280 2,942,384 - 3,860,664 269,074 73,921 3,591,590
構築物 132,284 420,310 - 552,595 68,305 18,752 484,289
機械及び装置 1,370,293 21,962 - 1,392,255 541,808 127,387 850,447
車両運搬具 24,369 18,947 2,110 41,207 24,620 7,816 16,586
工具、器具及び備品 947,614 92,541 2,844 1,037,310 597,663 121,992 439,646
土地 801,235 235,190 11,586 1,024,839 - - 1,024,839
リース資産 124,560 - - 124,560 13,494 12,456 111,066
建設仮勘定 184,721 3,362,612 3,539,326 8,007 - - 8,007
有形固定資産計 4,503,359 7,093,949 3,555,867 8,041,441 1,514,967 362,327 6,526,474
無形固定資産
ソフトウエア - - - 53,225 36,319 5,937 16,905
その他 - - - 26,599 5,301 663 21,297
無形固定資産計 - - - 79,824 41,620 6,600 38,203
長期前払費用 42,862 6,832 - 49,695 12,339 4,295 37,356
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北上事業所 1,600,472千円
北上事務所 384,315千円
社宅 898,212千円
構築物 北上事業所 314,405千円
北上事務所 37,210千円
社宅 56,752千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,749 257 - 1,749 257
賞与引当金 94,909 123,459 94,909 - 123,459
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載URL http://www.j-material.jp/
株主優待制度
(1)対象となる株主様
毎年9月30日現在の株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以上保有さ
れている株主様を対象といたします。
(2)株主優待の内容
次のとおり保有株式数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
5,000株以上 クオカード 5,000円分
1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3 ,000円分
100株以上 1,000株未満 クオカード 1 ,000円分
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に定める権 利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日東海財務局長に提出。
(2 ) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出。
(3 ) 四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出。
第22期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日東海財務局長に提出。
第22期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパ
ンマテリアル株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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