旭有機材株式会社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第98期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03（5826）8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
（東京都台東区上野三丁目24番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 40,837 41,547 42,029 50,174 56,083
売上高
（百万円） 1,764 1,525 1,944 3,402 4,390
経常利益
（百万円） 1,151 926 1,091 2,785 3,902
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 2,869 △ 388 1,342 3,179 2,680
包括利益
（百万円） 39,108 38,141 38,906 41,502 43,179
純資産額
（百万円） 57,697 53,202 55,040 62,884 62,541
総資産額
（円） 405.05 395.15 2,016.28 2,146.82 2,235.15
１株当たり純資産額
（円） 11.87 9.67 56.93 145.31 203.95
１株当たり当期純利益
（円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 67.3 71.2 70.2 65.4 68.4
自己資本比率
（％） 3.0 2.4 2.9 7.0 9.3
自己資本利益率
（倍） 21.8 21.2 20.5 12.0 8.0
株価収益率
（百万円） 2,513 1,845 2,492 3,012 2,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,019 △ 1,128 △ 2,064 △ 1,789 △ 1,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 170 △ 1,134 △ 746 △ 239 △ 773
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,937 7,510 7,092 8,088 7,912
現金及び現金同等物の期末残高
1,219 1,223 1,246 1,355 1,438
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 206 ) ( 222 ) ( 239 ) ( 276 ) ( 322 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第97期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等
向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 25,506 26,514 25,895 30,186 32,138
売上高
（百万円） 1,063 1,109 975 2,003 2,644
経常利益
当期純損益（△は損失） （百万円） 768 839 △ 268 1,634 2,079
（百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
（千株） 99,002 99,002 99,002 19,800 19,800
発行済株式総数
（百万円） 35,558 35,350 34,779 36,033 36,850
純資産額
（百万円） 47,364 45,987 45,577 49,329 48,634
総資産額
（円） 370.67 368.55 1,813.07 1,878.75 1,921.08
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 6.00 29.00 50.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純損益（△は損失） （円） 7.91 8.75 △ 13.96 85.20 108.39
（円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 75.1 76.9 76.3 73.0 75.8
自己資本比率
（％） 2.1 2.4 △ 0.8 4.6 5.7
自己資本利益率
（倍） 32.7 23.4 △ 83.9 20.5 15.0
株価収益率
（％） 75.9 68.6 △ 215.1 34.0 46.1
配当性向
682 669 670 681 675
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 81 ) ( 89 ) ( 97 ) ( 120 )
（％） 113.7 90.6 103.0 154.1 144.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 307 282 254 2,373 2,849
最高株価
（306）
（円） 198 184 184 1,368 1,342
最低株価
（215）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向
け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
６ 第97期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第97期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1945年３月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強
化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造
販売へ事業転換
1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年４月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年６月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年８月 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1963年７月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設
1964年５月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設
1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設
1968年４月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設
1974年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1974年３月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラス
チック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託
1991年９月 総合研究所（宮崎県延岡市）を建設
1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設
1992年１月 下関工場（山口県下関市）を閉鎖
1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場
（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖
1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設
1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）
2000年２月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設
2001年２月 旭有機販売西日本株式会社を設立
2001年６月 延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用
2002年７月 エーオーシーテクノ株式会社を設立
2002年10月 エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）
2004年３月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設
2005年12月 旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年12月 旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年10月 旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年３月 北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011年４月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012年８月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年４月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013年５月 旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013年７月 旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013年９月 ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2014年４月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする
2014年７月 エーオーシーテクノ株式会社を解散
2014年８月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）
2016年２月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2016年４月 社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）
2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
2018年４月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018年４月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会
社に変更（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社及びその他の関係会社１
社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び 水処理・資源開発事業の３部門 にわたって、製品の開発・
製造・販売を行っております。
なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc. が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱
大和興産及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd. が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上
海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っ
ております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパ GmbH及びアサヒコリア Co., Ltd. には、市場開拓及び販売を委託しております。
・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. 及びア
サヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V. が製造・販売を行っております。
・ 水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさ
く井工事の設計、 請負などを行っております。
旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
当社は、2018年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業㈱の株式を追加取得して連結子
会社化しました。
旭有機材商事㈱は、2018年４月２日付で旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し社名をアビトップ㈱に変更しました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な
又は 所有又は
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 被所有割合
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社管材システム事業に係る販売代理
アビトップ㈱ 東京都 配管材料 店である。
100 100.0
（注）２、４、５ 台東区 販売 当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
米国における当社管材システム事業に
米国 係る販売、その他、関連商品の製造販
アサヒアメリカ, Inc.
配管材料 100.0
マサチュー 1,057 売を行っている。
製造・販売 (100.0)
（注）１、２、４
セッツ州 当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社管材システム事業に係る製造・加
エーオーシーアセンブル 宮崎県 配管材料 工を行っている。
10 100.0
㈱ 延岡市 製造・加工 当社より設備の貸与を受けている。
役員の兼任等…有
中国における当社樹脂事業に係る製
旭有機材樹脂（南通）
中国 鋳物用樹脂 造・販売を行っている。
有限公司 1,693 100.0
江蘇省 製造・販売 当社より資金援助を受けている。
（注）２
役員の兼任等…有
中国における当社管材システム事業に
旭有機材閥門設備 中国 配管材料 係る製造・販売を行っている。
202 100.0
（上海）有限公司 上海市 製造・販売 当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
中国における当社管材システム事業に
旭有機材商貿（上海） 中国 配管材料
82 100.0 係る販売代理店である。
有限公司 上海市 販売
役員の兼任等…有
レジン
アサヒモディマテリアル
インド インドにおける当社樹脂事業に係る製
コーテッド
ズ Pvt., Ltd.
グジャラート 530 51.0 造・販売を行っている。
サンド
州 役員の兼任等…有
（注）２
製造・販売
水処理施設
ドリコ㈱ 東京都 当社より資金援助を受けている。
275 の請負、 100.0
（注）４ 中央区 役員の兼任等…有
さく井事業
レジン
アサヒユウキザイメキシ
メキシコ メキシコにおける当社樹脂事業に係る
コーテッド
コ S.A. de C.V. アグアスカリ 520 100.0 製造・販売を行っている。
サンド
（注）２ エンテス州 役員の兼任等…有
製造・販売
当社管材システム事業に係る販売代理
岡山県 配管材料
大和興産㈱ 30 84.2 店である。
岡山市 販売
役員の兼任等…有
その他 ６社 － － － － －
（その他の関係会社）
化成品、
旭化成㈱ 東京都 被所有
103,389 住宅繊維等 当社の主要株主である。
（注）３ 千代田区 30.4
の事業
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
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４ 以下の子会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
アサヒアメリカ, Inc.
主要な損益情報 アビトップ㈱ ドリコ㈱
① 売上高 11,843百万円 6,082百万円 6,219百万円
② 経常利益 689百万円 690百万円 △125百万円
③ 当期純利益 387百万円 603百万円 △94百万円
④ 純資産額 2,957百万円 4,968百万円 1,669百万円
⑤ 総資産額 8,499百万円 6,419百万円 4,478百万円
５ 2018年４月２日付で旭有機材商事㈱を吸収合併存続会社、旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併消滅会社とする
吸収合併を実施しております。なお、合併後の社名をアビトップ㈱に変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
886 ( 208 )
管材システム事業
325 ( 68 )
樹脂事業
179 ( 40 )
水処理・資源開発事業
全社（共通） 48 ( 6 )
1,438 ( 322 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
675 ( 120 ) 43.1 20.1 6,108
従業員数（人）
セグメントの名称
412 ( 100 )
管材システム事業
215 ( 14 )
樹脂事業
－ ( － )
水処理・資源開発事業
全社（共通） 48 ( 6 )
675 ( 120 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は組合員数565名で、ユニオンショップ制であります。
労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設の工事に関わる技術やサービス、品質
向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ
各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組ん
でおります。
①顧客満足度の維持・向上
②技術力の強化
③グローバル化の一層の推進
④社会環境の重視
⑤法と社会規範の遵守
(2）経営戦略等
当社グループは、2016年度を初年度とする５ヶ年計画の新規中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」を進行中
です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確
立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動
のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を経営指標としております。また、中期経営計画
においては、自己資本利益率（ROE）を重視し、資本効率の向上を目指します。
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原
料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続する
ものと予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実
に実行してまいります。
管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良
さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構
築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的に
は、耐食・耐熱性の向上や大口径製品などによる金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外
の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実を図ってまいりま
す。更に、安定供給体制を確立していくため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給
拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。
樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、「もの作り課題へのソリューション」「特長ある
ラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の
投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の
構築を目指します。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での売上拡大ならびにメキシコ子会社の早期立ち上
げを推進します。また、生産性を向上させ、低コスト化を図ると共に、営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチし
た商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料の拡大強化のために、人財及び生産技術を強化し、
超低メタル化等の品質の向上による差別化、次世代プロセス用途材料の開発に加え、中国拠点を利用した販路の拡
大を積極的に推進します。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品である
ゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質の安定化を図ると共に、地山固結材等の土木分野への積極的な展開を進
めます。
水処理事業、メンテナンス事業、環境薬剤事業は、グループシナジーの最大化を徹底的に追及すると共に、水に
関する技術の強化・蓄積、人財の育成を推進することで、総合ソリューション力の強化を進めます。資源開発事業
は、掘削技術者の育成により体制の強化を図り、国策の再生可能エネルギーの拡大を支え、地熱資源開発分野で最
大限貢献してまいります。なお、建設関連資材・コストの上昇が見込まれる中、技術・サービスの差別化の徹底、
設計・施工プロセスの効率化を図り、収益性の向上と強化を進めます。
研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化スピードアップを図り、また、当社の基
幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の向上を促進いたします。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガ
バナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当し
な い事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から開示しております。当社グループは、これらの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める所存であります。
なお、本項において、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経済状況
当社グループの事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いま
して、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の販売が含まれております。各地における売上、費用、資産を含
む現地外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため換算時の為替レートによ
り、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
③ 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済
的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在しま
す。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計
画に影響を与える可能性があります。
④ 市場価格競争
当社グループが属している業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、各製品
市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一
部は当社グループよりも多くの研究・開発や製造・販売の資源を有しております。このような状況により、価格面
での圧力または有効に競争できないこと等の事態が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性
があります。
⑤ 原材料市況の動向
当社グループの製品はプラスチックバルブ等石油製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力
を上回る場合にも売価への迅速な転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、これら供給業者に不測の事態が発生した場合や品質問題または供給不足が発生した場合は当社グ
ループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術
とノウハウの一部は、法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されないこ
とがあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止
できない可能性があります。
⑦ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品
について欠陥がなく、将来に賠償責任が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保
険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大
規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、
それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 事故や災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期
的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全
に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、事故・自然災害等により、物的・人的被害を及ぼした場
合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、将来期
間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の引下げ及び年金資産運
用利回りの低下等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 株式・債券相場等の影響
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当社グループが保有する有価証券は、主として株式・債券相場等に基づいた市場価格にて評価しております。従
いまして、株式・債券相場等の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、好調な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しまし
たが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続しました。
一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界情勢の不安定化が強まり、先行きは
不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお
客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本方針に従い、サプ
ライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的
かつ持続的な成長により企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 56,083 百万円（前期比 ＋11.8％ ）、営業利益 4,224 百万円（前期比
＋25.6％ ）、経常利益 4,390 百万円（前期比 ＋29.1％ ）、 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したことに
伴う負ののれん発生益1,056百万円及び段階取得に係る差損340百万円を特別損益に計上した結果、 親会社株主に帰
属する当期純利益 3,902 百万円（前期比 ＋40.1％ ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
１ 管材システム事業
主力の樹脂製配管材料は、国内では、企業の設備投資が堅調に推移する中、顧客密着型の販売活動の強化やバル
ブ製品を中心とした新製品の投入などにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として、売上は
増加しました。また、2018年４月に旧旭エー・ブイ産業株式会社を子会社化したことも売上の増加に大きく寄与し
ました。海外では、米国において米国内の物件受注が好調に推移し、バルブ製品に加え、アクチュエーターや特殊
パイプの売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、韓国の半導体投資が調整局面に入ったことで、ダイマ
トリックス製品の売上が減少しました。
利益面においては、主原料価格の上昇により、一部の商品で影響はうけたものの、全体として売上が伸びたこと
や、自動弁や特殊バルブ等の高付加価値製品の寄与により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高 33,544 百万円（前期比＋ 21.6％ ）、営業利益 3,545 百万円（前期比＋ 50.6％ ）となりました。
２ 樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内においては主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より堅調に推移したこと
で、売上は前年を上回りました。海外においては、インドのアサヒモディマテリアルズPvt., Ltd. が当地の旺盛
な需要を取り込み、売上を伸ばしました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸ばし、ま
た、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」も使用現場の地質に起因する需要の増加により売上を伸ばしま
した。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂製品は、国内の大手レジストメーカー向けの需要が拡大しました。ま
た、中国の半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移する中、印刷版用途への新規採用もあり、売上を伸ばしま
した。
一方、利益面においては、主原料価格や運賃の上昇が収益を圧迫し、前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高 16,254 百万円（前期比＋ 6.6％ ）、営業利益 672 百万円（前期比 △23.1％ ）となりました。
３ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、期首の受注残高が前年度を大幅に下回ったことや、期中の受注高が伸び悩んだことから、売上は
前年を下回りました。資源開発事業は、前年に集中して工事完了した大型の掘削案件の減収を補うに至らず、売上
は前年を大きく下回りました。
環境薬剤事業は、民間への営業を強化したことにより、また、メンテナンス事業も都心の中水施設物件が増加
し、過去最高の売上を達成しました。
利益面では、環境薬剤事業およびメンテナンス事業は過去最高の収益を達成いたしましたが、主力事業の大幅な
減収の影響により、営業利益は前年を下回りました。
この結果、売上高 6,285 百万円（前期比 △14.3％ ）、営業利益 39 百万円（前期比 △77.3％ ）となりました。
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当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、 62,541百万円（前期比△0.5％）となりました。
流動資産は、主としてたな卸資産が増加したことなどから、37,272百万円（前期比＋1.9％）となりました。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、25,269百万円（前期比△
3.9％）となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことなどから、15,890百万円（前期比△
5.4％）となりました。
固定負債は、主として長期借入金が減少したことなどから、3,472百万円（前期比△24.3％）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、43,179百万円（前期比＋4.0％）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 176 百万円減少し、
7,912 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が3,377百万円、たな卸資産の増加額が1,558百万円などの資
金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,984百万円などの資金増が上回ったため、2,240百万円（前年同期は
3,012百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,561百万円などの資金減により、1,536百万
円（前年同期は1,789百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純増加額が855百万円などの資金増よりも、配当金の支払額が962
百万円、長期借入金の返済による支出615百万円などの資金減により、773百万円（前年同期は239百万円の資金使
用）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
金額（百万円）
セグメントの名称
（％）
管材システム事業 19,209 ＋12.7
樹脂事業 13,865 ＋5.9
合計 33,074 ＋9.8
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における管材システム事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。
なお、管材システム事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っ
ております。
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
管材システム事業（一部） 1,925 ＋61.7 933 ＋78.7
水処理・資源開発事業 5,716 △2.8 1,841 △12.9
合計 7,641 ＋8.0 2,774 ＋5.2
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
金額（百万円）
セグメントの名称
（％）
管材システム事業 33,544 ＋21.6
樹脂事業 16,254 ＋6.6
水処理・資源開発事業 6,285 △14.3
合計 56,083 ＋11.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行っておりま
す。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づい
て行っておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
管材システム事業は、当社の得意とする耐食分野での需要も底堅く推移する状況のなか、金属から樹脂配管への
切り替え提案による需要の掘り起こしに注力しました。具体的には、顧客密着型の販売や国内外におけるプロモー
ション活動の強化、また、バルブ製品を中心とした新製品を投入し、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品
の売上が伸びました海外は、韓国の半導体投資が調整局面に入ったことでダイマトリックス製品の売上が減少した
ものの、米国景気は好調さを維持しており、バルブ製品に加えてアクチュエーターや特殊パイプの売上が堅調に推
移しました。中国は液晶工場や電解工場向け新規案件の需要を取り込みました。その結果、管材システム事業は増
収増益となりました。
樹脂事業は、各分野において前期を上回る需要を取り込むことができました。自動車や建設機械向けの素形材
は、営業活動を強化することで顧客との対話が活発になり、環境対応型ＲＣＳの拡販を果たすことができました。
現場発泡用断熱材は、大手施工店へ次世代発泡材および独自の施工技術を提案することで取引拡大に寄与し、売上
を伸ばしました。土木材料は、主に高速道路のトンネル工事用途で、地山固結材・止水材の需要を取り込みまし
た。一方、利益面においては、主要原料や運賃の価格上昇が収益を圧迫し、前期を下回りました。その結果、樹脂
事業は増収減益となりました。
水処理・資源開発事業は、収益改善を目的とした新規営業活動を展開しましたが、売上は前年を大きく下回りま
した。維持管理事業では、都心の中水施設物件の設備メンテナンスが増加し、修繕工事の受注も好調であったこと
から過去最高の収益を達成いたしましたが、水処理・資源開発事業の減収の影響により、減収減益となりました。
経営成績の分析
（売上高と営業利益）
売上高は、国内企業の設備投資が継続することで樹脂製配管材料の需要が増加したこと、自動車向けなどの素形
材産業も堅調であったこと、海外子会社も各地の旺盛な需要を取り込むことで売上を伸ばしたことから 、 56,083百
万円 となり、 前連結会計年度比＋5,909百万円（＋11.8％）となりました。また、2018年４月に旭エー・ブイ産業
を連結子会社化したことも増収に大きく寄与しました。
営業利益は、樹脂事業において主要原料価格上昇の悪影響を受けましたが、全体的な増収効果に加えて、高付加
価値製品の販売増加及び合理化等のコストダウンが寄与したことにより、4,224百万円となり 、 前連結会計年度比
＋861百万円（＋25.6％） となりました。
（営業外損益と経常利益）
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受取配当金などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は167百万円の利益で前連結会計
年度比＋127百万円（＋325.4％）となりました。
この結果、 経常利益は4,390百万円で、前連結会計年度比＋989百万円（＋29.1％） となりました。
（特別損益）
負ののれん発生益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益で、前連結会
計年度比＋484百万円（＋442.4％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の 4,390百万円 に特別損益の594百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 4,984百
万円 となりました。これから法人税、 住民税及び事業税783百万円および法人税等調整額256百万円を減算し、非支
配株主に帰属する当期純 利益 42百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,902百万円で、前連結会計
年度比＋1,118百万円（＋40.1％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,776 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 7,912 百万円 となっております。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
2018年５月15日に公表したとおり、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』の、経営数値目標を上方修正して
おります。
2016年時点公表値 2018年修正値
指標 2019年３月期実績
2021年３月期計画 2021年３月期計画
売上高 56,083 百万円 60,000百万円 63,000百万円
営業利益 4,224 百万円 3,500百万円 4,200百万円
ROE 9.3％
５％以上 ７％以上
今後も継続的な成長に向けて、中期経営計画で掲げた、「商品戦略改革・海外売上拡大・サプライチェーン改
革・ものづくり革新・全社レベルでのコストダウン」に加え、生産性向上に向けた営業面、製造面の施策を推進し
てまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は 、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強
化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グルー プの研究開発スタッフは103名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,118 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
（１）管材システム事業
当セグメントにおきましては、 新型樹脂製アクチュエーターや、既存バルブの性能UP、「耐食Ｎｏ.１」「使い勝
手Ｎｏ.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 721 百万円となりました。
（２）樹脂事業
当セグメントにおきましては、 素形材料・発泡材料・電子材料共にユーザーからのニーズを第一に、素形材用途で
は環境対応型ＲＣＳであるヘキサパスの性能向上、発泡材料では現場発泡製品の性能向上、並びに土木分野での環境
に配慮した製品ラインナップ、電子材料用途ではＰＰＴレベルの低金属化実現のための設計・生産技術を見出し、用
途拡大に貢献しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発 費は 290 百万円と なりました。
（３）水処理・資源開発事業
当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高
濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 107 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野における新
規、増設設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しま
した。
管材システム事業においては、主にダイマトリックス製品用加工工場新設や成形機への投資を行いました。樹脂事
業においては、主にメキシコ子会社においてＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）工場への投資を行い、インド子会社
においても倉庫増設への投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に地熱開発への投資を行って
おります。
設備投資等総額は、2,919百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
投資額（百万円）
セグメント別
2,239
管材システム事業
620
樹脂事業
26
水処理・資源開発事業
全社（共通） 33
2,919
計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（主な所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
管材システム
延岡工場 製造・開発 170 271
事業、 1,530 1,262 1,321 4,283
（宮崎県延岡市） 設備 (33) (60)
樹脂事業
天下（あもり）工場 管材システム 333 29
製造設備 183 39 12 567
（宮崎県延岡市） 事業 (20) (6)
愛知工場 製造・開発 532 118
樹脂事業 650 433 111 1,727
（愛知県丹羽郡扶桑町） 設備 (32) (5)
管材システム
栃木工場 製造・倉庫 2,522 42
事業、 618 179 55 3,375
（栃木県大田原市） 設備 (122) (18)
樹脂事業
広島工場 214 18
樹脂事業 製造設備 131 172 23 540
（広島県庄原市） (20) (4)
全社（共通）
延岡本社 36 41
管材システム その他設備 67 0 67 170
（宮崎県延岡市） (7) (5)
事業
全社（共通）
販売・その 1,780 156
東京本社、営業所他 管材システム 112 14 256 2,163
他設備 (76) (22)
事業他
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（主な所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
アビトップ㈱ 管材システム 販売・その他 112 142
36 2 95 245
（東京都台東区） 事業 設備 (0) (26)
ドリコ㈱ 水処理・資源 70 121
工事設備 40 517 128 755
（東京都中央区） 開発事業 (5) (22)
大和興産㈱ 管材システム 販売・その他 270 54
20 0 43 333
（岡山県岡山市中区） 事業 設備 (8) (－)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
アサヒアメリカ, INC.
管材システム 製造・加工 388 122
1,601 162
364 2,515
（米国
事業 設備 (41) (6)
マサチューセッツ州）
旭有機材樹脂（南通）
66
有限公司 樹脂事業 製造設備 345 415 － 107 867
(－)
（中国江蘇省）
旭有機材閥門設備
管材システム 18
（上海）有限公司 製造設備 － 33 － ▶ 36
事業 (－)
（中国上海市）
アサヒモディ
マテリアルズPvt., Ltd.
31 33
樹脂事業 製造設備 192 97 15 335
(22) (54)
（インド
グジャラート州）
アサヒユウキザイ
メキシコS.A. de C.V.
128 11
樹脂事業 製造設備 108 135 1 373
(29) (－)
（メキシコ アグアス
カリエンテス州）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額で
あります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,800,400 19,800,400
普通株式 単元株式数：100株
（市場第一部）
19,800,400 19,800,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,800,400
2017年10月１日（注） △79,201,600 － 5,000 － 8,479
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 31 37 81 91 8 6,097 6,345 －
所有株式数
- 50,728 1,764 71,933 20,321 2,243 50,572 197,561 44,300
（単元）
所有株式数の割
- 25.7 0.9 36.4 10.3 1.1 25.6 100.0 －
合（％）
（注）１ 自己株式514,558 株は、「個人その他」に5,145単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,839,334 30.3
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,388,536 7.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,111,300 5.8
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
491,763 2.6
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 361,300 1.9
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
356,177 1.9
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
340,000 1.8
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 264,900 1.4
株式会社（信託口５）
220,060 1.1
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
183,100 1.0
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
－ 10,556,470 54.7
計
（注）１ 当社は、自己株式を514,558株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式
104,136株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。
２ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019 年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 954,800株
株券等保有割合 4.8％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
514,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
48,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,193,000 191,930 －
普通株式
44,300 － －
単元未満株式 普通株式
19,800,400 － －
発行済株式総数
－ 191,930 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ 514,500 - 514,500 2.6
二丁目5955番地
（相互保有株式）
東京都台東区上野六丁目16
アビトップ㈱ 48,600 - 48,600 0.2
番20号
－ 563,100 - 563,100 2.8
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等向け株式交付信託の概要）
① 取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執
行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬
と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を前連結会計年度より導入しております。 本制度は、当
社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各
取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されると
いう、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
104,136株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員
（取締役兼務者を除く）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,492 3
当期間における取得自己株式 137 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
514,695
保有自己株式数 514,558 － －
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、保有自己株式数には含めておりません。
２ 当期間における「その他」は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に
よる株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の1つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な
内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針
としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っ
ております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり
50.00円（うち中間配当金25.00円）と決定しました。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しておりま
す。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
482 25
取締役会決議
2019年６月21日
482 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに
貢献することを基本理念としております。
その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは
当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視し
つつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めて
おります。
① 企業統治の体制
イ．当社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構
成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役
１名を選定しております。
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役
会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監
督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な
基準に基づき、取締役会にて決定されております。
また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執
行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に
従い、代表取締役社長の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の
報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けておりま
す。
更に、代表取締役社長決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明
性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を
行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督
機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業
員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針
に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図って
おります。
取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行し
ております。
当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順
位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法
等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業
務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関とし
て、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決
定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに
関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに
対処するとともに、事業継続計画（BCP）、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保
する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行による
リスクの低減に努めております。
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業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。
② 責任限定契約の内容の概要
監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法
令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。
③ その他
イ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定
めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ニ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を
行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
ホ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
ヘ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取
締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であ
らかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 当社樹脂事業部付
2009年７月 当社樹脂事業部発泡材料事業推進
部長
2011年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長
2013年４月 当社機能樹脂事業部長
2014年４月 当社管材システム事業部長、旭有
代表取締役社長
機材商貿(上海)有限公司董事長、
中 野 賀津也 1957年12月23日 生 (注)２ 7,115
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
社長執行役員
董事長
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員、コ
ンプライアンス担当（現任）
2019年４月 当社管理本部長、環境安全担当
（現任）
1978年４月 旭化成工業株式会社入社
2007年10月 旭化成クラレメディカル株式会社
経営企画室長
2009年６月 当社社長付
2009年６月 当社経営企画部長
取締役
2010年６月 当社取締役、経営企画部,情報シス
専務執行役員
テム部,物流企画部担当
桑 田 雅 之 1954年８月23日 生
(注)２ 6,041
2011年４月 当社取締役執行役員、管理本部長
水処理・資源開発事業統
2013年９月 ドリコ株式会社代表取締役社長
括本部長
（現任）
2014年４月 当社水処理・資源開発事業統括本
部長（現任）
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月
当社取締役専務執行役員（現任）
1992年７月 当社入社
2011年５月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡工場長
2012年４月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡製造部長
取締役
2014年７月 当社管理本部経営企画室長
執行役員 末 留 末 喜 1963年12月24日 生
(注)２ 1,160
2016年４月 当社執行役員
管材システム事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員（現任）
2018年４月 当社管材システム事業部長、旭有
機材商貿(上海)有限公司董事長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
董事長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年５月 当社管材システム事業部技術部長
2008年１月 当社管材システム事業部ダイマト
リックス事業推進部長、技術部長
2014年４月 当社執行役員、管材システム事業
取締役
部ダイマトリックス・装置・シス
執行役員 大 西 勝 弘 1959年６月９日 生 (注)２ 2,617
テム部長、海外営業部長
管材システム事業部次長
2016年４月 当社管材システム事業部次長（現
任）、ダイマトリックスシステム
部長、AVグローバル推進部長
2017年４月 当社管材製造所長（現任）
2018年６月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年５月 当社入社
2010年５月 当社樹脂事業部事業企画管理部長
2011年９月 素形材営業総部海外営業部長
2013年２月 アサヒモディマテリアルズPvt.,
Ltd.社長（現任）
取締役
2016年１月 当社素形材事業部次長
執行役員 髙 橋 浩 雄 1960年４月29日 生 (注)２ 882
2016年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長、
樹脂事業部長
海外営業管理部長
2017年４月 当社樹脂事業部長（現在）
2018年６月 当社取締役執行役員、旭有機材樹
脂（南通）有限公司（現任）
2019年６月
樹脂購買部長（現任）
1972年４月 旭化成工業株式会社入社
2004年４月 旭化成株式会社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2011年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 藤 原 孝 二 1949年５月９日 生 (注)２ 18,172
2013年４月 同社取締役
2013年６月 当社代表取締役社長執行役員、コ
ンプライアンス担当
2018年４月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社取締役（現任）
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2008年４月 旭化成株式会社IR室長
取締役
2012年４月 同社財務部長
藤 田 尚 充 1957年８月６日 生 (注)３ 1,288
2012年６月 旭化成モーゲージ株式会社取締役
監査等委員
2017年４月 旭化成株式会社財務部付
2017年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1972年４月 弁護士登録（東京弁護士会入会）
1972年４月 三宅法律事務所入所
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役（現
任）
取締役
2003年６月 新電元工業株式会社社外監査役
三 宅 雄一郎 1947年８月８日 生 (注)３ 4,170
（現任）
監査等委員
2008年６月 株式会社タダノ社外監査役（現
任）
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2015年６月
当社取締役監査等委員（現任）
1974年４月 旭化成工業株式会社入社
1998年６月 旭化成せんい株式会社ロイカ工場
長
2003年１月 同社レオナ繊維工場長
2004年４月 同社レオナ繊維事業部長
取締役
2006年４月 旭化成ケミカルズ株式会社ポリ
西 村 富士夫 1949年６月20日 生 (注)３ 914
マー製品事業部次長
監査等委員
2006年９月 旭化成株式会社守山支社長
2009年４月 旭化成せんい株式会社取締役常務
執行役員
2011年６月 同社退職
2015年６月
当社取締役監査等委員（現任）
1984年４月 当社入社
2007年６月 当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工
場長
2014年４月 当社環境安全・コンプライアンス
取締役
櫛 間 靖 博 1959年９月16日 生 室長 (注)３ 1,760
監査等委員
2017年４月 当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛
知工場長
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計
44,119
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（注）１ 取締役藤田尚充、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 旭化成工業株式会社は、2001年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
５ 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の
氏名及び職名は次のとおりです。
氏名 職名
中 野 賀津也 社長執行役員、管理本部長
専務執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社
桑 田 雅 之
長
執行役員、管材システム事業部長、旭有機材閥門設備（上海）有限公司董事長、
末 留 末 喜
旭有機材商貿（上海）有限公司董事長
大 西 勝 弘 執行役員、管材システム事業部次長、管材製造所長
執行役員、樹脂事業部長、樹脂購買部長、 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.
髙 橋 浩 雄
社長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
山 本 順 一 執行役員、樹脂事業部次長、樹脂技術開発部長
鮫 島 修 執行役員、ドリコ株式会社常務取締役
柳 澤 真 執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
アンダーソン
山 本 猛 執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役３名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、
当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであり
ます。
氏 名 選 任 状 況
これまで培ってきた事業企画、財務・経理に関する専門知識と会社の経営に関与された
藤 田 尚 充 経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂
行していただけるものと判断しております。
弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられ
三 宅 雄一郎 ることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることか
西 村 富士夫 ら、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け
出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めてい
ませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知
見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名で組織されており、過半数の３名を社外監査等委員とする
ことで独立性、透明性を高めています。監査等委員監査は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のも
とに取締役会やその他の重要会議に出席し、法令及び定款に対する取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況
につき定期的かつ適宜に報告を受け、適法性監査及び妥当性監査を行っております。
また、各部門や工場及び子会社への往査及び決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っ
ております。
当社の内部監査部門である社長直轄の内部統制室は、３名で組織されており、各部門や工場及び子会社を定期
的に実地監査し、主に業務遂行状況及び法令・社内規定の遵守等の観点から問題点の指摘・改善指導を行ってお
ります。当該部門等に係る実地監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、定期かつ適宜に意見交換を実施することにより、適切な監査範
囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び内部統制室は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に
基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これ
らの結果は、監査等委員及び会計監査人に伝達されております。
② 会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市原順二
指定有限責任社員 業務執行社員 天野祐一郎
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他30名であります。
ｄ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意
し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の
適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する
評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
34 － 37 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34 － 37 －
計
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当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現する
ことを目的として設計しております。監査等委員以外の取締役の基本報酬については、職位別の「基礎報酬」
と、前年度の業績を基礎とする「業績反映報酬」で構成されております。さらに、中長期的なインセンティブ
として位置付ける信託型株式報酬制度を導入しております。
以上の考え方をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役が取締役会
にて定めた内規に従って、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ、個別の報酬額を決定します。個別の報酬
額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性およ
び客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点か
ら、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案
し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員である取締役の協議により定めており、高い独立性の確保の
観点から、定額報酬を支給しております。
なお、当事業年度における業績反映報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としてお
ります。実績は、連結営業利益3,362百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員 の 員 数
区 分
（ 百 万 円 ）
基 本 報 酬 株 式 報 酬
（ 名 ）
取締役（監査等委員を除
209 175 34 7
く）
44 44 - ▶
取締役監査等委員
（うち社外役員） （ 32 ） （ 32 ） （ - ） （ 3 ）
252 218 34 11
合 計
(うち社外役員） （32） （32） （-） （3）
（注）１ 上記には、208年６月21日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１
名を含んでおります。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において、年額３
億円以内と決議いただいております。また、別枠で、2017年６月22日開催の第96期定時株主総会において、
取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬等として、４事業年度を対
象に、上限額を２億円と決議いただいております。
３ 取締役監査等委員の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の純投資目的以外に保有する株式（政策保有株式）の保有の方針は次のとおりです。
①コーポレートガバナンスの観点から、単なる安定株主としての保有は行わない。
②配当等のリターンも勘案しつつ、企業間の取引上の関係強化等のビジネス上のメリットに資すること
を原則とする。
③政策保有株式については、上記②の観点から定期的に保有メリットを取締役会において検証し、当該
メリットが極小化したと判断した場合、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、必要に
応じて売却する。
３．保有目的が純投資目的以外の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 53
非上場株式
9 1,330
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
４．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
258,000 258,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
住友金属鉱山㈱
有
（保有効果）※注
844 1,156
84,413 84,413
（保有目的）財務に係る企業間取引の強化
㈱宮崎銀行 有
（保有効果）※注
234 279
220,000 220,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
プラマテルズ㈱
有
（保有効果）※注
123 187
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,750 300,750
㈱みずほフィナン （保有目的）財務に係る企業間取引の強化
無
シャルグループ （保有効果）※注
52 58
9,702 9,702
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
三井化学㈱
有
（保有効果）※注
26 33
11,000 11,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
㈱オータケ 無
（保有効果）※注
19 21
24,980 24,980
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）財務に係る企業間取引の強化
無
ンシャル・グループ （保有効果）※注
14 17
10,000 10,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
本州化学工業㈱
有
（保有効果）※注
12 13
5,103 5,103
日本ピストンリング
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
無
㈱ （保有効果）※注
8 11
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
89,920 89,920
（保有目的）議決権行使の指図権限
㈱宮崎銀行 有
（保有効果）※注
249 297
※注．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
５．保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 12 510 12 532
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
14 － 250
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専
門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,088 7,912
現金及び預金
※４ , ※５ 16,723 ※４ , ※５ 15,041
受取手形及び売掛金
※４ , ※５ 2,339 ※４ , ※５ 3,092
電子記録債権
※１ 8,732 ※１ 10,518
たな卸資産
761 755
その他
△ 49 △ 47
貸倒引当金
36,593 37,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,685 12,404
建物及び構築物
△ 6,442 △ 6,764
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,242 5,640
機械装置及び運搬具 24,216 24,590
△ 20,773 △ 21,127
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,443 3,462
土地 6,485 6,587
679 947
建設仮勘定
10,098 10,824
その他
△ 9,069 △ 9,690
減価償却累計額
その他（純額） 1,029 1,134
※３ 16,879 ※３ 17,770
有形固定資産合計
無形固定資産
682 653
のれん
383 397
その他
1,065 1,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 4,227 ※２ , ※３ 2,919
投資有価証券
68 85
繰延税金資産
退職給付に係る資産 3,209 2,744
862 720
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
8,347 6,449
投資その他の資産合計
26,291 25,269
固定資産合計
62,884 62,541
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 6,815 ※５ 6,022
支払手形及び買掛金
※５ 4,335 ※５ 3,155
電子記録債務
※３ , ※６ 1,256 ※３ , ※６ 2,516
短期借入金
449 459
未払法人税等
3,938 3,738
その他
16,794 15,890
流動負債合計
固定負債
※３ , ※６ 547 ※３ , ※６ 138
長期借入金
1,043 861
繰延税金負債
1,658 1,721
退職給付に係る負債
12 20
株式給付引当金
21 52
役員株式給付引当金
1,306 681
その他
4,588 3,472
固定負債合計
21,382 19,362
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
8,497 8,497
資本剰余金
25,985 28,926
利益剰余金
△ 1,094 △ 1,135
自己株式
38,388 41,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
907 522
その他有価証券評価差額金
916 636
為替換算調整勘定
927 320
退職給付に係る調整累計額
2,750 1,478
その他の包括利益累計額合計
365 414
非支配株主持分
41,502 43,179
純資産合計
62,884 62,541
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,174 56,083
売上高
※１ , ※３ 34,358 ※１ , ※３ 37,923
売上原価
15,816 18,159
売上総利益
※２ , ※３ 12,454 ※２ , ※３ 13,936
販売費及び一般管理費
3,362 4,224
営業利益
営業外収益
29 30
受取利息
66 100
受取配当金
10 57
不動産賃貸料
－ 13
出資金運用益
63 77
その他
168 277
営業外収益合計
営業外費用
16 27
支払利息
1 －
有価証券償還損
12 48
為替差損
2 －
持分法による投資損失
－ 11
不動産賃貸費用
74 －
出資金評価損
24 24
その他
129 110
営業外費用合計
3,402 4,390
経常利益
特別利益
※４ 9 ※４ 17
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
※５ 239 ※５ 1,056
負ののれん発生益
22 －
段階取得に係る差益
270 1,074
特別利益合計
特別損失
※６ 6 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 63
82
固定資産除却損
－ 1
投資有価証券売却損
※８ 21 ※８ 74
減損損失
※９ 38 ※９ 3
関係会社整理損
14 －
事務所移転費用
－ 340
段階取得に係る差損
161 481
特別損失合計
3,511 4,984
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 723 783
△ 17 256
法人税等調整額
706 1,040
法人税等合計
2,805 3,944
当期純利益
20 42
非支配株主に帰属する当期純利益
2,785 3,902
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,805 3,944
当期純利益
その他の包括利益
275 △ 356
その他有価証券評価差額金
3 －
繰延ヘッジ損益
△ 98 △ 288
為替換算調整勘定
207 △ 607
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 374 ※ △ 1,264
その他の包括利益合計
3,179 2,680
包括利益
（内訳）
3,173 2,631
親会社株主に係る包括利益
6 50
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,479 23,872 △ 1,072 36,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 671 △ 671
親会社株主に帰属する
2,785 2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 17 183 200
株式給付信託による
△ 200 △ 200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,113 △ 22 2,109
当期末残高 5,000 8,497 25,985 △ 1,094 38,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 640 △ 3 1,006 720 264 38,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 671
親会社株主に帰属する
2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 200
株式給付信託による
△ 200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
266 3 △ 90 207 101 487
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266 3 △ 90 207 101 2,596
当期末残高 907 － 916 927 365 41,502
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,497 25,985 △ 1,094 38,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
親会社株主に帰属する
3,902 3,902
当期純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 7 7
持分法適用会社に対する持分
△ 44 △ 44
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,941 △ 41 2,900
当期末残高 5,000 8,497 28,926 △ 1,135 41,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
907 － 916 927 365 41,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 962
親会社株主に帰属する
3,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 7
持分法適用会社に対する持分
△ 44
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 385 △ 280 △ 607 49 △ 1,223
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 385 － △ 280 △ 607 49 1,677
当期末残高 522 － 636 320 414 43,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,511 4,984
税金等調整前当期純利益
1,781 1,886
減価償却費
21 74
減損損失
61 72
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 22 340
△ 239 △ 1,056
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 20
△ 95 △ 129
受取利息及び受取配当金
16 27
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5 8
持分法による投資損益（△は益） 2 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 179 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 30
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,006 2,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 959 △ 1,558
仕入債務の増減額（△は減少） 2,094 △ 3,377
435 △ 709
その他
3,448 2,890
小計
利息及び配当金の受取額 108 135
△ 17 △ 27
利息の支払額
△ 527 △ 758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,012 2,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 8
投資有価証券の取得による支出
0 43
投資有価証券の売却による収入
102 509
投資有価証券の償還による収入
△ 140 △ 88
無形固定資産の取得による支出
△ 1,861 △ 2,561
有形固定資産の取得による支出
9 29
有形固定資産の売却による収入
－ 20
関係会社の整理による収入
△ 33 △ 131
事業譲受による支出
△ 51 △ 27
敷金の差入による支出
89 27
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 99 ※２ 651
収入
△ 1,789 △ 1,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 697 855
△ 216 △ 615
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 3
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 671 △ 962
配当金の支払額
△ 44 △ 48
その他
△ 239 △ 773
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 996 △ 176
7,092 8,088
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,088 ※１ 7,912
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、エーオーシーアセンブル㈱、旭有機材樹脂（南通）有限公司、
旭有機材閥門設備（上海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,
Ltd.、ドリコ㈱
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった旭エー・ブイ産業㈱は、株式の追加取得によ
り連結子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社である旭有
機材商事㈱は、当連結会計年度において、旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し、社名をアビトップ㈱に変更し
ております。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ドリコウェルテクノ㈱
ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益（持分相当額）及び利益剰
余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
（注）ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd. につきましては、現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ドリコウェルテクノ㈱等）は当期純利益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、旭有機材商貿（上海）有限
公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、ア
サヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～９年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイント
に応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しており
ます。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評
価を省略しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」のうちの82百万円及び固定
負債の「繰延税金負債」のうちの33百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」68百万円に含めて表示し、流動
負債の「繰延税金負債」130百万円は、固定負債の「繰延税金負債」1,043百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の
「仕入割引」に表示していた０百万円を「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の
「売上割引」に表示していた５百万円を「その他」として組替えています。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 4,939 百万円 6,399 百万円
1,474 1,563
仕掛品
2,319 2,557
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 403百万円 10百万円
投資有価証券（出資金） 23 －
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 1,531百万円 1,653百万円
投資有価証券 108 52
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 694百万円 412百万円
※４ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 237 百万円 217 百万円
5 －
受取手形裏書譲渡高
136 85
電子記録債権割引高
39 －
電子記録債権譲渡高
※５ 当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満
期手形及び電子記録債権債務が当連結会 計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 724百万円 791 百万円
302 218
電子記録債権
支払手形 181 265
電子記録債務 539 565
※６ 当社及び連 結子会社（アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他）において
は、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,433百万円 13,495百万円
総額
借入実行残高 1,300 2,152
差引額 11,134 11,343
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
43 百万円 △ 21 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品運送費 1,823 百万円 2,157 百万円
4,521 5,299
給与・賞与
△ 24 20
退職給付費用
9 2
役員退職慰労引当金繰入額
12 10
株式給付引当金繰入額
21 35
役員株式給付引当金繰入額
868 1,009
不動産賃借料・リース料
975 987
研究開発費
※３ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,114 百万円 1,118 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 16百万円
その他 7 1
計 9 17
※５ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式取得に伴う負ののれん発生益 239百万円 1,056百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 、建物 他 6百万円 0百万円
※７ 機械装置、工具器具備品等の廃棄損等です。
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
発泡材料用設備 機械装置 愛知県丹羽郡扶桑町 21
当社グループは、 事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定等を
加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
発泡材料用設備 機械装置、建設仮勘定等 東京都台東区 74
当社グループは、 事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定等を
加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
割引計算は行っておりません。
※９ 関係会社整理損
非連結子会社であるASAHI ORGANNIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd.の清算に伴い発生した損失を計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 381百万円 △504百万円
組替調整額 1 △9
税効果調整前
382 △514
税効果額 △107 158
その他有価証券評価差額金
275 △356
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △98 △288
退職給付に係る調整額：
当期発生額 698 △429
組替調整額 △400 △444
税効果調整前
298 △873
税効果額 △91 266
退職給付に係る調整額
207 △607
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 －
組替調整額 △16 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 △14
その他の包括利益合計
374 △1,264
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 99,002,000 － 79,201,600 19,800,400
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,177,409 117,966 2,656,896 638,479
（注）１．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末107,900
株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少には、株式併合による減少2,548,697株が含まれております。
３．当社は2017年11月17日の取締役会決議により、信託に対し自己株式107,900株を処分しました。自己株式の
株式数の増加及び減少には、当該107,900株がそれぞれ含まれております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 288 3.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 384 4.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注） 2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,800,400 － － 19,800,400
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 638,479 32,637 3,779 667,337
（注）１．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首107,900株、当連結会計年度末
104,136株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加には、連結範囲の変更による相互保有株式(アビトップ㈱保有)の増加31,145株が含
まれております。
３．自己株式の株式数の減少には、取締役等への株式報酬制度における信託への処分による減少3,764株が含ま
れております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 482 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,088 百万円 7,912 百万円
現金及び現金同等物 8,088 7,912
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに大和興産㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
大和興産㈱取得のための支出（純額）と関係は次のとおりです。
流動資産 1,191 百万円
固定資産 1,165
流動負債 △1,332
固定負債 △533
非支配株主持分 △94
負ののれん発生益 △239
支配獲得前保有株式 △7
△22
段階取得に係る差益
株式の取得価額
129
△228
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △99
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに旭エー・ブイ産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに旭
エー・ブイ産業㈱取得のための支出（純額）と関係は次のとおりです。
流動資産 2,532 百万円
固定資産 1,119
流動負債 △1,967
固定負債 △448
負ののれん発生益 △1,056
支配獲得前保有株式 △11
支配獲得までの持分法評価額 △394
340
段階取得に係る差損
株式の取得価額
115
△767
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △651
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29 59
１年内
１年超 42 120
合計 71 179
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は
現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針で
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや
市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、
ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替
管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引
の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）現金及び預金 8,088 8,088
(2）受取手形及び売掛金 16,723
(3）電子記録債権 2,339
△49
貸倒引当金
－
計 19,012 19,012
－
(4）投資有価証券 3,500 3,500
資産計 30,600 30,600 －
－
(1）支払手形及び買掛金 6,815 6,815
－
(2）電子記録債務 4,335 4,335
－
(3）短期借入金 1,256 1,256
－
(4）未払法人税等 449 449
－
(5）長期借入金 547 547
－
負債計 13,403 13,403
－ － －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）現金及び預金 7,912 7,912
(2）受取手形及び売掛金 15,041
(3）電子記録債権 3,092
△47
貸倒引当金
計 －
18,087 18,087
－
(4）投資有価証券 2,705 2,705
－
資産計 28,704 28,704
－
(1）支払手形及び買掛金 6,022 6,022
－
(2）電子記録債務 3,155 3,155
－
(3）短期借入金 2,516 2,516
－
(4）未払法人税等 459 459
－
(5）長期借入金 138 138
－
負債計 12,290 12,290
－ －
デリバティブ取引 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3） 短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）長期借入金
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価
は帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 453 60
投資事業有限責任組合等への出資 251 153
関係会社出資金 23 －
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）「投資有価証
券」には含めていません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
－ － －
売掛金及び受取手形 16,723
－ － －
電子記録債権 2,339
投資有価証券
－ － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） 400
－ － －
合計 19,461
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売掛金及び受取手形 15,041 － － －
電子記録債権 3,092 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） 53 － － －
合計 18,186 － － －
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,256 － － － － －
長期借入金 － 406 98 36 7 －
合計 1,256 406 98 36 7 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,902 － － － － －
長期借入金 614 84 47 8 － －
合計 2,516 84 47 8 － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,355 1,050 1,305
(2）債券 416 406 10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 417 217 199
小計 3,188 1,674 1,514
(1）株式 362 405 △43
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 251 665 △414
小計 613 1,069 △457
合計 3,800 2,743 1,058
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,912 1,034 878
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 561 312 249
小計 2,473 1,346 1,127
(1）株式 383 478 △95
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 53 100 △47
小計 436 578 △142
合計 2,909 1,924 985
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 38 1 1
(2）債券 400 － －
(3）その他 109 － －
小計 548 1 1
（注）上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したも
のと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる
場合に減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
デリバティブ取引 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
売建 売掛金
処理
米ドル 117 － （注）
合計 117 － －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
デリバティブ取引 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
原則的処理方法
支払利息 269 256 －
受取変動
合計 269 256 －
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
デリバティブ取引 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
原則的処理方法
支払利息 250 － －
受取変動
合計 250 － －
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2017年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,886百万円 4,872百万円
勤務費用 218 213
利息費用 50 51
数理計算上の差異の発生額 △16 △9
退職給付の支払額 △214 △256
株式給付制度への移行に伴う減少額 △52 －
退職給付債務の期末残高 4,872 4,871
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,825百万円 6,548百万円
期待運用収益 33 34
数理計算上の差異の発生額 683 △438
事業主からの拠出額 125 125
退職給付の支払額 △118 △172
年金資産の期末残高 6,548 6,097
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 94百万円 125百万円
退職給付費用 15 59
退職給付の支払額 △4 △28
その他 20 46
退職給付に係る負債の期末残高 125 203
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,339百万円 3,353百万円
年金資産 △6,548 △6,097
△3,209 △2,744
非積立型制度の退職給付債務 1,658 1,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,550 △1,024
退職給付に係る負債 1,658 1,721
退職給付に係る資産 △3,209 △2,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,550 △1,024
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 218百万円 213百万円
利息費用 50 51
期待運用収益 △33 △34
数理計算上の差異の費用処理額 △400 △444
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 15 59
確定給付制度に係る退職給付費用 △150 △156
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 298 △873
合 計 298 △873
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,334 461
合 計 1,334 461
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 6.5％ 1.9％
国内株式 48.4 37.8
外国債券 2.6 0.4
外国株式 5.6 1.0
一般勘定 29.9 32.5
その他 7.1 26.4
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47.4％、当連結会計
年度43.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予定昇給率 2.0％ 2.0％
３．その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から株式給付制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 52百万円
なお、前連結会計年度末時点の未移換額52百万円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 274百万円 305百万円
たな卸資産評価損 132 206
退職給付に係る負債 900 931
有価証券評価損 434 427
繰越欠損金（注)２ 1,019 591
689 822
その他
繰延税金資産小計
3,449 3,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △498
－ △1,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,627 △2,240
繰延税金資産合計
822 1,041
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △418 △318
退職給付に係る前払費用 △588 △711
退職給付に係る調整累計額 △392 △141
その他 △148 △396
繰延税金負債計 △1,797 △1,817
繰延税金資産（負債）純額 △975 △776
（注）１ 評価性引当額が387百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
211 146 152 49 13 20 591
欠損金(※1)
評価性引当額 △118 △146 △152 △49 △13 △20 △498
繰延税金資産 93 － － － － － (※2)93
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円計上してお
ります。当該繰延税金資産93百万円は、当社における税務上の繰越欠損金残高458百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.7％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.5 △0.0
未実現損益の税効果未認識額 0.1 △0.1
住民税均等割 1.1 0.9
評価性引当額 △10.6 △4.8
負ののれん発生益 △2.1 △6.5
段階取得による差損 － 2.1
試験研究費税額控除 △0.4 △0.4
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除 － △0.9
その他 0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1 20.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システ
ム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を
行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡
材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水
処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源
（注）１
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
27,585 15,254 7,335 50,174 － 50,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
168 ▶ 3 174 △ 174 －
又は振替高（注）２
27,753 15,258 7,338 50,348 △ 174 50,174
計
セグメント利益又は損失(△)
2,354 874 172 3,399 △ 37 3,362
（営業利益又は損失（△））
30,436 13,701 5,952 50,088 12,796 62,884
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,046 548 122 1,716 65 1,781
－ 15 46 61 － 61
のれんの償却額
393 － － 393 － 393
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,045 599 194 1,837 88 1,926
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが
負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源
（注）１
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
33,544 16,254 6,285 56,083 － 56,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
223 1 3 227 △ 227 －
又は振替高（注）２
33,767 16,255 6,288 56,310 △ 227 56,083
計
セグメント利益又は損失(△)
3,545 672 39 4,256 △ 32 4,224
（営業利益又は損失（△））
34,157 13,412 5,173 52,742 9,800 62,541
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,163 540 119 1,823 64 1,886
－ 20 52 72 － 72
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
2,239 620 26 2,886 33 2,919
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが
負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
37,048 5,082 8,044 50,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
12,799 2,459 1,620 16,879
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
42,348 5,400 8,334 56,083
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
13,747 2,453 1,571 17,770
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
－ 21 － － 21
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
－ 74 － － 74
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
－ 15 46 61 － 61
当期償却額
－ 85 597 682 － 682
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
－ 20 52 72 － 72
当期償却額
37 65 551 653 － 653
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
「管材システム事業」において、大和興産株式会社及び その子会社１社を株式の取得により子会社化
し、連結の範囲に含めたことにより 、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事
象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「管材システム事業」において、 旭 エー・ブイ産業株式会社 を株式の追加取得により子会社化し、連結
の範囲に含めたことにより 、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
（％）
当社製品の 受取手形及
2,776 1,383
（所有）
販売 び売掛金
旭エー・ブイ 東京都 配管材料 当社製品の
関連会社 直接
30
千代田区 販売 販売代理店
産業㈱
保証金の その他固定
36.0
14 601
受入 負債
（注）１ 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの連携の強化、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図り、管材卸
売業界における環境変化に対応していくため
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更なし
（６）取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率 36.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 44.7％
取得後の議決権比率 80.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
なお、連結子会社である旭有機材商事株式会社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効
力発生日である2018年４月２日以降、2019年３月31日までの期間を含む
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 65百万円
追加取得の対価 現金及び預金 80百万円
取得原価 145百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20百万円
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 340百万円
６．負ののれん発生益の金額、発生原因
負ののれん発生益 1,056百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
なお、当社の連結子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、それぞれ株主総
会において2018年２月15日に旭有機材商事株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしま
したが、旭エー・ブイ産業株式会社は、同社の株主総会においてこの吸収合併に反対した株主により、会
社法第785条第１項に基づく普通株式11,600株（2018年４月１日現在発行済株式総数の19.3％）の買取請
求を受けました。この買取請求は吸収合併の効力発生日である2018年４月２日にその効力を発生しており
ます。上記負ののれん発生益には、当該株式買取請求によるものも含まれております。買取価格は、今後
法令の規定に基づき当社と当該株主との協議等を経て正式に決定される予定です。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,532 百万円
固定資産 1,189
資産合計 3,651
流動負債 1,967
固定負債 448
負債合計 2,415
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（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
１．取引の概要
（１）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 旭有機材商事株式会社
旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合日
2018年４月２日
（３）企業結合の法的形式
旭有機材商事株式会社を存続会社、旭エー・ブイ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
アビトップ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当該２社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが
着実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。
プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた
当社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、当社グループの連
携を一層強化し、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの
判断から、合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処置の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,146.82円 2,235.15円
１株当たり当期純利益 145.31円 203.95円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度
104,136株であります。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等
向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計
年度105,612株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,785 3,902
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,785 3,902
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,163,363 19,134,758
５ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,502 43,179
普通株式に係る純資産額（百万円） 41,137 42,765
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 365 414
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,161,921 19,133,063
の数（株）
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、株式会社ランドウィックの株式を取得して連結子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 株式会社ランドウィック
事業の内容 大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業
②企業結合を行う主な理由
発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術優位
性の構築と評価獲得をするため。
③企業結合日
株式譲渡実行日 2019年７月１日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得予定の議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,136百万円
取得原価 1,136百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,026 1,902 0.3％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 230 614 1.8％ －
１年以内に返済予定のリース債務 35 39 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
547 138 1.8％ 2022年５月まで
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
81 84 － 2024年10月まで
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,919 2,776 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 84 47 8 －
リース債務 35 26 15 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
13,253 27,374 41,979 56,083
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
1,558 2,592 3,783 4,984
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,377 2,175 2,973 3,902
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
71.95 113.63 155.36 203.95
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
71.95 41.68 41.72 48.59
１株当たり四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,296 1,888
現金及び預金
※３ , ※４ 4,989 ※３ , ※４ 3,625
受取手形
※３ , ※４ 3,102 ※３ , ※４ 4,020
電子記録債権
※３ 4,763 ※３ 4,490
売掛金
※１ 5,896 ※１ 7,178
たな卸資産
671 683
短期貸付金
484 394
その他
23,202 22,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,797 3,135
建物
168 157
構築物
機械及び装置 1,867 2,076
5 24
車両運搬具
662 552
工具、器具及び備品
5,588 5,588
土地
88 60
リース資産
506 939
建設仮勘定
11,681 12,531
有形固定資産合計
無形固定資産
215 194
ソフトウエア
85 65
のれん
35 34
その他
335 293
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,443 2,507
投資有価証券
6,116 6,296
関係会社株式
750 727
関係会社出資金
※３ 1,662 ※３ 1,454
関係会社長期貸付金
1,951 2,366
長期前払費用
202 193
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,112 13,531
投資その他の資産合計
固定資産合計 26,128 26,355
49,329 48,634
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,091 ※４ 963
支払手形
※３ , ※４ 3,594 ※３ , ※４ 2,310
電子記録債務
※３ 2,609 ※３ 2,391
買掛金
－ 900
短期借入金
24 20
リース債務
372 467
未払金
※２ , ※３ 1,617 ※２ , ※３ 1,570
未払費用
292 200
未払法人税等
30 30
預り金
161 12
その他
9,788 8,863
流動負債合計
固定負債
63 44
リース債務
※３ 965
408
長期預り保証金
繰延税金負債 665 719
1,586 1,566
退職給付引当金
12 20
株式給付引当金
21 52
役員株式給付引当金
196 113
その他
3,508 2,921
固定負債合計
13,296 11,785
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
8,479 8,479
資本準備金
18 18
その他資本剰余金
8,497 8,497
資本剰余金合計
利益剰余金
1,250 1,250
利益準備金
その他利益剰余金
431 431
土地圧縮積立金
21,020 22,134
繰越利益剰余金
22,701 23,815
利益剰余金合計
△ 1,069 △ 1,065
自己株式
35,128 36,247
株主資本合計
評価・換算差額等
905 603
その他有価証券評価差額金
905 603
評価・換算差額等合計
36,033 36,850
純資産合計
49,329 48,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 30,186 ※１ 32,138
売上高
※１ 21,031 ※１ 22,451
売上原価
9,155 9,687
売上総利益
※１ , ※２ 7,249 ※１ , ※２ 7,413
販売費及び一般管理費
1,906 2,274
営業利益
営業外収益
※１ 75 ※１ 66
受取利息
※１ 138 ※１ 165
受取配当金
－ 67
為替差益
10 57
不動産賃貸料
－ 13
出資金運用益
36 24
その他
259 394
営業外収益合計
営業外費用
－ 2
支払利息
▶ ▶
売上割引
出資金評価損 74 －
81 －
為替差損
－ 11
不動産賃貸費用
－ 3
災害義援金
2 3
その他
161 24
営業外費用合計
2,003 2,644
経常利益
特別利益
2 8
固定資産売却益
2 8
特別利益合計
特別損失
49 55
固定資産除却損
21 74
減損損失
5 －
事務所移転費用
38 3
関係会社整理損
112 131
特別損失合計
1,893 2,520
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259 255
－ 186
法人税等調整額
法人税等合計 259 441
1,634 2,079
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
土地圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 0 8,479 1,250 431 20,057 21,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 671 △ 671
当期純利益
1,634 1,634
自己株式の取得
自己株式の処分 17 17
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17 17 － － 963 963
当期末残高
5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 21,020 22,701
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高
△ 1,048 34,170 609 34,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 671 △ 671
当期純利益 1,634 1,634
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 183 200 200
株式給付信託による
△ 200 △ 200 △ 200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
296 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 959 296 1,255
当期末残高 △ 1,069 35,128 905 36,033
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 土地圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 21,020 22,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益 2,079 2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,115 1,115
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,134 23,815
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,069 35,128 905 36,033
当期変動額
剰余金の配当
△ 964 △ 964
当期純利益 2,079 2,079
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
7 7 7
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 302 △ 302
当期変動額（純額）
当期変動額合計
▶ 1,118 △ 302 816
当期末残高 △ 1,065 36,247 603 36,850
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応
じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3）ヘッジ方針
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デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 2,493 百万円 3,459 百万円
1,398 1,551
仕掛品
2,004 2,208
原材料及び貯蔵品
※２ 従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,755百万円 2,035百万円
短期金銭債務 258 137
長期金銭債権 1,662 1,454
長期金銭債務 601 －
※４ 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形及び電
子記録債権債務が当事業年度 末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 575百万円 574 百万円
601 733
電子記録債権
支払手形 89 109
電子記録債務 464 475
５ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
旭 有機材商貿（上海）有限公司 17百万円 2百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 8,848百万円 9,311百万円
仕入高 1,322 1,769
販売費及び一般管理費 174 145
営業取引以外の取引高 134 128
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品運送費 1,620 百万円 1,754 百万円
2,110 2,187
給与・賞与
6 －
役員退職慰労引当金繰入額
12 10
株式給付引当金繰入額
21 35
役員株式給付引当金繰入額
151 143
減価償却費
797 818
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）子会社株式 6,105 6,296
(2）関連会社株式 11 －
計 6,116 6,296
上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 222百万円 218百万円
たな卸資産評価損 113 114
退職給付引当金 869 863
有価証券評価損 434 427
繰越欠損金 913 458
424 435
その他
繰延税金資産小計
2,975 2,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △365
－ △1,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,387 △1,990
繰延税金資産合計 588 525
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △414 △282
△588 △711
退職給付に係る前払費用
繰延税金負債合計 △1,252 △1,243
繰延税金負債純額 △665 △719
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割 1.4 1.1
評価性引当額 △17.2 △10.1
試験研究費税額控除 △0.7 △0.7
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除 － △1.8
その他 △0.0 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.7 17.5
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 7,945 540 1 201 8,484 5,349
資産
－
構築物 946 8 19 953 797
208
機械及び装置 19,963 914 659 20,632 18,556
(37)
車両運搬具 75 25 0 6 99 75
50
工具、器具及び備品 8,635 206 315 8,790 8,238
(1)
土地 5,588 － － － 5,588 －
リース資産 235 ▶ 50 28 189 129
1,725
建設仮勘定 506 2,195 － 939 －
(36)
2,034
3,892
計 43,892 1,229 45,675 33,144
(74)
無形固定
ソフトウエア 1,886 64 － 85 1,950 1,756
資産
のれん 100 － － 20 100 35
その他 42 － － 1 42 8
計 2,028 64 － 106 2,091 1,799
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 － 0 12
株式給付引当金 12 10 2 20
役員株式給付引当金 21 35 5 52
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有
機材株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭有機材株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭有機材株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月21日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機材
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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